1年高値2,383 円
1年安値1,204 円
出来高6,700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA4.8 %
ROIC5.7 %
β1.41
決算3月末
設立日1970/8
上場日1997/4/9
配当・会予16 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.9 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アイサンテクノロジー㈱)及び子会社2社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売および高精度三次元システム(以下、MMS)の販売、MMSを用いた計測請負事業、自動車の自動走行に係るシステム販売、実証実験業務の請負等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「G空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「G空間ソリューション事業」の2区分から、「測地ソリューション事業」、「G空間ソリューション事業」及び「新規事業」の3区分に変更しております。

 また、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 測地ソリューション

 

 

 

主要な製品は測量土木・不動産登記関連ソフトウェア及びサポートサービス、三次元点群処理ツール、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。

(2) G空間ソリューション

 

 

 

主要な製品はMMS計測機器及び関連製品、MMSによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース構築業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。

(3) 新規

 

 

主要な製品は自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負等で、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。

(4) その他

不動産賃貸事業を営んでおります。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におきまして、公共工事の発注では、当連結会計年度前半に大型選挙の影響もあり落込みも見受けられましたが、国による消費税率改定対策の効果もあり、当連結会計年度後半にはその発注量が伸びました。一方で、米中の貿易戦争、北朝鮮問題、米国とイランの対立など中東情勢、英国のEU離脱など不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大が、世界経済に大きな影響を与えるとともに、日本経済においても景気の減退が見られ始めました。自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が各地で実施されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われました。

 こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画2年目の年間目標達成に向け、経済状況、市場環境に対し、随時販売施策を投入し、活動を行ってまいりました。具体的には、本年1月のWindows7サポート終了対応や三次元データの流通促進をキーワードとして、潜在的な見込顧客への営業活動を強化してまいりました。加えて、自動走行関連事業分野においては、高精度三次元地図の生産実績、累計100箇所以上に及ぶ自動走行実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行うとともに、受注した実証実験の請負業務を、様々なパートナー企業と連携し推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、当社が行う各事業分野において当連結会計年度では限定的であり、当連結会計年度における業績に与える影響はありませんでした。

 

(前連結会計年度との比較)

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が伸長し、前年同期の実績を上回りました。

B)MMS(Mobile Mapping System)計測車両販売は、第1四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当連結会計年度に納品を行うとともに、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上と合わせ、前年同期実績をわずかに上回る実績となりました。

C)三次元計測業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行運転分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が堅調に推移するとともに、前連結会計年度における全国各地の地方整備局へのMMS導入による効果や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、公共事業関連分野での受託業務が増加しましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、当社グループ内における生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益面での改善が大きく進みました。

D)自動走行システムの受託販売は、これまでの受託案件の売上計上により、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。加えて、自動走行の実証実験も、より実用化に向けた取り組みに特化した活動を推進し、事故なく全件を完了するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前に終了したことにより、受注しておりました案件は、当連結会計年度に売上計上を行うことができました。

E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,300百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は482百万円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円(前年同期比35.2%増)となりました。

 

 セグメント別においては、次のとおりであります。

ⅰ)測地ソリューション事業

 測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第1四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた売上を計上しました。昨年4月に実施された統一地方選挙、及び昨年7月に実施された参議院議員通常選挙もあり、お客様の設備投資意欲は一時停滞致しましたが、7月以降には消費増税対策、災害対策としての国土強靭化を目的とした公共事業の実施が行われるとともに、消費増税及びWindows7サポート終了を控え、それまで「WingneoINFINITY」のアップデートには消極的であったお客様の購買意欲が喚起され、販売が伸長しました。また、第4四半期には本年3月にリリースした「WingneoINFINITY」の最新バージョンへのアップデート施策の投入ならびにサポートサービス継続の受注活動を強化したことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

 測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、IT導入補助金等の制度を活用した販売活動や「WingneoINFINITY」との連携機能の追加提供も一定の効果がありましたが、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績を下回るとともに、計画も下回る結果となりました。

