1年高値461 円
1年安値222 円
出来高1,925 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.0 %
ROIC11.6 %
β0.66
決算3月末
設立日1978/9
上場日1996/9/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.0 %
純利5y CAGR・予想:34.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

SE事業部門

 産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

 

HS事業部門

 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

 

ES事業部門

 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

 

環境資源開発事業部門

 当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入するプラスチック燃料を使用して発電を行っております。また同社で発生する焼却灰は、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。

 

エネルギー事業部門

 法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、他社との提携による太陽光発電と電力小売りをセットにした事業を行っております。

 

 また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。

 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度より報告セグメントの区分見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業部門を分離しエネルギー事業部門を新設しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化や、原油価格の大幅な下落等、不透明感が増す極めて厳しい状況になりました。

 このような状況の中、当社グループは「中期経営計画(2019年度-2021年度)」において既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指してまいりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、32,514百万円(前期比4.9%増)となりました。流動資産は16,277百万円(前期比2.0%減)、固定資産は16,237百万円(前期比12.8%増)となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、26,458百万円(前期比1.3%減)となりました。流動負債は21,576百万円(前期比8.3%減)、固定負債は4,881百万円(前期比48.6%増)となりました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、6,056百万円(前期比44.4%増)となりました。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度における売上高は52,531百万円と前連結会計年度に比べ1,811百万円(3.6%)増加しました。営業利益は2,791百万円と前連結会計年度に比べ1,566百万円(127.9%)増加しました。経常利益は2,592百万円と前連結会計年度に比べ1,409百万円(119.2%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円と前連結会計年度に比べ1,610百万円(670.7%)増加しました。

 

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

(SE事業部門)

 SE事業部門の売上高は15,195百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%増加しました。同事業の営業利益は901百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1%減少しました。

 

(HS事業部門)

 HS事業部門の売上高は11,235百万円となり、前連結会計年度に比べ4.5%増加しました。同事業の営業利益は2,061百万円となり、前連結会計年度に比べ7.6%減少しました。

 

(ES事業部門)

 ES事業部門の売上高は2,261百万円となり、前連結会計年度に比べ17.4%増加しました。同事業の営業利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9%減少しました。

 

(環境資源開発事業部門)

 環境資源開発事業部門の売上高は16,759百万円となり、前連結会計年度に比べ18.7%増加しました。同事業の営業利益は3,483百万円となり、前連結会計年度に比べ721.7%増加しました。

 

(エネルギー事業部門)

 エネルギー事業部門の売上高は9,132百万円となり、前連結会計年度に比べ13.9%減少しました。同事業の営業損失は485百万円(前連結会計年度は412百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動によりそれぞれ2,154百万円及び1,110百万円の支出であったものの、営業活動により4,080百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて761百万円(16.9%)増加し、当連結会計年度末には5,259百万円となりました。

当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,080百万円の収入(前期は25百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を2,592百万円計上し、たな卸資産が930百万円減少したほか、非資金支出項目として減価償却費914百万円を計上したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の支出(前期は947百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,956百万円支出したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出(前期は392百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れにより1,072百万円、社債の発行により500百万円の収入がありましたが、短期借入金が純額で2,772百万円減少したことによります。

 

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

(単位:百万円)

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 

税金等調整前当期純利益

1,019

710

2,592

 

減価償却費

709

808

914

 

その他の営業活動CF

455

△1,544

574

営業活動によるCF

2,184

△25

4,080

投資活動によるCF

171

△947

△2,154

財務活動によるCF

△2,156

392

△1,110

現金及び現金同等物の期末残高

5,083

4,497

5,259

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

SE事業部門

1,848

72.7

HS事業部門

663

107.3

ES事業部門

環境資源開発事業部門

10,211

99.0

エネルギー事業部門

合  計

12,724

94.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 SE事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台及びパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

