1年高値691 円
1年安値270 円
出来高24 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.4 %
ROIC5.4 %
β1.17
決算6月末
設立日1971/7/23
上場日1996/11/26
配当・会予8 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ-17.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.7 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社のグループは、当社および連結子会社2社及び関連会社1社の4社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。

環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

 

  ・分野別の事業内容

分野

事業内容

環境調査

 

  環境監視

公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査

  施設・事業場

施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査

  廃棄物

ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務

  土壌・地下水

工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事

コンサルタント

環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務(環境報告書)

応用測定

 

  受託研究

クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務

  アスベスト

建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事

  その他

作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他

放射能

空間放射線量測定、放射性物質核種分析

 

 

 

・事業系統図

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要
 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
 当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、国内経済と同様に感染症の世界的流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染症が経済活動に与える影響など先行きが見通せない状況のまま推移しております。
 環境関連の動向としては、感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課題が生じております。
 このような状況の中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。

また、新型コロナウイルス感染症により、日本国内のマスクの需給がひっ迫する中で、2020年3月より当社中国持分法適用会社(浙江同曄環境科技有限公司)を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいりました。
 当連結会計年度の受注高は44億9百万円(前期比9.3%増)でありました。官公庁からの受注高は12億58百万円(同4.5%増)、民間顧客からの受注高は31億50百万円(同11.3%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は28.5%であります。通期の売上高は42億61百万円(同7.5%増)でありました。官公庁への売上高は11億62百万円(同6.5%減)、民間顧客への売上高は30億99百万円(同13.9%増)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は16億95百万円(同9.5%増)になりました。
 損益面については、売上原価は32億5百万円(前期比2億21百万円増)、販売費及び一般管理費は8億28百万円(同23百万円増)になりました。その結果、営業利益2億27百万円(同53百万円増)、経常利益2億円(同35百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億52百万円(同40百万円増)になりました。

総資産は45億26百万円(前期末比1億20百万円増)になりました。
 流動資産は14億30百万円(同1億50百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億26百万円等であります。
 固定資産は30億94百万円(前期末比29百万円減)となりました。うち有形固定資産は27億24百万円(同44百万円減)、当連結会計年度の減価償却実施額は2億57百万円(前期は2億54百万円)であります。また、当連結会計年度は1億91百万円(同2億56百万円)の設備投資を行いました。
 繰延資産は1百万円(前期末比0百万円減)となりました。主な要因は、開業費の償却0百万円等であります。

負債は26億73百万円(前期末比34百万円減)となりました。
 流動負債は12億54百万円(同49百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金の借入50百万円等であります。

固定負債は14億18百万円(前期末比83百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済1億7百万円、退職給付に係る負債の増加31百万円等であります。
 当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億5百万円(前期末比76百万円減)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高15億80百万円(同57百万円減)、リース債務の残高25百万円(同19百万円減)であります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1億52百万円計上により18億53百万円(前期末比1億54百万円増)になりました。この結果、1株当たり純資産は、379円6銭(同32円53銭増)になりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ36百万円増加し、3億60百万円になりました。営業活動により3億80百万円収入、投資活動により2億35百万円支出、財務活動により1億8百万円支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末の営業活動による収入は3億80百万円(前期は2億85百万円の収入)であります。主として、減価償却費2億57百万円(同2億54百万円)、売上債権1億37百万円の増加(同1億23百万円増加)、税金等調整前当期純利益1億99百万円(同1億66百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末の投資活動による支出は2億35百万円(前期は3億6百万円の支出)であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に2億11百万円の支出(同2億57百万円の支出)、無形固定資産に8百万円の支出(同25百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末の財務活動による支出は1億8百万円(前期は52百万円の支出)であります。長期借入金の返済1億31百万円(同1億8百万円の返済)、短期借入金の借入50百万円(同50百万円の借入)によるものです。


 ③生産、受注及び販売の実績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

 

a.生産実績

分野

第50期

(自 平成30年7月1日
  至 令和元年6月30日)

第51期

(自 令和元年7月1日
 至 令和2年6月30日)

