1年高値1,040 円
1年安値690 円
出来高900 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.4 %
ROIC8.7 %
β0.66
決算12月末
設立日1962/1/23
上場日1996/7/4
配当・会予32 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社1社(非連結子会社1社)、関連会社2社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。

当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。

 

事業部門

会社

主な事業内容

建設コンサルタント部門

オリジナル設計㈱(当社)

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)

その他

㈱ウルシ

建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務

情報処理部門

オリジナル設計㈱(当社)

都市施設情報管理・ソフト開発

㈱ウルシ

施設設計の委託及び資産管理システムのサポート

 

 

事業の系統図は、下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

① 業績

2019年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、2019年9月調査から5%ポイント低下の0%ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から1%ポイント低下の20%ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるDIは、製造業は前回調査から5%ポイント低下のマイナス9%ポイント、非製造業は、3%ポイント低下の7%ポイントとなりました。3か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業では2%ポイント低下と、海外経済の不透明さを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第2次補正予算から2020年度までの3カ年で、重要インフラの「3カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75%と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。

一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4%(2018年度末)となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3%にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。

当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。

他方、社内の就労環境については、全社9割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線LANを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の受注高は61億4千4百万円(前期比14.2%増)となりました。受注増加の主な要因は、過年度から案件形成に取り組んできた発注案件の受注、設計施工一括発注型大型案件の受注、即戦力エンジニアの採用による生産体制の向上などによる受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は63億3千8百万円(前期比1.3%増)、営業利益は8億円(前期比20.2%減)、経常利益は8億1千6百万円(前期比12.8%減)、当期純利益は4億8千1百万円(前期比18.9%減)となりました。なお、特別損失は、受発注者間双方の確認不足により発生した修正対応費用などによるものであります。

 

当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。

[建設コンサルタント部門]

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は56億9千3百万円(前期比12.6%増)となりました。一方、完成業務高は58億4千6百万円(前期比0.4%減)となりました。

[情報処理部門]

情報処理部門につきましては、受注高は4億5千1百万円(前期比38.6%増)となりました。一方、完成業務高は4億9千1百万円(前期比27.4%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純利益の計上、自己株式の取得などにより、当事業年度末の残高は30億2千7百万円(前期比19.0%減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は4億2千6百万円(前期比70.8%減)となりました。

これは主に税引前当期純利益の計上、未成業務受入金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1千7百万円(前期比96.0%減)となりました。

これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は11億1千8百万円(前期比1,279.0%増)となりました。

これは主に自己株式の取得によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 

前年同期比(%)

建設コンサルタント部門

 

 

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

5,815,844

△0.7

その他(千円)

35,699

115.5

小計(千円)

5,851,543

△0.4

情報処理部門

 

 

都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)

492,027

27.4

小計(千円)

492,027

27.4

合計(千円)

6,343,571

1.4

 

(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称

受注高(千円)

 

受注残高(千円)

 

前年同期比(%)

前年同期比(%)

建設コンサルタント部門

 

 

 

 

上下水道(調査・計画・
実施設計・施工監理)

5,648,289

12.1

3,911,861

△4.0

その他

44,820

126.5

26,227

53.6

小計

5,693,109

12.6

3,938,089

△3.8

情報処理部門

 

 

 

 

都市施設情報管理・
ソフト開発

451,738

38.6

321,536

△11.0

小計

451,738

38.6

321,536

△11.0

合計

6,144,848

14.2

4,259,625

△4.4

 

(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

 

前年同期比(%)

建設コンサルタント部門

 

 

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

5,811,214

△0.7

その他(千円)

35,663

115.4

小計(千円)

5,846,877

△0.4

情報処理部門

 

 

都市施設情報管理・ソフト開発(千円)

491,659

27.4

小計(千円)

491,659

27.4

合計(千円)

6,338,536

1.3

 

(注) 1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

官公庁

 

 

 

 

日本下水道事業団

1,618,345

25.9

1,508,313

23.8

その他

4,430,198

70.8

4,618,430

72.9

小計

6,048,544

96.7

6,126,743

96.7

民間

 

 

 

 