3 HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

4 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

SE事業部門

16,113

108.3

918

203.0

合  計

16,113

108.3

918

203.0

(注) 1 HS事業部門及びES事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

SE事業部門

15,195

105.3

HS事業部門

11,235

104.5

ES事業部門

2,261

117.4

環境資源開発事業部門

16,759

118.7

エネルギー事業部門

9,132

86.1

セグメント間の内部売上高調整額

△2,053

合  計

52,531

103.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は32,514百万円となり、前連結会計年度末比で1,505百万円増加しました。負債合計は26,458百万円となり、前連結会計年度末比で357百万円減少しました。純資産合計は6,056百万円となり、前連結会計年度末比で1,862百万円増加しました。その結果、自己資本比率は18.5%となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて336百万円減少し、16,277百万円(前期比2.0%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が681百万円増加しましたが、自社製パワーコンディショナーに係るたな卸資産評価損を計上したことなどから商品及び製品が963百万円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,841百万円増加し、16,237百万円(前期比12.8%増)となりました。主な要因は、焼酎系脱水設備や基幹システム及び書類電子化システムへ設備投資を行ったことなどから建設仮勘定が763百万円、機械装置及び運搬具が716百万円、それぞれ増加したためであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,953百万円減少し、21,576百万円(前期比8.3%減)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が784百万円増加しましたが、借入金返済を進めたことから短期借入金が2,772百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円増加し、4,881百万円(前期比48.6%増)となりました。主な要因は、財務の安定化及び企業イメージの向上を図ったことから社債が500百万円、基幹システム及び書類電子化システムへの設備投資を行ったことなどからリース債務が283百万円、また、退職給付に係る負債が85百万円、それぞれ増加したためであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,862百万円増加し、6,056百万円(前期比44.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円を計上したためであります。

 

ロ.経営成績

売上高につきましては、SE、HS、ES及び環境資源開発事業部門がそれぞれ増収となったことで、グループ全体の売上高は52,531百万円(前期比3.6%増)となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業部門において前期は北海道胆振東部地震の影響があったため、その反動が大きく増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,791百万円の営業利益(前期比127.9%増)、2,592百万円の経常利益(前期比119.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円(前期比670.7%増)と大きな伸びとなりましたが、これは前期に地震災害の復旧費用として特別損失を472百万円計上したことが影響しております。

 

(SE事業部門)

SE事業部門は、縮小傾向が続いていた太陽光市場が下げ止まりを見せ、前期に対し上向きに転じました。当社においても、FIT価格の低下に対応した販売価格への見直しや、土地を所有していない投資家向けの「土地付き太陽光発電システム」の販売等新しい販売手法を推進してまいりました。この結果、「太陽光発電システム」が前期比8.4%増となる等、売上高は15,195百万円(前期比5.3%増)となりました。

営業損益は、増収や材料原価の低減により利益が増加したものの、自社製パワーコンディショナに係るたな卸資産評価損として644百万円を計上いたしました。これは、2020年度のFIT制度から10kW以上50kW未満の全量売電が廃止され自家消費を前提とした余剰売電となったことを受け、販売予測を見直し回収可能性を勘案したためであります。この結果901百万円の営業利益(前期比25.1%減)となりました。

(HS事業部門)

HS事業部門は、採用により人員増を図り、営業拠点を2カ所(唐津営業所、大村営業所)新設する等、一般家屋に係るメンテナンス提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が前期比3.1%増、「床下・天井裏換気システム」が前期比38.8%増となる等、売上高は11,235百万円(前期比4.5%増)となりました。

営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増による人件費等のコストが増加し、2,061百万円の営業利益(前期比7.6%減)となりました。

(ES事業部門)

ES事業部門は、採用により人員増を図り、営業拠点を1カ所(さいたま事業所)新設する等、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。この結果、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比21.3%増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前期比55.3%増となる等、売上高は2,261百万円(前期比17.4%増)となりました。

営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、281百万円の営業利益(前期比1.9%減)となりました。

(環境資源開発事業部門)

環境資源開発事業部門は、受入物件の精査等により廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質向上を重視したことにより「プラスチック燃料」売上高は前期比17.4%増となりました。苫小牧発電所は、前期の第3、第4四半期(2018年9月~2019年3月)にかけて北海道胆振東部地震の被害により6ヵ月間稼働停止となっていた反動により、「発電所売上」が前期比43.5%増となりました。また、「埋立処理」についても前期比42.4%増となり、この結果、売上高は16,759百万円(前期比18.7%増)となりました。

