1年高値16,980 円
1年安値12,070 円
出来高873 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.3 倍
PSR・会予N/A
ROA6.5 %
ROIC8.0 %
β0.40
決算3月末
設立日1960/7/11
上場日1996/12/11
配当・会予0 円
配当性向23.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.5 %
純利5y CAGR・実績:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、提出会社、連結子会社14社、関連会社5社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

 

主な事業内容

主要な関係会社等(注)

報告セグメント

テーマパーク

テーマパークの経営・運営

㈱オリエンタルランド(当社)

ほか7社

ホテル

ホテルの経営・運営

㈱ミリアルリゾートホテルズ

ほか1社

その他

イクスピアリの経営・運営

㈱イクスピアリ

モノレールの経営・運営 ほか

㈱舞浜リゾートライン    ほか4社

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

 

 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。

 (資産)

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,010,651百万円(前期末比3.9%減)となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少などにより、316,741百万円(同28.3%減)となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、693,910百万円(同13.8%増)となりました。

 

 (負債)

当連結会計年度末の負債の部合計は、190,394百万円(同23.3%減)となりました。

流動負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、100,495百万円(同35.0%減)となりました。

固定負債は、その他の固定負債の減少などにより、89,898百万円(同4.0%減)となりました。

 

 (純資産)

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、820,257百万円(同2.1%増)となり、自己資本比率は81.2%(同4.8ポイント増)となりました。

 

(経営成績の状況)

 当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト1人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。これらの結果、売上高は464,450百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は96,862百万円(同25.1%減)、経常利益は98,062百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円(同31.1%減)となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりです。

 

 (テーマパーク)

 売上高は、臨時休園により入園者数が減少したことに加え、ゲスト1人当たり売上高が減少したことなどにより、384,031百万円(前年同期比12.2%減)と減収となりました。

 営業利益は、業績賞与などの人件費などが減少したものの、売上高が減少したことなどにより、79,660百万円(同25.7%減)と減益となりました。

 

 (ホテル)

 売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年により宿泊収入が減少したことや、テーマパークの臨時休園の影響による宿泊収入の減少により、64,375百万円(前年同期比11.1%減)と減収となりました。
 営業利益は、売上高の減少などにより、14,769百万円(同23.2%減)と減益となりました。

 

 (その他)

 売上高は、植栽事業の売上高が増加したことにより、16,043百万円(前年同期比2.2%増)と増収となりました。

 営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イクスピアリを臨時休業したことなどから、2,161百万円(同14.5%減)と減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスにな
ったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことか
ら、261,164百万円(前期末残高222,551百万円)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円(前年同期134,974百万円)となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円(同△135,360百万円)となりました。前年同期に比べ、
収入が増加した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円(同36,601百万円)となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。

 

③販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

テーマパーク(百万円)

384,031

87.8

ホテル(百万円)

64,375

88.9

報告セグメント計(百万円)

448,406

87.9

その他(百万円)

16,043

102.2

合計(百万円)

464,450

88.4

 

a.テーマパーク

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

アトラクション・ショー収入(百万円)

179,965

89.2

商品販売収入(百万円)

126,822

83.2

飲食販売収入(百万円)

70,815

92.8

その他の収入(百万円)

6,428

91.0

合計(百万円)

384,031

87.8

 

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

入園者数(千人)

29,008

89.1

 

b.ホテル

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ディズニーホテル(百万円)

56,799

89.7

その他(百万円)

7,575

83.3

合計(百万円)

64,375

88.9

 

c.その他

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

イクスピアリ事業(百万円)

6,175

93.3

モノレール事業(百万円)

4,767

100.6

その他(百万円)

5,100

117.4

合計(百万円)

16,043

102.2

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)

 (資産の部)

 当連結会計年度は主に営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローをもとに、2020中期経営計画で予定していた設備投資を行いました。この結果、現金及び預金が減少し、有形固定資産が増加しました。

 なお、当連結会計年度の設備投資額は1,396億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

主な増減要因

テーマパークセグメント(億円)

807

1,299

491

 

 

東京ディズニーランド(億円)

