1年高値880 円
1年安値570 円
出来高37 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.1 %
ROIC10.1 %
β0.61
決算3月末
設立日1964/4/28
上場日1996/11/27
配当・会予25 円
配当性向51.9 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、子会社15社(国内6社、海外9社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 当社子会社15社はすべて連結子会社であります。

2 2020年4月1日付で、当社は株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっておりました。更に、年明け以降に顕在化しました新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞しており、その影響が懸念されるところとなっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,052百万円増加し、18,459百万円となりました。

b 経営成績

当連結会計年度の売上高は49,675百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は3,105百万円(同19.4%増)、経常利益は3,215百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円(同5.9%増)となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,611百万円となり、前連結会計年度末より1,216百万円の減少となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,655百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,081百万円となり資金が増加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等に伴い、仕入債務の減少額が2,265百万円となり資金が減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の資金の減少(前連結会計年度は127百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円により資金が減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,343百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額949百万円、長期借入金の返済による支出557百万円により資金が減少したことなどによります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

43.4

47.1

49.0

50.3

54.8

時価ベースの

自己資本比率(%)

68.0

73.5

80.1

70.4

72.2

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

2.1

2.5

0.8

0.7

16.0

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

86.2

46.0

149.4

169.1

7.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第56期(2019年3月期)の期首から適用しており、第55期(2018年3月期)に係る(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

4 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

a 生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。

b 受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

建物設備メンテナンス部門

-

-

-

-

建物設備工事部門

16,422

99.1

4,076

80.5

合計

16,422

99.1

4,076

80.5

(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。

2 部門間の取引については、相殺消去しております。

3 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 売上実績

当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

(部門別)

名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

建物設備メンテナンス部門

32,267

101.0

建物設備工事部門

17,407

120.7

合計

49,675

107.1

 

(地域別)

名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

東日本

19,483

104.0

中日本

19,710

111.8

西日本

9,433

104.5

小計

48,628

107.1

中国

704

101.8

シンガポール

229

89.7

タイ

95

356.1

その他

18

113.1

小計

1,046

105.8

合計

49,675

107.1

(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。

2 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。

3 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。

4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

1)財政状態

(資産)

流動資産は19,593百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が176百万円、未収入金が169百万円、未成工事支出金が164百万円それぞれ増加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、現金及び預金が1,176百万円減少したことなどによります。

固定資産は13,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて303百万円の減少となりました。これは主に、のれん129百万円を減損したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。

(負債)

流動負債は10,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,562百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が480百万円、未払法人税等が219百万円それぞれ増加したものの、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、電子記録債務が1,706百万円、支払手形・工事未払金等が559百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて425百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が64百万円増加し、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。

(純資産)

純資産は18,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,052百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が948百万円増加したことなどによります。

2)経営成績

(売上高)

売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて7.1%増加し、49,675百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.1%増加し、48,628百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて5.8%増加し、1,046百万円となりました。

(営業利益)

売上原価は、人件費や売上高の増加に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度に比べて6.5%増加し、40,303百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や海外展開関連費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4%増加し、6,265百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて19.4%増加し、3,105百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて12.5%増加し、160百万円となりました。

営業外費用は、年明け以降の円高の影響により為替差損が発生したこと等により、前連結会計年度に比べて184.8%増加し、49百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて18.0%増加し、3,215百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、2百万円となりました。

特別損失は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、137百万円となりました。

法人税等合計は、法人税等調整額を含めた税負担が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて35.1%増加し、1,171百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49.3%減少し、9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて5.9%増加し、1,899百万円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

c 経営戦略(中期経営計画等)の現状と見通し

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。

当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の初年度である2020年3月期連結(実績)を比較すると、売上高は49,675百万円(当該計画比達成率90.3%)、営業利益は3,105百万円(同103.5%)、経常利益は3,215百万円(同103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円(同100.0%)となり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、産業用太陽光発電システムの駆け込み需要に伴い増加した前連結会計年度末の受注残高を順調に消化したこと、小中学校へのエアコン設置工事の増加等により、売上高を除き目標を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度の実績につきましては、限定的な理由による建物設備工事の増加が主因であり、当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスの安定的な拡大による強固な経営基盤の構築が達成されたとは考えておりません。加えて、現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に端を発する世界経済の大きな減速が懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の状況につきましては、国内外各拠点にて従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もありますが、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると認識しております。

現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難でありますが、当該影響につきましては翌連結会計年度の上半期まで続くと仮定しております。

