1年高値1,494 円
1年安値920 円
出来高10 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.4 %
ROIC5.1 %
β0.78
決算3月末
設立日1969/6
上場日1996/10/29
配当・会予0 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ(当社)及び子会社9社と関連会社7社から構成されております。当社は子会社9社及び関連会社7社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

㈱ダイオーズ ジャパン

:国内におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs U.S.A.,Inc.

:米国におけるオフィスサービス事業

非連結子会社

台湾德歐仕股份有限公司

:台湾におけるオフィスサービス事業

 

德欧仕咖啡商貿(上海)有限公司

:中国におけるオフィスサービス事業

 

德欧仕咖啡商貿(北京)有限公司

:中国におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs Hong Kong Limited

:中国におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs Korea Co.,Ltd.

:韓国におけるオフィスサービス事業

 

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

:台湾におけるオフィスサービス事業

 

Ebony Northwest Coffee Ltd.

:カナダにおけるオフィスサービス事業

関連会社

㈱カバーオールジャパン

:国内におけるオフィスサービス事業

 

他6社

 

 

 

 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

     他、海外関連会社2社(※3)、国内関連会社4社(※3)

(注)無印:連結子会社

※1:非連結子会社で持分法適用会社

※2:関連会社で持分法適用会社

※3:関連会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。

 

b.経営成績

(a)日本部門

当期、ダイオーズグループ創業50周年という節目の中において、国内部門の株式会社ダイオーズジャパンは、これまでの経営方針である既存顧客の満足度向上に向けた高付加価値のサービス提供と新規顧客開拓に一層の力を注ぎました。また、次の50年に向けて更なる拡大を達成させるために、当期は、一つ目に「意思決定の更なるスピード化」、二つ目に「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」、そして三つ目に「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」、にチャレンジをしてまいりました。具体的には、一つ目の「意思決定の更なるスピード化」として、営業関連、管理関連の各種社内申請書類の全てを電子化にする事で申請から決裁までの時間短縮による生産性を向上させ、同時にペーパー大量消費に対する大幅なコストの削減を実現させました。二つ目の「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」については、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール、各種サービスにおける契約顧客件数の増加に伴い、ルートサービス網を細分化する事で、突発的なサービスや商品オーダー、機器トラブルに対し、従来よりも一段と早い対応を実現しました。三つ目の「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」については、環境関連サービスの事業領域を衛生分野まで拡大し、特に空間除菌やウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行いました。

その様な中において、今期は世界経済に大打撃を与える新型コロナウイルスの問題が発生し、国内経済においてもその影響は甚大な規模になる事が見込まれます。当社においても年明け2月、3月は少なからず影響を受けましたが、それでも積み上げ式ビジネスの強みに加えて、環境関連サービスの事業領域を拡大し、空間除菌、ウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行った結果、最終四半期単体の売上実績は前年同四半期比109.5%の成長を遂げ、過去最高実績を実現出来ました。

衛生分野サービスにおいて、特に、除菌、ウイルス対策の関連商材を提供する上で当社が最も重要と定める経営方針は、高品質、高付加価値を担保し、国境を超えるサプライチェーンの弱点を克服する事です。その観点から、除菌、ウイルス対策の主要商材の機器本体、薬剤は、企画、製造、共にメードインジャパン(オールジャパン)としています。新型コロナウイルス問題の長期化が懸念される中、飲料関連の更なるサービス拡充に加え、環境関連サービスの事業領域を拡大する事で来期以降も引き続き社会貢献に努めてまいります。

これらの結果、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については146億19百万円(前期比9.7%増、期初計画比102.2%)となり、9期連続での増収、7期連続での過去最高を更新しました。また、営業利益は12億65百万円(前期比9.1%増、期初計画比102.6%)、売上高営業利益率は8.7%となり、5期連続での過去最高益を更新しました。

 

(b)米国部門

米国のマクロ景気は2月末までは堅実な状況が続いておりました。全米平均失業率も2020年2月末時点では3.5%で推移し、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しており、企業の人員確保需要は高く福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高い状態が続いて参りました。しかし3月後半になって新型コロナウィルスパンデミックの影響により米国でも各地で都市封鎖(ロックダウン)が始まったことから、失業率が3月末時点で4.4%と急激に悪化し、オフィスに勤務する人員も急減いたしました。

そのような環境下、米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げてきたことから、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めておりました。

2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。

また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&Aによって8月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、9月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。一方、活発なM&A活動の結果、市場が重複する拠点なども増えてきたことから、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィールド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチモアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。

