市進ホールディングス【4645】

直近本決算の有報
株価:5月28日時点

1年高値527 円
1年安値0 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.1 %
ROIC2.0 %
β0.46
決算2月末
設立日1975/6
上場日1996/7/24
配当・会予8 円
配当性向752.3 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.5 %
純利5y CAGR・予想:-44.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社20社で構成されております。事業内容としましては、学びに関するトータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生(大学受験生)を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後も、新型コロナウィルス感染症対応はもちろんのこと、その後の社会・経済の建て直しが喫緊の課題となり、大幅な景気後退も見込まれる中、国内外経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。

このような中で、教育サービス業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くばかりでなく、各種サービスの提供方法から、設備や働き方などにいたるまで、さらに大きな変革が求められてくるものと思われます。今春の教育全般の遅れをどのように取り戻すかにも社会の関心は高まるものととらえ、社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応する力が求められていると考えております。

ご存じのとおり、首都圏において、多くの学校が休校に入った3月上旬から、4月7日の緊急事態宣言発令を経て、当社は、政府及び地元自治体の要請に従い、集団授業、個別指導は休講とし対応してまいりました。この間、当社グループが培ってきた映像プラットフォームを活用しながら、ウイングネットを初めとする豊富な映像コンテンツ、双方向質問、電話などを用い、5月ゴールデンウィークの連休中には無料講座を提供するなど、オンラインによる生徒の学習支援を継続し、保護者の皆様からのご相談等にもお応えしてまいりました。学校授業が再開される時期が来れば、9月や11月の連休なども有効活用しながら、集中講義を実施し、学習の遅れを取り戻す企画を検討しております。

このような状況のもと、当社グループは、学習塾を運営する教育事業において、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力をより一層高めてまいります。さらには、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。教育事業、教育関連事業それぞれの具体的取り組みは次のとおりです。

① 教育事業

2020年に創業55周年を迎える「市進学院」「市進予備校」におきましては、東京都の入試制度に特化し、東京地区の事業を強化するため株式会社市進東京を新たに設立いたします。特に、千葉県内でも実績をあげている公立中高一貫校対策を強化し、東京地区での合格者数のさらなる増加を目指してまいります。千葉県、神奈川県において引き続き「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進におきましては、今春の合格実績で、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で58名、県立千葉中学校で27名、市立稲毛高等学校附属中学校で23名と3校の合計定員240名に対し計108名の合格実績を出すことができました。高校受験においては、千葉高等学校で33名、船橋高等学校で70名、東葛飾高等学校で71名、千葉東高等学校で47名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も生徒、保護者様のニーズに応えながら、さらなる合格実績の積み重ねにより地域一番塾の地位の確立、強化のために活動してまいります。さらに、現役高校生対象の「市進予備校」においては、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇する中、志望校や学習目的に合わせて選べる4つのコースを設定し2020年度大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めてまいります。また、千葉県の成田地区を中心に学習塾「NPS成田予備校」を運営する株式会社NPS成田予備校とも進学情報やコンテンツの共有などによる連携をさらに強化し、相互の集客増加につなげてまいります。

個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」が新年度7拠点でのスタートとなります。「個太郎塾スタディジム」は最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリーが学習への取り組みをサポートする新しいスタイルの学習塾として今後展開をすすめてまいります。併せて従来の直営教室の運営、フランチャイズ教室展開につきましても引き続き注力してまいります。

茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で定員160名に対し103名の合格、日立第一高等学校附属中学校では定員80名に対し58名の合格、2020年春から募集が開始された竜ケ崎第一高等学校附属中学校では定員40名に対し21名の合格実績を、さらに高校受験においては土浦第一高等学校で105名、水戸第一高等学校で93名、竹園高等学校で95名の合格実績を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。また茨城県では、2020年度から2022年度までの3年間で、県立中高一貫校が10校増設されることになっております。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など5校、2021年度には土浦一高・水戸一高など3校、2022年度には水海道一高・下妻一高の2校で中学生の募集が開始されます。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。