 一方、人財投資による人件費増加や、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。

 なお、当連結会計年度中に、ソフトウェア販売、計測機器販売において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響はありませんでした。

 以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は2,029百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は513百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

 

ⅱ)G空間ソリューション事業

 G空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動走行の実用化に向けた実証実験などを進めている中で、高精度三次元地図の需要が高まっているとともに、自動車業界における、高精度三次元地図も導入段階に進んできております。当社グループでは、本事業にかかる受託案件の多くが年度末に売上が集中する傾向にあり、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注・生産し、第4四半期に大半をお客様へ納品をする結果となりました。また、前連結会計年度において複数の国土交通省所管地方整備局へMMSの導入が進んだことを受け、MMSを活用した公共事業関連における三次元計測業務請負の需要拡大や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、当連結会計年度の利益に貢献しました。

 MMS計測機器販売においては、第2四半期に社会インフラ分野の企業への納品を行い、売上計上を行いました。また、第4四半期において、受注済みの案件の売上計上を行いました。MMS計測機器は受注から納品まで一定期間を要するため、次年度以降の売上計上に向けた活動も継続し実施しております。

 高精度三次元地図関連事業においては、受注が堅調に推移し、その多くを当連結会計年度に売上計上を行いましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方で、当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益率の改善につながり、本事業の利益は前年同期を上回る結果となりました。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、MMS計測機器販売ならびに高精度三次元地図関連事業ともに、受注から納品までに一定期間を要することから、多くの案件が新型コロナウイルス感染症拡大前の受注と納品が行われたため、一部での計測案件の納期と、国内生産体制への影響を及ぼしたものの、売上高、利益の計画に対しては、ともに僅かな範囲となりました。

 以上の結果、G空間ソリューション事業の売上高は1,670百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は292百万円(前年同期比113.1%増)となりました。

 

ⅲ)新規事業

 新規事業におきましては、自動走行の分野につきまして、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、国内の多くの企業や地方自治体などから自動運転技術の実用化に向けた実証実験や自動走行システムの受託販売等を受注しました。これらの案件を順次完了させ、前連結会計年度から売上高が伸長しました。

 自動運転技術の実用化に向けては、これまでに累計で100箇所以上にのぼる実証実験のデータやノウハウをベースとして提案を進めるとともに、昨年2月に発表した、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動走行サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の推進をはじめとした、多方面に亘るパートナー連携を積極的に進めた結果、全件無事故で実証実験を終えることができ、また将来の実用化に向けた多くの取り組みに参画しました。

 現時点において本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、G空間ソリューション事業同様に受注から納品までに一定期間を要し、多くの案件が感染拡大前の受注であったことから、当連結会計年度においては概ねありませんでした。

以上の結果、新規事業の売上高は589百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

ⅳ)その他

 その他事業の売上高は11百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

 

 ②当期の財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、7,486百万円となりました。このうち、流動資産は5,704百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,108百万円等であります。また、固定資産は1,782百万円となり、その内訳は有形固定資産が659百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が318百万円、投資その他資産が803百万円であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、1,757百万円となりました。このうち流動負債は1,472百万円となり、固定負債は285百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、5,728百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上333百万円によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は1,033円58銭となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,028百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は445百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益469百万円、減価償却費254百万円等による一方、売上債権の増加が362百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は259百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出139百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は132百万円となりました。これは、配当金の支払額72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

測地ソリューション事業(千円)

872,785

112.7

G空間ソリューション事業(千円)

853,820

86.9

新規事業(千円)

618,426

139.0

その他(千円)

合計(千円)

2,345,032

106.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

測地ソリューション事業(千円)

648,781

96.7

G空間ソリューション事業(千円)

827,159

62.9

新規事業(千円)

424,522

130.5

その他(千円)

合計(千円)

1,900,463

82.3

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

測地ソリューション事業(千円)

2,029,088

104.0

G空間ソリューション事業(千円)

1,670,823

97.9

新規事業(千円)

589,586

124.3

その他(千円)

11,164

100.0

合計(千円)