しかしながら、年度末に急激に拡大した新型コロナウイルス問題の影響を受け、売上の一時的な悪化が生じ、それに対応した経費削減を行ったものの、当期中にはその効果は数字としては表れませんでした。

それらの結果、当期の売上高は、217億22百万円(前年比8.4%増、ドルベースでは前期比10.0%増、期初計画比97.4%)となりました。一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生したことに加えて3月後半から各都市で始まった新型コロナウイルス対策のロックダウンの影響もあり、米国部門としての営業利益は3億94百万円(前期比33.9%減、ドルベースでは前期比32.3%減、期初計画比53.4%)、売上高営業利益率は1.8%となりました。

 

以上の結果、2020年3月期の連結業績は、売上高363億36百万円(前期比8.9%増)、売上総利益208億58百万円
(前期比9.9%増)、営業利益15億14百万円(前期比7.2%減、売上高営業利益率4.2%)、経常利益14億80百万円(前期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円(前期比8.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から8億15百万円減少して、25億22百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、39億73百万円の資金増加(前連結会計年度は35億22百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(14億76百万円)、非資金取引である減価償却費(30億91百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、たな卸資産の増加(4億88百万円)、法人税等の支払(4億61百万円)が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億66百万円の資金流出(前連結会計年度は49億46百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(39億41百万円)、事業譲受による支出(9億88百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円の資金増加(前連結会計年度は13億38百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額(15億81百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、長期借入金の返済による支出(10億3百万円)、配当金の支払(2億82百万円)が主なものであります。

 

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

71.7

73.8

67.4

61.6

61.4

時価ベースの自己資本比率(%)

89.9

86.9

89.5

83.4

59.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.7

0.6

1.0

1.4

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

95.0

82.5

46.9

29.6

24.6

※自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

     至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

1,450,535

108.8

米国(千円)

435,587

132.5

合計(千円)

1,886,122

113.5

(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

     至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

14,608,650

109.7

米国(千円)

21,722,459

108.4

報告セグメント合計(千円)

36,331,110

108.9

その他(千円)

5,528

83.0

合計(千円)

36,336,638

108.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。流動資産は92億58百万円で、前期比5億64百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が7億58百万円減少したことによるものです。固定資産は139億9百万円で、前期比16億54百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が3億27百万円、「工具、器具及び備品」が5億92百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。「長期借入金」が8億64百万円減少した一方で、「短期借入金」が15億52百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が7億63百万円増加したことによるものです。

 

b.経営状態の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は363億36百万円で前期比8.9%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は208億58百万円で前期比9.9%の増加となりました。売上総利益率は57.4%で前連結会計年度比0.5ポイント上昇しました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は15億14百万円で前期比7.2%減少となりました。営業利益率は4.2%で前連結会計年度比0.7ポイント低下しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、2月末までは堅実な状況が続いておりましたが、3月に新型コロナウィルス感染症の影響により広範囲にわたるロックダウンが実施され、オフィスに勤務する人員が急減したことにものです。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております

 

d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億22百万円、有利子負債の残高は55億49百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」(㈱ダイオーズ ジャパン)、「米国」(Daiohs U.S.A., Inc. 及びBlue Tiger Coffee Inc.)の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表計上額(注2)

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,314,663

20,033,049

33,347,713

6,664

33,354,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,163

9,163

9,163

13,323,827

20,033,049

33,356,877

2,499

33,354,377

セグメント利益

1,159,777

597,309

1,757,087

123,956

1,633,131

セグメント資産

7,092,886

13,375,772

20,468,658

1,610,080

22,078,738

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

508,941

2,140,559

2,649,501

4,632

2,654,133

のれんの償却額

10,043

20,395

30,438

30,438

持分法適用会社への投資額

349,777

349,777

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

816,815

3,647,079

4,463,894

55,214

4,519,109

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

      売上高                                (単位:千円)

 非連結子会社からの経営指導料等

6,664

 連結消去

△9,163

 合計

△2,499

 

      セグメント利益                            (単位:千円)

 全社費用(注)

△478,159

 連結消去

354,203

 合計

△123,956

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

 

      セグメント資産                            (単位:千円)

 全社資産(注)

4,161,077

 連結消去

△2,550,996

 合計

1,610,080

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

 

      減価償却費                              (単位:千円)

 全社

4,632

 合計

4,632

 

      持分法適用会社への投資額                       (単位:千円)

 全社

377,758

 連結消去

△27,980

 合計

349,777

 

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額                 (単位:千円)

 全社

55,214

 合計

55,214

 