小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運営する株式会社市進ラボは設立3年目を迎えます。「桐杏学園」は2020年2月に近隣教室を統合する形で国分寺校を新たに開校いたしました。「ナナカラ」では2020年4月に南流山スクールを開所し、2020年9月には船橋塚田スクールを開所する予定であり、引き続き幼児低学年の集客に注力してまいります。また、ナナカラに通っている生徒の市進学院の小学生低学年講座の受講や、小学生本科コースへ入会する流れもできており、市進学院や個太郎塾との連携も強化してまいります。

② 教育関連事業

映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、クラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着を図ることで、売上高の伸長につなげてまいります。また2019年12月に設立された社会貢献活動のための一般財団法人LINEみらい財団が運営するLINEを活用した教育プラットフォームに社会・理科・国語のコンテンツの提供を開始するなど社会貢献活動への協力も実践しております。

各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、当連結会計年度より株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開し、翌連結会計年度においては、関西でのセミナー事業の開拓など、さらに新規顧客獲得に努めます。また、PayPayモールなど新たなツールの活用により販促を強化してまいります。

オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。

介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、それぞれの施設や機能の特徴を活かしつつ、人材交流や相乗効果により、サービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。また、2019年12月から株式会社茨進のグループに加わった有限会社敬愛は、茨城県水戸市で「お母さんの家」という名称で認知症デイサービスとグループホームを運営しております。株式会社茨進は、茨城県の県北地域で展開している株式会社PoemiXや介護事業の有限会社敬愛と連携し、幼児、小中高生から高齢者まで、これまでに培ってきたブランドを活用するため、茨城県内での総合教育事業展開の第一歩を踏み出しております。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、今後のコロナウィルス感染症の影響や外国人材受入れの回復状況も見極めながら、映像コンテンツも活用した日本語教育についての新たな商品開発研究をさらに進めていきます。なお、2020年度には株式会社市進ホールディングス内に日本語教育事業部を新設し、多角的な日本語教育事業の研究を行い、連携を図ってまいります。

株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託に加え、引き続き、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。

市進ホールディングスの事業部門としまして、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業部では、インド、香港に続き、北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果が出ています。当社が海外事業を開始して8年目となり、人材育成や運営ノウハウなど、様々な蓄積を獲得することができました。しかし、現在は、学習塾担当の駐在員も帰国し、オンライン授業による学習フォローに力を入れています。今後、コロナ禍の状況も見極めながら、慎重に海外展開の立て直しを進めてゆく予定です。

また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社 TOKYO GLOBAL GATEWAY(東京都英語村)は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。

以上のとおり、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。

以上のような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきまして、2021年2月期の連結業績といたしましては、売上高16,565百万円(前期比0.6%増)、営業利益390百万円(前期比26.3%増)、経常利益130百万円(前期比265.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円(前期比95.1%増)を見込んでおります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループに与える影響につきましては現段階で想定しうる影響額を加味しておりますが、今後の諸情勢にも適切かつ柔軟に対応してまいります。

当社グループは、「人を創る、ともに創る」を合言葉に、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ理念とし、今後も新商品の開発や顧客ニーズへの丁寧かつ柔軟な対応により企業価値の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日現在)において判断したものであります。

 

① 少子化など業界の動向及び業界再編について

教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。

同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

 

② 主要事業での人材の確保について

当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。

 

③ 個人情報について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そのため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 減損会計への対応

当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 大規模自然災害等によるリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 敷金及び保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。

 

⑦ 四半期ごとの収益変動について

学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、1月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第1四半期、第3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

 

⑧ 競合に関する影響について

当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 顧客の安全管理に関する影響について

当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 教育制度等の変更に関する影響について

教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ システム障害に関する影響について

当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 「個太郎塾」のフランチャイズ展開について

当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 訴訟及び法的規制等について

当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

創業者であります梅田威男は、1965年5月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間3丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

1970年12月、本部を市川市須和田1丁目20番3号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年6月

