-
65 億円
5.4
11.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.0 %
ROIC10.2 %
β0.26
決算3月末
設立日1970/12/10
上場日1996/11/20
配当・会予31 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利5y CAGR・予想:14.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペットの葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。

式典事業(葬祭・法要事業)

当社は、神奈川県平塚市(3施設)、伊勢原市、秦野市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、真鶴町、大磯町、二宮町、相模原市(4施設)、大和市、座間市、町田市、海老名市、綾瀬市、東京都八王子市(7施設)、多摩市の斎場と仏壇店3店舗及び法要会館を運営しております。

株式会社SECは、エンバーミング(ご遺体衛生保全)業務を行っております。

株式会社ペットセレモニーウェイビーは、ペットの葬祭業務を行っております。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)

介護事業は、株式会社ザ・サンパワー及び有限会社ホーマにより、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。

有料老人ホーム事業は、株式会社サン・ライフ及び株式会社クローバーにより、介護付有料老人ホーム「サンガーデン湘南」、住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」、「クローバーライフ沼津」、「クローバーライフ富士}の運営を行っております。

上記の他、株式会社エス・エルよこはまにより、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っており、株式会社サン・ライフ・ファミリーにより、少額短期保険業務を行っております。また、株式会社トータルライフサポート研究所により、冠婚葬祭事業における調査及び研究を行っております。

 

なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他1社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。

 

以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。

無印 連結子会社

※1 持分法非適用関連会社

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」は、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀及び仏壇店の運営を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

ホテル事業

式典事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,565,848

7,874,914

10,440,762

881,288

11,322,050

11,322,050

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

173,340

173,340

31,656

204,996

△204,996

2,739,188

7,874,914

10,614,102

912,944

11,527,047

△204,996

11,322,050

セグメント利益

△6,725

1,846,066

1,839,340

162,822

2,002,162

△897,643

1,104,519

セグメント資産

2,032,875

12,004,202

14,037,078

3,785,449

17,822,527

18,319,060

36,141,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

170,578

309,260

479,839

41,482

521,321

39,836

561,157

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

302,642

1,208,681

1,511,323

1,580

1,512,904

20,247

1,533,152

 のれんの償却額

7,271

7,271

233,290

240,562

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△897,643千円には、セグメント間取引消去63,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△961,502千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額18,319,060千円の主な内容は、セグメント間消去取引△1,375,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,694,950千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

  その他の項目の減価償却費の調整額39,836千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,247千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

  のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

ホテル事業

式典事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,319,962

8,195,436

10,515,399

1,349,330

11,864,730

11,864,730

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

239,877

47

239,924

33,336

273,261

△273,261

2,559,839

8,195,484

10,755,324

1,382,667

12,137,991

△273,261

11,864,730

セグメント利益

2,672

1,725,643

1,728,315

142,079

1,870,395

△844,740

1,025,654

セグメント資産

2,031,373

13,246,063

15,277,436

3,897,390

19,174,827

17,256,611

36,431,438

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

115,003

394,118

509,122

42,042

551,164

34,832

585,997

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

125,115

1,096,562

1,221,678

242,949

1,464,628

35,488

1,500,116

 のれんの償却額

27,236

27,236

194,409

221,645

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△844,740千円には、セグメント間取引消去64,889千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額17,256,611千円の主な内容は、セグメント間消去取引△1,621,241千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,877,853千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

  その他の項目の減価償却費の調整額34,832千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,488千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

  のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

消去又は全社

合計

ホテル事業

式典事業

減損損失

397,968

397,968

397,968

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

消去又は全社

(注)

合計

ホテル事業

式典事業

当期末残高

12,486

194,409

206,895

 

(注) 1 のれん当期末残高の消去又は全社194,409千円は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

消去又は全社

合計

ホテル事業

式典事業

当期末残高

18,518

18,518

199,905

218,423

 

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。

今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。

 

(1)社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応

ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。

式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間創り、エンバーミング(ご遺体衛生保全)の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。

その他事業のうち、介護事業におきましては、既存サービスの質の向上と利益確保に努めてまいります。また、メンバーズシステム(互助会)事業におきましては、お客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。