392

567

175

東京ディズニーランド

大規模開発による増

東京ディズニーシー(億円)

224

392

168

東京ディズニーシー大規模

拡張プロジェクトによる増

その他(億円)

191

339

148

東京ディズニーシー大規模

拡張プロジェクトによる増

ホテルセグメント(億円)

19

51

31

新規ディズニーホテル

による増

その他(億円)

33

46

12

モノレール事業の増

消去又は全社(億円)

△0

△0

△0

 

合計(億円)

860

1,396

535

 

 

 (負債の部)

 当連結会計年度は社債の償還を行ったことなどにより、有利子負債が減少しました。

 

 (純資産の部)

 株主還元については、「安定的な配当を目指す」という方針のもと、当期の1株当たりの年間配当金を前年度から2円増配となる44円とすることにいたしました。また、公開買付けによる自己株式の取得を行い、買付予定数としていた150万株を207億円で取得いたしました。

 

(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)

 当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト1人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失を計上しました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少しました。

 セグメントごとの要因は次のとおりです。

 

(テーマパーク)

 東京ディズニーリゾートでは、春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」に加え、「ディズニー・ハロウィーン」、「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。 東京ディズニーシーでは、7月23日にオープンした新規大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」が好評を博しました。

 これらの新規アトラクションやスペシャルイベントが好調に推移したことに加え、アトラクション体験人数の増加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑緩和の効果がありました。また、パーク内外でさまざまなサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」の機能を拡充し、「ディズニー・ファストパス」の取得ができる機能の追加や、パーク内のフォトサービス「ディズニー・フォト」の導入、オンラインチェックインの対象ホテルの拡充など、ゲストの利便性を向上させることができました。

 ソフト面では、新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」を導入するなど、従業員が安心して働ける環境づくりを進めてまいりました。このように、中長期ではゲスト満足度の向上に向け、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。

 その結果、当期の入園者数は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことにより売上高は減収となりました。また、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であったことから、35周年イベント関連商品販売終了により商品販売収入が減少し、ゲスト1人当たり売上高も減少しました。

 営業利益は、テーマパーク事業で業績賞与などの人件費や減価償却費などが減少したものの、売上高が減少したことにより、減益となりました。

 また、2020年度の見込みでありますが、現在、両パークの再開に向け準備を進めております。再開に向けては、複数のシナリオの想定のもと、パークの運営方法とそれに伴う業績への影響をシミュレーションしております。しかしながら、再開後もレジャーに対する消費マインドの低下や、パークの中でのさまざまなシーンにおいて「密閉・密集・密接」の3つの密を念頭に置いた、従来以上に安全に配慮した運営方法を検討していくことにより、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 事業資金については、手元資金を充当することにより対応しており、直ちに融資が必要な状態にはありませんが、資金が必要になった場合に備え、2020年5月15日に2,000億円のコミットメントラインの締結をいたしました。

 また、現在、東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト、及び『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの建設を進めており、計画通り実施予定です。当該設備投資資金は営業キャッシュ・フローを充当する予定ですが、これらの設備投資資金の調達も必要になる可能性があります。これら2つの計画を除く更新改良などの投資計画については精査しております。

 

(ホテル)

 売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であるものの好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年2月末から一部内容を変更して営業をしておりました。この結果、宿泊収入は減少し、減収となりました。

 営業利益は、人件費などの費用が減少したものの、売上高が減少したことなどにより、減益となりました。

 

(その他)

 売上高は、植栽事業の工事受注件数が増加したことなどにより、増収となりました。
 営業利益は、イクスピアリ事業が減収となったことなどにより、減益となりました。

 

②中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価

 当社グループの中長期的な成長を目指すため、東京ディズニーランドでは体験価値の向上を目指したアトラクション開発、東京ディズニーシーではディズニーホテルを含めた大規模なパーク拡張として8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発、さらにはディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの導入による東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加などを検討してまいりました。また、これらの大規模投資の検討と並行し、ゲスト満足度の向上に向けた暑さ対策や混雑感の緩和に資する環境改善に対する投資、及び運営力強化に向けたテーマパークオペレーション社員制度の導入や従業員施設への投資なども、検討と一部実行をしてまいりました。これらの検討、実行を通じて、ハードとソフトの両面から当社グループのコア事業の価値向上が順調に進捗しております。

