1年高値535 円
1年安値317 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC4.0 %
β0.80
決算3月末
設立日1954/5
上場日1996/9/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-13.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.3 %
純利3y CAGR・実績:101.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) ウェルネス事業

フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

(2) クリエーション事業

オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。

(3) 不動産賃貸事業

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

(4) その他事業

その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月には新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアルや運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。

しかし、1月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得ない状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相次ぎました。

 

その結果、売上高は46億2百万円(前連結会計年度比34.6%減)、売上総利益は41億62百万円(前連結会計年度比28.7%減)、営業利益は1億75百万円(前連結会計年度は営業損失1億93百万円)、経常利益は1億14百万円(前連結会計年度は経常損失3億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億83百万円)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。

 

②セグメント別の概況

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(ウェルネス事業)

フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0%となりました。

保育・介護等は、当期初めに保育園を9園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8%となりました。

以上の結果、ウェルネス事業は売上高33億20百万円(前連結会計年度比106.5%)となりました。

 

クリエーション事業

オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの景品入荷が一時ストップし人気アイテム不足により利用者が大幅に減少したものの、上期は利用者数が順調に推移していたことから売上高は前連結会計年度比182.7%となりました。

インターネットカフェは、前期からの不採算店舗であったディノスカフェ札幌白石店を2019年3月に、ディノスカフェ豊橋藤沢店を2019年5月に閉店したことで利益改善したものの、2019年6月にディノスカフェ大曽根駅前店、2019年8月にディノスカフェ天六店をリニューアル改装のため休業したことが影響し、売上が大きく減少し売上高は前連結会計年度比47.1%となりました。

以上の結果、クリエーション事業は売上高5億31百万円(前連結会計年度比117.0%)となりました。

 

不動産賃貸事業

不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は3億32百万円(前連結会計年度比129.0%)となりました。

 

(その他)

当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比107.4%)となりました

 

③キャッシュ・フローの状況

(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円減少し、8億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、6百万円となりました。これは主に非資金費用である固定資産圧縮損が1億61百万円、減価償却費が2億72百万円ありましたが、法人税等の支払額が3億98百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億49百万円増加し、2億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億25百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1億63百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億31百万円減少し、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。

 

 

④営業実績

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

ウェルネス事業(千円)

3,320,392

106.5

(フィットネス)

1,780,540

86.0

(保育・介護等)

1,539,851

146.8

クリエーション事業(千円)

531,601

117.0

(オンラインクレーンゲーム)

427,997

182.7

(インターネットカフェ)

103,603

47.1

不動産賃貸事業(千円)

332,659

129.0

その他(千円)

418,329

107.4

合計(千円)

4,602,982

65.4

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。

4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。

5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。

 

セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

収容能力

収容能力

ウェルネス事業

(フィットネス)

(保育・介護等)

 

フィットネス

保育・介護等

 

14店

19店

 

フィットネス

保育・介護等

 

14店

27店

クリエーション事業

(オンラインクレーンゲーム)

(インターネットカフェ)

 

オンラインクレーンゲーム

インターネットカフェ

 

2店

3店

 

オンラインクレーンゲーム

インターネットカフェ

 

2店

2店

不動産賃貸事業

 

賃貸物件

 

 

7ヶ所

 

 

賃貸物件

 

 

7ヶ所

 

 

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。

 

②財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円減少しました。これは主に未収還付法人税等が1億66百万円増加し、現金及び預金が4億50百万円、未収入金が2億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少しました。これは主に差入保証金が81百万円、有形固定資産が1億49百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。これは主に短期借入金が6億円増えましたが、1年内償還予定の社債が1億23百万円、未払金が3億91百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少しました。これは主に社債が3億54百万円、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。

 

なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。

 

③経営成績の分析

売上高につきましては、前半は第1四半期に開園した保育園9園が順調に園児を増やし、その後も安定的に推移しました。また、オンラインクレーンゲーム事業では積極的な広告プロモーションを実施したことにより登録会員を大幅に増やすことができました。

しかしながら後半の大型台風被害による消費低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛や景品等商材の供給停止などにより大きな影響を受けました。