 

(2)労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着

当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、1件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。

また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。主要な営業拠点の運営体制を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。

 

(3)財務体質の強化・改善

当社は冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。

このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理化を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。

 

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確定要素を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

1.当社グループの事業内容について

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業(ホテル・ブライダル事業)と、葬儀を中心とする式典事業(葬祭・法要事業)を行っており、当社が主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社(以下「同社等」)は、メンバーズシステム(互助会)事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法により「前払式特定取引(注1)」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、同社等は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者(以下、「互助会加入者」という)と、互助会契約(株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等)を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、同社等は冠婚葬祭の施行義務を負うこととなります。平成30年3月期末における前払式特定取引前受金の金額は26,962百万円となっております。

同社等は当社と施行の斡旋契約を締結し、当社に互助会加入者の施行斡旋を行っております。当社は、この斡旋の対価として冠婚葬祭売上の17%を斡旋手数料として同社等に支払っております。この料率は、同社等が割賦販売法第20条の2第1項第1号、割賦販売法施行規則第14条の3第1項において経常収支率100%以上の規制を受けているため、両社の採算を勘案して過去において数パーセントの幅で変更を行っており、今後においてもこの料率は変更される可能性があります。

また同社等は、互助会加入者と取り交わした互助会契約が、期限の定めがなく、長期に渡る契約行為であるため、当社の施行履行を将来ともに担保させるため、当社に対して保証金17,709百万円を差し入れております。当社は、当該預り保証金を「金融商品に関する会計基準」に基づき、貸借対照表上「関係会社預り保証金」として記載しております。

平成30年3月期において、当社グループが施行した冠婚葬祭のうち、互助会加入者の施行請求による件数は3,057件、4,312百万円であり、当社グループの売上高全体の36%を占めております。互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(注1)前払式特定取引とは2ヶ月以上かつ3回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

(注2)互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフに申し込まれる場合があります。

 

 

2.法的規制について

(1)割賦販売法の規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社の冠婚葬祭互助会事業は「割賦販売法」で前払式特定取引業として同法の適用を受けることになっております。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において株式会社サン・ライフメンバーズ他1社は割賦販売法上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により同社等の事業の許可が取り消し、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な規制内容は以下のとおりであります。

 

①前払式特定取引前受金の保全義務

毎年3月末、9月末の互助会会員より徴収した掛金(前払式特定取引前受金)残高の2分の1に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託(現金及び国債等)又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

 

②前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者の財産状況及び収支状況の目安として、経常収支率、流動比率、純資産比率(注1)が、割賦販売法施行規則の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。また、割賦販売法上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

(注1)経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

 

(2)霊柩運送に関する規制について

当社の式典事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため、当社の霊柩運送の営業区域は東京都及び神奈川県となっております。(東京都及び神奈川県以外においても霊柩運送を行う場合、当該地域の霊柩運送事業者の霊柩車を使用する必要があります。)したがって、何らかの理由により当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.人口動態による業績への影響

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』によると、全国18歳から34歳の人口は、平成29年の21,947千人から平成39年には20,128千人まで減少すると推計されております。一方で、65歳以上の人口は平成29年の35,163千人から平成39年には36,840千人、平成49年には38,391千人まで増加すると推計されております。

上記推計から、当社の対象となる年齢構成において、ホテル事業における主利用者の対象年齢である18~34歳の減少傾向に対し、式典事業における65歳以上の人口は増加傾向にあります。

このように当社の事業はホテル事業、式典事業共に将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

・18~34歳、65歳以上人口推移

(単位:千人)

年齢

平成29年

平成39年

差異

18~34歳

21,947

20,128

△1,819

65歳以上

35,163

36,840

+1,677

(総人口)

126,532

121,240

△5,292

 

(注)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』より抜粋。

 

4.施設の開発による業績等への影響

当社は、今後とも積極的な営業施設等の新設に努めてまいります。その際の交渉過程で、採算性以外にも周辺住民との交渉が難航する場合、または理解が得られない場合には、営業施設の建設の遅れ等から当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず昨今では他業種からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