営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査による採算性と品質向上のほか、苫小牧発電所の稼働日数の増加、埋立事業の増収等により、3,483百万円の営業利益(前期比721.7%増)となりました。

(エネルギー事業部門)

エネルギー事業部門は、新電力事業において高圧契約件数の減少等による小売販売額の減少、及び卸取引市場(JEPX)の取引価格の低下により卸販売単価が低下したため売上高は減少しました。一方で、他社との提携による太陽光発電と電力小売りをセットにした事業についても立ち上げましたが減収分を補うまでには至らず、売上高は9,132百万円(前期比13.9%減)となりました。

営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、485百万円の営業損失(前期は412百万円の営業利益)となりました。

〈商品別連結売上高〉

(単位:百万円)

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 

太陽光発電システム

16,647

13,661

14,807

 

太陽光発電システム卸販売

1,026

578

269

 

その他

196

188

117

SE事業部門計

17,870

14,427

15,195

 

白蟻防除施工

2,628

3,441

3,547

 

床下・天井裏換気システム

1,254

1,799

2,497

 

基礎補修・家屋補強工事

1,957

2,126

1,881

 

その他

3,081

3,384

3,308

HS事業部門計

8,922

10,752

11,235

 

防錆機器取付施工

522

927

1,124

 

建物給排水補修施工

415

447

469

 

建物防水塗装補修施工

123

188

292

 

その他

383

362

374

ES事業部門計

1,444

1,926

2,261

 

プラスチック燃料

7,556

8,615

10,111

 

発電所売上

3,474

2,107

3,023

 

有機廃液処理

1,748

1,958

1,968

 

埋立処理

654

788

1,122

 

その他

701

646

533

環境資源開発事業部門計

14,134

14,116

16,759

 

売電収入

7,621

10,609

8,954

 

その他

177

エネルギー事業部門計

7,621

10,609

9,132

セグメント間の内部売上高調整額

△1,113

△2,053

49,993

50,719

52,531

 

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは4,080百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,397百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,259百万円となっております。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は5.3%(前期比2.9ポイントの改善)であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載をしております。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、当期の連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としましては、第1四半期会計期間において売上高減少などの影響があることを前提としております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」として表示するセグメント区分の変更を行っております。

なお、前連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

SE事業部門

 産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電シス
テム機器類の卸販売を行っております。

 

HS事業部門

 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

 

ES事業部門

 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

 

環境資源開発事業部門

 当社が、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱C&Rで処分しております。

 

エネルギー事業部門

 法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

SE事業部門

HS事業部門

ES事業部門

環境資源開発事業部門

エネルギー事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,427

10,752

1,926

13,003

10,609

50,719

50,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,113

1,113

1,113

14,427

10,752

1,926

14,116

10,609

51,832

1,113

50,719

セグメント利益

1,204

2,231

287

423

412

4,560

3,335

1,224

セグメント資産

8,873

1,861

594

11,930

1,554

24,813

6,195

31,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

103

54

6

561

2

728

80

808

のれんの償却額

65

65

65

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10

46

5

821

1

886

194

1,080

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,335百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,195百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

SE事業部門

HS事業部門

ES事業部門

環境資源開発事業部門

エネルギー事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,195

11,235

2,261

14,706

9,132

52,531

52,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,053

2,053

2,053

15,195

11,235

2,261

16,759

9,132

54,584

2,053

52,531

セグメント利益又は損失(△)

901

2,061

281

3,483

485

6,243

3,452

2,791

セグメント資産

6,759

2,185

576

14,449

1,535

25,506

7,008

32,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78

47

4

653

3

786

127

914

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88

36

2

2,210

6

2,345

396

2,742

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,053百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,008百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

SE事業部門

HS事業部門

ES事業部門

環境資源開発事業部門

エネルギー事業部門

当期償却額

65

65

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

太陽光発電事業(SE事業)については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け(HS事業)及び事業者向けの環境衛生管理事業(ES事業)については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。

当社グループは、中期経営計画(2019年度-2021年度)を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。中期経営計画(2019年度-2021年度)で目標とする営業利益率は、2019年度3.8%、2020年度3.6%、2021年度4.0%であり、中長期的に10%を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