 また、新規事業については、目標時期を限定することなく、1セグメント化を目指し引き続き検討してまいります。それに対するひとつの手法として、新規事業の創出を目的に、2020年度にはCVC(Corporate Venture Capital)を設立し、小規模のマイノリティ投資を通じて、可能性のある複数の分野への知見を蓄積してまいります。「当社グループが営む事業に密接に関わる領域」「当社グループが営む事業にも影響している社会的課題を解決する領域」「当社グループ企業理念に合致する領域、又は既存事業の課題解決・脅威への備えに関わる領域」において可能性を模索し、コア事業を超えたより幅広い範囲で企業使命を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。

 2020中期経営計画は、「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」を方針としており、最終年度である2020年度に「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フローを目指す」の2点を目標としております。当連結会計年度末現在、ハードの強化としては、「新鮮さ」を提供するため、東京ディズニーリゾート35周年イベントの展開、アトラクションでは「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアル及び新規大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」の導入、両パークにおけるレギュラーエンターテイメントやイベントの刷新等、新たなコンテンツを積極的に導入してまいりました。「快適さ」の観点では、喫食環境の整備、レストルームの増設等を実施している他、ITの活用(東京ディズニーリゾート・アプリ、電子マネーの導入等)や海外ゲストを受け入れる体制の強化も進めております。なお、東京ディズニーランド大規模開発についても、オープンに向けて順調に進捗しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い現時点でオープン時期は未定としております。

 ソフト(人財力)の強化としては、働きやすい環境の整備と成長を実感できる施策の実施により、「ホスピタリティ力」と「オペレーション力」双方を高めております。それらの結果として、当連結会計年度においても高い満足度を維持することができました。

 このようなハード・ソフトの両面への投資を継続することにより、「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態」を実現し、2020年度における「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フロー」の目標達成に向けて順調に進捗しておりましたが、当期の終盤より新型コロナウイルス感染拡大防止のため両パークを臨時休園したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する予定です。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、261,164百万円(前期末残高 222,551百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円(前年同期134,974百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、2020年2月29日より臨時休園したことから税金等調整前当期純利益が減少したことなどによります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円(同△135,360百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」などに係る支出をした一方で、臨時休園期間の運転資金を確保するために短期で運用しておりました定期預金を払い戻したことなどによります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円(同36,601百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、株主還元の充実を図るため自己株式を取得したこと及び社債を償還したことなどによります。

 今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーリゾート内でのディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとしたホテルの新設(2021年度開業予定、投資予算額 約315億円)及び「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」(2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億円)による東京ディズニーシーでの新しいテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発を予定しております。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。

 上記投資資金を含む、当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営業活動で獲得した資金を主な財源とする予定です。
 また、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、臨時休園を実施している期間中は、売上高が著しく減少しております。事業資金については、内部資金を充当することにより対応しておりますが、テーマパークやホテルの営業再開後も、レジャーに対する消費マインドの低下、感染症対策の実施等による一時的な入園者数減少に伴う売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす場合に資金調達が必要となる可能性があります。このような状況に備えるため、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達することを目的に、新たに2,000億円のコミットメントラインの契約を締結いたしました。

 なお、地震リスク対応を使途とした発行済の社債の充当や設定済みの地震リスク対応型ファイナンスの活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はございません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。

 「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額(注)2

合計

(注)3

 

テーマパーク

ホテル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

437,495

72,427

509,923

15,699

525,622

525,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,991

641

7,632

3,949

11,581

(11,581)

444,487

73,068

517,555

19,648

537,204

(11,581)

525,622

セグメント利益

107,278

19,218

126,497

2,527

129,024

253

129,278

セグメント資産

664,289

89,203

753,493

44,944

798,438

253,016

1,051,455

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,025

3,940

35,966

2,281

38,247

(33)

38,214

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,774

1,978

82,753

3,362

86,116

(66)

86,050

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額は253百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額253,016百万円には、セグメント間取引消去△4,792百万円、各セグメントに配分していない全社資産257,809百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額(注)2