各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより大きく変動し、ウェルネス事業が72.1%、オンラインクレーンゲーム事業、カフェ事業からなるクリエーション事業が11.5%、不動産賃貸事業が7.2%、その他の事業が9.1%となりました。

営業利益・経常利益につきましては、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより固定費が減少したこと、及び昨年度より進めている不採算店舗の閉店、フィットネス店舗における自動チェックイン化による人員配置の適正化やレッスンスタジオの効率的な運用に向けたプログラムの見直しなど、サービス内容の改善とコスト削減等の効果により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益共に改善しました。

 

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。

なお、財務活動の結果使用した資金は、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。

 

今後の見通し

当社の主力であるウェルネス事業を中心に、フィットネス新業態店舗や保育園の積極展開を維持しつつ、新生活様式に対応した非対面型ビジネスモデルも検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから財政状態及び経営成績への影響については不確定要素が多く、現時点で見通しは未定であります。

今後の見通しにつきましては、予測が可能となった時点において速やかに開示いたします。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

 

当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益は「不動産賃貸事業」で3,016千円「エンターテイメント事業」で7,699千円それぞれ増加しております。

前連結会計年度のセグメント資産は「不動産賃貸事業」で155,298千円減少し、「調整額」で9,830千円増加しております。

また、前連結会計年度のその他の項目の減価償却費は「不動産賃貸事業」で3,016千円、「エンターテイメント事業」で7,699千円それぞれ減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他   (注)2

合計

調整額   (注)3

連結財務諸表計上額  (注)4

 

ウェルネス事業

クリエーション事業

不動産賃貸事業

エンターテイメント事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,118,373

454,243

257,900

2,818,061

6,648,578

389,685

7,038,263

-

7,038,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

2,978

2,978

2,978

-

3,118,373

454,243

257,900

2,818,061

6,648,578

392,663

7,041,241

2,978

7,038,263

セグメント利益又は損失(△)

216,842

57,828

166,989

154,294

480,297

106,983

587,281

780,983

193,701

セグメント資産

1,935,298

151,414

2,141,625

-

4,228,338

428,581

4,656,920

3,385,827

8,042,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

161,859

24,917

17,333

225,696

429,807

1,988

431,796

150,646

582,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

252,634

68,840

600

587,980

910,054

2,570

912,624

263,064

1,175,688

(注)1.「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

3.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,385,827千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額263,064千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他   (注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ウェルネス事業

クリエーション事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,320,392

531,601

332,659

4,184,652

418,329

4,602,982

-

4,602,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

96,087

96,087

96,087

-

3,320,392

531,601

332,659

4,184,652

514,417

4,699,070

96,087

4,602,982

セグメント利益又は損失(△)

354,960

66,743

178,660

466,878

157,537

624,415

448,478

175,937

セグメント資産

1,910,157

192,563

2,114,524

4,217,245

445,630

4,662,876

2,305,278

6,968,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

139,374

29,691

28,819

197,886

4,769

202,655

70,260

272,916

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302,946

81,677

2,100

386,723

4,255

390,979

49,925

440,905

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

フィット

ネス

保育・介護等

オンラインクレーンゲーム

インターネットカフェ

不動産

賃貸

GAME

ボウリング

シネマ

その他

合計

外部顧客への売上高

2,069,296

1,049,076

234,237

220,006

257,900

1,420,673

696,261

701,125

389,685

7,038,263

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

フィットネス

保育・介護等

オンラインクレーンゲーム

インターネットカフェ

不動産賃貸

その他

合計

外部顧客への売上高

1,780,540

1,539,851

427,997

103,603

332,659

418,329

4,602,982

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ウェルネス

事業

クリエー

ション事業

不動産賃貸

事業

エンターテイメント

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

285,956

42,922

369,120

45,150

546,427

1,289,577

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ウェルネス

事業

クリエー

ション事業

不動産賃貸

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

72,174

10,661

82,835

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

ウェルネス

事業

クリエー

ション事業

不動産賃貸

事業

エンターテイメント

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22,333

22,333

当期末残高

97,440

97,440

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

ウェルネス

事業

クリエー

ション事業

不動産賃貸

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22,333

22,333

当期末残高

75,107

75,107

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、EC事業としてのオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。