これまで環境問題や地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年9月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。

一.『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二.『すてないがアタリマエの社会』

三.『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

 

(5) 今後の見通し

2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済及び当社業績に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難であることから未定としております。今後、予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

このような状況下においても、当社グループは住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし、新たな挑戦によって、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

SE事業は、太陽光発電で発電した電力を「全量買取」することを前提としたFIT制度により投資商品として拡大してまいりました。FIT制度は今年度より「自家消費」を前提とした制度設計となったため、商品コンセプト、提案内容が大きく変わるものと想定しております。そのため2021年3月期の営業活動については、前半は既に2020年3月期までにFITの申請を行い、審査中もしくは認定を受けている土地付き太陽光発電案件の施工・販売が中心となりますが、後半からは徐々に自家消費案件の増加を図るといった移行期になると考えております。ただし、新型コロナウイルスの感染抑止の観点から営業活動が十分にできない他、企業における設備投資意欲の減退や、金融機関等からお客様に対する融資の厳格化等のリスクが想定されますが、中長期的には環境負荷の低減並びに電気代低減を実現できる「自家消費」型の太陽光発電が浸透していくものと考えております。

HS事業は、採用等を積極的に進め、徹底した人材教育により営業・施工体制をさらに充実させ、お客様へきめ細かなサービスを提供することを目指しておりましたが、お客様のお宅へ訪問する「訪問販売」の形態をとっていることから、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受ける事業であると認識しております。事業活動については、新型コロナウイルス感染拡大の状況、及び政府・地方自治体からの要請等の状況を踏まえて、柔軟に対応してまいります。

ES事業は、管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの直接商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」の販路を拡大してまいりました。現下の新型コロナウイルスの感染拡大による管理会社の営業自粛により、お客様からの依頼が減少していることや、ビル・マンション等の修繕計画・点検時期の見直し等の影響が出ております。

環境資源開発事業は、受入物件の精査を徹底したことで、プラスチック燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。今後も物件精査を継続し採算性を高めるとともに、資源循環型事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。なお、当社は廃棄物を取り扱う事業者として、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においても事業を継続してまいりますが、国内の産業活動が大きく減退する場合には影響を受けるものと認識しております。

エネルギー事業は、小売契約件数の増加のため業務提携等を進めるとともに、事業構造の見直しにより採算性の安定化を図ってまいります。また他社サービスとの協業によるエネルギー関連事業の開発も推進し、新たなビジネスモデルを構築する足掛かりとしていきます。

 

(6) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に大きな影響がある中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

① 5事業からの持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、SE事業、HS事業、ES事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進めるべく、それぞれの営業力を最適化、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。

人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

エネルギー関連事業の取り組み

長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります

⑤ 財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

 

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

 当社グループにおける太陽光発電事業において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性がある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害に関するリスク

 当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によって長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したBCPを策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

 

(4) 法的規制に関するリスク

 当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

 

(5) 資源循環型発電システムに関するリスク

 当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 電力の需給動向に関するリスク

 当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や需給により市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、調達については市場調達の他、相対取引による調達を組み合わせることで調達手段の多様化に努めております。

 

(7) 個人情報保護に関するリスク

 当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産に関する減損リスク

 当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染が拡大して十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年 月

概  要

1975年4月

建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業

1978年9月

長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)

1981年11月

本社を福岡市南区向野2丁目1番1号に移転

1986年5月

一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設

1987年3月

CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更

1991年3月

佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設

1994年4月

北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始

1995年12月

薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立

1996年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1999年2月

燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立

1999年4月

廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称

1999年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場

2000年3月

北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設

2001年4月

本社を福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号に移転(現・本社所在地)

2001年10月

プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立

2003年4月

情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立

2003年10月

北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工

2004年5月

産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立

2007年11月

環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡

2009年2月

有限責任中間法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員に加盟登録

2009年10月

苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C&R(現・連結子会社)を買収

2010年4月

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立

2010年12月

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年1月

産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立

2014年1月

電力小売事業を主たる目的として、株式会社SEウイングズ(現・連結子会社)を設立

2014年6月

産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割(簡易吸収分割)により当社に承継

2014年8月

佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第2工場を新設

2015年10月

2016年8月

電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年4月

 

