1年高値3,385 円
1年安値1,719 円
出来高4,000 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA15.2 %
ROIC18.2 %
β0.69
決算3月末
設立日1978/5/23
上場日1996/11/28
配当・会予72 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社および関係会社)は、当社、子会社14社、関連会社2社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
 なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。
 
 事業系統図は次のとおりであります。

当社は2019年4月1日付で当社はエイジスシステム開発株式会社を吸収合併しております。

 

(画像は省略されました)


(*1)連結子会社

(*2)持分法非適用関連会社

(*3)非連結子会社

 ← 提供するサービスの流れ

 

 

(実地棚卸サービス事業)

・店舗棚卸
  利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
  企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ
 ベースを構築するサービスです。
・その他

主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してPOSレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。

 

(リテイルサポートサービス事業)

 主なサービスは以下のとおりであります。

・集中補充
  閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。

・マーチャンダイジングサービス
  陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。
・人材派遣
  流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。

・リサーチサービス
  店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。

 ・広告企画、制作および運営
   店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。


 
 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当初及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

(1)   経営成績

 ① 当連結会計年度の業績全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界各国への感染拡大によるサプライチェーンの寸断等の影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が積極的に防疫対策や経済対策を行っているものの、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は更なる高まりをみせております。

 当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や記録的な暖冬の影響に加え、新型コロナウイルス感染症防止対策の影響の拡大による個人消費の減速傾向が強まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

 

 このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画(2017年度~2019年度)の方針(国内棚卸サービス:収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス:商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス:安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。)をもとに事業を展開してまいりました。併せて、従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。

 

  当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。

 

  Ⅰ 国内棚卸サービス

 国内棚卸サービスにおいては、消費税率変更関連業務の受注、既存顧客の店舗改装に伴う商品補充業務や巡回型メンテナンス業務の増加等の増収要因はあったものの、既存顧客のRFID化による棚卸内製化や取引条件の変更による棚卸回数減少等により減収となりました。利益面においては、重点施策である棚卸作業の生産性(1時間あたり数量ベースのカウント生産性)向上取り組みの結果及び、棚卸日程の分散による繁閑格差の是正が進み棚卸経験者比率が改善し、カウント作業生産性が前期比12.7%増と伸長し、増益となりました。

 売上高は17,228百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は3,594百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

 

  ⅰ 国内棚卸受託収入

   棚卸サービスの売上高は前年同期比2.3%減の16,332百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。

 (コンビニエンスストア)

    既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.9%減の3,559百万円となりました。

 (スーパーマーケット)

   既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比0.7%増の2,454百万円となりました。

 (ホームセンター・ドラッグストア)

   既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.5%減の3,724百万円となりました。

 (書店)

   既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比5.3%減の628百万円となりました。

 (GMS) (注)

   既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.4%減の2,488百万円となりました。

 (専門店等)

   既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比6.1%減の3,477百万円となりました。

 (注)GMS(General Merchandise Store

   大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。

 

  ⅱ その他

   既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比57.0%増の704百万円となりました。

 

  ⅲ ロイヤリティ収入

  ロイヤリティ収入は前年同期比3.7%増の192百万円となりました。

 

  Ⅱ リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の新規出店時や店舗改装時の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては、店舗商品補充業務の受注体制を整えるべく店舗作業人員数を増員した事、オペレーション体制の効率化に対する投資は行いましたが、店舗改装業務における受注拡大による売上の増加とオペレーションの効率化が実現し、増益となりました。

売上高は8,598百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は530百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

 

Ⅲ 海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、米中の貿易摩擦による中国経済の減速により、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、安定した収益体制を構築するために重点施策としてサービス品質(棚卸作業の精度・生産性)向上に取り組みましたが、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コストの上昇により、減益となりました。

売上高は2,574百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は133百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

 

これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高28,402百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益4,277百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益4,343百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,011百万円(前年同期比14.3%増)となりました

尚、当連結会計年度の業績に対して、新型コロナウイルス感染症による影響は生じておりません。

 

 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注状況

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

Ⅰ 国内棚卸サービス

 

 

 国内棚卸受託収入

 

 

  コンビニエンスストア

3,559,164

98.1

  スーパーマーケット

2,454,178

100.7

  ホームセンター・ドラッグストア

3,724,984

98.5

  書店

628,600

94.7

  GMS

2,488,575

99.6

  専門店等

3,477,041

93.9

  小計

16,332,545

97.7

 ロイヤリティ収入

192,359

103.7

 その他

704,045

157.0

 国内棚卸サービス計

17,228,950

99.3

Ⅱ リテイルサポートサービス

8,598,859

112.9

Ⅲ 海外棚卸サービス

2,574,495

95.2

合計

28,402,305

102.6

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態
   ①資産、負債及び純資産の状況
   (イ)資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、14.6%増加し、15,410百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。     