 

■  2019中期5ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2021年3月期業績予想

 

2020年3月期

(実績)

2024年3月期

(目標)

達成率

2021年3月期

(予想)

売上高

49,675

百万円

55,000

百万円

90.3

49,000

百万円

営業利益

3,105

百万円

3,000

百万円

103.5

2,800

百万円

経常利益

3,215

百万円

3,100

百万円

103.7

2,900

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,899

百万円

1,900

百万円

100.0

1,750

百万円

 

d 目標とする経営指標の達成状況

2019年5月開示の業績予想において、2020年3月期の1株当たり当期純利益(EPS)の目標を49円87銭としておりました。結果として、1株当たり当期純利益(EPS)については、54円02銭(達成率108.3%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。

なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。

当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。

また、当連結会計年度において、当社グループの長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向けた取組みの一環として、パートナー企業への外注費の支払方法について見直しを行いました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が2,265百万円となり資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が3,081百万円となり、107百万円の資金の増加となりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約(借入未実行残高3,000百万円)を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。

株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50%以上の維持としております。

この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を1株当たり普通配当15円50銭とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は51.8%となりました。

今後につきましても、「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50%以上を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

532

532

-

-

-

長期借入金(注)

1,169

448

362

277

80

リース債務

26

6

7

6

4

(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

a 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

b 完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

31,962

14,427

46,389

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

32,267

17,407

49,675

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

 

全てのステークホルダーの幸せ向上

社会的価値創造

 

経営理念

お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、

技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する

 

経済的価値創造

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2019年2月に策定いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で1株当たり当期純利益(EPS)を重要な指標と捉え、2024年3月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率(ROE)10%の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念され状況において、国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあります。

このような経営環境の中、現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。

 

(3)利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率(DOE)を意識した株主還元の実施に努めております。

現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題

当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。

① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設(当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。)に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。

② 現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。

③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。

④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。

⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。

⑥ 営業利益及び1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。

⑦ 自己資本当期純利益率(ROE)の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。

 

■ 長期ビジョンの考え方について

全てのステークホルダーの幸せ向上

顧 客

従業員

株 主

高付加価値サービスを

提供する

満足度と技術力を高める

安定した還元を実施する

(注) 「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。

■  10年後に向けて(2019年3月期から2029年3月期に向けて)

No.

項目

課題

重要業績評価指標(KPI)

E

特殊な環境を有する施設に対する

高品質サービスの提供及び

ワンストップサービスの強化

特殊な環境を有する施設の

売上高比率

71.9% ▶ 80.0%以上

E

海外進出拠点の早期収益化

 技術力及び提案力の強化による

 新規顧客開拓の推進

海外営業利益比率

▲1.0% ▶ 10.0%

S

従業員満足度向上

 「採用」「働き方」「効率化」を

 キーワードとした各種プロジェクトの推進

従業員満足度

63.5% ▶ 80.0%以上

S

熟練技術者の養成強化

技術力指数

19.9pt ▶ 22.0pt以上

S

国内外での業容拡大

 グローバル経営の推進

外国籍従業員数

143名 ▶ 200名以上

G

営業利益及び

1株当たり当期純利益(EPS)の増加

EPS

51.11円 ▶ 60.00円以上

G

自己資本当期純利益率(ROE)の維持

ROE

10.8% ▶ 10.0%以上維持

(注)1 7つの中長期的な課題は各々ESGの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「E:environment(環境)」「S:social(社会)」「G:governance(ガバナンス)」で示しております。

2 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。

3 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数(当社基準)÷技術系従業員数」で算出しております。

4 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。

5 重要業績評価指標(KPI)は「2019中期5ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。

■  長期ビジョン達成による社会全体の価値向上

Environment(環境)

Social(社会)

Governance(ガバナンス)

本業(メンテナンス)

による環境負荷低減

ダイバーシティの一環として

国内外での雇用創出による

社会の活性化

ガバナンスの継続的な

充実による企業価値の向上

 

長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年3月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しており、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を委員長とし、かつ、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

No.

項目

リスク

対策

外部経営環境

●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止

大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開

建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注

○顧客への積極的なソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ

○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画(BCP)の策定を推進

可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進

○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進

競争環境

●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速

●新規受注に向けた企業間競争の激化

高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化

・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供

・約2,500名の技術系従業員と全都道府県及び海外7ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供

・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注

・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供

労働力

●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化

●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜

●人材不足による労働環境の悪化及び退職者の増加等に起因する技術系従業員の不足や多様性の減少

○各種社内プロジェクト(採用の強化・従業員の満足度向上・作業効率の改善等)を推進させ、人材確保及び人的資本の価値向上に注力

○国内外での積極的な外国籍従業員の採用による人材確保及び雇用創出への寄与

 

 

No.