合計

(注)3

 

テーマパーク

ホテル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

384,031

64,375

448,406

16,043

464,450

464,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,676

558

7,235

3,905

11,140

(11,140)

390,708

64,934

455,642

19,948

475,591

(11,140)

464,450

セグメント利益

79,660

14,769

94,429

2,161

96,591

271

96,862

セグメント資産

813,807

85,384

899,191

45,641

944,832

65,819

1,010,651

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,532

3,873

34,405

2,396

36,802

(41)

36,760

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129,930

5,117

135,048

4,607

139,655

(28)

139,626

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額は271百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額65,819百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配分していない全社資産67,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてESG(環境、社会、企業統治)の視点を重視し、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる2つのテーマパーク(東京ディズニーランド、東京ディズニーシー)の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。2つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。

 また、新規事業につきましては、当社グループがより広い範囲でその使命を果たし、人々にとってなくてはならない企業として価値を高めることを目指し、引き続き検討してまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、1セグメント化を目指してまいります。

 

(2)経営環境

 当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期の終盤にかけて大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。

 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。

 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の8割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約9割が生涯で2回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加している海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりました。足もとでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響を懸念しております。

(テーマパーク)
 2つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで6年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、当期の入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2つのテーマパークは2020年2月29日から臨時休園をしております。足もとでは、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いたパーク運営を目指し、国や自治体等から情報収集をしながら、ディズニー社とも連携し、再開に向けて準備を進めております。

(ホテル)
 ディズニーホテルの稼働率は高い水準で推移しており、加えて、2017年度に導入したレベニュー・マネジメントの効果が奏功し、売上高及び営業利益ともに高い水準を維持しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テーマパークの臨時休園に合わせて一部内容を変更して営業をしており、2020年4月以降は休館となりました。再開に向けては、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いた運営を目指しております。

(3)中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020中期経営計画の扱いについて

 「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、最終年度である2020年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組みを実行し順調に進捗しておりました。しかしながら、当期の終盤にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によりパークを臨時休園したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する予定です。

 *営業キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費

 

2020中期経営計画

 当社グループは、2017年4月に、2017年度から2020年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、当中期経営計画期間を、2021年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤強化に注力しております。

 東京ディズニーリゾートにおいては、引き続き国内ゲストを両パークの重要なターゲットとして捉えており、高い満足度を伴ったパーク体験を提供できる「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テーマパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の強化に取り組んでおります。

 

新鮮さ”を提供するハードの強化

 「イッツ・ア・スモールワールド」をはじめとする複数のアトラクションのリニューアルや、当期には、新規大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。2つのテーマパークの開園以来最大規模となる「東京ディズニーランド大規模開発」をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのできる魅力的なエリアやアトラクションを両パークに導入いたします。

 東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規デイタイムパレード「ドリーミング・アップ!」や新規
ナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」を実施いたしました。今後も、季節ごとのスペシャルイベントなど、魅力あふれる新たなエンターテイメントや魅力的な商品、飲食の開発を実行し、引き続きゲストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。

 

②“快適さ”を提供するハードの強化

 東京ディズニーシーでは、アトラクション体験人数の増加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑緩和のため「ソアリン:ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。また、「東京ディズニーランド大規模開発」では、大型アトラクションなどの導入によりアトラクション体験人数の増加を実現するほか、全天候型のライブエンターテイメントシアター、屋内レストランの導入などにより、ゲストの快適なパーク体験を実現してまいります。

 他にも、パーク内外でさまざまなサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」を導入したことに加え、電子マネーによる決済対応の開始など、ITを活用した取組みを進めております。また、今後も既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取組み、サービス施設のリニューアル・増設など、ゲストの利便性の向上につながる仕組みを検討してまいります。加えて、国内ゲストのみならず海外ゲストも快適に過ごせるテーマパークを目指し、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト、パークチケット及び東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ購入サイトの多言語化の拡充、パーク内でキャストが使用する外国語対応の案内ツールの拡充など、海外ゲストの受入体制の整備を進めるとともに、販売チャネルの拡充などによる集客活動の強化にも取り組んでまいります。