『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業においては、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サービス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進めてまいりました。

今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジオやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するライフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。

また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。

アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。

 

これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の充実を推進いたします。

Ⅰ.経営管理の高度化

機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図ってまいりました。今後は、急速に変化する市場環境に柔軟に対応できるよう情報集約の一元化や、企画実行のプロジェクト化により、経営資源のより有効的な活用を推進してまいります。

Ⅱ.人材成長

新型コロナ禍により雇用に対する不安が広がっておりますが、引き続き当社は全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。全社員が必要とされる人材となり、自信を持って働けるよう、社員の「能力向上」「プロフェッショナル化の推進」を進めてまいります。また、研修制度の拡充、明確な行動指針とこれらに連動した人事評価制度で社員の成長を促し、生産性の高い組織構築に取り組んでまいります。

Ⅲ.新サービスの構築

新しい生活様式がスタンダードとなるアフターコロナに向けて、既存事業においてはサービス内容の見直しとともに、顧客とのタッチポイントの多様化を推進してまいります。また新規事業開発にも積極的に取り組み、世の中に求められる新しい商品・サービスを構築してまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済状態について

当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保

当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③コンプライアンスについて

当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④出店形態について

当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。

当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑤減損会計導入の影響について

当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦長期借入金等の財務制限条項について

当社は、長期借入金342,800千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、財務制限条項が付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の管理について

当社グループは、お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新型コロナウイルス感染症拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後、第2波、第3波など更なる感染拡大により緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1954年5月

札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱(資本金100万円)を設立。

1955年7月

室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。

1964年2月

旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。

1966年12月

室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。

1967年7月

山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出(1974年1月撤退)。

8月

旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。

1968年10月

札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。

6月

旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。

1973年9月

石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。

1974年5月

札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。

1978年12月

札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。

1986年11月

札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。

1989年6月

札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。

12月

札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。

1993年7月

札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。

1995年8月

札幌須貝ビル内の映画館8スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス(複合映画館)7スクリーンとゲーム場をオープン。

1996年4月

CIを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。

4月

当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年4月

帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。

1999年11月

室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場(4スクリーン)をオープン。

2000年5月

レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携(FC契約)を締結。

2003年5月

旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。

2005年9月

2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。

2006年5月

札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。

2009年7月

商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。

2009年10月

㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。

2012年4月

千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を3月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

親会社(支配株主)が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱(現 RIZAPグループ㈱)(証券コード2928)に。

2014年7月

商号を㈱ゲオディノスからSDエンターテイメント㈱に変更。

2015年5月

エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。

2015年7月

株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。

2017年1月

 

2017年10月

 

2018年12月

 

2018年12月

三重県津市のSDフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にSDフィットネス津藤方店を新築移転オープン。

大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年5月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設(2017年8月)してオープン。

GAME、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。

本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。

2019年4月

札幌市内4ヶ所に企業主導型保育園を開園

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

13

58

10

8

10,416

10,512

所有株式数(単元)

4,815

357

55,871

295

20

28,599

89,957

1,300

所有株式数の割合(%)

5.35

0.40

62.11

0.33

0.02

31.79

100.00

(注)自己株式42,988株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%~50%を目処とすることを基本方針としております。

配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向20%を目安に1円56銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が81百万円となったものの、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により主力事業店舗において、感染症拡大防止のため2020年4月上旬から5月末日にわたり休業をしており、今後の業績に与える影響が先行き不透明な状況であることから、当社が今なすべきことは内部留保の充実と企業体力の増強を図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

平川 真淳

1959年9月30日

 

1983年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1994年4月

双日株式会社理事

2015年4月

双日ロジスティクス株式会社代表取締役社長

2016年4月

双日株式会社執行役員

2018年5月

RIZAPグループ株式会社入社

2018年5月

エムシーツー株式会社代表取締役社長(現任)

2018年5月

ITグループ株式会社取締役(現任)

2018年5月

株式会社フォーユー取締役(現任)