2018年8月

 

2019年6月

グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併(当社を存続会社とする簡易吸収分割)

株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき(現・連結子会社)へ変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

21

32

84

52

24

12,906

13,119

-

所有株式数

(単元)

-

64,834

16,267

115,663

47,690

299

243,766

488,519

67,496

所有株式数

の割合(%)

-

13.27

3.33

23.68

9.76

0.06

49.90

100

-

(注) 1 自己株式1,114,443株は、「個人その他」に11,144単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が191単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

 当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の年4回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

 しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただきます。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

代表取締役社長

宗政  寛

1975年7月17日

 

2003年1月

2007年6月

2010年8月

2013年6月

2017年1月

 

 

 

2017年2月

 

2017年9月

2020年4月

当社入社

当社取締役役員室付特命担当

宗政酒造㈱代表取締役社長

当社取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長(現任)

㈱サニックスエナジー代表取締役会長

㈱サニックスエンジニアリング代表取締役社長

㈱バイオン代表取締役社長(現任)

一般社団法人サニックススポーツ振興財団代表理事(現任)

宗政酒造㈱代表取締役会長(現任)

㈱サニックスエナジー代表取締役会長(現任)

 

(注)3

6,454

取締役

専務執行役員

経営全般担当

兼エネルギー事業本部長

兼新電力事業部長

梅田 幸治

1965年10月28日

 

1984年3月

1991年10月

1994年11月

2001年4月

2011年9月

2017年2月

2017年6月

2017年7月

2018年4月

 

2019年4月

 

2020年6月

 

当社入社

当社HS事業本部中四国地区本部部長

当社取締役HS事業本部関西地区本部部長

当社取締役環境資源開発事業本部長

㈱サニックスエナジー代表取締役社長

当社常務執行役員特命担当

当社取締役専務執行役員経営全般担当

㈱サニックスエナジー代表取締役会長

当社取締役専務執行役員経営全般担当兼開発生産本部長

当社取締役専務執行役員経営全般担当兼エネルギー事業本部長

当社取締役専務執行役員経営全般担当兼エネルギー事業本部長兼新電力事業部長(現任)

 

(注)3

25

取締役

常務執行役員

企画本部長兼管理本部長

兼経営企画部長

井上 公三

1956年4月23日

 

1979年4月

1991年10月

1993年4月

1995年8月

1999年6月

2000年4月

2004年6月

2007年6月

2013年6月

2014年6月

2017年4月

 

2018年8月

 

㈱三和銀行[現㈱三菱UFJ銀行]入行

当社へ業務出向

当社経営企画部上場準備室長

当社入社、経営企画部経営企画室長

当社取締役

当社常務取締役経営企画部長

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

当社取締役環境資源開発事業本部付

当社常務執行役員経営企画部長

当社取締役常務執行役員経営企画部長

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

当社取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

SE・HS・ES事業統括本部長

稲田 剛士

1979年3月4日

 

1998年8月

2009年4月

2013年6月

2014年4月

 

2015年4月

 

2016年12月

2017年4月

 

2017年6月

 

当社入社

当社HS事業本部関西地区本部部長

当社常務執行役員HS事業本部関西地区本部部長

当社常務執行役員西日本SE事業本部関西地区本部部長兼HS事業本部関西地区本部部長

当社常務執行役員東日本SE事業本部北関東地区本部部長

当社常務執行役員東日本SE事業本部副本部長

当社常務執行役員SE・HS・ES事業統括本部長

当社取締役常務執行役員SE・HS・ES事業統括本部長(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

SE・HS・ES事業統括本部副本部長兼SE事業本部長

水川 浩一

1973年7月15日

 

1996年4月

2013年6月

2014年4月

2016年10月

 

2017年4月

 

2017年6月

 

当社入社

当社HS事業本部営業推進部長兼管理部長

当社執行役員西日本SE事業本部管理部長

当社執行役員西日本SE事業本部副本部長兼管理部長

当社常務執行役員SE・HS・ES事業統括本部副本部長兼SE事業本部長

当社取締役常務執行役員SE・HS・ES事業統括本部副本部長兼SE事業本部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