その他

208,644

3.3

211,793

3.3

小計

208,644

3.3

211,793

3.3

合計

6,257,188

100.0

6,338,536

100.0

 

(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度における流動資産は、55億6千8百万円(前期比10.1%減)となりました。これは主に自己株式の取得による「現金及び預金」の減少、「完成業務未収入金」の増加よるものであります。

(固定資産)

当事業年度における固定資産は、14億3千8百万円(前期比2.8%減)となりました。これは主に投資有価証券の償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度における流動負債は、13億1千1百万円(前期比0.8%減)となりました。これは主に業務代金の入金が減少したことによる「未成業務受入金」の減少、「未払法人税等」及び「未払消費税等」の増加によるものであります。

(固定負債)

当事業年度における固定負債は、1億8千9百万円(前期比25.7%減)となりました。これは主に「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。

(純資産)

当事業年度における純資産は、55億6百万円(前期比9.7%減)となりました。これは主に当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 当事業年度の経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、63億3千8百万円(前期比1.3%増)と前事業年度と同水準になりました。これは働き方改革に対応した就業環境の向上、社内での情報共有の徹底等により、概ね予定通りに受注残の消化を進められたことによるものです。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、8億円(前期比20.2%減)となりました。これは作業内容を見極め、内製化するものと外注するものとを適切に選別し、個々の案件の利益の向上に努める原価低減を図る一方、賞与支給率アップや人員増員による人件費の増加、生産性向上を目的としたオフィスのフリーアドレス化やモバイルワーク環境の整備など就業環境向上費用が増加したことよるものであります

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、8億1千6百万円(前期比12.8%減)となりました。これは主に株式相場上昇に伴う「投資有価証券評価益」及び「投資有価証券償還益」によるものであります。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は、4億8千1百万円(前期比18.9%減)となりました。これは主に受発注者間双方の確認不足により発生した修正対応費用である「工事補償損失」によるものであります。

 

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は受注を除き安定的に推移したと考えていますが、今後については、国内の少子高齢化や生産年齢の減少、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質・量の変化、国連の定めるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた動きの活発化などを予測しております。

このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を推進するものであります。

 

 

⑤ キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  経営方針

当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。

  

  経営環境

当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対策についてのニーズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。実際に上下水道事業を所有・運営する地方公共団体の予算案は今後確定されていくことになりますが、上下水道ともに、施設の老朽化対策(断水事故、漏水事故の件数の上昇等に対応した水道管路の更新等、耐用年数を超過した下水管路の改築・更新・修繕、浄水場・配水池・下水処理施設・汚水中継ポンプ場等の計画的な改築・更新・修繕・補修)、未普及解消、災害対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、自治体職員減少による公民連携、省エネルギー・創エネルギー等、課題は山積しており、各地方公共団体の予算も相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。

こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したICT技術の活用などにより、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。

  

  対処すべき課題

今期の期首受注残は前期よりも減少しましたが、期中の受注が前期よりも増加したため、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

 

(1) 今後の水道事業・下水道事業政策に即した営業活動を推進し、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。

(2) 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。

(3) 市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。

(4) 市場のニーズに合わせた技術提案を行い、顧客満足度の向上を図ります。

(5) 国内外の産官学のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。

(6) 健康経営の推進と働きやすい就労環境を提供し、社員が健康でいきいきと働くことのできる企業を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 公共事業への依存について

当社は、民需を含めた新規分野及び海外水ビジネスへの事業展開を進めておりますが、官公庁・公団・地方公共団体等の公共事業が極めて高い割合を占めております。また国の公共事業予算の配分の見直し及び地方自治体の財政状態により本事業の公共下水道分野の予算は今後も縮減傾向が予想されることから、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 成果品に対する瑕疵責任について

当社は、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおり、品質保証システムISO9001を導入しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1962年1月

東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立

1963年3月

本社を東京都千代田区西神田に移転

1964年8月

建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録

1964年10月

新潟県新潟市に新潟事務所を設置

1968年1月

本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転

1968年6月

福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置

1971年7月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置

1973年4月

コンピュータ自動設計システム完成、運用開始

1973年12月

北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置

1974年11月

秋田県秋田市に秋田事務所を設置

1984年3月

管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始

1988年1月

商号をオリジナル設計株式会社に変更

1988年4月

神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年4月横浜市港北区に移転)

