1年高値2,830 円
1年安値1,337 円
出来高1,101 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.8 %
ROIC5.7 %
β1.08
決算10月末
設立日1971/8/26
上場日1997/3/24
配当・会予0 円
配当性向87.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社94社及び関連会社1社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

 

  駐車場事業国内・・・・・

土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場施設の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。

また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。

  駐車場事業海外・・・・・

台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計7か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。

  モビリティ事業・・・・・

新しいモビリティサービス「タイムズカー」(レンタカーとカーシェアリングの融合サービス)を全国の有人店舗及び無人ステーションで展開すると同時に、旧来型のレンタカーサービス、カーシェアリングサービスを提供しております。

また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) タイムズモビリティネットワークス株式会社は、2019年11月1日にタイムズモビリティ株式会社に社名変更し、タイムズ24株式会社からカーシェアリングサービスを承継しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
 このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年5月にコーポレートアイデンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルいたしました。また、同年5月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認識すると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
 各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の4つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備及び強化に努めてまいりました。
 また、令和元年台風19号等の自然災害により、駐車場設備やモビリティ車両等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。

 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,174億38百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益223億22百万円同1.0%減)、経常利益215億66百万円同4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益123億48百万円同10.9%減)となりました。

 

<新・グループ理念>

 時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。

 パーク24グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、

 そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。

 お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。

 この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

なお、2019年10月1日からの消費増税への対応について、駐車場事業においては、これまでの消費税率の変更時に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいりましたが、今回の増税を契機にサービス価格と消費税額を明確にし、当社グループの各種サービス料金を「本体価格+消費税」として考え方及び表記を統一いたしました。駐車料金の変更につきましては、10月1日より順次実施しております。モビリティ事業においては、2019年10月1日より「タイムズカー」を本格的にスタートすることに伴い、タイムズカーとしての料金体系を制定し、カーシェアリングサービスはタイムズカーの料金体系に移行しております。また、レンタカーサービスについても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に基づくサービス形態は継続いたします。

 

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

①駐車場事業国内

 駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により、収益性の高い駐車場の開発による規模の拡大に努めると同時に、新規開発駐車場の早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネスサービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進、タイムズクラブ会員様をはじめとするお客様の利便性の向上、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置促進、タイムズパーキング周辺店舗の集客やビジネスをサポートするためのキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の規模拡大による街のネットワーク化の推進等に取り組むことで、駐車場の収益基盤の強化と収益性の向上に努めました。また、ブランドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更しております。2019年10月1日からの消費増税への対応については前述のとおりですが、同10月末時点で約1/3のタイムズパーキングの駐車料金の変更が完了しており、2019年12月末で概ね変更が完了する見込みです。

 

 この結果、国内のタイムズパーキングの運営件数は18,908件(前連結会計年度末比107.5%)、運営台数は604,413台(同104.1%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた国内の総運営件数は20,337件(同107.1%)、総運営台数は755,809台(同104.3%)となっております。
 上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,659億97百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は273億円(同1.5%増)となりました。

 

②駐車場事業海外

 各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、日本国内で培った駐車場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努めております。

 この結果、当連結会計年度末における海外の駐車場の総運営件数は2,631件(前連結会計年度末比107.1%)、総運営台数は665,774台(同102.8%)となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,968件(同107.1%)、総運営台数は1,421,583台(同103.6%)となっております。

 上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は659億76百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業損失は9億92百万円(前連結会計年度8億79百万円の営業損失)となりました。

 

③モビリティ事業

 レンタカーサービスについては、拡大する個人需要の取り込みに向けた車両配備の適正化を行うと同時に、同じく拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアル等のサービス強化を行いました。
 カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めました。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型カーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
  さらに、当期より、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えていき、移動に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービス「タイムズカー」を本格的に展開しております。タイムズカーとは、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれの強みを組み合わせた今までにないモビリティサービスで、お客様の用途に合った最適な移動手段となるべく環境整備を進めております。本取り組みについては、前述のとおりタイムズカーの料金体系を制定したことに加え、多くのレンタカー店舗でもタイムズカーをご利用いただけるようになっております。

