1年高値3,040 円
1年安値2,040 円
出来高1,081 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.8 %
ROIC7.1 %
営利率7.6 %
決算10月末
設立日1971/8/26
上場日1997/3/24
配当・会予70.0 円
配当性向78.3 %
PEGレシオ-8.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社93社及び関連会社1社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

 

  駐車場事業(国内)・・・・

土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約および駐車場施設の自社保有により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。

また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。

  駐車場事業(海外)・・・・

台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計7か国において、サブリース契約ならびに管理受託契約により時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。

  モビリティ事業・・・・・

全国のレンタカー店舗において、レンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。

また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しています。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

  (1)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業

  (2)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業

  (3)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

              に係る車関連事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)3

駐車場

事業国内

駐車場
事業海外

(注2)

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,261

23,671

61,023

232,956

232,956

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

137

36

174

△174

148,399

23,671

61,060

233,130

△174

232,956

  セグメント利益

25,359

115

5,112

30,587

△10,082

20,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,182

1,232

13,110

20,524

827

21,352

  長期前払費用の償却額

2,620

21

422

3,064

1

3,065

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△10,082百万円には、のれんの償却額△153百万円(のれんの未償却残高232百万円)、全社費用△9,928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益の駐車場事業海外の115百万円には、のれんの償却額△651百万円(のれんの未償却残高

  45,196百万円)が含まれております。

  なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された

  後の金額により開示しております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)4

駐車場

事業国内

駐車場
事業海外

(注)2

モビリティ事業

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,818

68,290

73,408

298,517

298,517

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

188

96

285

△285

157,006

68,290

73,505

298,802

△285

298,517

 セグメント利益又は損失(△)

26,906

△879

6,858

32,885

△10,345

22,539

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,449

3,633

13,869

23,953

900

24,854

  長期前払費用の償却額

2,739

4

493

3,237

3,237

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△10,345百万円には、のれんの償却額△153百万円(のれんの未償却残高79百万円)、全社費用△10,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益の駐車場事業海外の△879百万円には、のれんの償却額△2,260百万円(のれんの未償却残高

  42,252百万円)が含まれております。なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理

  の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

3 セグメント利益のモビリティ事業の6,858百万円には、のれんの償却額△131百万円が含まれております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日 至  平成29年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

国内

海外

合計

209,285

23,671

232,956

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内

海外

合計

100,565

13,785

114,350

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日 至  平成30年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

国内

海外

合計

230,227

68,290

298,517

 

 
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内

海外

合計

113,441

14,175

127,616

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

  減損損失

51

51

51

 

 

 

 当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

  減損損失

62

62

62

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 パーク24グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
 これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、2桁成長の継続を目指しています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  パーク24グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「自動車燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、クルマ、会員、街(目的地)のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。

  駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えることができる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、お客様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗やお客様の利便性の向上に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。

 海外においては、201710月期に『Secure Parking』、『National Car Parks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。
 パーク24グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益はもちろんサービスにおいても世界No1の企業をめざし、成長してまいります。
 

(4) 会社の対処すべき課題

快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。

① 新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築
 利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティサービス網の構築にとどまらず、シェアリングエコノミーや自動運転車両の進化など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。

 

② 「タイムズ」ブランドの進化
 時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて拡充させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへ進化させてまいります。

③ タイムズ駐車場のネットワーク拡大
 ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST(一般タイムズ)」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS(タイムズ・パートナー・サービス)」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times(ビィ・タイムズ)」といった当社グループの事業基盤となる駐車場ネットワークの拡大に取り組んでまいります。

④ モビリティ市場の拡大
 当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービスを拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備に取り組んでまいります。

⑤ 海外における駐車場サービスの深化と拡大
 『Secure Parking』(オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール)、『National Car Parks』(英国)の持つ駐車場ネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

⑥ 提供サービスの高付加価値化の推進
 電子マネーを含む各種精算手段の多様化への対応、お客様が使いやすいウェブサイトやアプリケーションの開発など利便性の高いサービスの提供や情報通信システムに対応したクルマの導入やそこから得られるデータを活用した新規性・安全性の高いサービス開発に取り組んでまいります。