6.顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社及び子会社2社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.当社代表取締役会長の兼任について

当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校(計3校)を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社と両法人との間には、平成30年3月期において以下の取引があります。

種類

会社等
の名称

又は氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者の関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

主要株主(個人)・役員及びその近親者

竹内惠司

神奈川県平塚市

当社取締役
社会福祉法人惠伸会
理事長

被所有
直接3.14

間接37.87

当社施設の
利用

当社施設の利用(注1)

469

売掛金

403

温泉供給サービス

温泉供給サービス

720

当社取締役学校法人
鶴嶺学園
理事長

当社施設の
利用

当社施設の利用(注1)

1,848

売掛金

428

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

なお、当社は有料老人ホーム事業(シニア向住宅及び要介護者向住宅事業)を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。近年の婚礼では、独自性の強いもの、簡素化されたもの、参列者を少数に絞ったもの、あるいは結婚式を施行しないもの等があるほか、葬祭においても近親者のみで行い規模を縮小するもの等、多様な形態で施行されております。当社グループが、これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和45年12月

冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。

昭和47年12月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100%出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現:㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。

昭和51年5月

商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。

昭和55年4月

神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。

昭和55年9月

神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」(現:ホテルサンライフガーデン)を開設。

昭和56年3月

商号を株式会社互助サービスに変更。

昭和59年11月

神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。

昭和60年8月

商号を株式会社ライフサービスに変更。

昭和60年9月

東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。

昭和61年3月

神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。

昭和61年5月

神奈川県海老名市に当社50%出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。

平成2年10月

当社100%出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。

平成3年1月

商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。

平成3年2月

商号を株式会社サン・ライフに変更。

平成3年8月

株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。

平成5年1月

東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。

平成7年2月

神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。

平成8年8月

八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。

平成8年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

平成9年6月
 

株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。

平成10年3月

神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。

平成10年6月

東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。

平成11年6月

神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。

平成11年7月

「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。

 

ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。

平成12年1月

神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。

平成12年7月

当社50%出資の株式会社ウイングを100%出資の子会社にする。

平成13年1月

100%出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。

平成16年3月

東京都八王子市に当社100%出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー 現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム(互助会)事業を開始する。

平成16年7月

神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年9月

当社100%出資の株式会社SEC(現・連結子会社)を設立し、エンバーミング事業を開始する。

平成18年4月

神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。

平成18年6月

神奈川県平塚市に「サン・ライフ サカエヤ・ホール」を開設。

 

 

 

 

年月

概要

平成20年2月

株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。

同上

神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。

同上

東京都町田市に「町田総合ホール」(現・横浜町田ファミリーホール)を開設。

平成20年3月

神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。

平成20年5月

東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。

平成20年7月

東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。

平成20年11月

神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン

同上

当社100%出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー(現・連結子会社)を設立。

平成21年3月

株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年5月

神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。

平成22年11月

東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」(現・八王子北口ファミリーホール)を開設。

同上

神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。

平成23年4月

神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。

平成26年7月

当社100%出資の株式会社クローバー(現・連結子会社)を設立。

平成26年12月

神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。

平成26年12月

東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。

平成27年8月

当社50%出資の株式会社トータルライフサポート研究所(現・連結子会社)設立。

平成27年10月

介護事業を行う有限会社ホーマ(現・連結子会社、神奈川県相模原市)の株式を100%取得し子会社とする。

平成28年3月

神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を開設。

平成28年11月

神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。

平成29年2月

神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を開設。

平成29年4月

東京都多摩市に「サン・ライフ セレモニーホール多摩」を開設。

平成29年12月

神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。

平成30年2月

東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

12

44

11

1

4,076

4,152

所有株式数
(単元)

5,521

78

32,477

2,399

2

27,714

68,191

900

所有株式数
の割合(%)

8.1

0.1

47.6

3.5

0.0

40.6

100.00

 

(注) 1.自己株式336,844株は、「個人その他」に3,368単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が8単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり31円(中間配当金は支払済みの15円、期末配当金は16円)といたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成29年11月13日 