項目

リスク

対策

海外展開

●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞

●進出国における競合企業との競争

●事業計画未達による減損

関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施

○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化

メンテナンス・工事施工の事故や災害等

従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生

●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生

●顧客からの訴訟等の提起

●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下

新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なOJTによる技術力向上

○事業実態に即した保険内容への適宜見直し

○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化

特有の法的規制・取引慣行・経営方針

●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失

●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注

官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、全都道府県及び海外7ヵ国に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

情報管理

●不測の事態による保有情報(技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等)の消失、漏洩または改ざん等の発生

●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等

○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全

システム的なセキュリティ対策の継続的強化と、全従業員へのセキュリティ教育の実施による運用面の強化

〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時には、物理破壊後に廃棄

内部統制

担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全

●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等

企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進

○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上

○誠実な企業風土の醸成と対話の充実

(注)1 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

2 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「①外部経営環境」に含めて記載しておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年4月

名古屋市中村区東宿町2丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立

1965年3月

管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける

1966年5月

本店を名古屋市中区新栄町1丁目6番地 中日ビルに移転

1967年10月

大阪営業所を設置(現:大阪支店)

1970年4月

名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)

1971年10月

東京営業所を設置(現:東京支店)

1974年2月

管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける

 

福岡支店を設置(現:九州支店)

   12月

本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転

1975年4月

横浜営業所を設置(現:横浜支店)

1976年8月

筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)

1978年4月

本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転

1982年9月

広島営業所を設置(現:中四国支店)

1983年2月

管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける

   12月

札幌支店を設置(現:北海道支店)

1987年6月

事業内容に次の内容を追加

クリーンルームの設計・施工・保守・管理

防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年5月

本店新社屋竣工

1999年1月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)

   3月

国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録

   4月

子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

国際標準化機構(ISO)1996年版14001の認証を取得・登録

2002年2月

子会社 株式会社日空筑波を設立

   9月

日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸及び株式会社日本空調東海を子会社化(現:連結子会社)

株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜及び西日本空調管理株式会社を子会社化

2003年1月

東日本空調管理株式会社を子会社化

   2月

株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)

   3月

国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更

   8月

子会社 株式会社横浜日空を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

事業内容に次の内容を追加

人材派遣業務

建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

2006年9月

株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

(上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)

2007年6月

事業内容に次の内容を追加

空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務

2007年10月

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定

2008年4月

関東支店を設置

2010年9月

子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)

2011年10月

中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)

2012年12月

子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併

2013年6月

事業内容に次の内容を追加

発電及び電気の供給

2015年4月

子会社 日本空調四国株式会社を設立

   8月

バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:連結子会社)

   11月

シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社)

 

 

年月

事項

2016年3月

シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)

   4月

子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店)

   6月

タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立(現:連結子会社)

2017年3月

マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資(現:連結子会社)

   4月

子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合

   6月

事業内容に次の内容を追加

太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売

   11月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社)

 

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)

2018年4月

子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合

静岡支店及び岐阜支店を設置

2019年4月

   6月

子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合

事業内容に次の内容を追加

各種機械装置の設計・施工・保守・管理

物品の売買及び輸出入

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

26

39

73

4

6,218

6,386

-

所有株式数

(単元)

-

129,558

2,400

11,935

25,472

16

188,404

357,785

5,500

所有株式数の割合(%)

-

36.21

0.67

3.34

7.12

0.00

52.66

100.00

-

(注)1 自己株式551,817株は、「個人その他」に5,518単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率(DOE)を意識した株主還元の実施に努めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

また、利益還元の基本方針につきましては、現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり12円50銭の中間配当を実施済みであり、期末配当は1株当たり普通配当15円50銭とすることで、年間配当金としては、1株当たり28円(前期実績26円)といたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は連結で51.8%(個別では51.7%)となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

440

12.50

取締役会決議

2020年6月19日

546

15.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田 中 洋 二

1956年8月14日

 

2004年6月

当社入社

2007年4月

当社経理部長

2010年1月

蘇州日空山陽機電技術有限公司董事

(現任)

