明光ネットワークジャパン【4668】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2016/12/82018/3/92018/9/252018/11/222018/12/282019/4/152019/9/112019/11/192020/4/13
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人8人8人6人6人6人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

 

渡 邉 弘 毅

昭和17年9月19日生

昭和44年5月

株式会社日本教育図書センター入社

(注)3

1,794,600

昭和52年9月

同社代表取締役社長就任

昭和53年7月

日本クレジット株式会社代表取締役社長就任

昭和55年11月

株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任

昭和57年8月

株式会社教育産業研究所(平成4年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任

昭和57年8月

ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任

昭和59年9月

サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任

昭和60年5月

明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任

平成26年5月

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)

平成27年11月

代表取締役会長就任(現任)

代表取締役副会長

 

奥 井 世志子

昭和29年8月24日生

昭和57年8月

株式会社教育産業研究所(平成4年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
常務取締役就任

(注)3

792,800

昭和57年8月

ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 取締役副社長就任

昭和59年9月

サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 常務取締役就任

平成8年11月

専務取締役就任

平成13年1月

明光株式会社代表取締役社長就任

平成16年9月

明光義塾本部長

平成18年4月

管理本部長兼明光義塾本部総括

平成19年3月

全体統轄兼管理部門管掌

平成20年11月

取締役副社長就任
全体統轄兼最高財務責任者就任

平成21年11月

代表取締役副社長就任

平成26年5月

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 副代表理事就任(現任)

平成27年11月

代表取締役副会長就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

 

田 上 節 朗

昭和30年8月6日生

平成17年5月

当社入社

(注)3

11,600

平成17年11月

取締役就任

平成20年11月

常務取締役就任
業務管理部管掌

平成21年9月

株式会社東京医進学院取締役就任

平成22年9月

教務部管掌

平成22年9月

株式会社ユーデック取締役就任

平成24年9月

平成24年12月

平成26年5月

 

未来キッズクラブ事業部管掌

株式会社晃洋書房取締役就任

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所)  評議員就任(現任)

平成26年9月

管理部門兼教務部兼海外事業開発部管掌
事業戦略会議議長

平成26年11月

専務取締役就任         

 

株式会社早稲田EDU取締役就任

平成27年11月

代表取締役社長就任(現任)

平成28年3月

株式会社古藤事務所取締役就任(現任)

取締役副社長

明光義塾事業本部長兼FC開発部管掌

山 下 一 仁

昭和34年12月7日生

平成19年3月

当社入社

(注)3

16,900

平成19年11月

取締役就任

平成20年11月

常務取締役就任

平成21年9月

株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

平成22年9月

事業開発本部管掌

平成24年9月

個別進学館事業本部長

 

サッカースクール事業部管掌

 

明光キッズ事業部管掌

 

平成25年7月

事業開発部管掌

事業開発本部長

平成26年9月

明光義塾事業本部長兼FC開発部管掌(現任)
研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

平成26年11月

専務取締役就任

平成27年11月

取締役副社長就任(現任)

平成28年3月

国際人材開発株式会社取締役就任

平成28年10月

株式会社早稲田EDU取締役就任

平成29年10月

株式会社東京医進学院代表取締役会長就任(現任)

 

株式会社MAXISエデュケーション取締役就任(現任)

常務取締役

情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌

佐 藤 浩 章

昭和35年8月31日生

平成17年5月

当社入社

(注)3

6,700

平成17年11月

取締役就任

平成20年11月

常務取締役就任(現任)

平成22年9月

明光義塾事業本部管掌

平成24年9月

FC開発部管掌

平成26年9月

情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌(現任)

プロモーション部(現マーケティング部)管掌

平成27年9月

株式会社東京医進学院取締役就任

平成29年10月

株式会社早稲田EDU取締役就任(現任)

 

国際人材開発株式会社取締役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼教務部管掌兼新生明光開発室管掌

堀 内 航 志

昭和44年12月5日生

平成11年10月

当社入社

(注)3

400

平成24年10月

株式会社ユーデック取締役就任

平成26年9月

明光義塾事業本部第7事業部長

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任

平成26年11月

取締役就任(現任)

平成27年9月

明光義塾事業本部副本部長

平成27年11月

本部事務局管掌

 

明光サポートセンター管掌

平成28年9月

教務部管掌(現任)