環境調査

 

 

  環境監視(千円)

129,241

115,289

  施設・事業場(千円)

424,342

379,372

  廃棄物(千円)

291,428

378,066

  土壌・地下水(千円)

841,836

948,803

小計(千円)

1,686,848

1,821,532

コンサルタント(千円)

810,522

634,412

応用測定

 

 

  受託研究(千円)

157,038

146,946

  アスベスト(千円)

143,770

220,134

  その他(千円)

190,216

78,884

小計(千円)

491,025

629,226

放射能(千円)

95,531

93,181

合計(千円)

3,083,927

3,178,352

 

(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注状況

分野

第50期

(自 平成30年7月1日
  至 令和元年6月30日)

第51期

(自 令和元年7月1日
 至 令和2年6月30日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

環境調査

 

 

 

 

  環境監視(千円)

205,217

116,325

180,064

130,280

  施設・事業場(千円)

583,947

140,247

509,187

171,163

  廃棄物(千円)

316,443

130,250

497,235

204,420

  土壌・地下水(千円)

1,145,496

208,107

1,212,704

221,099

小計(千円)

2,251,104

594,930

2,399,192

726,963

コンサルタント(千円)

981,576

753,148

903,229

768,874

応用測定

 

 

 

 

  受託研究(千円)

257,839

77,616

288,016

70,639

  アスベスト(千円)

232,891

43,119

345,711

52,593

  その他(千円)

241,875

30,087

370,170

70,490

小計(千円)

732,606

150,823

1,003,898

193,723

放射能(千円)

69,926

48,949

102,698

5,951

合計(千円)

4,035,214

1,547,851

4,409,018

1,695,512

 

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

分野

第50期

(自 平成30年7月1日
  至 令和元年6月30日)

第51期

(自 令和元年7月1日
 至 令和2年6月30日)

環境調査

 

 

  環境監視(千円)

210,374

166,109

  施設・事業場(千円)

559,986

478,271

  廃棄物(千円)

337,820

423,065

  土壌・地下水(千円)

1,045,720

1,199,712

小計(千円)

2,153,901

2,267,158

コンサルタント(千円)

935,801

887,503

応用測定

 

 

  受託研究(千円)

251,096

294,992

  アスベスト(千円)

261,045

336,237

  その他(千円)

232,792

329,766

小計(千円)

744,934

960,997

放射能(千円)

128,666

145,696

合計(千円)

3,963,304

4,261,356

 

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第50期1,243,482千円(31.4%)、第51期1,162,183千円(27.3%)であります。

 

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると1千3百億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。

当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたものの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。

経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.  受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は44億9百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億58百万円、民間企業からの受注高は31億50百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は42億61百万円となりました。このうち、官公庁への売上は11億62百万円、民間企業への売上は30億99百万円であります。

当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。

これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。

事業別の概況は次のとおりです。

「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は23億99百万円、売上高22億67百万円、受注残高7億26百万円になりました。

当事業は業務内容により次の4つに区分しています。

(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は1億80百万円、売上高1億66百万円、受注残高1億30百万円になりました。

(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は5億9百万円、売上高4億78百万円、受注残高1億71百万円になりました。

(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は4億97百万円、売上高4億23百万円、受注残高2億4百万円になりました。

(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は12億12百万円、売上高11億99百万円、受注残高2億21百万円になりました。

「コンサルタント」事業は、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は9億3百万円、売上高は8億87百万円、受注残高7億68百万円になりました。

「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、10億3百万円、売上高9億60百万円、受注残高1億93百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は3億45百万円、売上高3億36百万円になりました。

「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は1億2百万円、売上高は1億45百万円、受注残高5百万円であります。

 

 

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は32億5百万円となりました。売上総利益は10億55百万円、売上総利益率は24.8%であります。

販売費及び一般管理費は8億4百万円でありました。

 

c. 営業外収益と営業外費用

営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計13百万円となりました。営業外費用は、支払手数料24百万円、支払利息13百万円など、41百万円となりました。

 

d.  特別収益と特別損失

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付による補助金収入と、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生した固定資産圧縮損等であります。

