フォーカスシステムズ【4662】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,064 円
1年安値615 円
出来高247 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.2 %
ROIC6.7 %
β0.89
決算3月末
設立日1977/4/1
上場日1996/12/13
配当・会予20 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関係会社2社(㈱イノス、㈱VRaiB)により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業におけるセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱VRaiBが民間関連事業であります。

これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

 

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

 

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
 1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
 現在、国内情報通信機器メーカーや大手SIer(システムインテグレーター)を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたWebアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。
  1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
 1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、C4暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニング等のサービスを提供しております。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。

 

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、第3四半期累計期間までは緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期になってからは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に下押しされており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。
 また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が急速に減速していることから、内外経済が更に下振れするリスクに注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第5世代移動通信システム(5G)」のサービスが開始され、あらゆるモノが5Gでつながる本格的なIoT時代が始まりつつあります。また、ICTが単なる効率化の手段ではなく、新たな価値を生み出すものであり、データが価値創出の源泉と位置付けられるようになってきたことから、産業を問わずICT投資需要の拡大が続いている一方で、先端技術のスキルを持つ技術者不足や技術者の高齢化等の問題が、以前にも増して顕著になっております。

このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成につきましては、スキルエリアの拡大及び企業価値向上のための研修新設等を行いました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存3事業の拡大のみならず、AIやRPA、クラウド、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化するとともに、プロジェクトルームを複数新設する等、新たなビジネスチャンスを確実に獲得するための投資も行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通勤や商談、出張の自粛等、外出規制に伴う制約が発生したものの、全社としてテレワークを可能な限り推進し、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微に留まりました。

この結果、当事業年度業績は、売上高22,703百万円(前事業年度比5.8%増)、営業利益1,428百万円(前事業年度比4.4%増)、経常利益1,467百万円(前事業年度比6.7%増)、当期純利益930百万円(前事業年度比6.4%増)となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(公共関連事業)

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当セグメントにおきましては、事業部間を越えた協働体制及び高収益体制の強化を図ったことで、セグメント全体を通し、売上・利益ともに成長基調を維持しました。

その結果、売上高は7,300百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,221百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

(民間関連事業)

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・OS・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。

当セグメントにおきましては、ビジネス領域の拡大に向けた人材育成投資及び設備投資を行いつつも、新規案件の確保や既存案件の拡大を着実に進め、売上・利益ともに堅調に推移しました。

その結果、売上高は14,088百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,643百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

(セキュリティ機器関連事業)

最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。

当セグメントにおきましては、セキュリティ製品、デジタルフォレンジック製品共に販売が好調だったものの、デジタルフォレンジック分野において、サイバーセキュリティニーズの高まりにより競争が激化し、利益よりもシェア拡大のための確実な案件確保を優先した大型案件が複数あったこと等が利益率の低下に繋がりました。

その結果、売上高は1,314百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は240百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し630百万円減少し、15,361百万円となりました。これは主に売掛金の増加778百万円、繰延税金資産70百万円があった一方で、投資有価証券の減少961百万円、現金及び預金の減少719百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し409百万円減少し、6,475百万円となりました。これは主に買掛金の増加250百万円があった一方で、長期借入金の減少445百万円、繰延税金負債の減少290百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し220百万円減少し、8,885百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加554百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少772百万円によるものであります。

当社は、財務体質強化の観点から実質有利子負債の削減を重視して企業経営に取組んでおりますが、2018年3月期に実質無借金を実現させた後も更なる改善を達成しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し715百万円減少し、4,062百万円(前事業年度比15.0%減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、745百万円の収入がありました。これは主に、売上債権の増加額804百万円、法人税等の支払額481百万円があった一方で、税引前当期純利益1,430百万円、仕入債務の増加額250百万円、減価償却費167百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、587百万円の支出がありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、投資有価証券の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支出92百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、874百万円の支出がありました。これは主に、社債の発行による収入591百万円、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、社債の償還による支出690百万円、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額374百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

公共関連事業

6,083,993

6.0

民間関連事業

12,372,702

5.9

セキュリティ機器関連事業

317,169

18.1

合計

18,773,866

6.1

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

公共関連事業

7,359,667

6.7

1,674,745

3.6

民間関連事業

14,175,684

5.9

2,902,747

3.1

セキュリティ機器関連事業

1,202,559

△5.4

125,417

△47.1

合計

22,737,911

5.5

4,702,910

0.7

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

公共関連事業

7,300,728

5.9

民間関連事業

14,088,907

5.9

セキュリティ機器関連事業

1,314,269

4.3

合計

22,703,906

5.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本アイ・ビー・エム㈱

3,934,243

18.3

4,165,707

18.3

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

3,037,937

14.2

3,360,231

14.8

㈱NTTデータ・アイ

2,454,644

11.4

2,640,899

11.6

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

(a) 工事契約(請負)に関する収益の会計処理

当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。

 