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2%増加し、5,947百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。

  (ロ)負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.7%増加し、4,375百万円となりました。これは、主とし未払消費税等が増加したことによるものです。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1%減少し、72百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。

  (ハ)純資産

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、17.2%増加し、16,909百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払い、投資有価証券の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、当連結会計年度末には、9,850百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,637百万円(前年同期比15.5%増)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が4,368百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,320百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,163百万円(前年同期比39.7%増)であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が600百万円および無形固定資産の取得による支出が265百万円であります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、586百万円(前年同期比66.7%減)であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額545百万円であります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,637百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により1,163百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により586百万円の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は1,938百万円の増加となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,850百万円であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。

当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。

 

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

 

(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

・貸倒引当金

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

・投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

 ②具体的な経営成績の分析について

(売上高)

  売上高は28,402百万円となり、前連結会計年度の売上高27,669百万円と比較して732百万円の増加となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。

(営業利益)

  当連結会計年度の営業利益は4,277百万円となり、前連結会計年度と比較して498百万円の増加となりました。 セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。

(営業外収益、営業外費用)

  当連結会計年度の営業外収益は88百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円の増加となりました。

  当連結会計年度の営業外費用は21百万円となり、前連結会計年度と比較して3百万円の減少となりました。 

(経常利益)

  上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は4,343百万円となり前連結会計年度と比較して514百万円の増加となりました。
 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。

 

(8) 経営戦略の現状と見通しについて

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。

①  国内棚卸サービスの収益力強化

 国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。

②  リテイルサポートサービスの拡大

国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。

③  棚卸サービスのアジア展開

アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。

 「国内棚卸サービス」においては、主に国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポートサービス」においては、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

国内棚卸サービス

リテイルサポート

サービス

海外棚卸サービス

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,347,558

7,616,979

2,705,394

27,669,932

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

88,159

202,654

290,813

17,435,718

7,819,633

2,705,394

27,960,745

セグメント利益

3,057,002

488,128

202,025

3,747,156

セグメント資産

15,561,607

2,809,062

1,510,681

19,881,350

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

340,459

1,842

38,275

380,576

 のれんの償却額

36,742

36,742

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

440,096

6,846

18,803

465,746

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

国内棚卸サービス

リテイルサポート

サービス

海外棚卸サービス

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,228,950

8,598,859

2,574,495

28,402,305

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

74,630

120,396

195,026

17,303,580

8,719,256

2,574,495

28,597,332

セグメント利益

3,594,676

530,104

133,403

4,258,185

セグメント資産

17,596,079

3,276,190

1,556,956

22,429,226

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

319,313

13,036

33,985

366,335

 のれんの償却額

36,742

36,742

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

397,145

2,648

27,087

426,881

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,747,156

4,258,185

セグメント間取引消去

31,573

19,386

連結財務諸表の営業利益

3,778,729

4,277,571

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,881,350

22,429,226

セグメント間取引消去

△1,034,395

△1,071,745

連結財務諸表の資産合計

18,846,955

21,357,481

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

380,576

366,335

380,576

366,335

のれんの償却額

36,742

36,742

36,742

36,742

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

465,746

426,881

465,746

426,881

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報   

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内棚卸
サービス

リテイルサポートサービス

海外棚卸
サービス

当期末残高

151,153

151,153

151,153

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内棚卸
サービス

リテイルサポートサービス

海外棚卸
サービス

当期末残高

114,410

114,410

114,410

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。

業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2020年5月21日に発表致しました2020年3月期決算短信における2021年3月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続く予測です。引き続き、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施し、連結営業利益率については、前期水準以上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。

① 国内棚卸サービスの収益力強化

国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。

② リテイルサポートサービスの拡大

国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。

③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化

アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

現在、当社グループの主要顧客であります流通小売業界を取り巻く環境は、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費増税後の景気感の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、厳しい経営環境が予想され、当社グループを取り巻く経営環境も急変しております。

国内棚卸サービスについては、『生産性の向上』『ダイバーシティ経営の実現』を重点施策とし、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。また作業品質のさらなる改善を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。生産性の向上については、店舗における作業効率の向上にとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、業務フローの再構築や業務の一元化及びITテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。

 

 リテイルサポートサービスについては、『店舗商品補充業務及び店舗改装業務の拡販と作業生産性の向上』を重点施策とし、収益力の向上に取り組んでまいります。あわせて、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。また、ラウンドメンテナンスサービスやストアサポーターサービスなど新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストア及びその周辺産業の発展に寄与してまいります。