2011年5月

株式会社日本空調東北取締役

2013年5月

日本空調システム株式会社取締役

2013年6月

株式会社日本空調岐阜取締役

 

株式会社日本空調北陸取締役

 

株式会社日本空調東海取締役

2014年4月

当社執行役員経理部長

2014年6月

当社取締役執行役員経理部長

2015年10月

当社取締役執行役員経営企画部長兼経理部長

2016年3月

NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director

2016年4月

当社取締役執行役員経営企画部長

2017年9月

NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. Authorized Representative

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

31

取締役

執行役員

総務部長

草 野 幸 士

1958年3月20日

 

1993年4月

2011年4月

当社入社

当社管理・教育本部総務部長

2014年4月

当社執行役員総務部長

2014年6月

当社取締役執行役員総務部長(現任)

2020年5月

日本空調システム株式会社取締役

(現任)

 

注3

14

取締役

技術部門管掌

中 村 秀 一

1954年8月30日

 

1973年4月

当社入社

2000年4月

当社中国支店長(現 中四国支店)

2004年4月

当社ソリューション事業部長

2008年7月

蘇州日空山陽機電技術有限公司総経理

2011年4月

当社管理・教育本部技術部長

2012年4月

当社執行役員技術本部技術部長

2014年4月

当社執行役員技術部長

2017年6月

当社取締役執行役員技術部長

2019年4月

当社取締役執行役員技術部長兼品質管理部長

2020年4月

当社取締役技術部門管掌(現任)

 

注3

24

取締役

執行役員

FM管理部長

渡 邊 一 彦

1962年4月30日

 

2009年4月

当社入社

2013年8月

当社東日本本部FM管理部長

2016年4月

当社執行役員FM管理部長

2017年6月

当社取締役執行役員FM管理部長

(現任)

 

注3

4

取締役

中 町 博 司

1954年7月18日

 

1978年10月

株式会社日本空調北陸入社

1989年9月

株式会社日本空調東北転籍

1992年11月

同社取締役技術部長

1999年4月

同社常務取締役

2003年1月

同社取締役技術部長

2008年5月

2015年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

室 谷 敏 彰

1953年5月5日

 

1972年4月

1977年10月

1991年4月

1992年9月

2003年5月

2005年5月

2006年5月

2016年6月

当社入社

株式会社日本空調北陸転籍

同社営業部長

同社取締役

同社常務執行役員

同社取締役

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

73

取締役

田 中 登 志 男

1954年1月22日

 

1983年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1987年3月

公認会計士登録

1987年6月

同社退社

1987年7月

東陽監査法人職員登録

1987年12月

税理士登録

2007年1月

税理士法人アイオン代表社員(現任)

2007年9月

東陽監査法人代表社員

2016年8月

東陽監査法人代表社員退任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

注3

-

取締役

東 本 強

1962年8月31日

 

1989年4月

三菱重工業株式会社入社

2012年3月

同社退社

2017年3月

京都大学経営管理大学院修了

(MBA取得)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

注3

-

常勤監査役

小 林 正 博

1961年2月25日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

当社横浜支店長

2011年4月

当社内部統制室長

2013年4月

当社内部監査室長(現 内部監査部)

2019年4月

2019年5月

 

 

 

当社人事部付

日本空調システム株式会社監査役

(現任)

株式会社日本空調東海監査役

日空ビジネスサービス株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注4

23

監査役

渡 邉 資 史

1959年8月16日

 

1980年3月

当社入社

2008年4月

当社名古屋支店長

2015年5月

日本空調システム株式会社監査役

 

日空ビジネスサービス株式会社監査役

 

イーテック・ジャパン株式会社監査役(現任)

2015年6月

当社常勤監査役

2017年5月

 

株式会社日本空調北陸監査役(現任)

株式会社日本空調東北監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注4

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐 伯 典 久

1950年2月5日

 

1973年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1992年11月

同行事務統括部次長

1993年8月

同行吉良支店長

1996年1月

同行検査部主席検査役

2001年5月

同行業務監査部次長兼指導管理センター所長

2002年11月

株式会社ティーファス用度文書管理部長

2008年6月

同社上席執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社顧問

2013年2月

同社顧問退任

2013年6月

当社常勤監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

 

注5

4

監査役

寺 澤 実

1963年11月25日

 

1986年4月

サントリー株式会社入社

1991年6月

同社退社

1993年8月

1994年10月

TAC株式会社入社

同社退社

青山監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

1998年7月

同監査法人退職

1998年8月

 