平成29年9月

新生明光開発室管掌(現任)
スタディクラブ開発部管掌

平成29年11月

個別進学館事業本部長(現任)

 

スタディクラブ開発部長(現任)

取締役

 

原 田 昌 宏

昭和27年4月28日生

昭和50年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)3

300

平成8年4月

同行金町支店長

平成14年4月

SMBCパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任

平成23年6月

ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任

平成26年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

取締役

 

八  尾  紀  子

昭和42年8月27日生

平成7年3月

最高裁判所司法研修所修了

(注)3

平成7年4月

福岡県弁護士会登録

 

不二法律事務所入所

平成13年6月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)

平成13年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所

平成14年10月

第二東京弁護士会登録

 

太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

 

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年7月

TMI総合法律事務所入所

平成20年1月

同パートナー(現任)

平成26年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)

平成27年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

平成28年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

松 下 和 也

昭和29年12月19日生

平成10年1月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)長原支店長

(注)4

700

平成15年5月

同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長

平成18年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行ヒューストン支店長兼ダラス出張所長

平成19年2月

三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任

平成22年11月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

小 口 隆 夫

昭和24年2月25日生

昭和55年4月

第一東京弁護士会登録

(注)4

56,800

昭和58年5月

小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任)

平成8年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

監査役

 

雨  宮  丈  洋

昭和26年5月3日生

昭和49年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)5

300

平成6年6月

同行大塚支店長

平成11年2月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)法務部長兼コンプライアンス室長

平成15年7月

エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務

平成18年10月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

平成22年1月

株式会社丸の内よろず代表取締役専務

平成25年10月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事

平成27年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

2,681,100

 

(注) 1.取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。

2.監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成26年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、2名で、マーケティング部長兼本部事務局管掌大坂祐希枝、管理本部長兼海外事業開発部長木下和重で構成されております。

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

 

渡 邉 弘 毅

昭和17年9月19日生

昭和44年5月

株式会社日本教育図書センター入社

昭和52年9月

同社代表取締役社長就任

昭和53年7月

日本クレジット株式会社代表取締役社長就任

昭和55年11月

株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任

昭和57年8月

株式会社教育産業研究所(平成4年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任

昭和57年8月

ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任

昭和59年9月

サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任

昭和60年5月

明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任

平成26年5月

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)

平成27年11月

代表取締役会長就任

平成30年11月

取締役会長就任(現任)

(注)3

1,794,600

代表取締役社長

明光義塾事業本部長

山 下 一 仁

昭和34年12月7日生

平成19年3月

当社入社

平成19年11月

取締役就任

平成20年11月

常務取締役就任

平成21年9月

株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

平成22年9月

事業開発本部管掌

平成24年9月

個別進学館事業本部長

サッカースクール事業部管掌

明光キッズ事業部管掌

事業開発部管掌

平成25年7月

事業開発本部長

平成26年9月

明光義塾事業本部長(現任)

FC開発部管掌
研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

平成26年11月

専務取締役就任

平成27年11月

取締役副社長就任

平成28年3月

国際人材開発株式会社取締役就任

平成28年10月

株式会社早稲田EDU取締役就任

平成29年10月

株式会社東京医進学院代表取締役会長就任

株式会社MAXISエデュケーション取締役就任

平成30年4月

株式会社ケイライン取締役就任

平成30年11月

代表取締役社長就任(現任)

 

公益財団法人明光教育研究所評議員就任(現任)

(注)3

18,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼情報システム部管掌

堀 内 航 志

昭和44年12月5日生

平成11年10月

当社入社

平成24年10月

株式会社ユーデック取締役就任

平成26年9月

明光義塾事業本部第7事業部長

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任

平成26年11月

取締役就任(現任)

平成27年9月

明光義塾事業本部副本部長

平成27年11月

本部事務局管掌

明光サポートセンター管掌

平成28年9月

教務部管掌

平成29年9月

新生明光開発室管掌
スタディクラブ開発部管掌

平成29年11月

個別進学館事業本部長(現任)

スタディクラブ開発部長(現任)

平成30年4月

株式会社ケイライン取締役就任(現任)

平成30年11月

情報システム部管掌(現任)

 

株式会社古藤事務所取締役就任

(現任)

