1年高値1,543 円
1年安値707 円
出来高1,518 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA6.5 %
ROIC8.1 %
β0.80
決算3月末
設立日1986/1/27
上場日1996/7/19
配当・会予30 円
配当性向37.0 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.8 %
純利5y CAGR・予想:3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社1社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

事業区分

事業内容

主要な会社

コンテンツ事業

モバイルコンテンツ

モバイルコマース

キャラクターグッズ製造及びライセンス等

家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア

イマジニア株式会社

株式会社SoWhat

 

(注) 再生可能エネルギー事業は、2019年7月に事業中止を完了いたしました。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります

当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高5,824,649千円(前年同期比12.8%増)、営業利益1,126,512千円(前年同期比59.4%増)、経常利益1,132,109千円(前年同期比50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益778,954千円(前年同期比54.7%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業の売上高は5,824,197千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は1,514,626千円(前年同期比43.3%増)となりました。

当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでまいりました。

当社の人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ初のスマートフォン向けゲームとして2020年1月に提供を開始した「メダロットS」及びNintendo Switch向けタイトルとして2018年12月に発売した「Fit Boxing」のリピート販売の好調により、当該事業は大幅な増収増益となりました。

(再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業の売上高は452千円(前年同期比77.8%減)、セグメント損失は10,511千円(前年同期は57,082千円のセグメント損失)となりました。

当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年7月に事業中止を完了いたしました。

 

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,368,539千円増加した12,039,640千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,071,717千円の増加、売掛金が586,182千円の増加となったものの、投資有価証券が571,311千円の減少となったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して803,960千円増加した1,666,121千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が344,036千円及び流動負債のその他が528,956千円の増加となったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して564,578千円増加した10,373,519千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が522,802千円の増加となったことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,438,242千円と前連結会計年度末より1,071,717千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は934,427千円(前年同期は880,905千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132,109千円、未払金の増加430,492千円があったものの、売掛金の増加586,182千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は410,821千円(前年同期は1,706,416千円の資金増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入456,647千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は267,020千円(前年同期は266,646千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額261,587千円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ事業(千円)

520,672

+4.7

再生可能エネルギー事業(千円)

合計(千円)

520,672

+4.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

受注実績において記載すべき事項はありません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ事業(千円)

5,824,197

+12.8

再生可能エネルギー事業(千円)

452

△77.8

合計(千円)

5,824,649

+12.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
 ㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのⅰモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
 ㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Apple Inc.

1,251,195

21.5

Google LLC

1,065,132

18.3

㈱任天堂

704,726

13.6

872,300

15.0

㈱NTTドコモ

1,094,490

21.2

846,812

14.5

 

(注)前連結会計年度のApple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

 

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとりであります。

(売上高)

売上高は、前連結会計年度と比較して659,769千円増加した5,824,649千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して661,350千円増加したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、前連結会計年度と比較して398,792千円減少した1,916,411千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

販売費および一般管理費は、前連結会計年度と比較して641,765千円増加した2,783,214千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して419,773千円増加した1,126,512千円となりました。なお、営業利益は前連結会計年度を5.7%上回る19.3%となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度と比較して90,755千円減少した140,235千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して受取配当金が減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度と比較して52,119千円減少した134,638千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価売却損が減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して381,117千円増加した1,132,109千円となりました。

(法人税等及び当期純利益)

法人税等は、前連結会計年度と比較して100,502千円増加した295,178千円となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して307,270千円増加した836,930千円となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して31,931千円増加した57,976千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して275,339千円増加した778,954千円となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることにより当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。

「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ
事業

再生可能
エネルギー
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,162,846

2,033

5,164,880

5,164,880

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,162,846

2,033

5,164,880

5,164,880

セグメント利益
(又は損失)

1,056,628

△57,082

999,546

△292,806

706,739

セグメント資産

1,564,193

7,215

1,571,408

9,099,692

10,671,101

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,277

2,812

13,089

3,082

16,172

持分法適用会社への
投資額

32,205

32,205

△8,186

24,018

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

710

710

534

1,245

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ
事業

再生可能
エネルギー
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,824,197

452

5,824,649

5,824,649

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,824,197

452

5,824,649

5,824,649

セグメント利益
(又は損失)

1,514,626

△10,511

1,504,115

△377,602

1,126,512

セグメント資産

2,587,963

2,587,963

9,451,677

12,039,640

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,016

9,016

4,705

13,721

持分法適用会社への
投資額

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

2,656

2,656

14,294

16,951

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,033

△1,881

全社費用※

△290,773

△375,721

合計

△292,806

△377,602

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権消去

全社資産※

9,099,692

9,451,677

合計

9,099,692

9,451,677

 