1998年10月

公認会計士寺澤会計事務所代表

(現任)

税理士登録

2015年6月

当社監査役(現任)

 

注4

4

249

(注)1 取締役田中登志男及び東本強は、社外取締役であります。

2 監査役佐伯典久及び寺澤実は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役小林正博、監査役渡邉資史及び寺澤実の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役佐伯典久の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しております。

執行役員は11名で、取締役草野幸士及び渡邊一彦につきましては、執行役員を兼務しております。

なお、執行役員専任は9名で、担当職務は次に記載のとおりであります。

執行役員

中 司   等

環境管理部長

執行役員

依 藤 敏 明

九州支店長

執行役員

松 本 恒 臣

名古屋支店長

執行役員

首 藤   健

日本空調システム株式会社 代表取締役社長

執行役員

松 井   正

大阪支店長

執行役員

南   清 司

海外部長

執行役員

諏 訪 雅 人

人事部長

執行役員

白 石 一 彦

中四国支店長

執行役員

横 井 智 明

経理部長

7 所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役田中登志男氏は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。

社外取締役東本強氏は、京都大学経営管理大学院でのMBA取得により経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー(運営管理総括責任者)として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、当社グループが積極的に進める海外展開に関する有意義な助言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。

社外監査役佐伯典久氏は、2019年度に開催した取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて金融機関、企業での幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2019年度に開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外監査役寺澤実氏は、2019年度に開催した取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2019年度に開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。同氏につきましては、公認会計士寺澤会計事務所の代表でありますが、同所と当社の間には特別な関係はありません。

なお、社外取締役2名及び社外監査役2名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外役員の選任状況につきましては、2020年6月22日現在で社外取締役2名(取締役8名のうち)、社外監査役2名(監査役4名のうち)でありますが、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し意見を述べております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本空調システム㈱

名古屋市東区

90百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

㈱日本空調北陸

(注)4

富山県富山市

30百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

㈱日本空調東北

仙台市太白区

65百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

㈱日本空調東海

浜松市東区

30百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

日空ビジネスサービス㈱

名古屋市

名東区

30百万円

建物設備メンテナンス部門

100.0

建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

イーテック・ジャパン㈱

東京都江東区

10百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

蘇州日空山陽機電技術

有限公司

中国

江蘇省蘇州市

400千USD

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

80.6

中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

上海日空山陽国際貿易

有限公司

中国

上海市

510千CNY

建物設備メンテナンス部門

80.6

(80.6)

中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。

役員の兼任あり

NACS BD Co., Ltd.

(注)5

Bangladesh

Dhaka

90百万BDT

建物設備メンテナンス部門

100.0

(88.9)

バングラデシュ国内の日系企業向け経済特別区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向け準備しております。

役員の兼任あり

Evar Air-conditioning

& Engineering Pte Ltd

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

100千SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS Singapore Pte. Ltd.

(注)5

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

10百万SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

NACS TPS ENGINEERING

CO., LTD.

(注)6

Thailand

Bangkok

10百万THB

建物設備メンテナンス部門

49.0

(49.0)

タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

資金の貸付

NIPPON KUCHO SERVICES (M)

SDN. BHD.

Malaysia

Selangor

3百万MYR

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

マレーシア国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

NACS ENGINEERING VIETNAM

CO., LTD.

Vietnam

Hanoi

700千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

資金の貸付

NACS Engineering Myanmar

Co., Ltd.

Myanmar

Yangon

600千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 株式会社日本空調北陸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,236百万円

 

(2)経常利益

554百万円

 

(3)当期純利益

352百万円

 

(4)純資産額

1,621百万円

 

(5)総資産額

4,840百万円

5 特定子会社に該当しております。

6 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、234百万円であります。その主なものは、子会社である株式会社日本空調東北の郡山営業所社屋及び関連施設(111百万円)であります。

また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

52

532

0.52

-

1年以内に返済予定の長期借入金

557

448

0.57

-

1年以内に返済予定のリース債務

5

6

-

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,169

720

0.83

2021年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

19

-

2021年~2026年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,790

1,727

-

-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

185

176

157

120

リース債務

3

3

3

3

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,754 百万円
純有利子負債-6,199 百万円
EBITDA・会予3,275 百万円
株数(自己株控除後)35,232,183 株
設備投資額234 百万円
減価償却費454 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長  田中 洋二
資本金1,139 百万円
住所愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
会社HPhttp://www.nikku.co.jp/

類似企業比較