なお、2019年11月1日より、お客様に、より便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、レンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合した新会社「タイムズモビリティ株式会社」にてモビリティ事業を運営しております。これにより、「タイムズカー」サービスの育成にさらにドライブをかけてまいります。

この結果、当連結会計年度末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,643ステーション(前連結会計年度末比111.8%)、配備台数は27,096台(同115.6%)、会員数は1,305,324人(同118.8%)となりました。

 上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度末の車両台数は前連結会計年度末比105.7%の57,716台(うち、レンタカーサービスの車両台数は30,620台)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は858億47百万円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は91億12百万円(同32.9%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて51億20百万円減少し、246億64百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、456億95百万円(前連結会計年度比77億81百万円の減少)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益503億61百万円に対し、法人税等の支払額91億7百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、494億54百万円(前連結会計年度比63億58百万円の支出の増加)となりました。これは主として、西五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出428億45百万円、長期前払費用の取得による支出43億13百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、7億82百万円の資金の支出(前連結会計年度比25億36百万円の支出の増加)となりました。これは、長期借入金による収入151億27百万円、短期借入金の純増額43億34百万円があった一方で、リース債務の返済による支出58億6百万円、配当金の支払額108億21百万円があったことなどによるものです。

 

(受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力(駐車台数)及び営業所数・車両数(台数)を次のとおり示しております。

セグメント

当連結会計年度末

(2019年10月31日現在)

前年同期比増減(%)

駐車場事業国内

 

 

 駐車場数(ヵ所)

18,908

+7.5

 駐車能力(駐車台数)

604,413

+4.1

駐車場事業海外

 

 

 駐車場数(ヵ所)

2,631

+7.1

 駐車能力(駐車台数)

665,774

+2.8

モビリティ事業

 

 

 営業所数(ヵ所)

340

△2.3

 車両数(台数)

57,716

+5.7

 

(注)この内、カーシェア車両は27,096台(前年同期比15.6%増)であります。

 

(2) 販売実績

セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

前年同期比増減(%)

駐車場事業国内(百万円)

165,733

+5.7

駐車場事業海外 (百万円)

65,976

△3.4

モビリティ事業(百万円)

85,728

+16.8

合計

317,438

+6.3

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比189億21百万円増加3,174億38百万円前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は同2億17百万円減少223億22百万円同1.0%減)となりました。

これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の7.6%から7.0%へ0.6ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「(業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。

 

(営業外損益と経常利益)

営業外収益は前連結会計年度比8億62百万円減少し6億58百万円、営業外費用は同1億14百万円減少し14億14百万円となりました。支払利息が減少し、補助金収入と持分法による投資利益は増加したものの、駐車場違約金収入が減少しました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比9億66百万円減少215億66百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.5%から6.8%へ0.7ポイントの減少となりました。

 

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比24億22百万円減少して、193億45百万円前連結会計年度比11.1%減)となりました。特別損失で新本社竣工による本社移転費用とブランド変更費用が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は同15億3百万円減少123億48百万円前連結会計年度比10.9%減)となりました。

 

 

(3) 財務状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末比99億25百万円増加して2,930億97百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で建物及び構築物を含む有形固定資産が149億98百万円、売掛金を含む流動資産が22億99百万円、減少でのれんが49億54百万円、契約関連無形資産が44億8百万円となっております。

 

(負債)

負債合計は、同139億81百万円増加し、2,023億5百万円となりました。主な増加といたしましては、短期借入金を含む流動負債が73億14百万円、長期借入金を含む固定負債が66億66百万円となっております。

 

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加123億48百万円、為替換算調整勘定の減少47億35百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同40億55百万円減少し、907億91百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5) 財務政策について

当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。

また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

  (1)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業

  (2)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業

  (3)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

              に係る自動車関連事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)4

駐車場

事業国内

駐車場
事業海外

(注)2

モビリティ事業

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,818

68,290

73,408

298,517

298,517

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

188

96

285

△285

157,006

68,290

73,505

298,802

△285

298,517

 セグメント利益又は損失(△)

