1年高値1,180 円
1年安値470 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC3.5 %
β0.85
決算12月末
設立日1979/9/10
上場日1997/4/24
配当・会予18 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.1 %
純利5y CAGR・予想:36.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社で構成されており、首都圏(埼玉)、北関東(群馬、栃木、茨城)、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸、販売、修理及び運送を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。

なお、当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(注)※連結子会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

(経営成績等の状況の概要)

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当社は、2019年1月10日付で、当社100%出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。よって、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。

 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向となりました。

 当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向で推移いたしました。

 このような環境の中、当社グループは首都圏などを中心に引き続き好調な建築関連機械の稼働促進を図ると共に、高速道路メンテナンス関連の営業体制の強化も行ってまいりました。また、近年相次いで発生している自然災害への支援体制を強化し、復旧・復興工事に対処してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、建築工事向け機械の稼働率の上昇などにより賃貸機械の売上高が増加し、80億71百万円となりました。

 利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は4億31百万円、経常利益は3億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は36億4百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、受取手形及び売掛金が15億78百万円であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は94億3百万円となりました。主な内訳は、賃貸資産の機械及び装置が36億76百万円、賃貸資産の車両運搬具が25億80百万円、土地が18億37百万円であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は40億69百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が17億68百万円、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払金が6億67百万円であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は67億4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が50億75百万円、長期未払金が15億19百万円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は22億33百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が12億97百万円、資本金が7億21百万円であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べて3億56百万円増加し、13億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は21億4百万円となりました。

 これは主に税金等調整前当期純利益を3億41百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が18億4百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は12億54百万円となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出11億91百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は4億93百万円となりました。

 これは主に割賦債務の支払額7億92百万円などによるものであります。

 

 (4) 生産、受注及び販売の状況

 ①生産の状況

該当事項はありません。

 

 ② 受注の状況

該当事項はありません。

 

 ③ 販売の状況

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設機械レンタル部門

8,071,160

合計

8,071,160

 

 (注) 1.当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。

 2.上記金額には、消費税等は含めておりません。

 

 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

その他の重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高につきましては、主に賃貸機械や賃貸車両などの売上の増加により、全体で80億71百万円となりました。利益につきましては、賃貸資産の導入に伴う減価償却費や、賃貸付随費用等の増加などの影響もありましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は4億31百万円となりました。経常利益は、3億42百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2億19百万円となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  売上高の10%を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社グループの安定した成長を図ってまいります。

 

 (2)目標とする経営指標

経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は5%以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社グループの事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。

重点施策① 成長戦略

営業エリアの拡大
 ・維持管理・更新工事向け機械の増進

・新技術機械への取り組み強化

重点施策② 構造改革

・店舗規模及びネットワークの再構築

・地域特性に適した店舗づくり

・レンタルに付帯する収益確保

   重点施策③ 環境改善

   ・人材の確保と労働環境の充実

   ・情報利用環境の見直し

 

 (4)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界経済の貿易摩擦の動向や、中国経済の先行き、東京オリンピック後の景気への影響など不透明な状況が予想されます。当社グループの主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、人手不足に伴う労務費の高騰や、資材費の高止まり高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。

そのような環境の中、当社グループといたしましては引き続き、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加を目指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも努めてまいります。

2020年12月期の具体的な数字につきましては、売上高は84億円、営業利益5億20百万円、経常利益4億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億70百万円を予想しております。

 

2 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載内容のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社グループを取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共設備予算や民間設備投資の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、さらに公共設備投資の縮減や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社グループの貸出先である建設業界は、主に公共設備予算、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、建設機械などの稼働率が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(レンタル価格の低下リスク)

建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年上昇傾向となっております。その中にあって、建設機械などの供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の取り込みを進めております。このような状況の下、レンタル価格は下がる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社グループは、建設機械などや社用設備の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、金利リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社グループが締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失など、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損損失リスク)