SE・HS・ES事業統括本部副本部長兼特別販売部長

金子 賢治

1951年10月2日

 

1970年4月

2005年6月

2006年10月

2008年3月

2008年6月

2008年10月

 

2010年6月

2011年9月

2013年6月

2017年4月

 

㈱西日本相互銀行[現㈱西日本シティ銀行]入行

同行執行役員博多支店長兼福岡中央ブロック長

同行執行役員筑後地区本部長

当社出向、顧問

当社常務取締役事業戦略担当

当社常務取締役事業戦略担当兼環境資源開発事業本部長

当社常務取締役HS事業本部特別販売部長

当社常務取締役管理本部担当

当社取締役常務執行役員管理本部担当

当社取締役常務執行役員SE・HS・ES事業統括本部副本部長兼特別販売部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

常務執行役員

管理本部副本部長

兼エネルギー事業開発部長

増田 道正

1977年8月16日

 

2001年4月

2010年7月

2012年6月

2015年6月

2017年4月

 

2018年8月

 

2019年4月

 

2019年11月

 

当社入社

当社経理部長

当社取締役経理部長

当社取締役常務執行役員経理部長

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長

㈱サニックス太陽光でんき代表取締役社長(現任)

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長兼エネルギー事業開発部長

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼エネルギー事業開発部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

HS事業本部長

田畑 和幸

1973年4月5日

 

2000年11月

2015年10月

 

2016年1月

2016年5月

2017年6月

当社入社

当社西日本SE事業本部四国地区本部部長兼HS事業本部四国地区本部部長

当社HS事業本部営業推進部長

当社常務執行役員HS事業本部長

当社取締役常務執行役員HS事業本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

環境資源開発事業本部長

兼操業・安全部長兼有機

廃液事業部長

武井 秀樹

1970年7月21日

 

1999年8月

2009年12月

2016年4月

2016年6月

2017年6月

 

2017年10月

2019年5月

 

当社入社

当社環境資源開発事業本部管理部長

当社執行役員環境資源開発事業本部長兼管理部長

当社常務執行役員環境資源開発事業本部長

当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長兼管理部長

当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長

当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長兼操業・安全部長兼有機廃液事業部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

建設業務担当

髙木 哲夫

1950年7月15日

 

1974年4月

1979年9月

2003年8月

2006年7月

2007年1月

2012年1月

2017年11月

2020年6月

㈱大林組入社

㈱高木工務店入社、取締役

㈱ジョー・コーポレーション高木入社、取締役

当社入社、HS事業本部顧問

当社技術部顧問

㈱サニックスエンジニアリング転籍、取締役

当社転籍、技術部顧問

当社取締役建設業務担当(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

首藤 征剛

1941年11月23日

 

1978年9月

1992年11月

2001年9月

2004年6月

2019年6月

当社入社

当社営業統括本部HS事業部中国地区本部部長

当社お客様相談室主事

当社常勤監査役

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

近藤  勇

1955年7月7日

 

1980年5月

1986年3月

1999年3月

1999年7月

2010年8月

2014年6月

2019年6月

ナスステンレス㈱[現ナスラック㈱]入社

宗政酒造㈱入社

宗政酒造㈱代表取締役専務

㈱グローバルアリーナ代表取締役社長(現任)

宗政酒造㈱監査役(現任)

当社社外取締役

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

金子 直幹

1967年5月8日

 

2001年6月

 

2005年5月

2006年6月

2009年9月

 

2010年2月

 

2010年5月

2010年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2019年6月

2019年10月

㈱トヨタレンタリース福岡代表取締役社長(現任)

福岡昭和タクシー㈱代表取締役社長(現任)

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長(現任)

㈱SEEDホールディングス代表取締役社長(現任)

昭和グループマーケティング㈱代表取締役社長(現任)

トヨタL&F福岡㈱代表取締役社長(現任)

九州朝日放送㈱社外取締役(現任)

トヨタカローラ福岡㈱代表取締役会長(現任)

