1年高値943 円
1年安値344 円
出来高32 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC4.4 %
β0.91
決算3月末
設立日1971/9/10
上場日1997/1/28
配当・会予5 円
配当性向14.5 %
PEGレシオ8.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-11.6 %
純利3y CAGR・予想:-12.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社1社、及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要業務

主要な会社

建物総合管理サービス事業

警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務

当社
株式会社アール・エス・シー中部

人材サービス事業

情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務

当社

介護サービス事業

要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務

当社

 

 

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※(イ)連結子会社  ※(ロ)その他の関係会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、人件費の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足およびお客さまからのコスト削減要請等厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
 費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりましたが、次年度繁忙期に向けた人材の確保・教育訓練費用等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億8,774万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、利益面につきましては、経常利益が1億4,331万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1億87万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

   セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

建物総合管理サービス事業

 

建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
 このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務を複数受注したことに加えて、既存事業所における値上げ交渉を実施してまいりました。また、設備部門ならびに工事部門におきましては、大規模物流倉庫における消防設備の改修やオフィスビルにおける電気設備の増設工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新工事等多数の案件を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。

費用面におきましては、既存事業所における業務仕様変更の提案や勤怠管理の徹底等、コストの削減に努めましたが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の離職防止等に伴う費用が増加いたしました。
 この結果、売上高は48億1,772万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、セグメント利益は4億718万円(前年同期比6.0%減)となりました。

 

人材サービス事業

 

人材サービス事業につきましては、働き方改革等における労働環境の変化により、企業の人手不足感はますます広がり、外部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する意識は依然として高く、人材派遣のニーズも増加いたしました。
 このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、派遣業務におきましては、コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務の受注に加え、商品プロモーション関連のイベント運営業務ならびに公共施設の駐車場案内業務を受注いたしました。しかしながら、売り手市場による人材不足や新型コロナウイルス感染症の流行により、受注したイベントの中止等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。
 この結果、売上高は10億9,954万円(前年同期比6.1%減)となり、セグメント利益は4,264万円(年同期比10.5%減)となりました

 

介護サービス事業

 

介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続いたしました。
 このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用者の入院等によりサービスの終了を余儀なくされた案件が多数発生いたしました。
 この結果、売上高は7,047万円(前年同期比4.7%減)となり、セグメント損失は1,056万円(前年同期は972万円のセグメント損失)となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,890万円減少し、当連結会計年度末には、9億8,047万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果稼得した資金は1億7,624万円(前連結会計年度は2億6,028万円の稼得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,748万円(前連結会計年度は813万円の稼得)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億8,767万円(前連結会計年度は1,720万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。

 

   ③生産、受注及び販売の状況

 

   a.生産、受注の状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

 

  b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

建物総合管理サービス事業

4,817,720

2.0

人材サービス事業

1,099,543

△6.1

介護サービス事業

70,476

△4.7

合計

5,987,740

0.3

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱サンシャインシティ

769,464

13.8

871,682

14.6

 

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(売上高及び売上総利益)
 売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等の継続に加え、長期化する人材不足と高齢化の問題が懸念となっており、人材の確保が厳しい状況ですが、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してきたこと等から、59億8,774万円(前期比0.3%増)となりました。
 費用面におきましては、人材の確保、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用等が増加しましたが、原価管理の徹底、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、9億6,600万円(前期比0.5%増)となりました。

 

(営業損益及び経常損益)
 当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりましたが、人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等が嵩んだ結果、1億3,828万円(前年同期比11.3%減)、経常利益につきましても、1億4,331万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金617万円、固定資産除却損423万円の計上により、1億4,525万円(前年同期比4.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億87万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の2カ月から3カ月を適正レベルとして保有しております。

資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。

資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

前期比

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

60,326

260,280

176,246

△84,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

233,033

813

△17,481

△18,294

フリーキャッシュ・フロー

 

293,359

261,093

158,765

△102,328

 

(注)2018年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の解約による収入であります。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,722,389

1,171,223

73,932

5,967,545

5,967,545

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,722,389

1,171,223

73,932

5,967,545

5,967,545

セグメント利益
又は損失(△)

433,398

47,643

△9,723

471,319

△315,461

155,858

セグメント資産

1,234,123

276,683

26,897

1,537,703

1,792,107

3,329,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

19,612

5,723

551

25,887

7,446

33,334

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,698

827

87

2,612

1,175

3,788

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△315,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,792,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,817,720

1,099,543

70,476

5,987,740

5,987,740

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,817,720

1,099,543

70,476

5,987,740

5,987,740

セグメント利益
又は損失(△)