 

③ソフト(人財力)の強化

 外部環境における労働人口の減少は、当社として対応すべき重要課題の一つと捉えております。新規研修プログラムの導入などにより、東京ディズニーリゾートならではのホスピタリティを追求していくほか、キャストが働くことを通して成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事制度や職場環境の更なる改善、褒賞制度及びコミュニケーション施策の拡充、多様な働き方を支援する「キャリア支援施策」の拡充などを推進してまいります。加えて、テーマパーク部門の社員を中心に育成の強化や働く環境の整備を行うなど、社員に対しても成長を支援し、ソフト(人財力)を強化してまいります。なお、長期持続的なテーマパークの成長に向け、当期に新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」の導入をいたしました。これらの取組みにより、ゲストに楽しい時間をお過ごしいただくための「ホスピタリティの更なる向上」及び、より快適にお過ごしいただくための「オペレーションの更なる改善」を実現してまいります。

 加えて、ITを活用した運営方法の見直しなどを検討し、ゲストの利便性を前提としたテーマパーク運営におけるオペレーション業務の効率化を図ってまいります。

 

④財務方針

 創出された営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当してまいります。この結果、更なるキャッシュ・

フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、株主還元の充実も図ってまいります。

 

今後の大規模開発

 当社グループは、2021年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートの更なる成長に取り組んでまいります。

 2021年度に、東京ディズニーリゾート内にディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの開業を予定しており、2023年度には、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」を開発し、3つの新たなエリアとテーマパーク一体型ホテルが開業となる予定です。これらの開発により新たな体験価値を創出することで、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループのリスクマネジメント体制について

 当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

 リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。

 リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク

①ハード面(施設・サービスなど)のクオリティ

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。東京ディズニーシーの新規大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」の導入や東京ディズニーランド大規模開発による新規施設など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②ソフト面(キャストのホスピタリティなど)のクオリティ

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定している以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場におけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、「テーマパークオペレーション社員」の新設による一部キャストの社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。

 

(2)オペレーションに関するリスク

①製品の不具合

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品(アトラクション、商品、飲食など)は安全を最優先に考えております。しかしながら、万一の事故(アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入など)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。

 

②法令違反

 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライアンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反などを未然に防止するため、OLCグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動に努めております。

 

③情報セキュリティ

 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施しております。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。

 

(3)外部環境に関するリスク

①天候

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因(天気・気温など)により入園者数が変動しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候(豪雨、猛暑など)への対応を進めております。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②災害

 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、または被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年2月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。

 

③テロ

 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化やテーマパークのエントランスに金属探知機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。

 

④感染症

 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めております。

 新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び密閉空間・密集場所・密接場面を回避する手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。

 

⑤景気変動

 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。

 今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマパークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもとに実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法規制など

 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1960年7月

千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。

1962年7月

千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。

1964年9月

浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。

1970年3月

千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。

1972年12月

千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。

1975年11月

浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。

1979年4月

米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

1980年12月

浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。

1983年4月

「東京ディズニーランド」を開業いたしました。

1992年10月

「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。

1996年4月

「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。

4月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

6月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

1997年4月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。

1998年8月

浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。

9月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

10月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。

10月

浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。

1999年3月

当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。

2000年7月

「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。

2001年7月

「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。

9月

「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。

2002年4月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。

 

ザ・ディズニーストア・インク(現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク)と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。

2005年1月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2月

「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。

3月

シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。

2008年7月

「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。

10月

2010年3月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。

当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。

 

 

2011年12月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。

2012年9月

「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。

2013年3月

当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。

2015年8月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2016年6月

「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。

2018年6月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル(名称未定)」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

11月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとする新たなディズニーホテル(名称未定)」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

123

29

1,264

677

195

189,651

191,941

所有株式数

(単元)

158,400

677,786

12,491

1,213,854

432,795

540

1,139,879

3,635,745

115,660

所有株式数の割合(%)

4.36

18.64

0.34

33.39

11.90

0.02

31.35

100.00

(注)1.自己株式36,003,592株については、360,035単元は「個人その他」に、92株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