 

海外棚卸サービスについては、国内棚卸サービスと同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管理数値を用いて作業品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、各国内資企業などの顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大及び収益体制の強化を図ってまいります。

 

(5)経営環境等

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等による先端技術を導入し省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①雇用環境について

流通小売業の決算期が集中する7、8、9月および1、2、3月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について

労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ③RFID・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について

現在、流通小売業界においてRFIDや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。

 ④法規制の影響について

当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑤海外の事業展開について

現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑥新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

 

事項

1978年

5月

実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目8番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立

 

7月

東京都千代田区神田神保町三丁目7番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置

1982年

3月

東京都新宿区下落合一丁目5番10号へ本社を移転

 

5月

オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結

1984年

4月

株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結

1992年

9月

エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結

1996年

8月

商号を株式会社エイジスに変更

 

11月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

2000年

3月

千葉市花見川区幕張町四丁目544番4へ本社を移転

2003年

4月

株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得

 

4月

エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立

2004年

4月

大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立

 2007年

4月

CSC事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック(現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市)へ事業譲渡

 

12月

エイジスシステム開発株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立

2009年

3月

3月

艾捷是(上海)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国上海市)を設立

AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.(連結子会社、マレーシア・セランゴール州)を設立

 

10月

台湾愛捷是股分有限公司(持分法非適用関連会社、中華民国台北市)を設立に関与し35%出資

2010年

1月

エイジスコーポレートサービス株式会社(障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市)を設立

2011年

3月

愛捷是(広州)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国広州市)を設立

 

4月

愛捷是(北京)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国北京市)を設立

 

7月

AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED(連結子会社、タイ・バンコク都)を設立

 

8月

AJIS(HONG KONG)CO.,LIMITED(連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区)を設立

2016年

4月

エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市)がプリズム・ジャパン株式会社(非連結子会社、千葉市)を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社(連結子会社、千葉市)に商号変更

 

4月

エイジスリテイルサポート研究所株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立

 

8月

AJIS Inventory Service Philippines, Inc.(持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市)を設立に関与し35%出資

 

8月

AJIS(VIETNAM)CO.,LIMITED(連結子会社、ベトナム・ホーチミン市)を設立

2017年

12月

株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化

2019年

4月

エイジスシステム開発株式会社を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

20

33

71

3

2,630

2,768

所有株式数
(単元)

5,218

1,072

21,113

22,214

10

57,975

107,602

11,000

所有株式数の割合
(%)

4.85

1.00

19.62

20.64

0.01

53.88

100.00

 

(注)1 自己株式2,362,432株は、「個人その他」に23,624単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらなる経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し当初予想の1株当たり65円から7円増配することとし72円とさせていただきます。この結果、当事業年度の配当性向は22.3%となりました。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

605,431

72.00

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

齋 藤 昭 生

1967年10月25日

1994年1月

ジョセフ ジェイ マスコリーノ アンド アソシエイツ インコーポレーション入社

1995年2月

当社入社

1996年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2003年7月

当社専務取締役

2004年4月

当社代表取締役専務

2006年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,013

常務取締役
営業本部長兼営業企画室長

髙 橋 一 人

1965年8月6日

1987年4月

当社入社

2002年10月

当社執行役員

2003年6月

当社取締役

2005年4月

当社営業本部長(現任)

2009年4月

当社常務取締役(現任)

2020年4月

当社営業企画室長(現任)

(注)3

5

常務取締役
管理本部長

山 根 洋 行

1964年9月14日

1989年4月

株式会社富士銀行入行

2003年5月

当社入社

2006年4月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役

2010年4月

当社管理本部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

6

常務取締役
DO統括本部長

福 田 久 也

1974年4月1日

1996年4月

関東電子株式会社入社

2001年10月

株式会社ニップス入社

2003年10月

エイジス九州株式会社へ転籍
当社へ出向

2008年4月

当社へ転籍

2012年6月

当社取締役

2015年4月

当社DO統括本部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

10

取締役

森  和 弘

1941年6月5日

1964年4月

松下電器産業株式会社入社

1995年6月

同社取締役

1996年6月

松下電子工業株式会社代表取締役社長

1999年6月

松下電器産業株式会社代表取締役常務

2001年10月

有限会社森総研代表取締役(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

鈴 木 政 士

1957年9月9日

1980年4月

キリンビール株式会社入社

2007年3月

キリンビバレッジ株式会社経理部長

2009年3月

同社取締役経営企画部長

2012年3月

キリンホールディングス株式会社取締役CFO

2013年1月

キリン株式会社取締役

2014年3月

キリンホールディングス株式会社常勤監査役

2014年3月

キリン株式会社監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

増 子 泰 由

1953年11月4日

1976年4月

株式会社千葉銀行入行

2003年6月

同行稲毛支店長

2005年6月

同行監査部長

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4

常勤監査役

鎌 田 陽 一

1953年9月20日

1978年5月

当社入社

1996年6月

当社常勤監査役

2000年7月

当社常務取締役

2014年6月

株式会社プリズム・ジャパン代表取締役社長

2016年4月

エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社取締役副社長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