26,906

△879

6,858

32,885

△10,345

22,539

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,449

3,633

13,869

23,953

900

24,854

  長期前払費用の償却額

2,739

4

493

3,237

3,237

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△10,345百万円には、のれんの償却額△153百万円(のれんの未償却残高79百万円)、全社費用△10,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益の駐車場事業海外の△879百万円には、のれんの償却額△2,260百万円(のれんの未償却残高

  42,252百万円)が含まれております。なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理

  の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

3 セグメント利益のモビリティ事業の6,858百万円には、のれんの償却額△131百万円が含まれております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)3

駐車場

事業国内

駐車場
事業海外

(注)2

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

165,733

65,976

85,728

317,438

317,438

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

263

118

382

△382

165,997

65,976

85,847

317,821

△382

317,438

 セグメント利益又は損失(△)

27,300

△992

9,112

35,420

△13,098

22,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,586

4,490

15,220

26,296

1,323

27,620

  長期前払費用の償却額

2,773

9

612

3,395

3,395

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△13,098百万円には、のれんの償却額△78百万円(のれんの未償却残高1百万円)、全社費用△13,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益の駐車場事業海外の△992百万円には、のれんの償却額△2,304百万円(のれんの未償却残高 37,376百万円)が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日 至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

国内

海外

合計

230,227

68,290

298,517

 

 
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内

海外

合計

113,441

14,175

127,616

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日 至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

国内

海外

合計

251,462

65,976

317,438

 

 
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内

海外

合計

130,333

12,282

142,615

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

  減損損失

62

62

62

 

 

 

 当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

  減損損失

26

160

186

186

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。 

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、各事業規模の拡大とサービスの拡充及び進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、2桁成長の継続を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、「所有から利用へ」「自動車のIoT化」「自動車燃料の変化」「自動運転」等、モビリティに関する新しい概念が誕生し、同時に技術革新が世界的に急速に進展することで大きく変化しております。当社グループは、これからのモビリティ社会において、当社グループが有する人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、これらをサービスの拡充によってシームレスにつなげることで、日本国内をはじめ世界においても、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。

駐車場事業においては、安定的に駐車場を開発することで駐車場ネットワークの拡大を推進すると同時に、より快適にご利用いただける駐車場サービスの開発に努めてまいります。

モビリティ事業においては、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスの融合を強力に推進することで、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる極めて利便性の高い新しいモビリティサービス「タイムズカー」を構築してまいります。併せて、モビリティ車両の増加及び貸出拠点数の増加によるモビリティネットワークの拡大も推進してまいります。

お客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街(目的地)のネットワーク拡大を図ってまいります。

会員においては、クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場、それぞれのサービスがシームレスにつながることで、より便利にご利用いただけるよう、アプリの開発等によるソフト面の強化に注力してまいります。さらに、サービスの利便性を高めることで、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

海外においては、2017年10月期に「Secure Parking」、「National Car Parks」をグループに迎え、世界で新たなモビリティサービスを提供する土壌作りに着手いたしました。各社が持つ駐車場ネットワークと、当社グループが日本において培った駐車場事業及びモビリティ事業におけるノウハウやマネジメント力を融合することで、事業基盤の強化を最優先に行いながら、事業規模の拡大及び日本国内と同様に快適にご利用いただけるサービスの拡充を推進してまいります。

当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが、グループ理念に掲げる「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 4つのネットワークの拡大
 当社グループは、4つのネットワーク、人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
② 4つのネットワークのシームレス化
 当社グループは、4つのネットワークをシームレスにつなげることで、お客様に当社グループのサービスを回遊してご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、マーケティングをベースにしたサービスの設計やICTを活用した高付加価値サービスの開発等を推進してまいります。
③ 安定したサービスの提供
 当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。 

さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供をおこなっております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
④ グローバルな事業展開
 当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSecure ParkingとNational Car Parksにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
 当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。
⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出
 当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源であることから、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済環境変化リスク

世界的な或いは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合、これらのサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ることで、リスク回避に努めておりますが、管理センターや情報センター等の設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がります。

(3) 駐車場事業国内に関わるリスク

① 駐車場解約リスク

当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。サブリース型駐車場は、スタンダードにおいては小規模駐車場の開発を、パートナーサービスにおいては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っておりますが、複数の高収益物件の賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 地価上昇リスク