  2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表計上額(注2)

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,608,650

21,722,459

36,331,110

5,528

36,336,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,771

10,771

10,771

14,619,421

21,722,459

36,341,881

5,243

36,336,638

セグメント利益

1,265,757

394,761

1,660,519

145,556

1,514,962

セグメント資産

8,034,503

13,848,893

21,883,396

1,285,295

23,168,692

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

609,748

2,470,383

3,080,132

11,083

3,091,215

のれんの償却額

10,043

319

10,362

10,362

持分法適用会社への投資額

487,003

487,003

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,439,046

3,323,708

4,762,754

118,196

4,880,950

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

      売上高                                (単位:千円)

 非連結子会社からの経営指導料等

5,528

 連結消去

△10,771

 合計

△5,243

 

      セグメント利益                            (単位:千円)

 全社費用(注)

△519,602

 連結消去

374,045

 合計

△145,556

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

 

      セグメント資産                            (単位:千円)

 全社資産(注)

3,734,330

 連結消去

△2,449,034

 合計

1,285,295

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

 

      減価償却費                              (単位:千円)

 全社

11,083

 合計

11,083

 

 

      持分法適用会社への投資額                       (単位:千円)

 全社

164,277

 連結消去

322,725

 合計

487,003

 

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額                 (単位:千円)

 全社

118,196

 合計

118,196

 

  2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

13,257,260

20,033,049

64,068

33,354,377

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

合計

2,209,728

4,854,617

7,064,345

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

14,544,501

21,722,459

69,677

36,336,638

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

合計

3,236,835

5,545,607

8,782,442

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

当期末残高

27,193

325

27,518

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

当期末残高

17,149

17,149

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。

 

(2)経営戦略等

事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。

中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス(OCS)事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて3年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の確保は、困難であると認識しております。新型コロナウィルス問題によって一時的に人材採用については採用側において好転が予測される事もありますが、長期的には依然として厳しい環境は変わらないと考えます。

事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足への対応は可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えております。実際にこの様な人材を採用した結果は、素晴らしい実績を示してくれております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にあるため、今回の新型コロナウィルス問題の影響で飲料関連の一部資材が一時的に滞ってしまった事は今後も継続してリスクとして捉える必要があります。この問題は今後も繰り返す可能性があるため、リスク分散として複数国からの調達に切り替えていく必要があると認識しております。また、社会貢献に直結する環境衛生管理関係(除菌関連、清掃関連、等、)のサービス提供は中断が出来ないため、機材も含めて国産で賄う方向性を定めます。

一方米国においては新型コロナウィルスの影響により広範囲にわたるロックダウンが実施されオフイスへの出社が禁止されるなど、日本と比べても社会全体が非常に大きな制約を受け、経済環境の不透明感が増しております。当社の米国部門でもこの外的要因の影響を受けることは避けられず、今後の事業環境にも様々な形となって表れてくるものと予測されます。このような中においても状況を注視しながら必要な施策を柔軟に実施することで、グループ一丸となってこの難局を乗り越え強固な収益体制の構築に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

(1)為替相場の変動による影響について

当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2)コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について

当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)業界に対する法的規制について

当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。

また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations(米国食品医薬品局規則)による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4)大型のM&A案件の発生について

当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

(5)食品の安全性について

当社グループでは、コーヒー、水、お茶類等の飲食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(6)情報セキュリティについて

当社グループが活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、事業の停滞及び当社グループの信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害・感染症等について

当社グループでは、コーヒーの焙煎工場やピュアウォーターの製造工場、ダストコントロール商品の洗濯工場を所有しております。これらの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材確保と教育について

当社グループの展開する事業は労働集約型の事業であり、特に営業現場において当社グループの特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用する等の人材確保は行っておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1969年6月

東京都台東区浅草五丁目1番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。

1976年5月

東京都台東区浅草五丁目1番11号に株式会社ダイオーを設立。

新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。

1978年2月

オフィスコーヒーサービス(OCS事業)のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。

1980年5月

コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。

1983年6月

株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。

1988年4月

東京都港区芝五丁目34番6号に本社を移転。

1988年9月

米国カリフォルニア州に100%出資の子会社ダイオーズUSA INC.を設立、南カリフォルニアでの
OCS事業を開始。

1989年8月

東京都荒川区の自社ビルが落成。

1989年12月

ダストコントロール関連事業部を100%出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。

1990年1月

コーヒーサービス事業部を100%出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。

1991年9月

ダイオーズUSA INC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100%出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。