   2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が88単元(8,800株)含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行っております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に則り、期末配当金を1株当たり22.0円、中間配当とあわせまして年間44.0円とすることといたしました。

 内部留保資金につきましては、長期的な企業価値の向上を目指し、テーマパーク価値を最大化する大型投資案件等の成長投資に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日 取締役会決議

7,242

22.0

 配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金7百万円を含めております。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日 定時株主総会決議

7,209

22.0

 配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金6百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

(兼)CEO

加賀見 俊夫

1936年1月5日

 

1958年4月

京成電鉄株式会社入社

1976年10月

当社不動産事業部長

1981年6月

当社取締役総務部長・人事部長

1983年6月

当社常務取締役開発部長

1991年6月

当社専務取締役広報室長

1993年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

1996年6月

株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役会長(兼)CEO(現任)

2009年4月

 

2018年6月

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長

同社取締役相談役(現任)

 

(注)3

217

代表取締役社長

(兼)COO

社長執行役員

上西 京一郎

1958年1月15日

 

1980年4月

当社入社

2003年5月

当社総務部長

2003年6月

当社取締役総務部長

2005年5月

当社取締役執行役員総務部長

2006年4月

当社取締役執行役員

2008年4月

当社取締役執行役員経営戦略本部長

2009年4月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員

2013年4月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長

2013年10月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員経営戦略本部長

2014年4月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員(現任)

 

(注)3

25

取締役

副社長執行役員

ホテル事業・第8テーマポート推進本部管掌、

経営戦略部担当

髙野 由美子

1956年6月23日

 

1980年4月

当社入社

2003年5月

株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長

2003年6月

当社取締役

2005年5月

当社取締役執行役員

2009年4月

当社取締役常務執行役員

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

 

2019年4月

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長(現任)

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

CVC事業・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、

経営統括部・IT戦略推進部

担当

片山 雄一

1956年9月23日

 

1979年4月

株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

2003年12月

株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)統合リスク管理部長

2008年4月

同行執行役員営業第十六部長

2009年7月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年6月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

2015年4月

 

2017年4月

 

2018年6月

2019年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長

当社取締役専務執行役員テーマパーク統括本部長

当社取締役専務執行役員

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

経理部・社会活動推進部・CS推進部担当

横田 明宜

1957年10月23日

 

1980年4月

当社入社

2001年5月

当社経理部長

2008年4月

当社執行役員経理部長

2009年6月

2010年1月

当社取締役執行役員経理部長

当社取締役執行役員

2010年7月

当社取締役執行役員経営戦略本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当

高橋 渉

1957年7月19日

 

1981年4月

当社入社

2002年7月

当社広報部長

2007年4月

株式会社イクスピアリ代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員

2014年11月

2015年4月

当社執行役員経営戦略本部長

当社執行役員

2017年6月

2019年4月

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

商品本部長

金木 有一

1965年11月9日

 

1989年4月

2006年4月

2007年4月

当社入社

当社経営管理部長

当社経営戦略本部経営戦略部長

2010年1月

2013年10月

2014年4月

当社営業本部スポンサー業務部長

当社人事本部人事一部長

当社執行役員人事本部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

人事本部長

神原 里佳

1967年9月9日

 

1990年4月

2011年10月

当社入社

当社商品本部商品管理部長

2014年4月

当社執行役員商品本部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

花田 力

1944年1月15日

 

1966年4月

京成電鉄株式会社入社

1993年7月

同社鉄道本部運輸部長

1998年6月

同社取締役鉄道副本部長

2000年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社代表取締役専務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2005年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

2015年6月

京成電鉄株式会社代表取締役会長

同社相談役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

茂木 友三郎

1935年2月13日

 

1958年4月

キッコーマン株式会社入社

1979年3月

同社取締役

1982年3月

同社常務取締役

1985年10月

同社代表取締役常務取締役

1989年3月

同社代表取締役専務取締役

1994年3月

同社代表取締役副社長

1995年2月

同社代表取締役社長

2004年6月

2011年6月

 

2016年6月

同社代表取締役会長CEO

同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

鈴木 茂

1956年6月9日

 