4,300,662

103.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

a.重要な資産の評価基準及び評価方法

 当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

 また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。

b.重要な減価償却資産の減価償却の方法

 当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。

 その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。

c.売上高及び売上原価の計上方法

 当社グループは、MMSによる計測業務等の売上高及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を適用しています。

 工事進行基準の採用に当たっては、案件別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、案件開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上高計上時における進捗率に関して相応の見積精度があると判断していますが、案件内容の変更、遅延等が生じた場合、案件別原価の見直しが必要となり、その結果、工事進行基準による売上高に変動が生じる可能性があります。なお、今後とも案件の見積精度向上に努める方針です。

d.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

e.繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。

②当連結会計年度の経営成績の分析

 「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,028百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

 自己資本比率(%)

73.9

76.3

76.5

 時価ベースの自己資本比率(%)

265.0

187.0

96.8

 キャッシュ・フロー

 対有利子負債比率(年)

0.5

0.1

0.3

 インタレスト・カバレッジ・

 レシオ(倍)

112.5

300.3

123.5

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)

連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

 b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は126百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,028百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「G空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「G空間ソリューション事業」の2区分から、「測地ソリューション事業」、「G空間ソリューション事業」及び「新規事業」の3区分に変更しております。

 報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント

主要な製品等

測地ソリューション事業

測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア 等

G空間ソリューション事業

MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア 等

新規事業

自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負 等

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

測地ソリューション事業

G空間ソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,951,109

1,706,470

474,389

4,131,968

11,164

4,143,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,951,109

1,706,470

474,389

4,131,968

11,164

4,143,133

セグメント利益又は損失(△)

514,469

137,453

22,663

629,260

4,095

633,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

81,861

130,404

29,902

242,167

2,124

244,292

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

      当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

測地ソリューション事業

G空間ソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,029,088

1,670,823

589,586

4,289,498

11,164

4,300,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,029,088

1,670,823

589,586

4,289,498

11,164

4,300,662

セグメント利益又は損失(△)

513,714

292,875

6,856

813,445

4,350

817,796

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

100,038

110,888

25,911

236,838

2,081

238,920

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                       (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

629,260

813,445

「その他」の区分の利益

4,095

4,350

全社費用(注)

△275,109

△335,701

連結財務諸表の営業利益

358,246

482,095

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

242,167

236,838

2,124

2,081

15,780

15,482

260,072

254,402

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

中長期的な経営方針及び対処すべき課題

 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

 

(1) 当社グループの経営方針

当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。

社是

 知恵 知恵それは無限の資産

 実行 知恵は実行して実を結ぶ

 貢献 実を結んで社会に貢献

経営理念

 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する

行動指針

 お 客 様  顧客満足度の追求

 社  員  豊かな創造力と自主性の発揮

 株  主  バランス経営による安定した利益還元

 地域社会  事業と雇用創出及び納税

 

(2) 中期的な経営目標

 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めました。

~ 未来の社会インフラを創造する ~

To Advance Society

街、都市、国土

人々が生活するうえで欠かすことができない社会インフラ。

それらの整備は「測る」ことから始まります。

アイサンテクノロジーは時代の最先端システムを融合した

ソリューションテクノロジーのアップデートをもって

「測る」を支え、未来の社会インフラの創造に貢献します。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 現在、最も優先的に対処すべき事項としては、以下の事項です。

 新型コロナウイルス感染症が世界で拡大し、その収束の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられない状況となり、わが国経済においても、国からの全国一斉での緊急事態宣言発出も行われる中、当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車関連市場においては、その影響が顕著に出ており、経営環境も先行きが見通せない状況となっております。加えて、測量システム、地図作製技術、自動運転技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。そのような環境の中、当社グループといたしましては、持続的に企業活動が行える環境を構築することで株主の皆様へご安心いただくともに、社員の雇用を維持していくことが求められております。厳しい経営環境の下、これらを達成すべく、柔軟な組織体制を構築するとともに、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。また、感染症拡大の収束後を見据え、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、事業投資も厳選し行うことで、「新しい測量技術を活用した時代」ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を全うしてまいります。