1988年6月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置

1989年4月

栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置

1989年6月

都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始

1990年1月

石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置

1990年4月

長野県松本市に長野事務所を設置

1990年9月

静岡県静岡市に静岡事務所を設置

1990年11月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設置

1991年4月

茨城県水戸市に茨城事務所を設置

1993年1月

愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置

1994年7月

富山県富山市に富山事務所を設置

1995年11月

本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年12月

栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置

1998年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得

2000年4月

青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置

2000年4月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立

2001年12月

本社、全支社ISO9001認証取得拡大

2002年10月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転

2006年2月

西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転

2007年7月

北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転

2009年4月

プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)

2010年1月

株式会社カンザイを吸収合併

2010年5月

本社・東京支社・情報技術部(現水インフラ本部)を東京都渋谷区元代々木町に移転

2012年7月

本社及び情報技術部(現水インフラ本部)でISO14001認証取得

2015年1月

アセットマネジメント本部(現水インフラ本部)でISO27001認証取得

2017年12月

西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得

2018年7月

えるぼし認証取得

2019年11月

全支社ISO55001認証取得拡大

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

19

27

16

2

1,300

1,371

所有株式数(単元)

4,807

953

29,498

1,860

4

40,828

77,950

1,800

所有株式数の割合(%)

6.16

1.22

37.84

2.38

0.00

52.37

100.00

 

(注) 自己株式1,923,665株は、「個人その他」の欄に19,236単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.8%となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に32円の配当を予定しております。

また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

176,194

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

菅 伸彦

1967年9月29日生

1990年4月

山一證券株式会社入社

1992年4月

当社入社

2008年1月

技術本部計画部計画課長

2010年1月

事業戦略本部企画部部長代理

2012年11月

代表取締役社長(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

35

代表取締役
副社長
執行役員
事業統括

永井 周

1954年5月27日生

1977年4月

馬渕建設株式会社入社

1989年5月

当社入社

1995年4月

長野事務所長

2003年1月

東京支社第二技術部設計課長

2004年1月

東京支社技術部長代理

2007年1月

執行役員 技術本部長

2008年1月

執行役員 技術本部設計部長

2010年1月

執行役員 東京支社設計部長

2012年11月

代表取締役副社長 執行役員 東京支社設計部長

2013年4月

代表取締役副社長 執行役員 東京支店長

2014年4月

代表取締役副社長 執行役員 東日本支社長

2015年4月

株式会社ウルシ取締役(現任)

代表取締役副社長 執行役員 アセットマネジメント本部長

2017年4月

 

代表取締役副社長 執行役員 事業統括(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

30

取締役
執行役員
西日本
支社長

野崎 圭吾

1952年4月12日生

1977年4月

日本工事測量株式会社(現 日本テクノ株式会社)入社

1978年8月

株式会社日建技術コンサルタント入社

2003年2月

当社入社

2004年1月

関西支店長

2009年3月

取締役 関西支店長

2013年1月

取締役 執行役員関西支店長

2014年4月

取締役 執行役員 西日本支社長兼関西支店長

2017年4月

 

取締役 執行役員 西日本支社長(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

17

取締役
執行役員
水インフラ本部長

梶川 努

1954年1月6日生

1976年4月

当社入社

1996年4月

第一技術部第一課長

2001年4月

中部支社次長

2003年1月

執行役員中部支社次長

2004年10月

執行役員東京支社技術開発室長

2008年1月

執行役員技術本部計画部長

2010年1月

執行役員東京支社計画部長

2012年11月

取締役執行役員東京支社計画部長

2013年4月

取締役執行役員設計計画本部長

2017年4月

 