1993年12月

子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。

1994年10月

アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年1月

東京都港区浜松町二丁目4番1号に本社を移転。

1999年4月

台北市に60%出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。

1999年5月

株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年6月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100%出資の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.を設立

2000年1月

国内事業部門を100%出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を
100%出資の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら2社の純粋持株会社となる。

2000年8月

連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。

2002年7月

連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。

2002年7月

連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。

2003年4月

株式会社カバーオールジャパンに50.0%の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

ソウル市に100%出資の子会社Daiohs Korea Co.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。

2005年12月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年5月

上海市に100%出資の子会社德欧仕咖啡商貿(上海)有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。

2006年7月

連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においてB&F Coffee Service,Inc.、MAC Ventures,LLC、Coffee Connection,Inc.の3社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。

2007年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年11月

連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。

2010年5月

北京に100%出資の子会社德欧仕咖啡商貿(北京)有限公司を設立。

2010年8月

香港に100%出資の子会社Daiohs Hong Kong Limitedを設立。香港でのOCS事業を開始。

 

 

 

 

年月

概要

2011年3月

福島県いわき市に環境第1工場を竣工。

2016年9月

連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズ ジャパンに変更する。

2016年11月

埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。

2017年6月

連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においてBlue Tiger Coffee Inc.の株式を取得。

2019年2月

連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においてEbony Northwest Coffee Ltd.の株式を取得。カナダでのOCS事業を開始。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

17

20

55

61

3

5,932

6,088

所有株式数

(単元)

0

6,767

1,494

62,502

2,793

5

60,811

134,372

1,942

所有株式数の割合(%)

0.00

5.04

1.11

46.51

2.08

0.00

45.26

100.0

 (注)1 自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。

利益還元方針

普通配当金

原則として急激な変化に伴う業績悪化時を除いて、年15円を安定的にお支払いたします。

特別配当金

業績に連動する部分として、経常利益に一定の乗率(55%)を掛けて、求めることとします。これにより求められた金額の30%に相当する金額が普通配当15円を上回る場合に、これを特別配当として加算してお支払いたします。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当期の剰余金の配当については、2020年5月15日開催の取締役会において2020年3月31日を基準日として、1

株当たり20円(普通配当15円 特別配当3円 記念配当2円)の配当を行うことを決議いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月15日

268

20

取締役会決議

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

大久保 真 一

1941年3月21日

1963年4月 ㈱読売広告社入社

1969年6月 ㈲米屋おおくぼ設立と同時に入社

1976年5月 ㈱ダイオー(現㈱ダイオーズ)設立代表取締役社長(現任)

1999年5月 ㈱ダイオーズサービシーズ代表取締役社長

2000年1月 Daiohs U.S.A.,Inc. C.E.O. Chairman(現任)

2005年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ(現㈱ダイオーズ ジャパン)代表取締役会長(現任)

(注)4

1,601

取締役副社長

大久保   洋

(注)1

1967年2月5日

1989年4月 ㈱リクルートインターナショナル入社

1991年6月 当社入社

1996年7月 当社カリフォルニア支社長

2000年1月 Daiohs U.S.A.,Inc. C.O.O.  President(現任)

2000年4月 当社経営企画室長

2000年6月 当社取締役

2011年12月 ㈱ダイオーズサービシーズ(現㈱ダイオーズ ジャパン)取締役(現任)

2012年3月 当社専務取締役

2019年6月 当社取締役副社長(現任)

(注)4

400

取締役

萩 原   守

1956年4月26日

1980年4月 当社入社

2005年6月 当社取締役(現任)

2006年4月 当社取締役管理本部長

2006年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ取締役

2007年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ取締役開発生産本部長

2010年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ取締役東京本部長

2011年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ(現㈱ダイオーズ ジャパン)代表取締役社長(現任)

2011年6月 Daiohs U.S.A.,Inc.取締役(現任)

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐 藤 雅 敏

(注)2

1950年1月25日

1972年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1994年4月 ㈱さくら銀行目白支店長

2001年4月 ㈱三井住友銀行三田通法人営業第一部長

2004年1月 ㈱松屋フーズ立地開発部長

2005年6月 同社取締役店舗開発企画部長

2007年4月 同社取締役総務人事部長

2012年6月 当社社外監査役

2013年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

1

取締役

西 澤 宏 繁

(注)2

1937年5月28日

1961年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1989年6月 同行取締役

1992年6月 同行常務取締役

1997年6月 ㈱東京都民銀行(現㈱きらぼし銀行)代表取締役頭取

2009年10月 企業再生支援機構代表取締役社長

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

1

監査役

常勤

丹 治 勝 秋

1956年8月7日

1981年9月 当社入社

2006年10月 ㈱ダイオーズサービシーズ執行役員営業推進本部長

2009年10月 当社執行役員管理本部長

2014年4月 ㈱ダイオーズサービシーズ執行役員開発生産本部長

2016年5月 ㈱ダイオーズサービシーズ退職

2016年6月 ㈱ダイオーズサービシーズ(現㈱ダイオーズ ジャパン)常勤監査役(現任)