 その他対処すべき課題としては、コーポレート・ガバナンスコードに基づくガバナンス体制及び内部監査体制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

 

 各事業セグメントにおける対処すべき課題は「第2 事業の状況 2事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に記載のとおりです。

 研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。当社グループでは、本年4月に製品開発部門から独立させた部門を設置し、上記実現すべく取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況など経営成績、財政状態等に影響を及ぼす主なリスクを以下の通り記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行います。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、感染症拡大が販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、これらリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築し、以下実施しております。

 

①対策基本方針

 社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。それを前提とし、最大限の事業継続を実施する。

②当社グループ全般の取り組み内容

 当社グループでは、様々な災害、感染症発生時における事業継続計画(BCP)を定めるとともに、多様な働き方を実現すべく、業務の標準化、資料の電子化、クラウドサービスの活用、Web会議の活用、テレワーク環境の構築を積極的に進めてまいりました。

 今回の、感染症拡大に伴い、代表取締役社長を責任者とする対策会議は、毎日Web会議システムを用いて開催し、日々変化する状況を共有するとともに、国の緊急事態宣言発出、各自治体による外出自粛要請に対し、該当地域では、国内外問わず、不要不急の出張は原則禁止とするとともに、即時原則テレワーク勤務へ切替を指示し、感染症拡大防止に努めてまいりました。お客様や取引先様との打ち合わせに関しても、Web会議システムを活用するなど、感染症拡大の終息時に、速やかに経済活動が再開できるように取り組んでおります。加えて、社員一人一人がしっかりした予防策を講じる必要があり、予防策の具体例を示すとともに、購入が困難となっているマスク、除菌剤を各拠点に配備することで、感染防止に努めております。

 緊急事態宣言が解除された現在においても引き続き、感染症拡大を防止すべく厚生労働省から示されている新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」及び基本的対処方針に沿い、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避け、感染予防に努めつつ、最大限の活動の実施を新しい働き方の指針として定め、実施しております。

③各事業分野におけるリスクと対策

a.測地ソリューション事業

 測地ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急速に悪化する国内・世界経済の下、測量・不動産登記に係るお客様の購買意欲の低下するリスクがあります。

(ア) 土地家屋調査士をお客様とする不動産登記向けのソフトウェア販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気低迷が長期化することが想定されるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下においては、個人を中心とした不動産売買も低迷が予想され、その不動産登記を担う土地家屋調査士のお客様に対する商談の行方は不透明感が強い状況です。このような中、お客様の競争力強化のための商材を様々な形態での提供方法を提案し続けることで需要を喚起する必要があります。加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局や地方法務局に対し、専用のシステム提案やソフトウェアとサポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行を受け、法律の背景にある課題を解決するソリューションを提案し販売を進めることで、測地ソリューション事業での新たな成長分野として取り組んでまいります。

(イ) 公共測量に携わるお客様の業務は、景気刺激策の一つとして公共事業が増加することも予想されますが、その前提としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束することにあり、その時期が見通せない状況であることから、当社業績に与える影響も合理的に予想することが困難な状況です。このような中、お客様のテレワーク環境を支援するサービスを無償提供することで支援するとともに、観測現場の効率化を目的とした計測機器の提案を推進することで需要の喚起を行ってまいります。

(ウ) 建設関連業界におけるi-Constructionの流れは顕著でありつつも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直轄事業において受注者から工事の一時中止の申し出が増加しているとの発表も国土交通省より行われています。これらのお客様との取引も感染拡大の収束までは、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下において、生産性を向上させるツールとして、当社グループ製品の、測量土木分野における点群処理ツール「WingEarth」を機能強化させていくとともに、販売方法、製品提供方法の見直しも図ることで、その収束後に、同分野での「WingEarth」のライセンス供給拡大を目指してまいります。

