1年高値1,125 円
1年安値796 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.6 %
ROIC4.5 %
営利率7.5 %
決算8月末
設立日1984/9
上場日1997/4/18
配当・会予30.0 円
配当性向169.8 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、非連結子会社1社(COCO-RO PTE. LTD.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計12社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。

 

平成30年4月3日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年4月6日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

 

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン)

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

予備校事業

・医系大学受験専門予備校の経営(株式会社東京医進学院)

その他

その他の事業

・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業

・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション)

・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業

・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)

・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)

・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)

・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等(株式会社ユーデック)

・学術専門書出版(株式会社晃洋書房)

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。

以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

平成30年4月3日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年4月6日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン)

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

予備校事業

・医系大学受験専門予備校の運営(株式会社東京医進学院)

その他

その他の事業

・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業

・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション)

・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業

・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)

・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)

・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)

・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等(株式会社ユーデック)

・学術専門書出版(株式会社晃洋書房)

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,647,123

5,586,727

573,016

15,806,867

3,576,444

19,383,312

セグメント間の内部
売上高又は振替高

515,089

515,089

145,771

660,861

9,647,123

6,101,817

573,016

16,321,956

3,722,216

20,044,173

セグメント利益

1,135,031

2,644,157

71,561

3,850,750

83,958

3,934,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,426

62,024

12,708

135,159

68,837

203,996

のれんの償却額

143,835

143,835

243,524

387,359

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,530,928

5,242,363

443,438

15,216,730

3,899,864

19,116,595

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,029

527,726

528,755

140,824

669,580

9,531,957

5,770,090

443,438

15,745,486

4,040,689

19,786,176

セグメント利益又は損失(△)

865,035

1,729,641

△21,274

2,573,403

151,944

2,725,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61,413

64,088

10,694

136,195

88,860

225,056

のれんの償却額

158,703

158,703

243,524

402,228

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

3.株式会社ケイラインについては、みなし取得日を平成30年5月31日にしているため、当連結会計年度は平成30年6月1日から平成30年8月31日までの損益計算書を連結しております。

4.当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、平成30年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これらの見積りの変更により、当連結会計年度の〔その他〕のセグメント利益は24,161千円減少しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,321,956

15,745,486

「その他」の区分の売上高

3,722,216

4,040,689

セグメント間取引消去

△660,861

△669,580

連結財務諸表の売上高

19,383,312

19,116,595

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,850,750

2,573,403

「その他」の区分の利益

83,958

151,944

のれんの償却額

△20,161

全社費用(注)

△1,298,558

△1,283,468

連結財務諸表の営業利益

2,615,988

1,441,879

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

135,159

136,195

68,837

88,860

14,389

12,790

218,386

237,847

 

(注)  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

減損損失

7,845

7,845

7,845

 

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

減損損失

39,785

3,081

42,866

6,806

49,673

 

 (注) 「その他」の減損損失は、明光キッズ等のスクールに係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去
(注)2

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

当期償却額

143,835

143,835

243,524

20,161

407,521

当期末残高

1,006,845

1,006,845

2,051,671

3,058,517

 

  (注)1.「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社国際人材開発株式
  会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。     2.「全社・消去」の当期償却額は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じたのれんに係る
    ものであります。
 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

当期償却額

158,703

158,703

243,524

402,228

当期末残高

1,442,881

1,442,881

1,808,146

3,251,028

 

  (注)   「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社国際人材開発株式
  会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。     
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 

〈経営理念〉 

・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

 

上記2つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

 

〈教育理念〉 

・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する

 

上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

 

〈経営基本方針〉 

・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す

 

上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。

 

21世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率(ROE)の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。

当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ICTを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。また、教育制度改革や大学入試制度の改革等により事業環境は大きく変化し、柔軟かつスピーディな対応を民間教育機関においても求められております。

これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の5つの戦略を徹底継続してまいります。

(明光義塾事業の強化)

「明光式!自立学習」を更に進化させた先進的な指導方法を拡充すると共に、生徒の学習進捗状況を可視化するICTの活用により、教育改革に対応し、顧客満足度の向上を図ります。更に、ICTを活用した各種学習コンテンツや、小学校における外国語教育の教科化等に対応した英語コンテンツを提供すると共に、安全で快適な学習サービス拠点の環境整備等に取り組んでまいります。