2018年5月

当社最高顧問

2018年6月

株式会社五輪パッキング取締役副社長

2018年6月

RIZAPインベストメント株式会社取締役

2019年3月

株式会社日本文芸社取締役

2019年4月

RIZAPインベストメント株式会社代表取締役社長

2019年4月

株式会社エス・ワイ・エス取締役

2019年4月

北斗印刷株式会社取締役

2019年4月

創建ホールディングス株式会社取締役

2019年4月

創建ホームズ株式会社取締役

2019年4月

ランドパートナー株式会社取締役

2019年4月

RIZAPグループ株式会社執行役員(現任)

2019年6月

株式会社サンケイリビング新聞社監査役

2019年6月

株式会社ぱど取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業部長

谷口 圭介

1973年8月22日

 

1996年4月

株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホールディングス)入社

2004年4月

株式会社ゲオシティ取締役

2006年4月

株式会社ゲオフロンティア取締役

2007年10月

株式会社ゲオフィットネス取締役ゼネラルマネージャー

2010年11月

当社出向フィットネス事業部長

2013年10月

当社入社マーケティング部長

2019年6月

当社営業部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

経営管理部長

佐藤 美幸

1973年1月3日

 

1991年4月

航空自衛隊入隊

1996年4月

株式会社吉岡経営センター入社

1998年9月

日本アシスト株式会社入社

2003年1月

株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホールディングス)入社

2013年9月

当社入社

2018年5月

当社経営企画部長

2018年12月

エムシーツー株式会社取締役(現任)

2018年12月

ITグループ株式会社取締役(現任)

2018年12月

株式会社フォーユー取締役(現任)

2019年4月

当社経営管理部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

(常勤監査等委員)

荒井 隆夫

1961年11月4日

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役財務経理部長

2009年3月

当社財務経理部長

2014年3月

当社管理本部長

2019年4月

当社社長室長

2019年5月

エムシーツー株式会社監査役(現任)

2019年5月

ITグループ株式会社監査役(現任)

2019年5月

株式会社フォーユー監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

開本 英幸

1971年4月17日

 

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

伊東孝法律会計事務所入所

2008年10月

開本法律事務所開設(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

藤川 芳己

1954年2月27日

 

1993年3月

公認会計士登録

1993年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2004年11月

日本ストラタステクノロジー株式会社入社

2012年10月

藤川公認会計士事務所開設

2013年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外監査役退任

2019年10月

藤川米国公認会計士事務所に名称変更

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,600

(注)1.開本 英幸及び藤川 芳己は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 荒井 隆夫、委員 開本 英幸、委員 藤川 芳己

3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役開本英幸氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は開本法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役藤川芳己氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は藤川米国公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、弁護士資格を持つ監査等委員である社外取締役1名及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役1名を選任し、取締役会において監査等委員である社外取締役から専門的かつ客観的見地に立った質問及び意見をいただいており、監査等委員会による経営の監視機能が有効に働いているものと考えております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者の関係につきましては、会計監査担当者と内部統制担当者が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度、報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,310千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は146,804千円、固定資産除却損は4,081千円(いずれも特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,444千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は13千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

977,746

2,135,017

 

期中増減額

1,157,271

△25,454

 

期末残高

2,135,017

2,109,563

期末時価

2,013,596

2,091,980

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの(1,385,310千円)であり、主な減少額は不動産売却(62,174千円)、減損損失(146,804千円)、減価償却費(15,578千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産改装(2,100千円)であり、主な減少額は減価償却費(28,348千円)であます。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

4.当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期中増減額及び期末残高は155,298千円減少し、賃貸損益は3,016千円増加しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

RIZAPグループ株式会社(注)1

東京都新宿区

19,200,445

グループ会社の経営管理

被所有

59.64

役員の受入等

(連結子会社)

エムシーツー株式会社

東京都新宿区

10,000

通信テレマーケティング事業・ソフトウエア販売事業等

所有

100.00

役員の兼務3名

ITグループ株式会社

東京都新宿区

1,000

通信テレマーケティング事業・保育事業等

所有

100.00

(100.00)

役員の兼務3名

ITネクスト株式会社

東京都豊島区

8,000

通信テレマーケティング事業、放課後デイサービス事業、保育事業

所有

100.00

(100.00)

株式会社フォーユー

東京都江東区

3,000

介護事業、通信テレマーケティング事業、保育事業

所有

100.00

役員の兼務3名

(注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ウェルネス事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