地価の上昇は、土地オーナー様の売却(解約)意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながり、駐車場規模の拡大戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) モビリティ事業に関わるリスク

① 競合状況リスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 中古車市場リスク

モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サービスの安全性リスク

モビリティ車両は、法定点検のみならず当社グループの基準において整備を行っておりますが、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 駐車場事業海外に関わるリスク

当社グループは、2017年にSecure ParkingとNational Car Parksをグループ化し、現在は台湾、韓国、オーストラリア、ニュージランド、シンガポール、マレーシア、英国の7か国で駐車場事業を展開しております。

会社の自律的な法令遵守やリスク管理等、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早期に図っておりますが、その取り組み等の遅れにより不祥事が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜することで、駐車場需要の低下や駐車場開発における制限等、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外各国においてもリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) ITシステムリスク

当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報漏洩リスク

当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。

当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しておりますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用を受けております。また海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保・人材育成に関わるリスク

当社グループは、持続的な成長によって企業価値向上を図るため、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のある組織が実現しない可能性があります。

(10) 財務に関わるリスク

当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。しかしながら、今後、当社グループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年2月3日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額500円)は、1995年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、1985年8月7日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月1日より始まる事業年度を第12期としております。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

年月

概要

1985年8月

東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立

1988年5月

本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転

1990年11月

日本信号株式会社との販売代理店契約を締結

11月

大阪市淀川区に大阪支店(現中央区)を開設

12月

名古屋市中区に名古屋営業所(現タイムズ24㈱名古屋支店)を開設

1991年7月

横浜市中区に横浜営業所(現タイムズ24㈱横浜支店、現西区)を開設

11月

埼玉県与野市に大宮営業所(現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区)を開設

12月

東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という。)第1号運用を開始

1992年5月

東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始

12月

東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始

1993年3月

日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携

5月

建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得

6月

タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡

8月

株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24㈱九州支店)を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

8月

タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

 

 

年月

概要

1994年6月

東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置

6月

株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結

8月

京都市下京区に京都営業所(現タイムズ24㈱京都支店)を開設

9月

建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得

1995年4月

千葉県船橋市に千葉営業所(現タイムズ24㈱千葉支店)を開設

11月

形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

1996年2月

建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得

9月

本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年4月

一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録

5月

広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結

7月

仙台市青葉区に東北営業所(現タイムズ24㈱東北支店)を開設

11月

東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始

1999年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年1月

東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始

4月

東京証券取引所市場第一部に上場

10月

北海道札幌市に札幌営業所(現タイムズ24㈱北海道支店)を開設

2003年11月

タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24㈱中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社、現千代田区)に商号変更

2006年3月

海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.(現持分法適用会社)を設立

4月

台湾台北市に台北支店を開設

2007年10月

本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付)

11月

タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更

2008年4月

台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)を設立

2009年3月

株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始

2010年4月

タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)

2011年3月

株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始

5月

当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリティネットワークス株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施

2012年6月

TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始

11月

株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュニケーション株式会社と合併)

2013年4月

レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更

2015年7月

タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベーションキャピタル合同会社)を設立

2016年12月

オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3ヶ国にそれぞれPark24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.を設立

2017年1月

Secure Parking Pty Ltd(オーストラリア)、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)、Secure Parking Corporation(マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進

7月

英国にPark24 UK Limitedを設立

8月

National Car Parks Limited(英国)の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)の株式を取得し更なるグローバル化を推進

 2018年1月

有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、2社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション(株)の一部業務を移管

2019年5月

本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番4号に移転(登記簿登録は2019年5月13日付)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

81

31

445

518

51

63,553

64,679

所有株式数

(単元)

484,206

39,671

273,398

320,817

112

431,092

1,549,296

44,669

所有株式数の割合

(%)

31.25

2.56

17.65

20.71

0.01

27.82

100.00

 

(注) 1 自己株式528,203株は、「個人その他」に5,282単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案した上で、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、時代に求められている「快適さ」を実現するために、当社グループが事業拡大及びサービス拡充に必要な設備投資や研究開発、M&Aや事業提携等に充当してまいります。以上の方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて1株あたり70円とさせて頂きました。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月30日