取締役会決議

97,247

15

平成30年6月25日 

定時株主総会決議

103,730

16

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

竹 内 惠 司

昭和11年3月12日

昭和45年12月

当社代表取締役社長

昭和60年12月

学校法人鶴嶺学園理事長(現任)

平成9年1月

社会福祉法人惠伸会理事長(現任)

平成17年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役会長(現任)

平成17年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

203,800

代表取締役

社長

比 企   武

昭和31年8月2日

昭和54年8月

当社入社

平成7年4月

当社総務部長

平成8年6月

当社取締役総務部長

平成9年7月

当社常務取締役総務部担当・営業部長

平成11年7月

当社常務取締役営業・総務担当

平成13年6月

当社専務取締役営業・総務担当

平成13年12月

当社専務取締役渉外営業・サービス部長

平成15年6月

当社専務取締役営業部担当

平成17年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長(現任)

平成17年7月

当社専務取締役兼業務本部長

平成21年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

32,600

常務取締役

業務支援本部長

石 野   寛

昭和28年2月8日

昭和50年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社

平成6年8月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)公開引受部第二公開引受課長

平成12年3月

ブックオフコーポレーション株式会社取締役経理部ゼネラルマネージャー

平成16年5月

クラブツーリズム株式会社執行役員経理部長

平成17年11月

当社常務執行役員管理本部長

平成19年6月

当社常務取締役管理本部長

平成28年7月

当社常務取締役業務支援本部長兼経理部長(現任)

(注)3

2,500

取締役
相談役

竹 内 伸 枝

昭和14年5月13日

昭和56年3月

当社取締役

昭和60年6月

当社専務取締役

平成6年9月

当社取締役副社長式典部担当

平成17年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

420,000

取締役

竹 内 圭 介

昭和49年8月30日

平成11年4月

学校法人鶴嶺学園常勤職員

平成13年4月

日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師

平成15年4月

学校法人鶴嶺学園常務理事・評議員就任

平成19年5月

学校法人鶴嶺学園常務理事 退任

平成20年4月

学校法人鶴嶺学園常務理事(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

平成27年11月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

平成28年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役(現任)

(注)3

3,800

取締役

井 上 和 弘

昭和17年5月15日

昭和47年3月

株式会社タナベ経営入社

昭和59年2月

株式会社アイ・シー・オーコンサルティング代表取締役(現任)

平成17年6月

当社取締役(現任)

平成25年1月

キング醸造株式会社取締役(現任)

(注)3

10,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

瀧 澤 賢 次

昭和32年10月31日

昭和55年4月

当社入社

平成11年7月

当社式典部長

平成13年4月

当社内部監査室室長

平成14年6月

当社常勤監査役

平成15年6月

当社取締役

平成18年7月

当社取締役業務本部長付特命事項担当

平成20年6月

当社常勤監査役(現任)

平成24年6月

株式会社サン・ライフメンバーズ監査役(現任)

(注)4

7,500

監査役

松 下 幹 夫

昭和17年7月19日

昭和48年4月

東海大学工学部通信工学科講師

平成元年4月

東海大学医学部付属大磯病院事務部部長

平成10年4月

学校法人東海大学事業管理部部長

平成14年4月

東海大学医学部付属八王子病院副院長・事務部長

平成15年4月

学校法人東海大学参与(現任)

平成19年6月

東海教育産業株式会社代表取締役社長

平成20年4月

学校法人東海大学名誉顧問(現任)

平成23年6月

東海教育産業グループ顧問(現任)

東海教育産業株式会社相談役(現任)

平成24年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 峰 雄 一

昭和46年10月21日

平成7年10月

中央監査法人入所

平成12年7月

小峰雄一公認会計事務所開業

平成12年10月

小峰雄一税理士事務所開業

平成17年4月

G&Gサイエンス株式会社監査役(現任)

平成18年6月

湘南ケーブルネットワーク株式会社会計参与(現任)

平成20年1月

税理士法人小峰会計事務所代表社員

平成22年7月

株式会社イクヨ監査役(現任)

平成23年11月

株式会社サン・ライフメンバーズ監査役(現任)

平成24年6月

当社監査役(現任)

平成24年6月

株式会社医学生物学研究所監査役(現任)