107,490

 

68,541

 

2.有料プログラム原価

 

6,256

 

6,660

 

3.その他

 

292

 

1,021

 

 

114,039

10.3

76,224

21.8

クリエーション事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

23,651

 

8,620

 

2.景品費

 

83,349

 

178,636

 

3.AMレンタル料

 

13

 

 

4.その他

 

107

 

96

 

 

107,121

9.7

187,353

53.5

不動産賃貸事業原価

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

17,077

 

28,525

 

2.租税公課

 

19,794

 

33,970

 

3.その他

 

147

 

673

 

 

37,019

3.3

63,169

18.1

エンターテイメント事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

122,992

 

 

2.映画料

 

295,962

 

 

3.AMレンタル料

 

21,144

 

 

4.景品費

 

227,727

 

 

5.AMコンテンツ使用料

 

93,076

 

 

6.AMカード費

 

72,761

 

 

7.その他

 

2,286

 

 

 

835,952

75.5

その他事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

13,237

 

23,191

 

 

13,237

1.2

23,191

6.6

合計

 

1,107,370

100.0

349,938

100.0

1【設備投資等の概要】

当期中において実施した設備投資の総額は440百万円(有形リース資産17百万円含み、のれんを除く)であり、このうち主なものは、新規施設(保育事業)、並びに既存施設における修繕等となります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

760,000

1,360,000

1.95

1年以内に返済予定の長期借入金

298,767

298,582

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

37,191

22,991

1.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

936,226

779,175

1.35

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,007

47,589

1.85

2021年~2026年

その他の有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

55,577

26,009

1.43

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,178

2,346

0.53

2021年~2022年

合計

2,183,946

2,536,693

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

263,422

195,664

241,460

59,019

長期未払金

2,346

リース債務

14,000

11,910

8,275

6,956

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

*

第11回無担保社債

2012.7.10

27,000

(27,000)

0.38

なし

2019.7.10

*

第15回無担保社債

2013.6.25

41,600

(28,800)

12,800

(12,800)

0.12

あり

2020.6.25

*

第17回無担保社債

2013.6.25

69,000

(42,000)

27,000

(27,000)

0.13

あり

2020.6.25

*

第18回無担保社債

2013.6.25

69,000

(42,000)

27,000

(27,000)

0.38

あり

2020.6.25

*

第23回無担保社債

2014.6.30

10,000

(10,000)

0.12

なし

2019.6.30

*

第24回無担保社債

2014.7.31

20,000

(20,000)

0.13

なし

2019.7.31

*

第27回無担保社債

2014.9.25

20,000

(20,000)

0.61

なし

2019.9.25

*

第29回無担保社債

2015.9.25

65,000

(10,000)

55,000

(10,000)

0.81

あり

2025.9.25

*

第31回無担保社債

2016.6.15

195,000

(42,000)

153,000

(42,000)

0.37

なし

2023.6.15

*

第32回無担保社債

2016.6.28

455,000

(98,000)

357,000

(98,000)

0.29

なし

2023.6.28

*

第34回無担保社債

2017.3.31

187,200

(36,400)

150,800

(36,400)

0.28

なし

2024.3.29

*

第36回無担保社債

2017.8.25

158,000

(28,000)

130,000

(28,000)

0.47

なし

2024.8.23

*

第37回無担保社債

2017.8.31

237,000

(42,000)

195,000

(42,000)

0.44

なし

2024.8.30

*

第38回無担保社債

2017.9.29

118,500

(21,000)

97,500

(21,000)

0.22

なし

2024.9.30

*

第39回無担保社債

2018.10.25

70,000

(9,800)

60,200

(9,800)

0.56

なし

2025.10.24

 

合計

1,742,300

(477,000)

1,265,300

(354,000)

 

(注)1.会社名の*は当社であります。

2.( )内書きは1年以内の償還予定額であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

354,000

287,200

287,200

242,400

78,300

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,642 百万円
純有利子負債3,061 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,954,012 株
設備投資額440 百万円
減価償却費273 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平川 真淳
資本金227 百万円
住所札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
会社HPhttp://www.sugai-dinos.jp/

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