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

11

監査役

深 山 小兵衛

(注)3

1941年9月17日

1972年9月 公認会計士登録

1976年6月 公認会計士深山小十郎事務所開設

1991年1月 東光監査法人代表社員

2010年6月 太平電業㈱社外監査役

2011年7月 新栄税理士法人代表社員

      (現任)

2013年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

青 嶋 潤 一

(注)3

1951年1月19日

1974年4月 三井物産㈱入社

1995年4月 同社経営企画部上級スタッフ

1999年10月 日本貿易振興機構出向

2002年10月 在シンガポールサンスター技研社長

2005年9月 サンスター技研㈱経営企画スタッフ

2006年4月 サンスター中国会長

2017年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

2,029

 (注)1.取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。

2.取締役の佐藤雅敏及び西澤宏繁は、社外取締役であります。

3.監査役の深山小兵衛及び青嶋潤一は、社外監査役であります。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.㈱ダイオーズサービシーズは2016年9月1日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

松 岡 天 平

1947年3月23日生

1969年7月 ㈱日本勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1990年6月 DKBインターナショナル副社長

1996年3月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)中目黒支店支店長

1998年12月 ㈱日宝販出向

2001年11月 ㈱オーエルシー代表取締役社長

2004年6月 ㈱シーエルシー代表取締役社長

2005年6月 ㈱タカラパック代表取締役社長

2008年6月 当社社外監査役

2008年6月 ㈱企画研究所監査役

1

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名です。また、当社の社外監査役は2名です。

 当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役佐藤雅敏氏及び西澤宏繁氏は当社との間に人的関係、重要な資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。佐藤氏及び西澤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験に基づく幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくために、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏及び西澤氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

 社外監査役深山小兵衛氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。深山氏は会社経営と企業会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると考えております。なお、深山氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。また、深山氏は新栄税理法人の代表社員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外監査役青嶋潤一氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。青嶋氏は長年にわたる海外事業の経験に基づく幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任いたしました。また、青嶋氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

 また、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

 なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダイオーズ ジャパン(注)1,2

東京都港区

300,000

トータルオフィスサービス事業

100.0

役員の兼任 4名

債務保証あり

資金援助あり

Daiohs U.S.A.,Inc.

(注)1,2

米国カリフォルニア州

6百万

米ドル

トータルオフィスサービス事業

100.0

役員の兼任 3名

債務保証あり

 (注)1 特定子会社であります。

2 ㈱ダイオーズ ジャパン及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱ダイオーズ ジャパン

      Daiohs U.S.A.,Inc.

主要な損益情報等

①売上高

14,619,421千円

21,722,459千円

 

②経常利益

1,293,097千円

291,374千円

 

③当期純利益

886,083千円

185,750千円

 

④純資産額

4,541,961千円

6,877,443千円

 

⑤総資産額

6,728,406千円

13,940,221千円

 

 

※2 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

93,603千円

97,668千円

給与手当

101,577

113,102

賞与引当金繰入額

18,962

18,726

減価償却費

25,126

34,594

支払手数料

75,641

76,462

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、4,228百万円で、セグメント別について示しますと、次のとおりであります。

(1)日本部門

 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,531百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や土地、建物及び構築物の購入であります。

 

(2)米国部門

 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,696百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購入であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,548,583

3,101,346

1.99

1年以内に返済予定の長期借入金

1,021,292

816,043

3.24

1年以内に返済予定のリース債務

5,388

5,488

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,497,089

1,632,450

3.24

 2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46,703

42,079

 2021年~2028年

その他有利子負債

合計

5,119,058

5,597,407

 (注)1. 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

761,810

544,150

326,490

リース債務

5,488

5,488

5,488

5,488

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,380 百万円
純有利子負債3,347 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,428,708 株
設備投資額4,228 百万円
減価償却費3,091 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大久保 真一
資本金1,051 百万円
住所東京都港区浜松町二丁目4番1号
会社HPhttps://www.daiohs.com/

類似企業比較