⑦ 経営資源の最適配分と融合による効率化
 ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 駐車場の解約リスク

当社グループの主力事業である駐車場事業は、土地や施設を保有せず、土地・駐車場施設オーナー様よりそれらを賃貸借契約に基づいてお借り受けるサブリース型駐車場と、駐車場の管理のみを受託する「管理受託事業」が事業の太宗を占めております。サブリース型駐車場においても、解約されにくい商業施設の併設駐車場をお借り受けする「TPS(タイムズパートナーサービス)」を、「ST(一般タイムズ)」に組み合わせ最適な事業ポートフォリオを構築することで事業基盤の安定化を図っておりますが、賃貸借契約や管理受託契約の解約により、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(2) 地価上昇のリスク

地価の高騰は、地主の売却(解約)意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(3) モビリティ事業の展開に伴うリスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。

(4) 経済状況の変化に伴うリスク

景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(5) システム障害によるリスク

ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害を駐車場管理システムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場稼働の低迷や、レンタカー、カーシェアリングサービスのサービスが提供できなくなる可能性があります。そのために当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。

 

(7) 個人情報管理に伴うリスク

会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」などの、会員登録に必要な個人情報を当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、「プライバシーマーク」を取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態による個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。

(8) 海外事業に伴うリスク

2017年1月に、世界11ヶ国で駐車場サービスを展開する『Secure Parking』のうち、オーストラリア・ニュージランド・英国・シンガポール・マレーシアの5ヶ国を、また同年8月に英国にて駐車場サービスを展開する『National Car Parks』をグループ化いたしました。会社の自律的な法令遵守やリスク管理など、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早期に図ってまいりますが、その取組等の遅れにより不祥事が発生した場合、それを原因とした駐車場開発における指名停止処分やお客様からの信用低下による利用の低下など、事業業績が大きく左右される可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年2月3日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額500円)は、平成7年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、昭和60年8月7日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成7年11月1日より始まる事業年度を第12期としております。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

年月

概要

昭和60年8月

東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立

昭和63年5月

本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転

平成2年11月

日本信号株式会社との販売代理店契約を締結

11月

大阪市淀川区に大阪支店(現中央区)を開設

12月

名古屋市中区に名古屋営業所(現タイムズ24㈱名古屋支店)を開設

平成3年7月

横浜市中区に横浜営業所(現タイムズ24㈱横浜支店、現西区)を開設

11月

埼玉県与野市に大宮営業所(現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区)を開設

12月

東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という)第1号運用を開始

平成4年5月

東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始

12月

東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始

平成5年3月

日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携

5月

建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得

6月

タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡

8月

株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24㈱九州支店)を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

8月

タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

 

 

年月

概要

平成6年6月

東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置

6月

株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結

8月

京都市下京区に京都営業所(現タイムズ24㈱京都支店)を開設

9月

建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得

平成7年4月

千葉県船橋市に千葉営業所(現タイムズ24㈱千葉支店)を開設

11月

形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

平成8年2月

建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得

9月

本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更

平成9年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年4月

一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録

5月

広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結

7月

仙台市青葉区に東北営業所(現タイムズ24㈱東北支店)を開設

11月

東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始

平成11年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成12年1月

東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始

4月

東京証券取引所市場第一部に上場

10月

北海道札幌市に札幌営業所(現タイムズ24㈱北海道支店)を開設

平成15年11月

タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24㈱中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社、現千代田区)に商号変更

平成18年3月

海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.(現持分法適用会社)を設立

4月

台湾台北市に台北支店を開設

平成19年10月

本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は平成20年1月29日付)

11月

タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更

平成20年4月

台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司(現連結子会社)を設立

平成21年3月

株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始

平成22年4月

タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)

平成23年3月

株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始

5月

当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリティネットワークス株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施

平成24年6月

TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始

11月

株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュニケーション株式会社と合併)

平成25年4月

レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更

平成27年7月

タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベーションキャピタル合同会社)を設立

平成28年12月

オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3ヶ国にそれぞれPark24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.を設立