※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額に重要なものはありません。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,294千円は、本社リース資産等の設備投資額です。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

再生可能
エネルギー事業

 合計

外部顧客への売上高

5,162,846

2,033

5,164,880

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,265,059

864,088

1,035,732

5,164,880

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

1,094,490

コンテンツ事業

㈱任天堂

704,726

コンテンツ事業

 

なお、㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

また、㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

再生可能
エネルギー事業

 合計

外部顧客への売上高

5,824,197

452

5,824,649

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,148,302

275,339

401,008

5,824,649

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,251,195

コンテンツ事業

Google LLC

1,065,132

コンテンツ事業

㈱任天堂

872,300

コンテンツ事業

㈱NTTドコモ

846,812

コンテンツ事業

 

 

 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

 ㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのⅰモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

 ㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について、2019年2月20日開催の取締役会において、2020年3月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議したことなどに伴い減損損失を計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は26,655千円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。

 当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 経営環境・戦略

 当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。

 経営環境はスマートフォンで5Gサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。

 このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。

なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 市場動向について

当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
  モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。

 

(2) 競合について

当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。

 

(3) 特定事業者への依存について

当社グループは㈱NTTドコモ、KDDI㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社並びにLINE㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。

 

(4) 情報料回収不能について

当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。

このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、1件当たりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。

 

(5) 売上債権回収不能について

当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。

 

(6) 為替について

当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。

 

(7) 版権元について

当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。

 

(8) 人気コンテンツへの依存について

当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上の内、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。

 

(9) パッケージソフトウェアについて

当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。

 

(10) システムダウンについて

当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。

さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。

 

(11) 法的規制について

当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮したうえで規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。

 

(12) 知的財産権について

当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。

 

(13) 個人情報の管理について

当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。さらに社内の取組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。

 

(14) コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。

 

(15) 経営者への依存について

当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。

 

(16) 当社の保有する投資有価証券について

当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。

 

(17) 人材の確保、育成について

当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1986年1月

ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号にイマジニア株式会社を資本金1億円をもって設立

1986年11月

メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売

1988年2月

大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売

1990年3月

海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売

1990年12月

海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立

1990年12月

スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売

1993年1月

海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立

1993年2月

事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得

1993年4月

千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更

1993年4月

ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立

1993年7月

将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立

1993年8月

海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立

1993年8月

海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立

1993年8月

パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始

1994年3月

米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散

1994年4月

営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併

1994年5月

教育事業に進出すべく、100%子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立

1994年10月

英国での版権獲得のため、UK事務所設置

1995年1月

業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散

1995年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散

1995年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散

1995年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却

1995年3月

パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始

1995年5月

スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売

1995年8月

幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売

1995年12月

教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散

1995年12月

開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売

1996年12月

ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始

1997年2月

公募増資により資本金26億69百万円

1997年11月

ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売

1998年8月

歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売

1998年10月

海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立

1998年11月

ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売

1998年12月

株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立

1999年7月

NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散

1999年8月

iモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始

1999年12月

海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のUK事務所閉鎖

2000年9月

事業拡大のため、株式会社IEインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得

2001年1月

iアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始

2001年7月

海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散

2001年12月

グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散

2003年1月

事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立

2003年2月

意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入

2003年3月

グループ会社見直しのため、株式会社IEインスティテュートの株式売却

2003年3月

現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了

 

 

年月

事項

2003年10月

事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散

2004年10月

ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立

2004年10月

ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散

2005年4月

パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化

2005年6月

ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化

2005年12月

子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更

2006年5月

パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化

2006年9月

ニンテンドーDS用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検DS」発売

2006年10月

サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却

2007年4月

モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立

2007年11月

ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散

2008年8月

投資教育事業分野への参入決定

2008年10月

Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット!」発売

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場

2010年4月

「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始

2011年4月

事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併

2013年4月

投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割

2013年4月

コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却

2015年10月

コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併

2018年12月

Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売

2020年1月

スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

41

27

4

3,940

4,037

所有株式数(単元)

360

2,948

48,889

8,531

46

45,692

106,466

2,400

所有株式数の割合(%)

0.3

2.8

45.9

8.0

0.0

43.0

100.0

 

(注) 1.自己株式1,051,457株は、「個人その他」に10,514単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。

配当につきましては、安定配当と配当性向の両面を考慮しながら経営環境等を総合的に勘案して配当金額を決定してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。