定時株主総会決議

10,811

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名  女性  1名  (役員のうち女性の比率  10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

西川 光一

1964年10月13日

1989年4月

株式会社アマダ入社

1993年11月

当社入社

1994年1月

当社取締役

1998年1月

当社常務取締役

2000年11月

タイムズ二四株式会社(現タイムズサービス株式会社)代表取締役

2002年6月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役社長

2004年1月

当社代表取締役社長(現任)

2006年6月

有限会社千寿代表取締役社長(現任)

2007年11月

タイムズコミュニケーション株式会社取締役

2009年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役会長

2010年12月

タイムズ24株式会社代表取締役社長(現任)

2011年3月

株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役会長

2018年2月

National Car Parks Limited取締役(現任)

2019年11月

タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

8,110

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
経営企画本部長

佐々木 賢一

1967年10月24日

1990年4月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

1996年7月

当社入社 

2002年6月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

2005年11月

当社執行役員

2008年1月

タイムズサービス株式会社取締役

2009年1月

当社取締役(現任)

2009年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役

2011年5月

当社経営企画本部長兼グループ企画部長 タイムズ24株式会社取締役常務執行役員 タイムズサービス株式会社代表取締役

2012年11月

タイムズサービス株式会社代表取締役社長

2013年1月

タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

2013年11月

タイムズコミュニケーション株式会社代表取締役社長

2015年11月

当社企画管理本部長兼グループ企画部長            タイムズ24株式会社取締役

タイムズサービス株式会社取締役会長

タイムズモビリティネットワークス株式会社(現タイムズモビリティ株式会社)取締役

2017年1月

Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)

2017年8月

National Car Parks Limited取締役(現任)

2017年11月

当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長兼事業企画部長

タイムズ24株式会社執行役員

2018年11月

当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長

2019年11月

当社専務執行役員 経営企画本部長(現任)
タイムズ24株式会社取締役執行役員(現任)
タイムズモビリティ株式会社取締役副社長(現任)

(注)3

163

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員

川上 紀文

1965年4月21日

1986年3月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社

1989年10月

株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)入社

1999年5月

A.T.カーニー株式会社入社

2003年10月

当社入社

2006年5月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

2007年11月

当社執行役員

2009年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役執行役員

2010年11月

当社業務推進本部長

2011年3月

株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

2013年1月

当社取締役(現任)

2013年11月

タイムズサービス株式会社取締役

2014年11月

タイムズ24株式会社取締役(現任)

2017年1月

Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)

2017年8月

National Car Parks Limited取締役(現任)

2018年11月

当社常務執行役員タイムズクラブ推進部長

2019年11月

当社常務執行役員(現任)
タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

131

取締役
執行役員
経営管理本部長

川崎 計介

1965年9月23日

1988年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年1月

当社入社

2009年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役常務執行役員

2013年11月

タイムズモビリティネットワークス株式会社(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役社長

2014年1月

当社取締役(現任)

2016年11月

タイムズサービス株式会社取締役(現任)
タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

2017年11月

当社執行役員 経営管理本部長(現任)

タイムズ24株式会社取締役(現任)

2018年1月

パーク24ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任)

2019年11月

タイムズコミュニケーション株式会社取締役(現任)
Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)

(注)3

49

 取締役
執行役員
コンプライアンス統括部長 

山中 新吾

1963年9月26日

1987年4月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

2001年9月

当社入社

2011年5月

タイムズ24株式会社執行役員 東日本事業本部 副本部長

2012年11月

同社 執行役員企画推進本部長

2015年11月

当社コンプライアンス統括部長

2016年11月

当社執行役員コンプライアンス統括部長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大浦 善光

1954年7月8日

1977年4月

野村證券株式会社入社

2003年6月

同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役

2009年3月

株式会社ジャフコ常務執行役員

2013年4月

同社専務取締役

2014年8月

株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任)

2015年5月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社MS-Japan非常勤監査役

2016年1月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

株式会社キャンディル社外取締役(現任)