(注)3

400

取締役

マーケティング部長兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌

大 坂 祐 希 枝

昭和31年3月15日生

平成28年5月

当社入社 プロモーション(現マーケティング)部長(現任)

平成29年4月

執行役員

平成29年9月

本部事務局管掌(現任)

平成30年9月

営業企画部管掌(現任)

平成30年11月

取締役就任(現任)

(注)3

取締役

 

原 田 昌 宏

昭和27年4月28日生

昭和50年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成8年4月

同行金町支店長

平成14年4月

SMBCパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任

平成23年6月

ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任

平成26年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

(注)3

300

取締役

 

八  尾  紀  子

昭和42年8月27日生

平成7年3月

最高裁判所司法研修所修了

平成7年4月

福岡県弁護士会登録

不二法律事務所入所

平成13年6月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)

平成13年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所

平成14年10月

第二東京弁護士会登録

太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年7月

TMI総合法律事務所入所

平成20年1月

同パートナー(現任)

平成26年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)

平成27年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

平成28年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

松 下 和 也

昭和29年12月19日生

昭和52年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成10年1月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)長原支店長

平成15年5月

同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長

平成18年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ヒューストン支店長兼ダラス出張所長

平成19年2月

三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任

平成22年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

900

監査役

 

小 口 隆 夫

昭和24年2月25日生

昭和55年4月

第一東京弁護士会登録

昭和58年5月

小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任)

平成8年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)4

56,800

監査役

 

雨  宮  丈  洋

昭和26年5月3日生

昭和49年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成6年6月

同行大塚支店長

平成11年2月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)法務部長兼コンプライアンス室長

平成15年7月

エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務

平成18年10月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

平成22年1月

株式会社丸の内よろず代表取締役専務

平成25年10月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事

平成27年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)5

400

1,871,900

 

(注) 1.取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。

2.監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、2名で、経営企画部長荻田修、教務部管掌小宮山大で構成されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

渡 邉 弘 毅

1942年9月19日生

1969年5月

株式会社日本教育図書センター入社

1977年9月

同社代表取締役社長就任

1978年7月

日本クレジット株式会社代表取締役社長就任

1980年11月

株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任

1982年8月

株式会社教育産業研究所(1992年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任

1982年8月

ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任

1984年9月

サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任

1985年5月

明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任

2014年5月

一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)

2015年11月

代表取締役会長就任

2018年11月

取締役会長就任(現任)

(注)3

1,794,600

代表取締役社長
明光義塾事業本部長

山 下 一 仁

1959年12月7日生

2007年3月

当社入社

2007年11月

取締役就任

2008年11月

常務取締役就任

2009年9月

株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

2010年9月

事業開発本部管掌

2012年9月

個別進学館事業本部長

サッカースクール事業部管掌

明光キッズ事業部管掌

事業開発部管掌

2013年7月

事業開発本部長

2014年9月

明光義塾事業本部長(現任)

FC開発部管掌
研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

2014年11月

専務取締役就任

2015年11月

取締役副社長就任

2016年3月

国際人材開発株式会社取締役就任

2016年10月

株式会社早稲田EDU取締役就任

2017年10月

株式会社東京医進学院代表取締役会長就任

株式会社MAXISエデュケーション取締役就任

2018年4月

株式会社ケイライン取締役就任

2018年11月

代表取締役社長就任(現任)

 

公益財団法人明光教育研究所評議員就任(現任)

(注)3

21,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
個別進学館事業本部長兼スタディクラブ事業部長兼情報システム部管掌兼開発部管掌

堀 内 航 志

1969年12月5日生

1999年10月

当社入社

2012年10月

株式会社ユーデック取締役就任

2014年9月

明光義塾事業本部第7事業部長

株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任

2014年11月

取締役就任(現任)

2015年9月

明光義塾事業本部副本部長

2015年11月

本部事務局管掌

明光サポートセンター管掌

2016年9月

教務部管掌

2017年9月

新生明光開発室管掌
スタディクラブ開発部管掌

2017年11月

個別進学館事業本部長(現任)

スタディクラブ開発(現スタディクラブ事業)部長(現任)

2018年4月

株式会社ケイライン取締役就任(現任)

2018年11月

情報システム部管掌(現任)

 

株式会社古藤事務所取締役就任

(現任)