当社グループが保有する不動産は、社用事務所、整備工場及び建設機械などの置場として使用しております。これらの不動産に、将来において著しい経営環境の悪化などにより重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1979年9月

建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組

 

栃木県足利市(現在は足利営業所)にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始

1981年5月

新潟県南魚沼郡六日町(現在は新潟県南魚沼市)に中越地区の営業拠点として六日町営業所(現在は魚沼南営業所)を開設

1981年9月

レンタカーの貸渡業務を開始

1981年11月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

1983年8月

新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設

1988年9月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

1990年12月

本社ビルを群馬県前橋市に竣工

1991年7月

長野県長野市に長野営業所を開設

1991年12月

新潟県十日町市(現在は新潟県妙高市に移転)に信越管理センターを開設

1992年1月

群馬県前橋市(現在は群馬県伊勢崎市に移転)に関東管理センターを開設

1995年3月

新潟県西蒲原郡黒埼町(現在は新潟県新潟市西区)に下越地区の営業拠点として新潟営業所(現在は新潟支店)を開設

1996年7月

商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更

1997年4月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

2001年11月

定時株主総会決議により、決算期を8月31日から12月31日に変更

2003年12月

株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

茨城県つくば市(現在は茨城県つくばみらい市)につくば営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年11月

埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設

2013年6月

福島県いわき市にいわき営業所を開設

2013年7月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年6月

宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設

2015年7月

単元株式数を1,000株から100株に変更

2015年7月

ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2016年8月

栃木県足利市に中古機センターを開設

2017年8月

群馬県邑楽郡邑楽町に中央管理センターを開設

2019年1月

群馬県前橋市に貨物自動車運送事業の子会社として株式会社エヌパワートランスポートを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

17

46

8

798

876

所有株式数
(単元)

1,662

581

9,442

91

10,933

22,709

9,856

所有株式数
の割合(%)

7.32

2.56

41.58

0.40

48.14

100.00

 

(注) 1.自己株式10,905株は、「個人その他」の欄には109単元及び「単元未満株式の状況」の欄には5株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ7 単元及び20株含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社は、利益配分について、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分も検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

38,587

17

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

石 塚 春 彦

1967年5月13日生

1993年5月

当社入社

2007年1月

当社機械部長

2010年3月

当社取締役営業統括部長兼首都圏営業部長

2011年1月

当社代表取締役副社長

2011年3月

当社代表取締役社長

2016年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2019年1月

株式会社エヌパワートランスポート代表取締役(現任)

注1

73,450

専務取締役
専務執行役員
経営管理部長

町 田 典 久

1963年8月28日生

1990年11月

当社入社

2003年4月

当社総務部長

2007年3月

当社取締役経営管理室長兼管理部長

2010年3月

当社専務取締役経営管理部長

2011年1月

当社専務取締役経営管理部長兼総務部長

2016年3月

当社専務取締役 専務執行役員経営管理部長(現任)

注1

17,600

取締役
執行役員
営業本部長

山 本 和 広

1960年2月8日生

1992年3月

当社入社

2012年4月

当社信越営業部長

2015年1月

当社関東営業部長

2017年3月

当社営業本部長兼関東営業部長

2018年1月

当社営業本部長

2018年3月

当社取締役 執行役員営業本部長(現任)

注1

7,600

取締役
(監査等委員)

岩 松 廣 行

1948年8月31日生

1972年4月

三井物産株式会社入社

1999年7月

同社自動車第二部第三営業室室長

2008年3月

当社取締役内部監査室長

2010年3月

当社常務取締役内部監査室長

2012年3月

当社相談役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注2

取締役
(監査等委員)

須 田 睿 一

1941年6月17日生

1968年4月

創建社建築設計事務所入社

1970年4月

川上玄建築事務所入社

1979年7月

須田建築計画工房創設主宰

1989年1月

株式会社須田建築計画工房代表取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注2

取締役
(監査等委員)