 

e.  法人税等及び調整額

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて46百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億52百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループが採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当連結会計年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 〔注記事項〕(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」のとおりであります。

 

a.貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の経営成績及び財政状態が悪化した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

b.受注損失引当金

受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

 

c.繰延税金資産

貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自令和元年7月1日 至令和2年6月30日

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

外部顧客への売上高

210,374

559,986

337,820

1,045,720

935,801

744,934

128,666

3,963,304

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自令和元年7月1日 至令和2年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

外部顧客への売上高

166,109

478,271

423,065

1,199,712

887,503

960,997

145,696

4,261,356

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは連続する2連結会計年度において経常利益額の合計を5億円とすることを目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。

東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。

また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。

こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

 

① 新型コロナウイルス感染症への取り組み

新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行きが見通せない状況にある中で、当社グループは、行政機関の発表・要請を踏まえて感染拡大の防止に努め、事業を継続しております。

現在のところ当社の営業活動や生産活動に大きな影響はでておりませんが、引き続き状況を監視しつつ、迅速に対応してまいります。
 

② 新分野への取り組み

当社グループの競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
 これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。

 

③ コラボレーションの取り組み

当社グループは、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
 これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。

 

④ 技術開発と人財の多様性・育成

お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
 また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。

 

 ⑤ 海外への展開

アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。

 

⑥ リスク分散対応と利益向上の施策

当社グループは、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
 今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

① 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症が流行する中、お客様の為に事業を継続できるよう、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手洗い・消毒の徹底、在宅勤務や時差出勤・ウェブ会議の推進、イベントや出張の制限等、行政機関の発表・要請を踏まえて経営者会議で議論し対応しております。
 現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見られておりませんが、当社グループ内で集団感染が発生した場合や行政機関からの要請による活動の一時停止が起こった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業環境の影響について

当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 官公庁受注の影響について

当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20~30%を占めており、特に4~6月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

 

④ 事業登録の影響について

当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。

 

⑤ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について

当社グループは、技術センター、東関東技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。

・分析従事者:健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内:分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備:測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内:化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境:化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響

 

上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は3ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
 当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。

 

⑥  資金調達に係る財務制限条項について

当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事業内容

昭和46年7月

東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

昭和48年9月

本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。

昭和50年4月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(昭和51年3月に千葉事業所に改称)

昭和51年3月

計量証明事業登録

昭和58年9月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

昭和62年4月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする

平成4年8月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設

        9月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設(平成5年4月  分析センターに改称)

平成5年1月

環境庁臭気判定審査証明事業認定

        2月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設

        6月

北海道営業所を北海道札幌市中央区南1条西20丁目に開設(同年9月  北海道支店に改称)

平成7年4月

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

        5月

横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称

平成8年3月

北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸4条10丁目8番5号に移転

        11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成9年4月

本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得

        6月

日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞

平成10年5月

全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得

        8月

環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成

        11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

平成11年7月

「環境報告書1999」を発行

平成12年4月

ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定

        10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(平成15年8月  日野分室に改称)

        12月

「ECCメールマガジン」発行開始

平成13年4月

環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転

    4月

ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証

        6月

北海道支店を北海道札幌市中央区北2条東2丁目1番3号に移転

        9月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転

        10月

ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行

平成14年5月

東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞

平成15年1月

(財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

        2月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定

平成16年6月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設

        12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年1月

測量業者登録

    2月

北海道支店を北海道札幌市東区北7条東3丁目28番32に移転

        6月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転

平成19年5月

特定建設業許可取得

        7月

北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転

平成20年1月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 

 

年月

事業内容

平成23年4月

移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始

    8月

放射性物質核種分析業務を開始

平成24年5月

神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設

        7月

本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転

  平成25年4月

福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設

          7月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

          7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 平成27年4月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設

     6月

東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得

      12月

福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転

 平成28年7月

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称

      10月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結

 平成30年5月

千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立

     8月

ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設

     8月

ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)

を設立

 平成31年4月

中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

 令和元年6月

宅地建物取引業登録

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

20

20

9

9

2,929

2,992

所有株式数
(単元)