(注)3

取締役

長坂 隆

1957年1月13日

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1981年6月

公認会計士登録

1990年9月

中央監査法人 社員就任

1998年7月

同法人 代表社員就任

2005年5月

中央青山監査法人 監査部長

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2010年8月

同法人シニアパートナー

2019年6月

長坂隆公認会計士事務所代表(現任)
株式会社コンテック社外取締役(現任)
特種東海製紙株式会社社外監査役(現任)

2020年1月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

笹川 顕史

1958年11月11日

1982年4月

株式会社ニチイ(現イオンリテール)入社

2002年7月

当社入社

2005年1月

当社経理部長

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社) 監査役(現任)

2009年6月

マツダレンタカー株式会社(現タイムズモビリティ株式会社) 監査役

2018年1月

パーク24ビジネスサポート株式会社監査役

2019年11月

当社業務統括本部部長

2020年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

タイムズ24株式会社監査役(現任)

タイムズモビリティ株式会社監査役(現任)

(注)4

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

竹田 恆和

1947年11月1日

1982年2月

エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社(現株式会社せとうちLTKトラベル)代表取締役

2001年10月

財団法人日本オリンピック委員会(現公益財団法人日本オリンピック委員会)会長

2006年1月

当社監査役

2012年7月

国際オリンピック委員会委員

2013年4月

慶應義塾大学大学院健康マネージメント研究科客員教授(現任)

2016年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

株式会社せとうちLTKトラベル 取締役会長(現任)

2019年7月

公益財団法人日本オリンピック委員会 名誉委員(現任)

(注)4

11

取締役(監査等委員)

丹生谷 美穂

1964年8月31日

1993年4月

弁護士 弁護士登録(東京弁護士会)

東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

1997年7月

Baker & McKenzie Consultants(インドネシア)

1998年1月

Baker & McKenzie(シンガポール)

2000年12月

東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー

2002年11月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー(現任)

2010年12月

公共調達監視委員会委員(江戸川区)(現任)

2011年8月

独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)(現任)

2020年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

 

 

8,486

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役大浦善光、取締役長坂隆、取締役竹田恆和及び取締役丹生谷美穂は社外取締役であります。

3 監査等委員以外の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 監査等委員の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務している執行役員は5名であります。

 

② 社外取締役の状況

(イ)社外取締役の役割

a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。

b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

 

(ロ)社外取締役の独立性

a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。

 なお、監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、長坂隆氏)を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(竹田恆和氏、丹生谷美穂氏)を選任しております。

社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締役、株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社アルバイトタイムス、株式会社MS-Japan及び株式会社キャンディルとの取引はございません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社経営の監督に活かしていただいております。

社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありません。なお、当社は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、特種東海製紙株式会社との間に取引はございません。ただし、同氏は、2019年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたため、当社社外取締役に関する独立性の要件を満たしておりません。同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただく予定です。

取締役(監査等委員)竹田恆和氏は、慶應義塾大学大学院健康マネージメント研究科客員教授、株式会社せとうちLTKトラベル(旧 エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社)取締役及び公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員を兼務しております。なお、当社は、株式会社せとうちLTKトラベルと船車券購入等の取引を行っておりますが、当社との取引高は連結売上の0.01%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と同氏との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査・監督にあたっています。

取締役(監査等委員)丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監視委員会委員(江戸川区)、独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)を兼務しておりますが、当社と各所・委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。なお当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監視委員会、独立行政法人評価委員会との間に取引関係はございません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営に活かしていただく予定です。

 

(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、国外子会社への訪問を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。

内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)等を有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

  至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

  至  2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

27,782

30,218

期中増減額

2,435

△328

期末残高

30,218

29,889

期末時価

36,572

45,646

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

  至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

  至  2019年10月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

4,351

4,597

賃貸費用

1,369

1,539

差額

2,981

3,058

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タイムズ24(株)
(注)2・4

東京都
千代田区

2,400

駐車場運営事業

駐車装置販売業

自動車の賃貸業等

100.0

①役員の兼任
当社役員中5名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託

③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
 

タイムズサービス(株)

東京都
品川区

300

駐車場保守・管理業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入

タイムズコミュニケーション(株)

東京都
品川区

67

コールセンター

サービスの提供

ロードサービス業

100.0

①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

パーク24ビジネスサポート(株)