(全ての事業の収益力強化)

明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また、各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。

(持続的な成長に向けた事業領域の拡大)

教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるM&Aや投資に取り組んでまいります。

(人材育成)

コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、生産性・定着性等の向上を図り、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。

(企業価値の向上)

持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。

 

当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

 

(1) フランチャイズ契約について

当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図るため、様々な施策を講じております。

しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。

上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、フランチャイズ契約の内容は、4〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。

 

(2) 業界動向について

当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。

このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。

また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。

以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 個人情報管理について

当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。

しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。

上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重要な課題であるととらえております。

したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等のリスク

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 労務関連について

当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。

昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に求められております。

当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク

当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性(カントリーリスク)が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 関係会社株式について

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地:東京都練馬区上石神井二丁目31番3号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地:東京都豊島区池袋二丁目43番1号、株式額面50,000円)は、平成4年9月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転いたしました。なお、平成22年2月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転しております。

このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。

年月

概要

昭和59年9月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立
「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始

昭和60年5月

商号を「明光義塾株式会社」に変更

昭和60年5月

本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転

昭和61年4月

本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転

昭和61年12月

商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更

昭和62年3月

大阪事務局を大阪府大阪市に設置

平成元年8月

本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転

平成2年2月

株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる

平成4年9月

株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併

平成8年4月

名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置

平成9年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年12月

株式会社創企社と資本提携

平成13年2月

株式会社岡村製作所と業務提携

平成13年8月

株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消

平成13年9月

株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入

平成13年11月

株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入

平成13年12月

株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年2月、100%出資子会社化)

平成14年2月

「明光義塾」1,000教室達成

平成15年2月

北海道事務局を北海道札幌市に設置

平成15年8月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算

平成16年3月

株式会社岡村製作所と業務提携を解消

平成16年8月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

平成18年3月

「明光義塾」1,500教室達成

平成20年8月

株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結

平成21年9月

株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化

平成22年2月

本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転

平成22年8月

株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結

平成22年9月

株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結

平成22年9月

株式会社ユーデックと資本提携(現連結子会社)

平成23年1月

Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現関連会社)

平成23年8月

「明光義塾」2,000教室達成

平成24年6月

ライフサポート株式会社と資本提携

平成24年7月

株式会社ユーデックを連結子会社化

平成25年9月

仙台事務局を宮城県仙台市に設置

平成25年12月

ライフサポート株式会社と資本提携を解消

平成26年9月

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化

平成26年10月

株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化

 

 

年月

概要

平成27年11月

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立

平成27年11月

株式会社創企社と資本提携を解消

平成28年3月

国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

 

株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化

平成30年4月

株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

21

274

104

83

62,492

62,996

所有株式数
(単元)

32,468

1,829

50,392

37,546

162

155,512

277,909

12,700

所有株式数
の割合(%)

11.68

0.66

18.13

13.51

0.06

55.96

100

 

(注) 1.自己株式1,246,573株は、「個人その他」に12,465単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針としております。

上記の基本方針のもと、年間配当性向は35%程度から段階的に80%程度へ引き上げるものとし、安定的な成果の配分を実施してまいります。

また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則的な基本方針としております。 

配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、平成30年10月26日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項

 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

     当社普通株式1株につき金21円 総額557,697,567円

 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日

    平成30年11月26日

この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金21円を含め、1株当たり年間配当金を42円(平成29年8月期より2円増配)とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては165.67%となりました。

内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等有効投資してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年4月12日

557,697

21

取締役会決議

平成30年10月26日

557,697

21

取締役会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

 

渡 邉 弘 毅

昭和17年9月19日生

昭和44年5月

株式会社日本教育図書センター入社

昭和52年9月

同社代表取締役社長就任

昭和53年7月

日本クレジット株式会社代表取締役社長就任

昭和55年11月

株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任

昭和57年8月

株式会社教育産業研究所(平成4年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任

昭和57年8月

ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任

昭和59年9月

サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任

昭和60年5月

明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任

平成26年5月

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)