3,694

1,422

6,089

174

35

35,355

46,769

1,370

所有株式数
の割合(%)

7.90

3.04

13.02

0.37

0.07

75.60

100.00

 

(注)自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
 また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株あたり5円配当を実施させていただきました。
 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当金

(円)

令和2年9月29日

定時株主総会決議

23,389

5.00

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

水落  憲吾

昭和42年5月3日生

平成9年1月

当社入社

平成15年6月

取締役

平成17年4月

取締役  執行役員  営業推進室長

平成20年4月

専務取締役  専務執行役員  東京支社長

平成22年4月

取締役  専務執行役員  営業本部長兼東京支社長

平成23年4月

代表取締役社長(現任)

(注)2

501,590

専務取締役
(代表取締役) 

事業企画室長
 

清水  重雄

昭和40年6月19日生

平成元年3月

当社入社

平成23年4月

執行役員  首都圏支社長

平成25年4月

執行役員  プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長

平成25年6月

取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長

平成27年9月

常務取締役

平成28年4月

常務取締役 経営企画室長

平成29年7月

代表取締役専務 経営企画室長

令和元年7月

代表取締役専務

令和2年7月

代表取締役専務 事業企画室長(現任)

(注)2

28,800

取締役
(技術管掌)
アスベスト対策事業部長

豊口 敏之 

昭和41年6月25日生

平成3年10月

当社入社

平成25年4月

執行役員 プロジェクト事業本部副本部長兼プロジェクト推進部長

平成27年9月

取締役 執行役員プロジェクト事業本部長兼プロジェクト推進部長 兼環境放射能プロジェクト室長

平成28年7月

取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長

平成29年7月

取締役(技術管掌)
兼システム統括室長

平成30年4月

取締役(技術管掌) 執行役員アスベスト対策事業部長(現任)

(注)2

17,100

取締役
管理本部長兼国際企画部長兼システム統括室長

浜島 直人

昭和44年10月18日生

平成6年4月

当社入社

平成27年9月

執行役員 管理部長
兼経営企画室長

平成28年4月

執行役員 管理部長

平成29年9月

取締役 執行役員 管理部長

平成30年4月

取締役 執行役員 管理部長

兼システム統括室長

平成30年5月

株式会社土壌環境リサーチャーズ

監査役(現任)

平成30年8月

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.会長(現任)

令和元年7月

取締役 執行役員 管理本部長 兼管理部長兼国際企画部長

兼システム統括室長

令和2年7月

取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室長(現任)

(注)2

11,700

取締役
(監査等委員)

斉藤 徹

昭和38年10月3日生

平成2年7月

当社入社

平成27年7月

執行役員 環境測定事業本部

副本部長兼東京支社長

平成27年10月

執行役員 環境測定事業本部長

兼東京支社長

平成28年7月

執行役員  営業本部長

令和元年7月

監査等委員会事務局 顧問

令和元年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9,100

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

渡辺 真一郎

昭和34年11月8日生

昭和57年4月

野村證券㈱ 入社

平成19年4月

野村證券㈱ 取締役

平成20年10月

野村ホールディングス㈱ 常務 グループ広報担当

平成22年4月

野村ビジネスサービス㈱ 執行役社長

平成23年4月

野村ビジネスサービス㈱ 取締役社長

平成24年10月

アドバンストアイ㈱ 常勤顧問

平成25年2月

㈱エヌ・エヌ・エー 監査役

平成25年5月

アドバンストアイ㈱ 取締役会長(現任)

平成25年6月

クォンツ・リサーチ㈱ 取締役(現任)

平成26年9月

当社取締役

平成27年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成31年4月

クラファン㈱ 取締役

(注)3

取締役
(監査等委員)

中嶋 教夫

昭和48年7月20日生

平成8年4月

株式会社武蔵野銀行 入行

平成17年4月

明治大学商学部助手

平成18年4月

明星大学経済学部経営学科講師

平成22年4月

明星大学経済学部経営学科准教授

平成24年4月

明星大学経営学部経営学科准教授

平成27年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成31年4月

明星大学経営学部経営学科教授(現任)