取締役執行役員水インフラ本部長(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
施設本部長

牧瀨 統

1966年2月8日生

1992年4月

当社入社

2006年1月

東京支社施設部施設二課長代理

2008年1月

施設本部施設二部土木課長

2010年1月

東京支社施設二部長

2012年1月

秋田事務所長

2012年11月

取締役執行役員秋田事務所長

2013年1月

取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長

2013年4月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長

2013年10月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長

2016年4月

取締役執行役員施設本部長(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

13

取締役
執行役員
財務部長

吉良 薫

1960年3月11日生

1983年9月

菊水化学工業株式会社入社

1990年6月

株式会社フォーラムエンジニアリング入社

1993年9月

当社入社

2000年4月

業務管理部経理課長代理

2004年1月

業務管理部経理課長

2011年1月

業務部長代理

2012年11月

取締役執行役員業務部長代理

2013年1月

取締役執行役員財務部長(現任)

2020年3月26日の定時株主総会から2年間

18

常勤監査役

吉田 和夫

1950年7月1日生

1971年2月

当社入社

1993年4月

経理課長

2000年4月

業務監査室長

2003年2月

株式会社ウルシ監査役

2003年3月

常勤監査役(現任)

2019年3月26日の定時株主総会から4年間

5

監査役

佐藤  四郎

1942年1月6日生

1960年4月

静岡市役所入庁

2002年4月

静岡市観光協会 専務理事

2005年4月

株式会社ツルタコンサルタント入社 理事(現任)

2011年3月

当社監査役(現任)

2019年3月26日の定時株主総会から4年間

2

監査役

岡田 義明

1956年10月6日生

1975年4月

新潟市役所入庁

2011年4月

同市下水道部 下水道計画課長

2015年4月

同市下水道部長

2017年9月

株式会社レックス入社 執行役員 新潟支店 技術部長(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

2019年3月26日の定時株主総会から4年間

142

 

(注) 1.監査役佐藤四郎氏、岡田義明氏の2名は、社外監査役であります。

2.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

浅葉 正志

1954年8月11日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1994年11月

同行上海支店 副支店長

2005年7月

同行韓国総支配人 兼 ソウル支店長

2008年7月

日本マタイ株式会社入社 財務部付部長

2010年4月

株式会社巴商会入社 経営企画室次長

2012年11月

同社監査役

 

3.当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、西日本支社長、水インフラ本部長、施設本部長、財務部長、成長戦略部長、海外事業部長、総務部長、西日本支社副支社長兼西日本支店長、東日本支社長、技師長の執行役員計11名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役のうち、佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。岡田義明氏は政令市において下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。

なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【業務原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

比率
(%)

金額(千円)

比率
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.従業員給与及び賞与

 

1,435,630

 

1,529,178

 

2.賞与引当金繰入額

 

27,802

 

29,101

 

3.その他

 

472,387

 

473,415

 

当期労務費

 

1,935,819

49.0

2,031,695

48.4

Ⅱ 外注費

 

1,246,441

31.5

1,391,246

33.1

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.旅費交通・通信費

 

217,538

 

215,085

 

2.印刷製図費

 

96,784

 

98,151

 

3.賃借料

 

162,888

 

169,877

 

4.減価償却費

 

67,738

 

71,969

 

5.その他

 

227,285

 

220,219

 

当期経費

 

772,234

19.5

775,304

18.5

当期総業務費用

 

3,954,495

100.0

4,198,245

100.0

期首未成業務支出金

 

 

1,320

 

 

3,954,495

 

4,199,566

 

期末未成業務支出金

 

1,320

 

4,723

 

当期完成業務原価

 

3,953,174

 

4,194,843

 

 

(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自  2019年1月1日
 至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自  2020年1月1日
 至  2020年6月30日)

従業員給与手当

247,894

千円

253,300

千円

賞与引当金繰入額

16,724

 

19,645

 

退職給付費用

8,585

 

11,263

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社の当事業年度における設備投資額は102百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウェア開発40百万円、フリーアドレス導入34百万円であります。

なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門別の投資額の記載を省略しております。

また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71 百万円
純有利子負債-5,303 百万円
EBITDA・会予888 百万円
株数(自己株控除後)5,821,697 株
設備投資額102 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菅 伸彦
資本金1,093 百万円
住所東京都渋谷区元代々木町30番13号
会社HPhttp://www.oec-solution.co.jp/

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