眞 子 敏 幸

1957年9月26日生

1981年4月

株式会社小松製作所入社

1988年4月

株式会社関山入社

1992年4月

同社常務取締役営業部長

2000年2月

有限会社関山商店代表取締役

2009年12月

セキヤマ株式会社代表取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注2

98,650

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)である須田睿一氏及び眞子敏幸氏は社外取締役であります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 岩松廣行氏、委員 須田睿一氏、委員 眞子敏幸氏

 

② 社外取締役

本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在、社外取締役である須田睿一氏及び眞子敏幸氏につきましては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、眞子敏幸氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、一般株主保護に寄与すると考えられることから、当社は、眞子敏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役が当社の企業統治において有効に機能するよう、独立性に留意しながら選任をしておりますが、選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換をするなどして連携を図っております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うと共に、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)エヌパワートランスポート

 

 

群馬県前橋市

 

 

5,000

 

 

貨物自動車運送事業

 

 

100

建設機械等の運送業務依頼を行っております

 

役員の兼任あり。

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

労務費

 

 

 

 

 

  賃金賞与

 

355,180

 

341,948

 

  賞与引当金繰入額

 

11,829

 

11,268

 

  退職給付費用

 

13,915

 

13,337

 

  法定福利及び厚生費

 

73,636

 

72,525

 

      計

 

454,561

9.5

439,079

8.4

経費

 

 

 

 

 

  減価償却費

 

1,551,566

 

1,689,947

 

  移送設置費

 

748,116

 

922,869

 

  保険料

 

184,779

 

206,500

 

  支払レンタル料

 

1,088,805

 

1,205,522

 

  修繕費

 

411,436

 

417,772

 

  リース料

 

76,100

 

56,322

 

  消耗備品費

 

54,908

 

54,422

 

  その他

 

208,936

 

241,619

 

      計

 

4,324,650

90.5

4,794,976

91.6

  賃貸原価

 

4,779,212

100.0

5,234,056

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

期首商品たな卸高

 

11,506

1.9

9,567

1.4

当期商品仕入高

 

572,711

93.1

659,988

94.5

他勘定からの振替高

30,679

5.0

28,636

4.1

        計

 

614,897

100.0

698,192

100.0

期末商品たな卸高

 

9,567

 

10,632

 

商品売上原価

 

605,330

 

687,560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

※  他勘定からの振替高

    賃貸資産

簡易建物

805

千円

機械及び装置

27,692

車両運搬具

2,181

  計

30,679

千円

 

※  他勘定からの振替高

    賃貸資産

簡易建物

1,008

千円

機械及び装置

25,562

車両運搬具

2,065

  計

28,636

千円

 

 

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び賞与

356,912

千円

388,487

千円

賞与引当金繰入額

27,359

 〃

26,664

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、2,266百万円であり、その内訳といたしましては、賃貸資産の新規取得が2,055百万円、社用資産の新設及び更新が211百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,715,861

1,768,742

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

14,045

14,191

1.0

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

4,750,644

5,075,040

1.1

2021年~2026年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

58,019

43,828

1.0

2021年~2024年

その他有利子負債

1,873,609

2,177,852

1.5

2020年~2024年

8,412,180

9,079,654

 

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,521,919

1,262,165

1,023,987

712,485

 

2.当期末残高には、取引銀行7行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額600百万円)に基づく借入額100百万円を含めております。

3.リース債務は、リース契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

14,337

14,486

14,513

490

 

5.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

6.その他有利子負債の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

その他有利子負債

673,257

567,975

449,450

348,333

138,835

 

7.上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第5回無担保社債

2012年

12月25日

16,000

0.67

なし

2019年

12月25日

第6回無担保社債

2012年

12月25日

16,000

1.07

なし

2019年

12月25日

合計

32,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,738 百万円
純有利子負債4,473 百万円
EBITDA・会予2,324 百万円
株数(自己株控除後)2,269,791 株
設備投資額2,266 百万円
減価償却費1,804 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦
資本金721 百万円
住所群馬県前橋市西片貝町四丁目5番地15
会社HPhttps://www.nippan-r.co.jp/

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