東京都

品川区

 10

バックオフィスサポート

 100.0

①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

普客二四停車場股份有限公司

(注)5

台湾台北市

500百万

台湾ドル

駐車場運営・管理業

100.0

タイムズサポート(株)

東京都
品川区

3

保険代理店業

100.0

タイムズモビリティネット

ワークス(株)
(注)4・6

広島県
広島市中区

500

自動車の賃貸業

自動車の保守・管理業

100.0

①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③資金の貸付

TFI(株)
(注)3

東京都
千代田区

10

駐車場保守管理・

運営業

100.0

(100.0)

債務の保証

タイムズイノベーション

キャピタル合同会社

東京都
品川区

400

ベンチャー企業投資

100.0

役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務

Park24 Australia Pty Ltd

(注)2

豪州

173百万

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Park24 Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

84百万

シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Park24 Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア
クアランプール

98百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Secure Parking Pty Ltd

(注)2

豪州 
ニュー サウス ウェールズ州

4

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証 

Secure Parking Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

6百万
シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.

マレーシア 

クアランプール

3百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Park24 UK Limited

(注)2

英国
ロンドン

219百万

英ポンド

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(注)2・3・4

英国
ロンドン

31百万
英ポンド

駐車場運営事業

51.0
 (51.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

National Car Parks Limited

(注)3

英国
ロンドン

69万
英ポンド

駐車場運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

 その他の連結子会社 76社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GS Park24 Co., Ltd.

韓国ソウル市

230億

ウォン

駐車場運営・管理事業

50.0

 

(注) 1 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 タイムズ24㈱

(百万円)

 タイムズモビリティネットワークス㈱

(百万円)

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(百万円)

 ①売上高

197,247

64,547

35,915

 ②経常利益

20,040

2,677

559

 ③当期純利益

13,318

1,608

324

 ④純資産

30,654

9,341

△17,495

 ⑤総資産

71,148

77,673

18,956

 

5 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月1日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。

6 タイムズモビリティネットワークス㈱は、2019年11月1日にタイムズモビリティ㈱に社名変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

 至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

売上原価

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

1,164

26.2

1,363

19.0

2.タイムズクラブ運営費

 

893

20.1

970

13.5

3.通信費

 

482

10.8

645

9.0

4.商品売上原価

 

37

0.8

1,453

20.3

5.その他

 

1,870

42.1

2,738

38.2

 

4,448

100.0

7,171

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

給料及び手当

10,110

百万円

10,696

百万円

賞与引当金繰入額

1,845

百万円

660

百万円

退職給付費用

357

百万円

432

百万円

役員賞与引当金繰入額

86

百万円

66

百万円

地代家賃

1,478

百万円

1,328

百万円

のれんの償却額

1,194

百万円

1,097

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、53,739百万円となりました。主な内訳といたしましては、国内の駐車場事業において、ST、TPSの各駐車場設備として107億74百万円、海外の駐車場設備等で35億円、TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で15億8百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用等で30,248百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,824

9,610

1.30

 

1年以内に返済予定の長期借入金

2,731

8,468

0.83

 

1年以内に返済予定のリース債務

5,578

5,385

3.13

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,849

70,698

0.40

 2021年3月~2027年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,301

10,217

3.07

 2020年11月~2029年3月

合計

89,284

104,380

 

 

 

(注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

6,651

31,122

15,050

50

17,824

リース債務

3,032

2,676

2,060

1,442

1,005

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

パーク24

株式会社

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年

10月29日

35,000

(-)

35,000

 (-)

無担保

2025年

10月29日

(注1)

合  計

35,000

 (-)

35,000

(-)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

  2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき

株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の発行

価格(円)

発行価額

の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権

行使期間

代用払込に

関する事項

パーク24

株式会社

普通株式

無償

3,847.0

35,000

100

自 2018年

11月12日

至 2025年

10月15日

(注)

 

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて

  本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。

3 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

35,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値403,096 百万円
純有利子負債164,875 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)154,488,166 株
設備投資額53,739 百万円
減価償却費31,016 百万円
のれん償却費2,429 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  西川 光一
資本金20,134 百万円
住所東京都品川区西五反田二丁目20番4号
会社HPhttp://park24.co.jp/

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