平成29年1月

Secure Parking Pty Ltd(オーストラリア)、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)、Secure Parking Corporation(マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進

7月

英国にPark24 UK Limitedを設立

8月

National Car Parks Limited(英国)の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)の株式を取得し更なるグローバル化を推進

 平成30年1月

有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社およびタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、2社およびタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション(株)の一部業務を移管

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

 69

 41

 413

 521

 40

 51,978

 53,062

所有株式数

(単元)

 -

378,344

27,184

294,031

462,785

70

383,416

1,545,830

40,769

所有株式数の割合

(%)

 -

24.48

 1.76

 19.02

 29.94

 0.00

 24.80

100.00

 

(注) 1 自己株式1,323株は、「個人その他」に単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

  128単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、将来への必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案したうえで、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、新たなクルマ社会の創造と企業価値の最大化を目的とした研究開発や設備投資、M&Aや事業提携等に充当してまいります。以上の方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて1株あたり70円とさせて頂きました。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成31年1月24日定時株主総会決議

10,823

70

 

 

 

5 【役員の状況】

男性  8名  女性  0名  (役員のうち女性の比率  0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

西川 光一

昭和39年10月13日生

平成元年4月

株式会社アマダ入社

平成5年11月

当社入社

平成6年1月

当社取締役

平成10年1月

当社常務取締役

平成12年11月

タイムズ二四株式会社(現タイムズサービス株式会社)代表取締役

平成14年6月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役社長

平成16年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成18年6月

有限会社千寿代表取締役社長(現任)

平成19年11月

タイムズコミュニケーション株式会社取締役

平成21年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティネットワークス株式会社)代表取締役会長

平成22年12月

タイムズ24株式会社代表取締役社長(現任)

平成23年3月

株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役会長

平成29年11月

National Car Parks Limited取締役(現任)

(注)3

8,110

取締役

経営企画

本部長

佐々木 賢一

昭和42年10月24日生

平成2年4月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

平成8年7月

当社入社 

平成14年6月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

平成17年11月

当社執行役員

平成20年1月

タイムズサービス株式会社取締役

平成21年1月

当社取締役(現任)

平成21年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティネットワークス株式会社)取締役

平成23年5月

当社経営企画本部長兼グループ企画部長 タイムズ24株式会社取締役常務執行役員 タイムズサービス株式会社代表取締役

平成24年11月

タイムズサービス株式会社代表取締役社長

平成25年1月

タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

平成25年11月

タイムズコミュニケーション株式会社代表取締役社長

平成27年11月

当社企画管理本部長兼グループ企画部長            タイムズ24株式会社取締役(現任)  タイムズサービス株式会社取締役会長

タイムズモビリティネットワークス株式会社取締役

平成29年1月

Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)

平成29年8月

National Car Parks Limited取締役(現任)

平成29年11月

当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長兼事業企画部長

タイムズ24株式会社執行役員(現任)

平成30年11月

当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長(現任)

(注)3

61

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

川上 紀文

昭和40年4月21日生

昭和61年3月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社

平成元年10月

株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)入社

平成11年5月

A.T.カーニー株式会社入社

平成15年10月

当社入社

平成18年5月

ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役(現任)

平成19年11月

当社執行役員

平成21年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティネットワークス株式会社)取締役執行役員(現任)

平成22年11月

当社業務推進本部長

平成23年3月

株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役(現任)

平成25年1月

当社取締役(現任)

平成25年11月

タイムズサービス株式会社取締役(現任)

平成26年11月

タイムズ24株式会社取締役(現任)

平成29年1月

Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)

平成29年8月

National Car Parks Limited取締役(現任)

 平成30年11月

当社常務執行役員タイムズクラブ推進部長(現任)

(注)3

37

取締役

経営管理

本部長

川崎 計介

昭和40年9月23日生

昭和63年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

平成17年1月

当社入社

平成21年3月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティネットワークス株式会社)取締役常務執行役員

平成25年11月

タイムズモビリティネットワークス株式会社)代表取締役社長(現任)