407,185

42,643

△10,562

439,265

△300,981

138,284

セグメント資産

1,245,027

246,653

23,938

1,515,619

1,725,386

3,241,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

20,803

5,811

508

27,122

6,607

33,729

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,607

1,437

136

5,181

1,779

6,960

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△300,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,722,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンシャインシティ

769,464

建物総合管理サービス事業及び
人材サービス事業並びに介護サービス事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンシャインシティ

871,682

建物総合管理サービス事業及び
人材サービス事業並びに介護サービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサービスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指しています。

 

(2) 目標とする経営指標

  2021年3月期の目標は、以下の通りです。

 

2020年3月期

2021年3月期

実績

目標

2020年3月期比

売上高

5,988百万円

6,099百万円

111百万円

営業利益

138百万円

121百万円

△17百万円

営業利益率

2.3%

2.0%

△0.3ポイント

 

  ※金額については、百万円未満を四捨五入しております。

 

(3) 対処すべき課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・外出自粛等の動きが、足元における個人消費の冷え込みや生産・投資の縮小等、国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしつつあり、今後の景気動向が下振れしていく懸念により先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化により、安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ、業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。

建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、AI・IoT等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。

人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックを始め、予定していた各種イベントも延期・中止となっております。また、売り手市場が一変し、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。またコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を推進し、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化してまいります。

介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。

株主の皆さまには、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。

 

(1)景気変動によるリスク

国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループ業務に係る法的規制について

 警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
 子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
 介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
 警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)契約先の情報管理及びプライバシー保護について

  当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の1つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 
 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)災害等外的要因による影響について

 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1971年9月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

1972年9月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1978年4月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

1981年4月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

1982年9月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

1983年4月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

1985年8月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1987年2月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1987年7月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

1988年3月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1988年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

1992年8月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1992年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

1993年7月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1994年3月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1995年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1997年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年4月

大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置

1998年2月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1999年3月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1999年4月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2000年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

2001年3月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2002年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2003年4月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル8階へ移転

2008年3月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2009年10月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル9階へ移転

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年7月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

23

27

13

1

1,643

1,712

所有株式数
(単元)

1,509

892

13,472

349

1

13,155

29,378

2,200

所有株式数
の割合(%)

5.13

3.04

45.86

1.19

0.00

44.78

100.00

 

(注) 自己株式5,120株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
 このような方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり5円としております。
 また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況は継続しておりますが、今期同様1株当たり5円とさせていただきます。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

14,674

5

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
経営企画部
担当

金 井 宏 夫

1953年1月3日生

1997年4月

当社 総務部長

1999年4月

当社 大阪支店長

1999年6月

当社 取締役大阪支店長

2005年6月

当社 取締役業務部長

2006年5月

当社 取締役ビルマネジメント
事業部長

2007年6月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当

2011年6月

当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当

2013年1月

当社 代表取締役 常務取締役

2013年6月

当社 代表取締役社長

2018年6月

当社 代表取締役社長経営企画部担当(現)

(注)3

43,900

常務取締役
営業推進部担当兼仙台支店担当

山 崎   淳

1962年6月21日生

2004年7月

当社 総務部長

2007年6月

当社 取締役総務部長

2013年5月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役
日本船舶警備株式会社 取締役

2014年6月

当社 常務取締役管理本部長兼総務部長兼関連企業担当兼コンプライアンス担当

2018年6月

当社 常務取締役営業推進部担当兼仙台支店担当(現)

(注)3

18,500

常務取締役
ビルマネジメント事業部担当兼教育管制部担当兼人材サービス事業部担当兼介護事業部長

太 田 和 孝

1963年11月1日生

2000年4月

当社 総務部長

2004年7月

当社 人材サービス事業部長

2007年6月

当社 取締役人材サービス事業部長

2010年5月

当社 PFI推進事業部長兼任

2013年4月

当社 名古屋支店長兼任

2014年6月

当社 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼PFI推進事業部長

2015年9月

当社 常務取締役営業本部長兼PFI推進事業部長兼名古屋支店担当

2019年4月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当兼教育管制部担当兼人材サービス事業部担当兼介護事業部長(現)

(注)3

13,500

常務取締役
SS事業統括部担当兼工事部担当兼PFI推進事業部担当兼大阪支店担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当

土 屋 利 秋

1960年6月1日生

2002年4月

当社 営業部長

2007年6月

当社 取締役ビルマネジメント事業部長

2014年6月

当社 常務取締役営業本部副本部長兼ビルマネジメント事業部長兼介護事業部長

2015年5月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現)
日本船舶警備株式会社 取締役

2020年4月

常務取締役SS事業統括部担当兼工事部担当兼PFI推進事業部担当兼大阪支店担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当(現)