船 橋 茂 紀

1965年5月27日

1993年4月

弁護士登録
さくら共同法律事務所入所

2000年1月

ノイエスト総合法律事務所代表弁護士(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,040

 

 

 

 

(注) 1 取締役森和弘及び鈴木政士は、社外取締役であります。

2 常勤監査役増子泰由及び監査役船橋茂紀は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ②社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

社外取締役の森和弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。森和弘氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。なお、森和弘氏は有限会社森総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、森和弘氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
 社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
 当社と森和弘氏および鈴木政士氏の両者との間には、、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

社外監査役の増子泰由氏は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務および会計に精通しており、客観的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。増子泰由氏は当社の株式を所有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。なお、増子泰由氏が2011年6月30日まで従業員であった株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係があります。また、同社が当社の株式を所有する資本関係があります。

社外監査役の船橋茂紀氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。船橋茂紀氏と当社との間で、人的関係および資本関係はありません。なお、船橋茂紀氏はノイエスト総合法律事務所代表弁護士であり、当社は、ノイエスト総合法律事務所に所属する弁護士との間に法律顧問契約を締結しております。当社と船橋茂紀氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部門との関係

監査室は、当社及び子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告しております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対しその整備を求めることができます。

監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部長及び監査法人は半年に1度の頻度にて監査報告会を開催し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エイジスマーチャンダイジグサービス株式会社

(注)1

千葉県千葉市
花見川区

100,000

マーチャンダイジグサービス

88.5

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エイジスビジネスサポート株式会社

(注)1

大韓民国

ソウル特別市

104,951

実地棚卸サービス事業
 

100.0

 

 

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社(注)1,2

千葉県千葉市
花見川区

50,000

リサーチサービス

40.0

役員の兼任あり
資金の貸付あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾捷是(上海)商務服務有限公司(注)1

中華人民共和国
上海市

180,000

実地棚卸サービス事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)1

マレーシア
セランゴール州

100,000

実地棚卸サービス事業

100.0

役員の兼任あり

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

愛捷是(広州)商務服務有限公司(注)1

中華人民共和国
広州市

183,000

実地棚卸サービス事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

愛捷是(北京)商務服務有限公司(注)1

中華人民共和国
北京市

190,000

実地棚卸サービス事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED

(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

170,951

実地棚卸サービス事業

100.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED

(注)1

タイ
バンコク都

94,160

実地棚卸サービス事業

85.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AJIS(VIETNAM)CO., LIMITED

 

ベトナム
ホーチミン市

46,613

実地棚卸サービス事業

100.0

資金の貸付あり

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ロウプ

東京都新宿区

25,500

 

広告企画

78.8

役員の兼任あり

資金の貸付あり

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

     2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

※1

9,400,965

84.0

8,888,174

83.9

Ⅱ経 費

※2

1,787,115

16.0

1,709,609

16.1

   当期売上原価

 

11,188,081

100.0

10,597,783

100.0

 

 

(注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 賃金

7,256,897

6,817,425

 賞与引当金繰入額

160,717

166,675

 

 

 ※2主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 旅費交通費

388,571

372,239

 消耗品費

160,613

134,060

 減価償却費

212,219

186,240

 賃借料

267,186

252,685

 

 

 

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

1,428,518

千円

1,498,458

千円

賞与引当金繰入額

204,159

千円

206,595

千円

役員賞与引当金繰入額

6,775

千円

9,171

千円

退職給付費用

84,421

千円

89,309

千円

支払手数料

801,334

千円

596,799

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、426,881千円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。その主なものは、国内棚卸サービス事業において棚卸機器関係に48,639千円および基幹業務関係のソフトウェア関係等に235,337千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

84,973

60,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

6,179

3,513

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

421

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,172

7,658

0.90

2021年4月1日~
2023年6月30日

その他有利子負債

 

合計

102,746

71,172

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,545

3,577

534

 

 

 3 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,345 百万円
純有利子負債-10,240 百万円
EBITDA・会予4,303 百万円
株数(自己株控除後)8,408,192 株
設備投資額427 百万円
減価償却費366 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費22 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 昭生
資本金475 百万円
住所千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
会社HPhttps://www.ajis-group.co.jp/

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