b.G空間ソリューション事業

 G空間ソリューション事業においては、自動車関連産業における研究開発予算の圧縮等により、自動走行分野での利用を目的とした高精度三次元地図への投資も、新型コロナウイルス感染症拡大により見通せない案件も発生しております。MMSを用いた公共測量分野での三次元計測に関する請負業務についても、自治体の予算執行や実施案件の協議等に遅延が発生しており、本事業セグメントの事業計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける環境にあります。こうした事業環境にあるものの、利益確保に向けては、当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を引き続き図るとともに、利益率の高い自社ソフトウェアの提供を行うことで更なる利益率の改善を目指します。この課題解決に向け、当社グループでは、システムを最大限活用するモデルへ移行すべく開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、よりスピーディな開発体制を構築し対処しております。

c.新規事業

 新規事業分野である、自動走行システムの受託販売、及び自動運転技術の実用化に向けた実証実験等に関しても、実施案件の協議等に遅延が発生しており、本事業セグメントの事業展開は中期的にも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける可能性があります。一方で自動走行の実用化に関しては、将来の社会インフラとして期待されており、国、自治体は、積極的に事業実施を目指すものと想定します。引き続き実用化を目指した自治体やパートナー企業との連携を積極的に進めるとともに、技術力の拡充と実用化に向けた取り組みを推進することで、課題に対処してまいります。

 

(2)事業展開に関するリスク

①世界経済、為替変動に関するリスク

 当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼすことはありません。しかしながら、その影響が国内経済に影響を与え始めることにより、購買意欲や投資にマイナスの影響を与える可能性があります。特にG空間ソリューション事業や新規事業のお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのG空間ソリューション事業における財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

②公共事業予算執行状況に係るリスク

 当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行による影響が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その終了まで予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品の売切りの販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

③少子高齢化に関するリスク

 当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。

 今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、採用活動も従来の方式で行うことは困難となり、ウェブシステムを有効に活用し、活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続し、人材確保に努めております。

④所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク

 現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループが開発するソフトウェアや仕入販売を行っている計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの測地ソリューション事業の売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応する予定です。

⑤測量CADシステムへの依存

 当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン1」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。

⑥特定の供給元への依存について

 当社グループは各種計測機器の調達に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、G空間ソリューション事業のみならず、新規事業においても、売上、セグメント利益を中心に当社グループの経営成績や本分野の事業展開の継続に影響を及ぼす可能性があります。

⑦高精度三次元地図作成受託業務への対応について

 高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定され、その中で限りある計測機器の利用に係る日程調整を行い、計画的に作業を行う必要があります。また、その成果品に関する品質は高い水準を維持する必要があります。これらの業務は、特に年度末に納品が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、1日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期及び成果品の品質に影響を及ぼすことがあるとともに、その結果、売上原価の変動に影響を与え、G空間ソリューション事業のセグメント利益を押し下げ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

⑧高額商材の販売について

 高精度三次元計測機器であるMMS車両の1商談あたりの取引単価は50百万円以上となります。本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、主にG空間ソリューション事業の売上高を中心にプラス面、マイナス面の両面において、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。

⑨自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について

 世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用して実施しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。

⑩他社との業務提携にけるリスク

 当社グループは、事業推進のため、異業種を含めた企業との業務提携によるパートナーシップの強化や取引関係の深化を目指しております。しかしながら、戦略上の問題など様々な理由でその提携が不成立、中断となった場合、期待した成果を得られず、当社グループの全般において経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪他社への投資に関するリスク

 当社グループでは、取引関係の強化、事業推進を目的に、他社への投資を行っております。しかしながら、投資先の企業において、市場環境の変化や競争力低下など想定された業績に至らない場合、業績や財政状態の悪化を招くこととなります。当社グループでは、投資に際しては、予め財務状況、経営状況など法務・財務リスクを調査しておりますが、その時点で顕在化していないものもあります。これらの問題が発生した場合、予め当社グループが設定した基準に照らし、評価損を計上することが必要となります。その結果、当社グループの全般において経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫サイバーセキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループ全般において財政状態や業績、決算手続きに影響を及ぼす可能性があります。

⑬急速に進む技術革新について

 IT関連の技術革新を機に一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応への速度が求められます。また、基本ソフトウェア(OS)に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのOSが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各OSへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