(b) 投資の減損

当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(c) 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

(d) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a)経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。

 

(b)財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。

当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。

・個人責任  人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

・企業責任  社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

・社会責任  お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ICTを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、より一層の企業価値向上を目指し、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。

①公共関連事業

公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。

②民間関連事業

長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたIoT分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみならず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。

③セキュリティ機器関連事業

これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基盤の拡大を図ります。また、IoT機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しております。そのような中、より広く、より長期的な視野でBCP(事業継続計画)を見直し、複合リスクに対処できる企業であり続けなければいけません。BCP(事業継続計画)の実効性を高めるため、PDCAサイクルで継続的な改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。

 情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。

また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。

公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係るわが国の経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮小等による業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いてシステムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させるべく、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成を行ってまいります。

民間関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が既存顧客の業況に影響を及ぼした場合、案件の縮小・消失により、当社の計画が想定通りに進捗しない可能性があります。そのため、既存案件の拡大のみならず、新規顧客・新規事業の開拓にも、より一層注力してまいります。また、AIやIoT、RPA等の先端技術を活用した高度な情報システム構築に対応できる人材の確保・育成、請負案件の拡大等を通して、競争力の強化、人的リソースの効率化、収益性の向上を図ります。

セキュリティ機器関連事業においては、高スキル人材不足が深刻化している中、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。 

これらの取組みによって、企業価値向上戦略を実現し、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する、という当社の経営理念を実行してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の事業分野への依存について

公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の32.2%(前事業年度は32.1%)となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手SIerでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備するとともに、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。

(2) 大型開発案件における特定取引先への依存について

当事業年度における、主要顧客上位3社向け売上高が占める割合は、全体の44.8%(前事業年度は43.9%)となっております。3社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。

大型開発案件における主要顧客との継続的取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を、同業他社にとって参入障壁となり得る当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。

(3) 協力会社への依存について

受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。

当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約5割となっております。協力会社から十分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は独立系のシステムインテグレーターであり、その事業内容は人材や保有する技術力に大きく依存するため、要件を満たす人材の適時確保及び適切な管理体制が必要不可欠です。当社は、直接部門と間接部門が連携をとりながら、協力会社との関係強化及び協力会社の満足度向上を図り、安定的な人材確保に努めております。また、スキルレベルの観点から協力会社に依存することがないよう、当社の従業員に対しては、多岐にわたる研修プログラムの提供及び先端技術を習得するための機会創出に取組んでおります。

(4) 人材の確保について

雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組みは必要不可欠です。

当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力しております。

 

(5) 不採算案件の発生について

請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の増加や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

ICT技術の急速な進歩に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進んでいる中、不採算案件発生の回避及び発生時の影響の極小化するためのリスクマネジメントの徹底は必要不可欠です。当社は受注時における見積精度の向上、受注判定会議の厳格化、また受注後における進捗管理・品質管理の高度化に努めております。

(6) コンプライアンスについて

法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠です。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守の徹底を図っております。

(7) 情報セキュリティについて

システムインテグレーションも含めたITサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育の徹底を図っております。

(8) 自然災害等について

地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼働に支障が生じて事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。

万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠です。当社はBCP(事業継続計画)の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル整備、防災訓練等を実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社又は協力会社において感染が拡大した場合や、顧客企業のIT投資の削減が進んだ場合、プロジェクトの縮小・延期・中止が発生する可能性があります。そのような中、当社は、政府が示した「新しい生活様式」の実践に努める等、引き続き感染防止に取組むと共に、当社の事業活動及び経営成績への影響を最小限に留めるため、「新しい働き方のスタイル」に順応するための創意工夫を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1977年4月

ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立

1978年3月

東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始

1979年5月

東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転

1984年11月

福岡市博多区に九州支社を設置

1985年6月

九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス  本社:熊本県熊本市)を設立

1986年4月

国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併

1988年2月

株式会社プロトフォース(現 株式会社ビスタ)の株式を取得

1988年6月

日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始

1991年3月

大阪市中央区に大阪事業所(名称変更  1994年4月大阪支社)を開設

1992年12月

東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始

1999年9月

セキュリティ部門の受託開始

2000年2月

デジタルティーブイネット㈱(現SBIネットシステムズ㈱)に資本参加し、連結子会社化(2014年9月清算)

2000年4月

連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立

2000年5月

連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立

2004年4月

SBIネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化

2004年9月

情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

プライバシーマーク付与認定

2006年4月

持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化

2008年3月

SBIネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2008年7月

㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外

2009年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2009年3月

㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2009年4月

連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

2011年3月

次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得

2011年3月

オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2011年5月

品質マネジメントシステム(QMS)全社で認証取得

2013年5月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2018年5月

株式会社VRaiBを共同出資により設立(出資比率20%)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