平成27年11月

代表取締役会長就任

平成30年11月

取締役会長就任(現任)

(注)3

1,794,600

代表取締役社長

明光義塾事業本部長

山 下 一 仁

昭和34年12月7日生

平成19年3月

当社入社

平成19年11月

取締役就任

平成20年11月

常務取締役就任

平成21年9月

株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

平成22年9月

事業開発本部管掌

平成24年9月

個別進学館事業本部長

サッカースクール事業部管掌

明光キッズ事業部管掌

事業開発部管掌

平成25年7月

事業開発本部長

平成26年9月

明光義塾事業本部長(現任)

FC開発部管掌
研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

平成26年11月

専務取締役就任

平成27年11月

取締役副社長就任

平成28年3月

国際人材開発株式会社取締役就任

平成28年10月

株式会社早稲田EDU取締役就任

平成29年10月

株式会社東京医進学院代表取締役会長就任

株式会社MAXISエデュケーション取締役就任

平成30年4月

株式会社ケイライン取締役就任

平成30年11月

代表取締役社長就任(現任)

 

公益財団法人明光教育研究所評議員就任(現任)

(注)3

18,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼情報システム部管掌

堀 内 航 志

昭和44年12月5日生

平成11年10月

当社入社

平成24年10月

株式会社ユーデック取締役就任

平成26年9月

明光義塾事業本部第7事業部長

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任

平成26年11月

取締役就任(現任)

平成27年9月

明光義塾事業本部副本部長

平成27年11月

本部事務局管掌

明光サポートセンター管掌

平成28年9月

教務部管掌

平成29年9月

新生明光開発室管掌
スタディクラブ開発部管掌

平成29年11月

個別進学館事業本部長(現任)

スタディクラブ開発部長(現任)

平成30年4月

株式会社ケイライン取締役就任(現任)

平成30年11月

情報システム部管掌(現任)

 

株式会社古藤事務所取締役就任

(現任)

(注)3

400

取締役

マーケティング部長兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌

大 坂 祐 希 枝

昭和31年3月15日生

平成28年5月

当社入社 プロモーション(現マーケティング)部長(現任)

平成29年4月

執行役員

平成29年9月

本部事務局管掌(現任)

平成30年9月

営業企画部管掌(現任)

平成30年11月

取締役就任(現任)

(注)3

取締役

 

原 田 昌 宏

昭和27年4月28日生

昭和50年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成8年4月

同行金町支店長

平成14年4月

SMBCパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任

平成23年6月

ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任

平成26年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

(注)3

300

取締役

 

八  尾  紀  子

昭和42年8月27日生

平成7年3月

最高裁判所司法研修所修了

平成7年4月

福岡県弁護士会登録

不二法律事務所入所

平成13年6月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)

平成13年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所

平成14年10月

第二東京弁護士会登録

太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年7月

TMI総合法律事務所入所

平成20年1月

同パートナー(現任)

平成26年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)

平成27年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

平成28年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

松 下 和 也

昭和29年12月19日生

昭和52年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成10年1月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)長原支店長

平成15年5月

同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長

平成18年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ヒューストン支店長兼ダラス出張所長

平成19年2月

三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任

平成22年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

900

監査役

 

小 口 隆 夫

昭和24年2月25日生

昭和55年4月

第一東京弁護士会登録

昭和58年5月

小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任)

平成8年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)4

56,800

監査役

 

雨  宮  丈  洋

昭和26年5月3日生

昭和49年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成6年6月

同行大塚支店長

平成11年2月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)法務部長兼コンプライアンス室長

平成15年7月

エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務

平成18年10月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

平成22年1月

株式会社丸の内よろず代表取締役専務

平成25年10月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事

平成27年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)5

400

1,871,900

 

(注) 1.取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。

2.監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、2名で、経営企画部長荻田修、教務部管掌小宮山大で構成されております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)を所有しておりましたが、平成29年2月27日付で売却しております。また、子会社の本社ビルの一部については賃貸の用に供しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