1980年4月

当社入社

2001年5月

当社人事本部人事企画室長

2003年6月

当社取締役人事部長

2005年5月

当社取締役執行役員人事部長

2006年4月

当社取締役執行役員

2009年4月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役常務執行役員人事本部長

2014年4月

2015年6月

当社取締役常務執行役員

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

22

常勤監査役

米川 公誠

1950年3月30日

 

1974年4月

京成電鉄株式会社入社

2005年6月

新京成電鉄株式会社取締役

2006年6月

京成電鉄株式会社取締役
新京成電鉄株式会社常務取締役

2009年6月

京成電鉄株式会社常務取締役

2010年6月

関東鉄道株式会社取締役

2011年6月

京成電鉄株式会社専務取締役
関東鉄道株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

同社相談役(現任)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

甲斐中 辰夫

1940年1月2日

 

1966年4月

検事任官

1998年7月

最高検察庁刑事部長

2002年1月

東京高等検察庁検事長

2002年10月

最高裁判所判事

2010年3月

弁護士登録

2010年4月

卓照綜合法律事務所入所

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

三枝 紀生

1949年2月11日

 

1971年4月

京成電鉄株式会社入社

2004年6月

同社取締役鉄道本部運輸部長

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役専務取締役

2010年6月

同社代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

333

 

 (注)1.取締役花田力及び茂木友三郎は、社外取締役であります。

2.監査役米川公誠、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19人であります。取締役を兼務していない執行役員は12名(男性11名、女性1名)です。

役名

職名

氏名

社長執行役員

 

上西 京一郎

副社長執行役員

ホテル事業・第8テーマポート推進本部管掌、経営戦略部担当、

株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長

髙野 由美子

副社長執行役員

CVC事業・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、

経営統括部・IT戦略推進部担当

片山 雄一

常務執行役員

経理部・社会活動推進部・CS推進部担当

横田 明宜

常務執行役員

総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当

高橋 渉

常務執行役員

商品本部長

金木 有一

常務執行役員

人事本部長

神原 里佳

常務執行役員

株式会社MBM 代表取締役会長

佐藤 哲郎

常務執行役員

フード本部長、第8テーマポート推進本部長

吉田 謙次

執行役員

シアトリカル事業部担当、

株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長

角本 益史

執行役員

広報部担当、広報部長

早川 清敬

執行役員

技術本部長

小野里 淳一

執行役員

スポンサーマーケティングアライアンス部担当、スポンサーマーケティングアライアンス部長

岩瀬 大輔

執行役員

運営本部長

椎葉 亮太郎

執行役員

マーケティング本部長

霜田 朝之

執行役員

リゾートクリエイト部担当、リゾートクリエイト部長

髙村 耕太郎

執行役員

ビジネスソリューション部担当、経理部長

堀川 健司

執行役員

エンターテイメント本部長・エンターテイメント本部エンターテイメント企画室長

麻畠 万暉

執行役員

経営統括部長

中谷 雄一

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

ⅰ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名及び社外監査役2名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の取締役1名及び元取締役2名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売となります。また、社外取締役1名につきましては当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長であり、社外監査役1名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士であります。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

ⅱ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

(ⅰ)社外取締役

取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

(ⅱ)社外監査役

客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

 

ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

役職

氏名

選任している理由

社外取締役

花田 力

 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役

茂木 友三郎

 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

米川 公誠

 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、米川氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

甲斐中 辰夫

 元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

三枝 紀生

 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役を務めております京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は、鉄道による一般運輸業及び不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間に競業関係はないため、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

 

 ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。

(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「OLCグループ」という)の業務執行者ではないこと。

(ⅱ)過去3年間において下記a.~f.に該当していないこと。

a.当社の10%以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。

b.OLCグループの主要な借入先またはその業務執行者。

c.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者。

d.OLCグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。

e.OLCグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。

f.OLCグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。

(ⅲ)OLCグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または2親等以内の親族)ではないこと。

(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第1四半期から第3四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱ミリアルリゾートホテルズ

千葉県浦安市

450

ホテルの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

㈱舞浜リゾートライン

千葉県浦安市

5,500

モノレールの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱イクスピアリ

千葉県浦安市

450

イクスピアリの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

その他11社

 