(注)3

 

 

 

 

568,290

 

(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫は、社外取締役であります。

   2. 令和2年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.令和元年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役(監査等委員)斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。

   5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 斉藤徹 委員 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で構成されております。

執行役員

アスベスト対策事業部長

 豊口 敏之(取締役兼務)

執行役員

管理本部長 兼国際企画部長

兼システム統括室長

 浜島 直人(取締役兼務)

執行役員

エンジニアリング事業部長

 

 二瓶  昭一

執行役員

技術本部長

 

 阿部 大

執行役員

プロジェクト事業部長

 井上 文雄

執行役員

営業本部長 兼営業企画室長

 

 堀 宏一郎

執行役員

営業本部副本部長

 関澤 卓

 

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

八百屋 伴声

昭和37年3月22日生

平成7年4月 弁護士登録(現在)

平成19年4月 第二東京弁護士会副会長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 渡辺取締役は平成24年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
 渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
 渡辺取締役は現在、クォンツ・リサーチ㈱の取締役を努めておりますが、同社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はないものと判断しております。

監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
 当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。

社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社土壌環境リサーチャーズ

千葉市緑区

30,000千円

環境計量証明業

51.0

役員の兼任等

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

ベトナム社会主義国

フンイエン省

140億

ベトナムドン

環境計量証明業

51.0

役員の兼任

資金の貸借等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江同曄環境科技有限公司

中国浙江省

500万元

コンサルタント業

25.0

商品・サービスの

売買取引

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

区分

注記
番号

金額 (千円)

構成比
(%)

金額 (千円)

構成比
(%)

Ⅰ.労務費

 

1,263,479

44.3

1,335,234

46.2

Ⅱ.外注費

 

829,865

29.1

785,680

27.2

Ⅲ.経費

 

 

 

 

 

   業務委託手数料

 

81,301

 

85,007

 

   賃借料

 

38,027

 

42,331

 

   消耗品費

 

163,205

 

163,583

 

   地代家賃

 

47,449

 

49,728

 

   減価償却費

 

158,561

 

152,298

 

   その他

 

268,809

 

276,687

 

    当期経費計

 

757,356

26.6

769,638

26.6

   当期総製造費用

 

2,850,701

100.0

2,890,553

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

288,718

 

384,168

 

 

3,139,420

 

3,274,721

 

   差引:他勘定振替高

※2

4,307

 

2,952

 

   差引:期末仕掛品棚
      卸高

 

384,168

 

361,270

 

   受注損失引当金繰入額

 

498

 

△3,161

 

   当期製品製造原価

 

2,751,442

 

2,907,337

 

   期首商品棚卸高

 

 

 

   当期商品仕入高

 

 

33,044

 

      計

 

2,751,442

 

2,940,382

 

   差引:他勘定振替高

※2

 

4,954

 

    差引:期末商品棚卸高

 

 

6,987

 

   当期売上原価

 

2,751,442

 

2,928,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

  1.原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。

※2.他勘定振替高の内訳

項目

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

販売促進費(販売費及び一般管理費)(千円)

4,307

2,952

寄付金(販売費及び一般管理費)(千円)

4,954

合計(千円)

4,307

7,906

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は191百万円となりました。なお、投資額にはリース資産8百万円を含めております。

当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。

なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

550,000

600,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

107,044

107,044

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

28,873

17,625

0.63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

980,002

872,958

0.68

令和3年~
   令和8年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,854

7,751

△1.35

令和3年~
   令和4年

その他有利子負債

合計

1,681,773

1,605,378

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

107,044

95,214

86,800

86,800

リース債務

6,412

1,338

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,388 百万円
純有利子負債1,245 百万円
EBITDA・会予427 百万円
株数(自己株控除後)4,677,818 株
設備投資額191 百万円
減価償却費257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長    水落  憲吾
資本金858 百万円
住所東京都八王子市散田町三丁目7番23号
会社HPhttps://www.kankyo-kanri.co.jp/

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