昭和自動車㈱代表取締役会長(現任)

当社社外取締役

当社社外取締役監査等委員(現任)

福岡トヨペット㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

久保田 康史

1946年2月5日

 

1968年4月

1970年3月

1970年4月

 

1980年4月

 

2013年3月

2016年3月

2016年6月

2019年6月

最高裁判所司法研修所入所

最高裁判所司法研修所修了

弁護士登録(東京弁護士会入会)

明舟法律事務所入所

霞ヶ関総合法律事務所設立

同事務所パートナー弁護士(現任)

ロイヤルホールディングス㈱監査役

ロイヤルホールディングス㈱取締役

当社社外取締役

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

安井 玄一郎

1941年8月17日

 

1967年7月

1975年1月

1976年3月

1997年6月

2000年6月

2004年8月

2008年6月

2015年6月

2019年6月

山田商事㈱[現リックス㈱]入社

同社取締役経理部長

同社代表取締役社長

当社社外監査役

リックス㈱代表取締役会長

同社取締役会長

同社取締役相談役

同社顧問

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

松岡 弘明

1945年12月1日

 

1969年9月

1969年12月

1978年4月

1981年10月

1984年10月

1987年10月

1988年12月

1999年3月

2011年6月

2017年6月

2019年6月

㈱旭印刷[現㈱ゼネラルアサヒ]入社

同社取締役

同社取締役総合管理室長

同社取締役営業本部長

同社代表取締役専務

同社代表取締役副社長

同社代表取締役社長

㈱ジーエープロダクト代表取締役社長(現任)

当社社外監査役

㈱ゼネラルアサヒ代表取締役会長(現任)

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

20

6,532

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役近藤勇、金子直幹、久保田康史、安井玄一郎及び松岡弘明は社外取締役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年5月に「執行役員制度」を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100%を直接保有しており、当社との間に保険取引及び資金の借入取引があります。なお、当社株式5千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社SEEDホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタL&F福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。なお、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役松岡弘明氏は、株式会社ゼネラルアサヒ、株式会社ジーエープロダクトの代表取締役を兼職しております。なお、同氏は当社株式20千株を所有しており、また、株式会社ゼネラルアサヒは当社株式32千株を所有しておりますが、それ以外について当社と同氏、株式会社ゼネラルアサヒ及び株式会社ジーエープロダクトとの間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会設置会社への移行前には、当社の常勤監査役であった首藤征剛が、重要な経営会議への出席、各取締役等へのヒアリングや重要拠点への往査による監査役監査や内部監査室からの報告、会計監査人との意見交換等による活動で知り得た情報のうち内部統制上重要な事項に関しまして、月1回開催しました監査役会において社外監査役に報告し、情報の共有化を図りました。

 監査等委員会設置会社への移行後につきましても、各社外取締役は会計監査人とは緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。

 また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンエイム

福岡市中央区

20,000

HS事業部門

SE事業部門

100.0

当社使用薬剤等を仕入・製造している。

なお、当社に対し、車両をリースしている。

㈱サニックス・ソフトウェア

・デザイン

福岡市博多区

40,000

HS事業部門

SE事業部門

100.0

当社における情報システム業務を実施している。

㈱サニックス太陽光でんき

東京都港区

10,000

エネルギー

事業部門

100.0

当社が行う電力小売事業と住宅用太陽光発電システムを組み合わせた販売事業を行っている。

役員の兼任あり。

㈱北海道サニックス環境

北海道苫小牧市

10,000

環境資源開発事業部門

98.9

(98.9)

㈱サニックスエナジーに対し、加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を販売している。また、廃プラスチック残さ物を㈱C&Rに処分委託している。

役員の兼任あり。

善日(上海)能源科技有限公司

中国上海市

298,653

SE事業部門

100.0

太陽電池モジュールの製造を善日(嘉善)能源科技有限公司に委託し、当社に販売している。

役員の兼任あり。

㈱サニックスエナジー

北海道苫小牧市

350,000

環境資源開発事業部門

98.9

当社が加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を発電所の燃料として購入し、発電された電力を当社及び㈱SEウイングズが購入している。また、当社より発電所を賃借している。