2019年9月

開発部管掌(現任)

(注)3

400

取締役
マーケティング部管掌兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌

大 坂 祐 希 枝

1956年3月15日生

2016年5月

当社入社 プロモーション(現マーケティング)部長

2017年4月

執行役員

2017年9月

本部事務局管掌(現任)

2018年9月

営業企画部管掌(現任)

2018年11月

取締役就任(現任)

2019年4月

マーケティング部管掌(現任)

(注)3

取締役

八  尾  紀  子

1967年8月27日生

1995年3月

最高裁判所司法研修所修了

1995年4月

福岡県弁護士会登録

不二法律事務所入所

2001年6月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)

2001年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所

2002年10月

第二東京弁護士会登録

太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

ニューヨーク州弁護士登録

2007年7月

TMI総合法律事務所入所

2008年1月

同パートナー(現任)

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役就任(現任)

2015年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

2016年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

2019年6月

株式会社朝日ネット社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

池 側 千 絵

1966年2月4日生

1989年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&Gジャパン株式会社))入社

2006年10月

日本マクドナルド株式会社入社

2010年2月

レノボ・ジャパン株式会社入社 取締役CFO 財務管理本部長

2011年10月

NECパーソナルコンピュータ株式会社監査役就任

2014年1月

日本ケロッグ合同会社入社執行役員 経営管理・財務本部長

2018年12月

合同会社西友(ウォルマートジャパン)入社

経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント

2019年5月

ストラットコンサルティング株式会社代表取締役就任(現任)

2019年11月

当社取締役(非常勤)就任(現任)

(注)3

常勤監査役

松 下 和 也

1954年12月19日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年1月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)長原支店長

2003年5月

同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長

2006年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ヒューストン支店長兼ダラス出張所長

2007年2月

三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任

2010年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1,200

監査役

小 口 隆 夫

1949年2月25日生

1980年4月

第一東京弁護士会登録

1983年5月

小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任)

1996年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)4

58,000

監査役

宇津木 寿 一

1954年6月26日生

1978年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)池袋支社長

2004年5月

同行総務室長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)総務部長

2007年8月

三菱UFJスタッフサービス株式会社代表取締役社長就任

2010年10月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長就任

2014年12月

株式会社三菱総合研究所常勤監査役就任

2018年12月

同社常勤顧問就任(現任)

2019年11月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

(注)5

1,875,400

 

(注) 1.取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。

2.監査役松下和也、小口隆夫及び宇津木寿一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役宇津木寿一の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、3名で、コーポレート本部長荻田修、教務部管掌兼学習塾開発本部管掌小宮山大、キッズ事業部長楯山洋朗で構成されております。

 

② 社外役員の状況

2019年11月18日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の2名を選任しております。なお、2名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。

八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。

池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。

2019年11月18日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏及び宇津木寿一氏の3名を選任しております。なお、3名とも当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。

松下和也氏及び小口隆夫氏の2名は、当社株式を保有しております。

松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

宇津木寿一氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有するとともに、株式会社三菱総合研究所で常勤監査役を4年間務めた経験もあります。これらのことにより、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。

社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。

 

<独立社外役員の選任基準>

1.現在または過去において当社及び当社グループの取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ)、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。

2.現在または最近5年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

3.当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

4.現在または最近3年間において当社及び当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結総売上高の2%超)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

5.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう)でないこと。

6.当社及び当社グループから取締役または監査役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。

7.現在または最近5年間において当社及び当社グループの主要な金融機関(当社及び当社グループにおいて資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況(債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況)にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

8.現在または最近5年間において当社の主幹事証券会社の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ)、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

9. 現在または最近3年間において当社及び当社グループの監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員でないこと。

10.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。

11.上記1から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。 

12.仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。 

13.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。

社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。

また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月1回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に1回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。

 

社外役員の選任

2016/12/82018/3/92018/9/252018/11/222018/12/282019/4/152019/9/112019/11/192020/4/13選任の理由
八尾 紀子弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。独立性の基準を充たしているため、独立役員として指定しています。
池側 千絵-------企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。独立性の基準を充たしているため、独立役員として指定しています。
原田 昌宏--金融機関で企業審査に携わった経験並びに 企業経営における豊富な経験、知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。独立性の基準を充たしているため、独立役員として指定しています。