平成26年1月

当社取締役(現任)

平成28年11月

タイムズサービス株式会社取締役(現任)
タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役

平成29年11月

当社執行役員 経営管理本部長(現任)

タイムズ24株式会社取締役(現任)

平成30年1月

パーク24ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

 43

取締役

大浦 善光

昭和29年7月8日生

昭和52年4月

野村證券株式会社入社

平成15年6月

同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役

平成21年3月

株式会社ジャフコ常務執行役員

平成25年4月

株式会社ジャフコ専務取締役

平成26年8月

株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任)

平成27年5月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役(現任)

平成27年6月

株式会社MS-Japan非常勤監査役

平成28年1月

当社社外取締役(現任)

平成28年6月

株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

株式会社キャンディル社外取締役(現任)

(注)3

 -

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

上西 清志

昭和21年5月27日生

昭和44年4月

マツダ株式会社入社

平成16年5月

株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティネットワークス株式会社)専務取締役

平成16年6月

同社代表取締役社長

平成23年1月

当社取締役

平成25年11月

タイムズ24株式会社監査役(現任)
タイムズモビリティネットワークス株式会社監査役(現任)

平成26年1月

当社常勤監査役

平成28年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

10

取締役(監査等委員)

狩野 享右

昭和18年2月7日生

昭和43年4月

株式会社カノウビル入社

昭和44年4月

同社代表取締役(現任)

平成11年1月

当社監査役

平成28年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

20

取締役(監査等委員)

竹田 恆和

昭和22年11月1日生

昭和57年2月

エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社(現株式会社せとうちLTKトラベル)取締役(現任)

平成13年10月

財団法人日本オリンピック委員会(現公益財団法人日本オリンピック委員会)会長(現任)

平成18年1月

当社監査役

平成24年7月

国際オリンピック委員会委員(現任)

平成28年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

11

 

 

 

 

 

8,294

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役大浦善光、取締役狩野享右及び取締役竹田恆和は社外取締役であります。

3 監査等委員以外の任期は平成31年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 監査等委員の任期は平成30年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務している執行役員は4名であります。

  社     長     西川 光一

  経営企画本部長     佐々木 賢一

  タイムズクラブ推進部長 川上 紀文

  経営管理本部長     川崎 計介

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)等を有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

  至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

  至  平成30年10月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,154

27,782

期中増減額

△371

2,435

期末残高

27,782

30,218

期末時価

33,906

36,572

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

  至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

  至  平成30年10月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

4,264

4,351

賃貸費用

1,369

1,369

差額

2,894

2,981

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タイムズ24(株)
(注)2・4

東京都
千代田区

2,400

駐車場運営事業

駐車装置販売業

自動車の賃貸業等

100.0

①役員の兼任
当社役員中5名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託

③設備の賃貸
建物を賃貸

タイムズサービス(株)

東京都
千代田区

300

駐車場保守・管理業

 

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

タイムズコミュニケーション(株)

東京都
品川区

67

コールセンター

サービスの提供

ロードサービス業

100.0

①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

パーク24ビジネスサポート株式会社

東京都

品川区

 10

バックオフィスサポート

 100.0

 ①役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼務

②営業上の取引

人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託

③設備の賃貸

台湾パーク二四有限公司

台湾台北市

500百万

台湾ドル

駐車場運営・管理業

100.0

タイムズサポート(株)

東京都
千代田区

3

保険代理店業

100.0

タイムズモビリティネット

ワークス(株)
(注)4

広島県
広島市中区

500

自動車の賃貸業

自動車の保守・管理業

100.0

①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

②資金の貸付

TFI(株)
(注)3

東京都
千代田区

10

駐車場保守管理・

運営業

100.0

(100.0)

債務の保証

タイムズイノベーション

キャピタル合同会社

東京都
千代田区

400

ベンチャー企業投資

100.0

役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼務

Park24 Australia Pty Ltd

(注)2

豪州

173百万

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
 

Park24 Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

84百万

シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務

Park24 Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア
クアランプール

98百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Secure Parking Pty Ltd

(注)2

豪州 
ニュー サウス ウェールズ州

4

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証
 

Secure Parking Singapore Pte. Ltd.