平成26年9月

オンコセラピー・サイエンス株式会社取締役(現任)

平成28年3月

税理士法人綜合税務会計代表社員(現任)

(注)4

680,200

 

 

(注) 1 取締役井上和弘氏は社外取締役であります。

2 監査役松下幹夫、小峰雄一の両氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役瀧澤賢次、松下幹夫、小峰雄一の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内惠司の配偶者であります。

6 取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内惠司の二男であります。

7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は5名で、業務本部長兼式典部長 海老塚大介、業務本部副本部長兼介護部長 黒崎寿雄、業務本部ホテル部長 川上潤、業務支援本部総務部長兼人事課長 石本寛幸、業務本部新立地推進室長 森祐介、で構成されております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サン・ライフメンバーズ

(注)2

神奈川県平塚市

50,000

全社共通

(互助会事業)

100

業務委託契約に基づき、互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。また、債務保証をしている。なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…………有

㈱ザ・サンパワー 

神奈川県平塚市

40,000

その他の事業
(介護事業)

100

神奈川県全域、東京都八王子市で居宅介護支援を行っている。なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…………有

㈱SEC

神奈川県平塚市

40,000

式典事業
(エンバーミング)

100

業務委託契約に基づき、式典事業のエンバーミングを行っている。なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…………無

㈱エス・エルよこはま

神奈川県平塚市

50,000

その他の事業
(ファイナンシ
ャル・サポート
・サービス)

100

互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っている。
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…………有

㈱サン・セレモニー

東京都八王子市

20,000

全社共通

(互助会事業)

100

業務委託契約に基づき、互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…………有

㈱サン・ライフ・ファミリー

(注)2

神奈川県平塚市

120,000

その他の事業

(少額短期保険業)

100

少額短期保険会社
 

役員の兼任等…………有

㈱クローバー

神奈川県平塚市

40,000

その他の事業

(介護事業)

100

住宅型有料老人ホームの運営を行っている。

 

役員の兼任等…………無

㈱トータルライフサポート研究所

神奈川県平塚市

10,000

その他の事業

50

冠婚葬祭事業における調査及び研究

 

役員の兼任等…………有

㈲ホーマ

神奈川県相模原市

100

その他の事業
(介護事業)

100

居宅介護支援を行っている。

 

 

役員の兼任等…………無

㈱ペットセレモニーウェイビー

神奈川県平塚市

30,000

式典事業

(ペット葬祭業)

100

ペットの葬祭業務を行っている。

役員の兼任等…………無

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

役員報酬

70,684

千円

69,088

千円

給与手当

321,214

千円

325,575

千円

賞与引当金繰入額

49,450

千円

48,380

千円

退職給付費用

△39,615

千円

29,229

千円

のれん償却額

129,513

千円

20,985

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

サン・ライフグループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度においては、1,500百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額も含めております。

ホテル事業

ホテル事業においては、各施設のリニューアル、空調工事等(ホテルサンライフガーデン6百万円、ザ・ウィングス海老名63百万円、八王子ホテルニューグランド34百万円)を中心に合計125百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、平成29年4月開設の「サン・ライフ セレモニーホール多摩」(東京都多摩市)、平成29年12月開設の「サン・ライフ ファミリーホール厚木」(神奈川県厚木市)、平成30年2月開設の「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」(東京都八王子市)の施設建設代金740百万円、また、施設リニューアル、空調工事等356百万円、合計1,096百万円の設備投資を行いました。

その他の事業

その他の事業においては、介護事業の事業譲受及びシステム改修等、合計242百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,200

1年以内に返済予定のリース債務

7,782

5,958

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,100

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,138

3,180

平成31年~32年

合計

36,220

9,138

 

(注) 1.リース債務の「平均利率」ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,180

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,343 百万円
純有利子負債-8,596 百万円
EBITDA・会予1,648 百万円
発行済株数6,820,000 株
設備投資額1,500 百万円
減価償却費586 百万円
のれん償却費222 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  比 企   武
資本金610 百万円
住所神奈川県平塚市馬入本町13番11号
会社HPhttps://www.sunlife.jp/