1年高値1,049 円
1年安値637 円
出来高73 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.59
決算8月末
設立日1984/9
上場日1997/4/18
配当・会予10 円
配当性向-33.7 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-43.6 %
純利5y CAGR・予想:-39.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、非連結子会社1社(COCO-RO PTE. LTD.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。

 

2018年12月4日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

 

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション)

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

予備校事業

・医系大学受験専門予備校の経営(株式会社東京医進学院)

その他

その他の事業

・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業

・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション)

・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業

・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)

・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)

・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)

・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等(株式会社ユーデック)

・学術専門書出版(株式会社晃洋書房)

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

 

(1) フランチャイズ契約について

当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図るため、様々な施策を講じております。

しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。

上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、フランチャイズ契約の内容は、4〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。

 

(2) 業界動向について

当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。

このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。

また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。

以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 個人情報管理について

当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。

しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。

上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重要な課題であるととらえております。

したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等のリスク

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 労務関連について

当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。

昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に求められております。

当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク

当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性(カントリーリスク)が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 関係会社株式について

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地:東京都練馬区上石神井二丁目31番3号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地:東京都豊島区池袋二丁目43番1号、株式額面50,000円)は、1992年9月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転いたしました。なお、2010年2月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転しております。

このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。

年月

概要

1984年9月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立
「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始

1985年5月

商号を「明光義塾株式会社」に変更

1985年5月

本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転

1986年4月

本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転

1986年12月

商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更

1987年3月

大阪事務局を大阪府大阪市に設置

1989年8月

本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転

1990年2月

株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる

1992年9月

株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併

1996年4月

名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

株式会社創企社と資本提携

2001年2月

株式会社岡村製作所と業務提携

2001年8月

株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消

2001年9月

株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入

2001年11月

株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入

2001年12月

株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年2月、100%出資子会社化)

2002年2月

「明光義塾」1,000教室達成

2003年2月

北海道事務局を北海道札幌市に設置

2003年8月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算

2004年3月

株式会社岡村製作所と業務提携を解消

2004年8月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2006年3月

「明光義塾」1,500教室達成

2008年8月

株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結

2009年9月

株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化

2010年2月

本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転

2010年8月

株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結

2010年9月

株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結

2010年9月

株式会社ユーデックと資本提携(現連結子会社)

2011年1月

Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現関連会社)

2011年8月

「明光義塾」2,000教室達成

2012年6月

ライフサポート株式会社と資本提携

2012年7月

株式会社ユーデックを連結子会社化

2013年9月

仙台事務局を宮城県仙台市に設置

2013年12月

ライフサポート株式会社と資本提携を解消

2014年9月

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化

2014年10月

株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化

 

 

年月

概要

2015年11月

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立

2015年11月

株式会社創企社と資本提携を解消

2016年3月

国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

 

株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年4月

株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化

2018年12月

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針としております。

上記の基本方針のもと、年間配当性向は35%程度から80%程度とし、安定的な成果の配分を実施してまいります。

また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則的な基本方針としております。 

配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2019年10月25日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項

 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

     当社普通株式1株につき金15円 総額398,355,390円

 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日

    2019年11月18日

この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金15円を含め、1株当たり年間配当金を30円(2018年8月期より12円減配)とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては89.41%となりました。

内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等有効投資してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月12日

取締役会決議

398

15

2019年10月25日

取締役会決議

398

15

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社MAXIS  エデュケーション

東京都新宿区

30

(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
(その他)
「早稲田アカデミー個別進学館」の運営等

100

経営指導
役員の兼任(2名)

(連結子会社)
株式会社ケイライン

東京都世田谷区

50

(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション

京都府京都市中京区

10

 (明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
株式会社東京医進学院

東京都新宿区

77

(予備校事業)
医系大学受験専門予備校の運営

100

経営指導
資金の貸付
役員の兼任(2名)

(連結子会社)
株式会社早稲田EDU

東京都新宿区

20

(その他)

早稲田EDU日本語学校の運営

100

経営指導
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
国際人材開発株式会社

東京都新宿区

10

(その他)

JCLI日本語学校の運営

100

経営指導
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
株式会社古藤事務所

東京都千代田区

10

(その他)

大学入試、大学教育に関する事業

100

経営指導
役員の兼任(2名)

(連結子会社)
株式会社ユーデック  (注)2

大阪府大阪市淀川区

99

(その他)

受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等

88.4

当社模擬試験の制作

当社への教材の販売

資金の貸付        

役員の兼任(1名)

(連結子会社)
株式会社晃洋書房
(注)3

京都府京都市右京区

15

(その他)

学術専門書出版

100

〔100〕

役員の兼任(1名)

(持分法適用関連会社)
NEXCUBE Corporation, Inc.

 

大韓民国ソウル特別市衿川区

(KRW)
1,051百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開

23.7

同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有(又は被所有)割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で記載しております。

4.株式会社MAXISエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  ①  売上高       3,035百万円

                        ②  経常利益       255百万円

                        ③  当期純利益     158百万円

                        ④  純資産額     1,211百万円

                        ⑤  総資産額     1,869百万円

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

207

百万円

186

百万円

販売促進費

454

百万円

462

百万円

貸倒引当金繰入額

39

百万円

6

百万円

役員報酬

171

百万円

160

百万円

給料及び手当

182

百万円

217

百万円

賞与引当金繰入額

29

百万円

42

百万円

退職給付費用

5

百万円

6

百万円

支払手数料

138

百万円

136

百万円

減価償却費

18

百万円

14

百万円

賃借料

153

百万円

172

百万円

のれん償却額

223

百万円

236

百万円

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,199 百万円
純有利子負債-7,005 百万円
EBITDA・会予931 百万円
株数(自己株控除後)25,083,626 株
設備投資額317 百万円
減価償却費195 百万円
のれん償却費472 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金972 百万円

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