 

シンガポール

6百万
シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.

 

マレーシア 

クアランプール

3百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Park24 UK Limited

(注)2

英国
ロンドン

219百万

英ポンド

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(注)2・3・4

英国
ロンドン

31百万
英ポンド

駐車場運営事業

51.0
 (51.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

National Car Parks Limited

(注)3

英国
ロンドン

69万
英ポンド

駐車場運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

 その他の連結子会社 75社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GS Park24 Co., Ltd.

韓国ソウル市

230億

ウォン

駐車場運営・管理事業

50.0

 

(注) 1 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 タイムズ24㈱

(百万円)

 タイムズモビリティネットワークス㈱

(百万円)

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(百万円)

 ①売上高

 183,823

 53,801

36,057

 ②経常利益

 20,155

 2,242

31

 ③当期純利益

 13,810

 1,960

7

 ④純資産

 27,336

 7,732

△19,481

 ⑤総資産

 66,071

 70,243

20,184

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年10月31日)

当事業年度

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

売上原価

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

1,128

27.9

1,164

26.2

2.タイムズクラブ運営費

 

880

21.7

893

20.1

3.通信費

 

324

8.0

482

10.8

4.その他

 

1,715

42.4

1,908

42.9

 

4,049

100.0

4,448

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもの 

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

  至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

  至  平成30年10月31日)

広告宣伝費

2,068

百万円

2,341

百万円

旅費及び交通費

939

百万円

1,207

百万円

貸倒引当金繰入額

37

百万円

27

百万円

役員報酬

476

百万円

499

百万円

給料及び手当

15,740

百万円

19,822

百万円

賞与引当金繰入額

856

百万円

1,625

百万円

役員賞与引当金繰入額

111

百万円

90

百万円

退職給付費用

606

百万円

798

百万円

法定福利費

1,827

百万円

2,168

百万円

地代家賃

2,465

百万円

2,973

百万円

減価償却費

1,168

百万円

2,070

百万円

支払手数料

5,587

百万円

4,950

百万円

のれんの償却額

805

百万円

2,545

百万円

 

 

※2  災害による損失

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、479億80万円となりました。主な内訳といたしましては、国内の駐車場事業において、ST、TPSの各駐車場設備として103億35百万円、海外の駐車場設備等で44億32百万円、TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で7億90百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用等で286億44百万円となっております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

39,402

5,824

1.17

 

1年以内に返済予定の長期借入金

4,364

2,731

0.25

 

1年以内に返済予定のリース債務

5,571

5,578

3.13

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,699

64,849

0.45

平成32年3月~平成39年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,629

10,301

3.18

平成31年11月~平成36年10月

合計

101,667

89,284

 

 

 

(注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金には、経産省「エネルギー使用合理化関連特定設備等利子補給金事業」を活用し、4年間の利子補給を受けているものが18百万円含まれております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,087

10,300

27,081

4,505

17,874

リース債務

3,347

2,759

2,097

1,310

786

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

パーク24

株式会社

2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

平成25年

4月26日

19,970

 (19,970)

(-)

無担保

平成30年

4月26日

(注1)

パーク24

株式会社

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

平成30年

10月29日

(-)

35,000

 (-)

無担保

平成37年

10月29日

(注1)

合  計

19,970

 (19,970)

35,000

(-)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

  

  2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき

株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の発行

価格(円)

発行価額

の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権

行使期間

代用払込に

関する事項

パーク24

株式会社

普通株式

無償

3,847.0

35,000

100

自 平成30年

11月12日

至 平成37年

10月15日

(注)

 

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて

  本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。

 

3 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

35,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値485,609 百万円
純有利子負債104,252 百万円
EBITDA・会予53,236 百万円
株数(自己株控除後)154,960,266 株
設備投資額- 百万円
減価償却費28,091 百万円
のれん償却費2,545 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  西川 光一
資本金19,754 百万円
住所東京都千代田区有楽町二丁目7番1号
電話番号03(3213)8900

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