千葉県市川市須和田2丁目20番3号に株式会社市川進学教室を設立。

1976年5月

本社を千葉県市川市南八幡3丁目7番3号に移転。

1978年9月

千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。

1979年2月

千葉県市川市八幡4丁目5番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。

1979年3月

千葉県市川市八幡3丁目1番15号に本社を移転。

1981年11月

経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。

1984年3月

千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所(教務室・研修開発室)を設置。

1984年10月

株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。

1985年9月

千葉県市川市八幡2丁目3番11号に本社を移転。

1988年4月

統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。

1989年3月

八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。

1990年6月

創立25周年記念式典施行。

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年3月

市進チューターバンク(現 プロ家庭教師ウイング)の営業を首都圏全域に拡大。

1998年10月

千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。

1999年5月

東京都新宿区百人町(現在東京都文京区に移転)に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎(現 連結子会社)を設立。

1999年9月

市進チューターバンク(現 プロ家庭教師ウイング)及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。

2007年3月

個太郎塾FC第1号教室が営業を開始。

2007年6月

映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。

2008年5月

株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。

2008年12月

ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。

2010年3月

純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年5月

ジャパンライム株式会社の株式100%を取得し、子会社とする。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年6月

株式会社市進アシストを設立。

2011年9月

株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園(現 株式会社市進ラボ)の株式100%を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。

2011年11月

楽ちん株式会社(現 株式会社市進ケアサービス)の株式100%を取得し、子会社とする。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。

2012年3月

株式会社茨進の株式100%を取得し、子会社とする。

 

 

年月

概要

2013年2月

香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

当社の子会社、株式会社市進ケアサービスがデイサービス事業に参入。

2013年12月

学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。

2014年6月

インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED(市進インディア)」を設立。

2014年8月

「イングリッシュキャンプ」開始。

2015年4月

民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。

2015年5月

創立50周年を迎える。

2015年8月

オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。

2016年5月

香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。

2017年2月

東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。

2017年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。

2017年7月

柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。

2017年12月

株式会社時の生産物の株式100%を取得し、子会社とする。

2018年3月

株式会社市進ラボを設立。

2018年3月

パス・トラベル株式会社(現 株式会社アイウイングトラベル)の株式100%を取得し、子会社とする。

2018年7月

当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100%を取得し、子会社とする。

2018年12月

株式会社NPS成田予備校を設立。

2019年1月

株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。

2019年12月

当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100%取得し、子会社とする。

2020年3月

株式会社市進東京営業開始。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年8円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月14日

取締役会決議 

84

8

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

下屋 俊裕

1952年11月20日生

1977年4月

当社入社

1997年3月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年3月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年5月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年3月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年6月

当社常務取締役に就任

2010年3月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

 

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年5月

当社代表取締役社長に就任

2011年9月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年3月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年3月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年3月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任(現任)

2020年4月

株式会社学研塾ホールディングス会長に就任(現任)

2020年5月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

40,000

代表取締役
 社長

福住 一彦

1957年8月14日生

2010年7月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年8月

株式会社学研塾ホールディングス代表取締役社長に就任(現任)

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任(現任)

2020年3月

株式会社市進ホールディングス顧問に就任

2020年5月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

取締役副社長

小笠原 宏司

1954年9月24日生

1985年8月

当社入社

2009年3月

当社グループ教育本部総合管理本部本部長に就任

2010年3月

株式会社ウイングネット執行役員事業統括本部本部長に就任

2011年3月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2012年3月

株式会社茨進常務取締役に就任

2012年5月

当社取締役に就任

2013年3月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

 

株式会社ウイングネット代表取締役会長に就任

2014年5月

当社常務取締役に就任

2016年10月

株式会社SIGN-1取締役に就任

2017年3月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2018年3月

株式会社アンドゥ取締役に就任

2019年5月

当社取締役副社長に就任(現任)

2020年3月

株式会社市進代表取締役会長に就任(現任)

 

株式会社市進東京代表取締役会長に就任(現任)

 