26

28

49

38

9

6,869

7,020

所有株式数
(単元)

20

30,552

2,576

19,047

3,239

51

107,420

162,905

2,442

所有株式数
の割合(%)

0.01

18.75

1.58

11.69

1.99

0.03

65.95

100.00

 

(注)1  自己株式1,246,362株は「個人その他」に12,463単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当(1株当たり5円00銭)を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭へ増配となりました。

決定年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

75,232

5.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

300,931

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森      啓  一

1963年9月3日生

1989年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年8月

吉田税務会計事務所入所

1998年9月

当社入社

2002年4月

当社  経理部長

2005年4月

当社  経営管理部長

2006年4月

当社  管理本部長兼経営企画室長

2006年6月

当社  取締役  管理本部長兼経営企画室長

2009年6月

当社  常務取締役  管理本部長兼経営企画室長

2011年4月

当社  代表取締役社長(現任)

(注)4

245

代表取締役
副社長

三  浦  宏  介

1962年10月17日生

1981年12月

当社入社

1996年4月

当社  第2事業部開発部長

2002年4月

当社  第二事業本部第二統括部長

2003年4月

当社  ITサービス事業部長

2009年6月

当社  取締役  事業部統括部長

2011年4月

当社  常務取締役  事業本部担当兼情報通信事業本部長

2012年6月

当社  代表取締役副社長兼情報通信事業本部長

2014年4月

当社  代表取締役副社長(現任)

(注)3

205

専務取締役
公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当 

室  井      誠

1963年5月21日生

1985年3月

当社入社

2001年4月

当社  第二事業本部営業企画統括部営業部長

2004年4月

当社  ITサービス事業部ITソリューションサービス部長

2008年4月

当社  ITサービス事業部副事業部長

2009年4月

当社  ITサービス事業部長

2011年4月

当社  ITサービス事業本部長

2011年6月

当社  取締役  ITサービス事業本部長

2014年4月

当社  常務取締役  ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当

2015年4月

当社  常務取締役  ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当

2016年4月

当社  常務取締役  ITサービス事業本部、ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当

2017年4月

当社 常務取締役 公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当

2017年6月

当社 専務取締役 公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当

2019年4月

当社 専務取締役 公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当(現任)

(注)3

147

常務取締役
管理本部
担当

後  藤      亮

1963年4月9日生

1986年3月

当社入社

2001年4月

当社  第二事業本部第一統括部第三システム部長

2007年4月

当社  第二公共事業部営業統括部長

2008年4月

当社  第二公共事業部長

2011年4月

当社  公共金融事業本部長

2011年6月

当社  取締役  公共金融事業本部長

2016年4月

当社  取締役  公共金融事業本部担当

2017年4月

当社  取締役  管理本部担当

2018年6月

当社  常務取締役  管理本部担当(現任)

(注)3

82

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当

鈴 木 隆 博

1969年11月14日生

1991年4月

当社入社

2005年6月

当社  ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長

2011年4月

当社  ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2014年4月

当社  ITサービス第二事業本部副本部長

2014年5月

当社  ITサービス第二事業本部長

2015年4月

当社  ITイノベーション事業本部長

2017年4月

当社  ITイノベーション事業本部長、ITソリューション事業本部担当

2017年6月

当社  取締役  ITイノベーション事業本部長、ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当

2018年4月

当社  取締役  ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当(現任)

(注)3

7

 

取締役

山 口 寿 彦

1952年5月30日生

1975年3月

陸上自衛隊任官

1998年4月

陸幕装備部後方支援体制検討準備室長

2001年4月

関西補給処企画室長

2002年8月

高射学校総務部長

2003年12月

札幌病院総務部長

2005年3月

霞ヶ浦駐屯地業務隊長

2006年8月

小平学校人事教育部長

2008年6月

富士警備保障株式会社入社 第2常駐警備事業部長

2012年6月

同社嘱託契約 事業部担当部長

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

瀬 尾 勘 太

1973年2月19日生

1996年4月

瀬尾師也税理士事務所入所

2001年2月

株式会社ビジネス・アソシエイツ入社

2003年9月

瀬尾師也税理士事務所入所

2013年6月

瀬尾勘太税理士事務所所長

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

七 井 孝 司

1955年3月17日生

1979年5月

当社入社

1989年4月

当社  開発本部システム開発第1部長

1994年6月

当社  第1事業部第1システム部長

1998年6月

当社  システム事業本部第4事業部第1システム部長

1999年10月

当社  システム事業本部第5事業部長

2001年8月

当社  第二事業本部第三統括部長

2012年4月

当社  管理本部購買部長

2012年10月

当社  管理本部副管理本部長兼購買部長

2013年4月

当社  管理本部長

2016年4月

当社  管理本部付部長

2016年6月

当社  常勤監査役(現任)