 

 

 

 

(注)㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

52,336百万円

 

(2)経常利益

 8,329百万円

 

(3)当期純利益

 5,779百万円

 

(4)純資産額

33,253百万円

 

(5)総資産額

39,206百万円

 

(2)持分法適用関連会社

5社

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

京成電鉄㈱

千葉県市川市

36,803

鉄道事業及び不動産業

22.24

(0.07)

役員の兼任あり。

(注)1.上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07%は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首たな卸高

 

8,403

 

7,542

 

当期商品仕入高

 

64,154

 

56,712

 

小計

 

72,558

 

64,255

 

商品期末たな卸高

 

7,542

 

10,193

 

 

 

65,016

20.4

54,061

18.4

2.飲食売上原価

 

 

 

 

 

材料費

 

 

 

 

 

材料期首たな卸高

 

890

 

1,020

 

当期材料仕入高

 

23,291

 

21,434

 

小計

 

24,182

 

22,455

 

材料期末たな卸高

 

1,020

 

1,287

 

 

 

23,161

 

21,168

 

人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

6,707

 

6,118

 

賞与

 

612

 

497

 

その他

 

1,108

 

1,023

 

 

 

8,429

 

7,639

 

経費

 

 

 

 

 

水道光熱費

 

687

 

617

 

減価償却費

 

571

 

717

 

その他

 

1,217

 

1,381

 

 

 

2,475

 

2,716

 

 

 

34,066

10.7

31,524

10.8

3.人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

50,578

 

47,822

 

賞与

 

8,198

 

6,627

 

その他

 

8,969

 

8,507

 

 

 

67,745

21.2

62,957

21.5

4.その他の営業費

 

 

 

 

 

営業資材費

 

13,868

 

12,578

 

施設更新関連費

 

22,521

 

24,582

 

エンターテイメント・ショー製作費

 

7,931

 

6,837

 

業務委託費

 

12,199

 

13,897

 

販促活動費

 

8,790

 

6,199

 

ロイヤルティー

 

31,085

 

27,313

 

租税公課

 

4,964

 

4,891

 

減価償却費

 

33,393

 

31,599

 

その他

 

17,424

 

16,363

 

 

 

152,181

47.7

144,263

49.3

合計

 

319,009

100.0

292,807

100.0

(注)1.構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

2.飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・手当

14,196百万円

14,241百万円

業務委託費

7,284

9,172

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は139,626百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が132,990百万円、無形固定資産ほかの取得が6,635百万円であります。

 

(1)テーマパーク

 当連結会計年度の設備投資総額は129,930百万円であり、その主なものは、東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクトの開発であります。

 なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

(2)ホテル

 当連結会計年度の設備投資総額は5,117百万円であり、その主なものは、『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの開発であります。

 なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

(3)その他

 当連結会計年度の設備投資総額は4,607百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修であります。

 なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,119

4,580

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,304

2,488

1.34

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7

7

2021年~2025年

合計

8,433

7,078

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

123

126

129

1,396

リース債務

1

1

1

1

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱オリエンタルランド

第11回無担保社債

2015年

3月20日

20,000

(20,000)

0.23

無担保社債

2020年

3月19日

㈱オリエンタルランド

第12回無担保社債

2015年

3月20日

30,000

30,000

0.37

無担保社債

2022年

3月18日

㈱オリエンタルランド

第13回無担保社債

2019年

1月25日

30,000

30,000

0.12

無担保社債

2024年

1月25日

㈱オリエンタルランド

第14回無担保社債

2019年

1月25日

10,000

10,000

0.23

無担保社債

2026年

1月23日

㈱オリエンタルランド

第15回無担保社債

2019年

1月25日

10,000

10,000

0.31

無担保社債

2029年

1月25日

合計

100,000

(20,000)

80,000

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,847,354 百万円
純有利子負債-91,261 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)327,385,828 株
設備投資額139,626 百万円
減価償却費39,447 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  上西 京一郎
資本金63,201 百万円
住所千葉県浦安市美浜一丁目8番地1 OLC新浦安ビル
会社HPhttp://www.olc.co.jp/

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