(注)3

12,500

取締役総務部長

山 口  規

1971年10月20日生

2013年7月

当社 人材サービス事業部長

2017年10月

当社 総務部長(現)

2018年5月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現)

2019年6月

当社 取締役総務部長(現)

(注)3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

但 木 敬 一

1943年7月1日生

2006年6月

検事総長

2008年6月

退官

2008年7月

弁護士登録(現)

2017年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役

羽 島  豊

1946年10月10日生

2001年4月

水戸地方検察庁事務局長

2002年4月

さいたま地方検察庁事務局長

2003年4月

最高検察庁総務課長

2004年4月

広島高等検察庁事務局長

2005年4月

最高検察庁事務局長

2006年3月

同庁退官

2006年7月

公証人就任

2014年7月

同 辞任

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 取締役(現)

(注)3

常勤監査役

村 山 和 雄

1946年9月10日生

2003年4月

公安審査委員会 事務局長

2004年4月

仙台高等検察庁 事務局長

2006年4月

東京高等検察庁 事務局長

2007年6月

公証人就任

2016年6月

当社 常勤監査役(現)

 

株式会社アール・エス・シー中部 監査役(現)

(注)4

2,900

監査役

相 澤   透

1956年7月18日生

2000年4月

三菱地所株式会社 ビル業務部副長

2007年4月

三菱地所ビルマネジメント株式会社(現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)代表取締役専務 

2017年6月

株式会社サンシャインシティ 代表取締役専務兼オフィス事業部担当兼管理部担当(現)

2018年6月

同社代表取締役専務

[オフィス事業部長委嘱](現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

柴  田  元  始 

1947年1月3日生

2004年4月

仙台矯正管区長

2005年4月

東京矯正管区長

2007年4月

美祢社会復帰促進センター長

2008年4月

財団法人矯正協会 常務理事

2016年6月

当社 監査役(現)

(注)4

2,900

 

96,000

 

(注)1 取締役 但木 敬一  は、社外取締役であります。

  取締役 羽島  豊 は、社外取締役であります。 

2 監査役 相澤   透 は、社外監査役であります。
監査役 柴田 元始 は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。

 
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

鈴 木 敦 也

1969年11月24日生

2020年4月

株式会社サンシャインシティ
経理部長(現)

 (注)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
 社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。
 なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
  当社の社外監査役は2名であります。
 社外監査役 相澤透氏及び柴田元始氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
  社外監査役 相澤透氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)の代表取締役専務、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから選任しております。
  また、社外監査役 柴田元始氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。
  当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役1名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アール・エス・シー中部

名古屋市
西区

30,000

建物総合管理
サービス事業

100.0

経営指導
兼任役員2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンシャインシティ

東京都
豊島区

19,200,000

その他の事業
建物賃貸事業

24.6

警備・清掃等の役務の提供
本社事務所の賃借
兼任役員1名

 

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

 

 

 

 

 

 

 1 給料手当

 

2,749,609

 

 

2,750,583

 

 

 2 賞与

 

79,663

 

 

67,507

 

 

 3 賞与引当金繰入額

 

27,935

 

 

28,246

 

 

 4 退職給付費用

 

29,323

 

 

29,973

 

 

 5 その他

 

412,542

3,299,075

70.0

424,402

3,300,712

70.2

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

1,142,873

 

 

1,140,401

 

 

 2 旅費交通費

 

127,305

 

 

125,777

 

 

 3 その他

 

144,528

1,414,708

30.0

131,738

1,397,918

29.8

売上原価

 

 

4,713,783

100.0

 

4,698,630

100.0

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

69,393

千円

64,126

千円

給料及び手当

242,636

271,051

法定福利費

55,704

60,955

賞与引当金繰入額

18,569

21,970

退職給付費用

12,801

12,793

減価償却費

25,101

25,377

賃借料

66,970

72,909

 

 

  おおよその割合

販売費

58.8 %

58.6 %

一般管理費

41.2 〃

41.4 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の投資総額は6百万円であり、事務所の移転にかかるものであります。それに伴い、固定資産除却損4百万円を計上しておりますが、営業に重要な影響はございません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

43,200

43,200

0.762

1年以内に返済予定の長期借入金

300,173

205,576

0.784

1年以内に返済予定のリース債務

636

636

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

225,019

147,210

0.754

2021年4月~

2022年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,855

1,219

2021年4月~

2023年2月

合計

570,883

397,841

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

119,467

27,743

リース債務

636

583

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値989 百万円
純有利子負債-971 百万円
EBITDA・会予155 百万円
株数(自己株控除後)2,934,880 株
設備投資額6 百万円
減価償却費34 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金 井 宏 夫
資本金302 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
会社HPhttp://www.trsc.co.jp/

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