上記の方針の下、当期の配当につきましては、1株当たり年間配当30円(1株当たり中間配当は15円00銭、1株当たり期末配当は15円00銭)といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

143,964

15.0

2020年5月15日

取締役会決議

143,963

15.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

澄岡 和憲

1973年7月25日生

1996年4月

当社入社

2003年2月

当社執行役員 モバイルインターネット事業グループオペレーションチームマネージャー

2003年6月

当社取締役 モバイルインターネット事業グループオペレーション担当

2005年6月

当社取締役常務執行役員 モバイルメディア事業グループ担当

2006年6月

当社代表取締役社長兼COO

2019年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

注4

67

取締役
会長 

神藏 孝之

1956年3月1日生

1980年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社

1981年4月

財団法人松下政経塾入塾

1984年4月

ミサワホーム株式会社入社

1986年1月

当社設立 代表取締役社長

2005年4月

ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長

2005年6月

当社代表取締役執行役員社長

2006年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2006年7月

ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長

2019年6月

当社取締役会長 ファウンダー(現任)

注4

303

取締役

笹岡 繁博

1952年8月25日生

1975年4月

笹岡薬品株式会社入社

1987年3月

同社代表取締役社長

1995年6月

当社監査役

2007年11月

同社相談役

2010年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

注4

20

取締役

小宮山 宏

1944年12月15日生

2005年4月

東京大学総長

2009年4月

株式会社三菱総合研究所理事長(現任)

2010年6月

信越化学工業株式会社 社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

注4

21

取締役

曽根泰教

1948年1月11日生

1985年4月

慶應義塾大学法学部教授

1994年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

2012年4月

日本アカデメイア運営幹事(現任)

2012年6月

公益財団法人日本生産性本部評議員(現任)

2018年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年4月

松下幸之助記念志財団評議員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

荒竹 純一

1956年10月1日生

1986年4月

東京弁護士会に登録

1986年4月

さくら共同法律事務所に入所

1991年4月

さくら共同法律事務所のパートナーとして就任

1996年1月

ニューヨーク市
SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO
法律事務所入所

1997年1月

さくら共同法律事務所パートナーとして帰任

2007年6月

21LADY 株式会社社外監査役(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

取締役
(監査等委員)

大上二三雄

1958年3月23日生

2003年10月

エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役 (現任)

2016年6月

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

株式会社トプコン常務執行役員(現任)

注5

81

取締役
(監査等委員)

小林伸行

1950年3月22日生

1977年5月

公認会計士登録

1993年1月

監査法人中央会計事務所に入所

1985年3月

株式会社オムテック社外監査役(現任)

2006年9月

東陽監査法人に入所

2007年6月

株式会社ストライダーズ社外監査役

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

東陽監査法人理事長

2018年3月

栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社東芝取締役(監査委員会委員(現任)

2019年12月

株式会社アルゴリズム監査役(現任)

注6

1

494

 

 

(注) 1.取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及びは小林伸行は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 荒竹純一、委員 大上二三雄、委員 小林 伸行

3.当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、取締役を兼務する3名の他、CFO中根昌幸、キャラクター事業部事業部長山本佳樹、海外事業部事業部長森田祐、プロモーション戦略室室長河野淳一及び海外事業部部長余興の5名で構成されております。

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三雄は、当社株式を81,100株所有しております。社外取締役小林伸行は、当社株式を1,000株所有しております。これ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。

社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、監査等委員は(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱SoWhat(注)2

東京都港区

200,000

コンテンツ事業

50.0

役員の兼任有り

スマートフォンゲームの開発

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

IIB㈱

東京都渋谷区

10,000

資産管理

被所有

45.9

役員の兼任有り

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

【売上原価明細】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

モバイルインターネット売上原価

1,538,068

千円

1,214,061

千円

商品売上原価

12,313

 

1,356

 

製品売上原価

220,142

 

699,850

 

その他の原価

617,219

 

192,943

 

合計

2,387,742

 

2,018,212

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給料及び手当

319,114

千円

475,723

千円

広告宣伝費

613,333

 

473,657

 

支払手数料

545,968

 

956,658

 

研究開発費

170,874

 

268,331

 

貸倒引当金繰入額

5,841

 

△1,948

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

4,043

5,061

0.95

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,964

0.95

2021年~2022年

合計

4,043

14,025

 

(注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,105

3,858

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,040 百万円
純有利子負債-7,438 百万円
EBITDA・会予1,214 百万円
株数(自己株控除後)9,597,543 株
設備投資額17 百万円
減価償却費14 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費268 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  澄岡 和憲
資本金2,669 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
会社HPhttps://www.imagineer.co.jp/

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