株式会社茨進代表取締役会長に就任(現任)

2020年4月

株式会社学研塾ホールディングス常務取締役に就任(現任)

(注)3

22,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(株)

専務
取締役
統括本部
本部長

竹内 厚

1957年12月17日生

1984年9月

当社入社

2008年3月

当社業務本部業務第二本部長に就任

2009年3月

当社執行役員業務本部企画本部長・第二管理本部長に就任

2011年3月

当社統括本部副本部長・第二管理部長・人事部長に就任

2011年3月

ジャパンライム株式会社取締役に就任

2011年5月

当社取締役に就任

2011年6月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任(現任)

2013年3月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任

2014年3月

当社統括本部本部長に就任(現任)

2015年5月

当社常務取締役に就任

2019年5月

当社専務取締役に就任(現任)

2020年3月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任(現任)

 

株式会社時の生産物代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

7,000

常務取締役

土坂 恭司

1959年12月31日生

1988年3月

当社入社

2009年3月

当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任

2010年3月

株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任

2011年3月

当社執行役員統括本部統括本部付に就任

2012年3月

当社統括本部副本部長に就任

 

株式会社市進取締役に就任

2012年5月

当社取締役に就任

2013年3月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2017年2月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任(現任)

2017年3月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

2019年5月

当社常務取締役に就任(現任)

2020年3月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

23,300

取締役

原園 明宏

1964年10月16日生

1988年4月

当社入社

2012年3月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年3月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年5月

株式会社GIビレッジ取締役に就任(現任)

2015年3月

株式会社市進取締役に就任

2017年3月

当社執行役員に就任

2018年11月

株式会社SIGN-1代表取締役社長に就任(現任)

2019年3月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年5月

当社取締役に就任(現任)

2020年3月

株式会社市進代表取締役社長に就任(現任)

 

株式会社市進東京代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

7,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

荻原 俊平

1964年11月17日生

2014年3月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年3月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年3月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任(現任)

2018年3月

当社執行役員に就任

2018年4月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任(現任)

2019年3月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任(現任)

2020年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

取締役

小幡 績

1967年10月5日生

1992年4月

大蔵省(現財務省)入省

1999年7月

大蔵省退官

2001年11月

ハーバード大学経済学博士
(Ph.D.Economics)取得

2001年12月

一橋大学経済研究所専任講師に就任

2003年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授に就任(現任)

2016年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

常勤監査役

大谷木 進

1959年9月5日生

1983年4月

当社入社

2011年3月

当社第二管理部長に就任

2014年3月

株式会社茨進運営支援本部本部長に就任

2016年3月

株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任

2019年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

19,800

監査役

萩原 壽治

1959年8月4日生

1992年3月

公認会計士登録

1993年10月

萩原壽治公認会計士事務所開業

1995年10月

税理士登録

2011年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

5,000

監査役

松田 勉

1954年10月31日生

2006年7月

東京国税局査察部統括官

2013年7月

東京国税局調査第四部次長

2014年7月

麹町税務署長

2015年8月

松田勉税理士事務所開業

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

125,400

 

 

 

(注)1.取締役 小幡績は、社外取締役であります。

2.監査役 萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。

3.2020年5月29日開催の定時株主総会の終結の日から1年間

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の日から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役8名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。