721,115

期中増減額

△721,115

期末残高

期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

401,571

期中増減額

△4,347

期末残高

397,224

期末時価

254,000

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、連結貸借対照表計上額は、連結貸借対照表の投資不動産、建物及び構築物、並びに土地の一部であります。

2.期中増減額は、賃貸等不動産の売却(売却時の簿価712,031千円)及び減価償却費の計上による減少であります。

3.期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

38,592

賃貸費用

9,701

差額

28,891

その他(売却損益)

539,299

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

6,154

賃貸費用

3,040

差額

3,113

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、生徒に対する授業及び経営管理として子会社が使用している部分も含むため、当該部分の収益及び費用は、計上されておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)      株式会社MAXIS  エデュケーション

東京都新宿区

30

(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
(その他)
「早稲田アカデミー個別進学館」の運営等

100

経営指導
役員の兼任(2名)

(連結子会社)      株式会社ケイライン

東京都世田谷区

50

(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導
資金の貸付
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
株式会社東京医進学院

東京都新宿区

77

(予備校事業)
医系大学受験専門予備校の運営

100

経営指導
資金の貸付
役員の兼任(3名)

(連結子会社)
株式会社早稲田EDU

東京都新宿区

20

(その他)

早稲田EDU日本語学校の運営

100

経営指導
役員の兼任(4名)

(連結子会社)     国際人材開発株式会社

東京都新宿区

10

(その他)

JCLI日本語学校の運営

100

経営指導
役員の兼任(5名)

(連結子会社)                株式会社古藤事務所

東京都千代田区

10

(その他)

大学入試、大学教育に関する事業

100

経営指導
役員の兼任(2名)

(連結子会社)
株式会社ユーデック  (注)2

大阪府大阪市淀川区

99

(その他)

受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等

88.4

当社模擬試験の制作

当社への教材の販売

資金の貸付        

役員の兼任(2名)

(連結子会社)
株式会社晃洋書房
(注)3

京都府京都市右京区

15

(その他)

学術専門書出版

100

(100)

役員の兼任(1名)

(持分法適用関連会社)
NEXCUBE Corporation, Inc.

 

大韓民国ソウル特別市衿川区

(KRW)
1,051百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開

23.7

同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

4.株式会社MAXISエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  ①  売上高       3,047百万円

                        ②  経常利益       235百万円

                        ③  当期純利益     143百万円

                        ④  純資産額     1,052百万円

                        ⑤  総資産額     1,662百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当事業年度

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

  商品期首たな卸高

 

113,378

 

93,570

 

  当期商品仕入高

 

1,660,118

 

1,663,138

 

  商品期末たな卸高

 

93,570

 

114,799

 

  商品売上原価

 

1,679,927

19.2

1,641,910

18.6

Ⅱ  人件費

 

 

 

 

 

  給与及び手当

 

3,594,377

 

3,506,302

 

  賞与

 

201,964

 

209,334

 

  賞与引当金繰入額

 

286,543

 

295,688

 

  退職給付費用

 

 

15,201

 

  その他

 

372,386

 

382,257

 

  人件費合計

 

4,455,271

50.8

4,408,783

50.1

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

  賃借料

 

826,310

 

863,994

 

  支払手数料

 

505,404

 

649,752

 

  旅費及び交通費

 

280,257

 

280,961

 

  減価償却費

 

150,914

 

147,458

 

  その他

 

867,708

 

814,875

 

  経費合計

 

2,630,596

30.0

2,757,042

31.3

  売上原価

 

8,765,794

100

8,807,736

100

 

 

 

 

 

 

 

(注)  売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は161,351千円(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)であります。

その主なものは、情報システム構築に対する開発費32,794千円、連結子会社株式会社早稲田EDUの本社校舎移転に伴うインフラ整備に60,618千円、並びに明光義塾直営教室等の移転及びリニューアルに係る設備投資であります。

 

なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

70,000

70,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

70,000

70,000

 

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,548 百万円
純有利子負債-6,318 百万円
EBITDA・会予2,210 百万円
株数(自己株控除後)26,557,026 株
設備投資額- 百万円
減価償却費237 百万円
のれん償却費402 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山 下 一 仁
資本金972 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
電話番号03-5860-2111(代表)

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