(3)法律・規制に関するリスク

①自動運転社会実現に向けての法整備への影響について

 現在、各方面で実施の自動運転に係る実証実験では、その社会実装に向けては、道路交通法等の各法律の改正が必要となります。既にその実用化に向け、警察庁より道路交通法の改正試案が公表され、2020年の施行を目指す予定とされております。加えて、自動運転車等の安全性を一体的に確保するための制度を整備する「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されるなど環境整備が進められております。また、現時点において一般道における無人自動運転についての具体的な法整備については今後の検討課題とされております。しかし、これらの検討内容に遅れや中止が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成とともに、新規事業の事業継続性に影響を与える場合があります。

②知的財産について

 ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報・顧客情報管理に関するリスク

 当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④労務管理体制について

 当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同一労働同一賃金をはじめとする働き方関連法案への対応など法令の情報収集を行うとともに、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応に遅れが無きよう取り組んでおります。

 

(4)自然災害・事故災害に関するリスク

 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対応すべく、製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。また、物流機能に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による首都圏での外出自粛を受け、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1970年8月

加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立

1977年2月

測量システム「ABS」を発売

1984年5月

測量CADシステム「WING」を発売

1985年8月

システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社(資本金2,000千円)を設立

1987年4月

自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302(A2サイズ)」を発売

1988年6月

測量CADシステム「NEW WING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売

1988年8月

東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海(資本金8,000千円)を設立

1989年6月

測量CADシステム「HYPER WING」を発売

1992年1月

測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立

1992年8月

子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更

愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」を発売

1995年4月

関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年6月

愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転

2000年6月

測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年1月

プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得

2007年8月

ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売

2008年2月

「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得

2009年4月

「BMB世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得

2010年10月

次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社(現連結子会社)を設立

2010年12月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立

2011年3月

測量CADシステム「Wingneo INFINITY」を発売

2012年2月

準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZS Prove Tool EX」を発売

2012年11月

「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB 世界座標取得システム」を発売

2014年9月

自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブWG」を設立

2016年3月

精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」発売

2016年3月

高精度三次元地図計測UAV「Winser(ウインザ)」発売

2017年2月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年3月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売

2017年8月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)

2017年8月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年8月

KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)

2019年2月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携

2019年5月

精密単独測位で得た位置を地図上の位置に正しく変換するための「セミ・ダイナミック リダクション」のサービスを開始

2019年8月

兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結

2020年1月

長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結

2020年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY 2021」発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

34

55

19

10

6,580

6,702

所有株式数(単元)

620

2,081

11,474

446

143

40,609

55,373

5,500

所有株式数の割合(%)

1.12

3.76

20.72

0.81

0.26

73.34

100

(注)1.自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回可能ですが、現時点では期末配当の年1回としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり16円とし、合わせて記念配当(創立50周年)2円を加えまして、18円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.5%となりました。

 内部留保金につきましては、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

99,768

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

加藤 淳

1967年6月7日

 

1987年3月

当社入社

1992年8月

取締役

1994年4月

取締役東日本営業本部長兼東京支店長

1999年4月

取締役マーケティング本部長

2004年4月

取締役経営企画室長

2004年6月

取締役管理部管掌

2014年7月

取締役MMS事業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

71

 取締役

SIQ本部長

細井 幹広

1968年1月19日

 

1992年4月

当社入社

2006年5月

R&Dセンター部長

2006年8月

執行役員 事業推進本部R&Dセンター

2010年10月

エーティーラボ㈱取締役

2012年7月

研究開発知財本部 部長

2017年6月

2020年4月

取締役研究開発知財本部長

取締役SIQ本部長(現任)

 

 (注)4

6

 取締役

MMS事業本部長

佐藤 直人

1974年3月4日

 

1996年4月

当社入社

2006年5月

事業推進室 部長

2016年8月

MMS事業本部 部長

2017年6月

取締役MMS事業本部長

(現任)

2018年10月

㈱スリード代表取締役社長

(現任)