(注)7

1

常勤監査役

吉  野      充

1959年7月25日生

1985年8月

当社入社

2001年4月

当社  第一事業本部第三統括部長

2003年4月

当社  開発本部第三統括部長

2005年4月

当社  第一公共事業部第四システム部長

2007年4月

当社  特別プロジェクト事業部長

2011年4月

当社  公共金融事業本部システムソリューション事業部長

2012年4月

当社  公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長

2016年4月

当社  公共金融事業本部第一事業部長

2019年4月

当社  公共金融事業本部担当部長

2019年6月

当社  常勤監査役(現任)

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

中  村  清  司

1950年4月26日生

1972年4月

東洋オフィースメイション㈱入社

1979年5月

㈱大塚商会入社

1991年11月

イトマン情報システム㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社  開発本部長

2000年6月

日本コミュニケートシステム(現イアス㈱)入社  営業部長

2003年4月

同社  執行役員営業部長

2010年4月

同社  企画室顧問

2012年6月

当社  監査役(現任)

(注)7

20

 

監査役

杉  山  昌  宏

1952年9月16日生

1975年10月

日本ビジネスオートメーション㈱(現東芝情報システム㈱)入社

1981年3月

丸文㈱入社

1982年12月

キャドテック㈱入社

1985年4月

東京エレクトロン㈱入社

1986年10月

京セラ㈱入社

1989年2月

東芝マイクロエレクトロニクス㈱入社

1997年4月

同社  ASIC開発部長

1999年6月

同社  ASIC応用技術部長

2002年4月

同社  上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長

2013年6月

当社  監査役(現任)

(注)5

0

710

 

(注)1  取締役山口寿彦及び取締役瀬尾勘太は、社外取締役であります。

2  監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4  取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5  監査役の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります

6  監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7  監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
 当社の社外取締役は2名であり、取締役山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
 また、社外取締役瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 
 社外監査役は2名であり、監査役中村清司氏は、長年にわたりIT業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりIT業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。

 

③監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱イノス

熊本県熊本市中央区

80,000

セキュリティ
機器関連事業

20.0

製品仕入

㈱VRaiB

東京都中央区

10,000

民間関連事業

20.0

役員の兼任(1名)

資金の貸付

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】
A  ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

23,345

0.1

16,929

0.1

Ⅱ  労務費

※4

7,007,719

39.6

7,359,971

39.2

Ⅲ  外注費

 

10,045,473

56.8

10,609,418

56.5

Ⅳ  経費

※2

610,707

3.5

787,546

4.2

    当期総製造費用

 

17,687,246

100.0

18,773,886

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

50,072

 

15,124

 

            合計

 

17,737,318

 

18,788,990

 

    他勘定振替高

※3

24,433

 

24,111

 

    期末仕掛品たな卸高

 

15,124

 

1,456

 

    当期ソフトウェア
    開発売上原価

 

17,697,760

 

18,763,423

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  1  原価計算の方法

      当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

  1  原価計算の方法

同左

※2  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

129,011千円

旅費交通費

93,181千円

支払手数料

55,987千円

管理費

57,707千円

減価償却費

57,544千円

 

 

※2  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃

182,627千円

旅費交通費

112,156千円

支払手数料

98,923千円

管理費

76,384千円

減価償却費

75,913千円

 

 

※3  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

24,433千円

 

 

※3  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

24,111千円

 

 

※4  労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額

450,989千円

 

 

※4  労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額

489,710千円

 

 

 

 

B  製品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品たな卸高

 

93,153

139,198

当期製品製造原価

 

803,546

784,538

            合計

 

896,699

923,736

期末製品たな卸高

 

139,198

88,466

当期製品売上原価

 

757,501

835,270

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  1  原価計算の方法

      組別総合原価計算を採用しております。

 

  1  原価計算の方法

同左

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

189,924

千円

194,136

千円

給料手当

299,523

千円

325,761

千円

賞与引当金繰入額

25,091

千円

27,437

千円

役員賞与引当金繰入額

60,000

千円

60,000

千円

株主優待引当金繰入額

17,416

千円

32,765

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,000

千円

11,000

千円

減価償却費

83,023

千円

90,895

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

8%

 

8%

一般管理費

 

92%

 

92%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における主要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,419 百万円
純有利子負債-2,229 百万円
EBITDA・会予1,598 百万円
株数(自己株控除後)15,046,580 株
設備投資額250 百万円
減価償却費168 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長  森  啓 一
資本金2,905 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目7番8号
会社HPhttp://www.focus-s.com/

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