また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の2名を選任しております。

萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保する役割を担っております。

社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。

なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社市進(注)3、8

東京都文京区

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社市進東京(注)7

東京都文京区

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社個学舎(注)8

東京都文京区

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社茨進(注)3、8

茨城県土浦市

20,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社アンドゥ

千葉県市川市

1,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社PoemiX(注)2

茨城県土浦市

10,000

教育関連事業

100.0

 〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

株式会社NPS成田予備校

千葉県市川市

5,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進ラボ

千葉県市川市

5,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社ウイングネット

東京都文京区

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

ジャパンライム株式会社(注)3

東京都文京区

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社アイウイングトラベル (注)3

東京都文京区

37,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社江戸カルチャーセンター(注)3

東京都港区

20,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進ケアサービス

東京都文京区

20,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社時の生産物

東京都品川区

3,000

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

有限会社敬愛(注)2、5

茨城県水戸市

3,000

教育関連事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進アシスト(注)3

千葉県市川市

10,000

教育関連事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社IGH(注)2

神奈川県

横浜市

5,000

教育関連事業

51.0

〔51.0〕

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED(注)2

Gujarat,
INDIA

35,735

教育関連事業

100.0

〔1.0〕

業務支援、

管理業務の提供

香港市進有限公司(注)6

香港九龍

19,800

教育関連事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

新譽有限公司(注)2、6

香港九龍

7,200

教育関連事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
 (%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社GIビレッジ

東京都港区

100,000

教育関連事業

50.0

業務支援

株式会社SIGN-1

埼玉県
さいたま市

10,000

教育関連事業

30.0

業務支援

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY 

東京都江東区

100,000

教育関連事業

35.0

業務支援

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社学研ホールディングス

(注)4

東京都品川区

18,357,023

教育関連事業

(37.7)

業務・資本提携

株式会社学究社(注)4

東京都渋谷区

1,216,356

教育関連事業

(20.4)

業務提携

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.2019年12月2日付にて有限会社敬愛の全株式を取得し当社の連結子会社である株式会社茨進の100%子会社としております。

6.当連結会計年度において従来非連結子会社であった香港市進有限公司及びその子会社である新譽有限公司は重要性が増したため当社の連結子会社としております。

7.2020年2月18日付にて株式会社市進東京を新規設立したため当社の連結子会社としております。

8.株式会社市進、株式会社個学舎及び株式会社茨進は、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

項目名

株式会社市進

株式会社個学舎

株式会社茨進

(1)売上高

8,300,545千円

1,723,914千円

3,167,718千円

(2)経常利益

135,614千円

132,050千円

211,967千円

(3)当期純利益

92,002千円

80,444千円

131,683千円

(4)純資産額

△733,626千円

187,329千円

316,240千円

(5)総資産額

1,047,421千円

606,422千円

1,256,766千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  仕入

 

13

0.1

0.0

Ⅱ  労務費

 

19,170

84.2

23,403

87.9

Ⅲ  経費

(注)1

3,588

15.8

3,226

12.1

    当期費用

 

22,773

100.0

26,630

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

22,773

 

26,630

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 

    当期売上原価

 

22,773

 

26,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

賃借料(千円)

2,490

2,535

 

 

2.コンサルティング事業に係る営業費用について、売上原価明細書を記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
  至 2019年2月28日

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日

広告宣伝費

570,898

千円

548,172

千円

給料及び手当

503,196

 

472,958

 

賞与引当金繰入額

86,290

 

62,642

 

退職給付費用

37,835

 

33,350

 

貸倒引当金繰入額

1,034

 

6,648

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園における新規開校や既存校舎の移転及びリニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は425百万円となりました。

なお、当連結会計年度において当社が保有しておりました埼玉県川越市の土地・建物等236百万円を売却しております。

 

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

867,358

761,421

1.45

1年以内に返済予定のリース債務

163,554

163,791

6.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,775,502

3,029,359

1.17

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,108,466

975,321

5.28

2021年~2028年

その他有利子負債
設備未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引)

6,574

6,683

1.65

長期設備未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く)

12,907

6,224

1.65

2021年~2022年

合計

5,434,363

5,442,799

 

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務、長期借入金及び長期設備未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

152,006

135,929

131,190

129,777

長期借入金

621,320

437,830

346,329

315,379

長期設備未払金

6,224

合計

779,550

573,759

477,519

445,156

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,308 百万円
純有利子負債1,811 百万円
EBITDA・会予1,038 百万円
株数(自己株控除後)10,604,888 株
設備投資額N/A
減価償却費559 百万円
のれん償却費89 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  下屋 俊裕
資本金1,476 百万円
住所千葉県市川市八幡二丁目3番11号
会社HPhttp://www.ichishin.jp/

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