役員の兼任あり。

㈱サニックスソリューション

東京都港区

20,000

環境資源開発事業部門

67.5

㈱サニックスエナジーに対し、薬品類を販売している。

役員の兼任あり。

㈱C&R

北海道苫小牧市

20,000

環境資源開発事業部門

98.9

(98.9)

㈱サニックスエナジーの発電所焼却灰、㈱北海道サニックス環境の廃プラスチック残さ物を処分している。

役員の兼任あり。

㈱SEウイングズ

北海道苫小牧市

10,000

環境資源開発事業部門

98.9

(98.9)

㈱サニックスエナジーの発電所にて発電された電力を購入し、売電事業を行っている。

役員の兼任あり。

善日(嘉善)能源科技有限公司

中国浙江省
嘉興市

165,020

SE事業部門

100.0

(100.0)

善日(上海)能源科技有限公司からの委託を受け、太陽電池モジュールを製造している。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3 ㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は7,454百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

4 ㈱サニックスエナジー、㈱C&R、善日(上海)能源科技有限公司は特定子会社であります。

5 2019年4月1日付けで、㈱サニックスエナジーを完全親会社とし㈱北海道サニックス環境を完全子会社とする株式交換を実施しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 施工売上原価

 

 

 

 

 

1 材料費

 

6,960

 

7,851

 

2 労務費

 

2,345

 

2,308

 

3 経費

※1

5,480

 

5,691

 

当期総製造費用

 

14,785

 

15,851

 

期首未成工事支出金

 

204

 

119

 

合計

 

14,990

 

15,970

 

期末未成工事支出金

 

119

 

334

 

他勘定振替高

 

39

 

 

製品評価損

 

152

 

644

 

施工売上原価計

 

14,984

43.6

16,280

48.0

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 産業廃棄物処理原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,244

 

1,421

 

2 経費

※2

7,974

 

6,850

 

産業廃棄物処理原価計

 

9,218

26.8

8,271

24.4

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

68

 

584

 

当期商品仕入高

 

10,690

 

8,781

 

合計

 

10,758

 

9,366

 

期末商品棚卸高

 

584

 

4

 

商品売上原価計

 

10,173

29.6

9,362

27.6

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

34,376

100.0

33,914

100.0

 

 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注工事費

2,401

2,877

賃借料

296

199

運賃

427

478

 ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注加工費

5,442

4,403

水道光熱費

554

534

消耗品費

577

508

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

        前事業年度

     (自 2018年4月1日

      至 2019年3月31日)

        当事業年度

     (自 2019年4月1日

      至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

95百万円

62百万円

給料及び賞与

6,631

7,223

減価償却費

134

173

退職給付費用

166

235

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額2,742百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) SE事業部門

太陽光発電所(有田ポーセリンパーク)の増設を実施いたしました。以上の設備投資を含め、SE事業部門の設備投資総額は88百万円であります。

 

(2) HS事業部門

営業所の改修工事及び出店のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、HS事業部門の設備投資総額は36百万円であります。

 

(3) ES事業部門

出店のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ES事業部門の設備投資総額は2百万円であります。

 

(4) 環境資源開発事業部門

管理型埋立処分施設及び焼酎系脱水設備の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は2,210百万円であります。

 

(5) エネルギー事業部門

顧客管理システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、エネルギー事業部門の設備投資総額は6百万円であります。

 

(6) 全社共通に係る投資

基幹システム及び書類電子化システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は396百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,297

9,525

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

143

928

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

246

322

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

210

262

1.35

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

575

859

2021年~2030年

合計

13,474

11,897

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

189

39

15

7

リース債務

287

248

173

86

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱サニックス

第5回銀行保証付私募債

年月日

2019.9.25

500

0.29

なし

年月日

2022.9.22

合計

500

 

 (注)1. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,350 百万円
純有利子負債5,490 百万円
EBITDA・会予2,854 百万円
株数(自己株控除後)47,804,953 株
設備投資額2,742 百万円
減価償却費914 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費326 百万円
代表者代表取締役社長  宗政 寛
資本金14,041 百万円
住所福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号
会社HPhttps://sanix.jp/

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