 

 

 (注)4

2

 取締役

測地ソリューション事業本部長

中島 芳明

1976年7月13日

 

2001年10月

当社入社

2012年7月

東日本営業本部北日本営業部 部長

2016年8月

Wing事業本部 部長

2017年4月

測地ソリューション事業本部 部長

2017年6月

取締役測地ソリューション事業本部長(現任)

2018年5月

エーティーラボ㈱取締役(現任)

 

 (注)4

4

取締役

経営管理本部長

曽我 泰典

1972年9月1日

 

1995年4月

当社入社

2010年5月

エーティーラボ㈱監査役

(現任)

2010年5月

㈱スリード監査役(現任)

2018年10月

執行役員 経営管理本部 副本部長

2019年6月

取締役経営管理本部長(現任)

 

 (注)4

10

 取締役

久野 誠一

1962年10月25日

 

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2006年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員(現パートナー)就任

2019年7月

2019年7月

当社取締役(現任)

久野誠一公認会計士事務所開設

 

 (注)4

常勤監査役

野呂 充

1969年1月6日

 

1987年7月

当社入社

2002年7月

執行役第二事業部長

2004年6月

2010年10月

 

2017年6月

2017年7月

2020年6月

取締役

エーティーラボ㈱代表取締役社長

取締役退任

当社顧問

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)5

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

村橋 泰志

1940年4月7日

 

1969年4月

名古屋弁護士会弁護士登録

1973年7月

村橋法律事務所開設

1996年5月

あゆの風法律事務所に名称変更

2002年6月

ダイコク電機㈱社外監査役(現任)

2002年10月

ゼネラルパッカー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

2015年5月

㈱アオキスーパー㈱取締役(現任)

 

 (注)5

監査役

中垣 堅吾

1971年10月11日

 

1998年4月

公認会計士登録

2003年8月

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役

2003年8月

中垣公認会計士事務所 開設

2003年10月

税理士登録

2008年6月

当社監査役(現任)

2012年10月

ライト税理士法人設立、代表社員(現任)

 

 (注)5

135

 

 (注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会及びアイサンテクノロジー従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.取締役 久野誠一は社外取締役であります。

3.監査役 村橋泰志及び中垣堅吾は社外監査役であります。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規程に基づ

き、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

 

略歴

所有株式数

(千株)

島藤 藤二

1960年4月15日

1983年1月

当社入社

1992年8月

京都営業所 所長

1996年10月

大阪支店

2007年10月

PS事業本部 関西事業部 大阪営業所

2009年4月

2015年4月

ATMS事業本部 第一営業部

営業本部 関西営業所

2018年4月

 

 

2020年6月

測地ソリューション事業本部 西日本測地営業部 関西営業所(現任)

補欠監査役(現任)

 

12

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 監査役村橋泰志氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の3つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

 当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外取締役及び社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,095千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,350千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

65,656

64,761

 

期中増減額

△894

△872

 

期末残高

64,761

63,889

期末時価

74,667

87,076

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

エーティーラボ

株式会社

名古屋市中区

8

測地ソリューション事業

100

当社製品の研究開発の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社スリード

名古屋市中区

10

G空間ソリューション事業

100

当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日 

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日 

 至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

432,245千円

445,238千円

減価償却費

43,127

17,307

販売促進費

105,254

136,336

研究開発費

138,793

196,830

退職給付費用

17,679

15,850

貸倒引当金繰入額

110

1,338

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は103百万円であります。その主なものはG空間ソリューション事業のMMS(33百万円)や新規事業の自動運転車両(42百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

39,839

43,531

2.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

53,461

83,149

2.44

 2021年~

 2024年

その他有利子負債

合計

93,300

126,680

 (注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

36,109

28,875

12,389

5,775

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,053 百万円
純有利子負債-3,837 百万円
EBITDA・会予724 百万円
株数(自己株控除後)5,542,688 株
設備投資額103 百万円
減価償却費254 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費191 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 淳
資本金1,917 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル
会社HPhttp://www.aisantec.co.jp/

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