ファルコホールディングス【4671】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,170 円
1年安値1,290 円
出来高54 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC1.0 %
β0.31
決算3月末
設立日1982/8/24
上場日1997/4/18
配当・会予48 円
配当性向40.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.6 %
純利5y CAGR・実績:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(臨床検査事業)

㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。

(調剤薬局事業)

㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。

 当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました

 平成31年2月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。

 しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業における火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は43,185百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は841百万円(同37.1%減)、経常利益は941百万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故に対する受取保険金1,928百万円を特別利益として、また検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用600百万円等を特別損失として計上したことなどにより、1,243百万円(同90.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(臨床検査事業)

 臨床検査事業につきましては、「MSI検査キット(FALCO)」(※)の販売実績は順調に推移しましたが、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため、売上高は26,152百万円(前年同期3.8%減)、営業利益は41百万円(同93.5%減)となりました。

 (※)キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®(一般名:ニボルマブ)の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。

 

(調剤薬局事業)

 調剤薬局事業につきましては、店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、売上高は17,049百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1,043百万円(同18.3%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、31,957百万円(前年同期末比0.5%減)となりました。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、13,064百万円(同0.3%減)となりました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、18,893百万円(同0.6%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベ-スの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、7,272百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,901百万円(前年同期は1,651百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,851百万円、減価償却費897百万円、仕入債務の減少額230百万円及び法人税等の支払額476百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,194百万円(前年同期は1,345百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円及び投資有価証券の取得による支出619百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,267百万円(前年同期は845百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額505百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

  臨床検査事業(百万円)

26,137

96.2

  調剤薬局事業(百万円)

17,048

100.4

合 計(百万円)

43,185

97.8

(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

  臨床検査事業

25,919

95.2

184

45.8

  調剤薬局事業

     合 計

25,919

95.2

184

45.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

  臨床検査事業(百万円)

26,137

96.2

  調剤薬局事業(百万円)

17,048

100.4

合 計(百万円)

43,185

97.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。

 経営成績の分析

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ971百万円減少し、43,185百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

 臨床検査事業においては、平成31年2月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災からの復旧に向けて取り組むとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に努めました。また、火災からの復旧が早期に完了したことにより、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を更に進めるとともに、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売強化に努めました。加えて、次世代がんゲノム医療の進展と医療費運用最適化の早期実現が望まれるなか、癌種横断的なコンパニオン診断薬「MSI検査キット(FALCO)」(※)の販売強化に取り組みました。このような事業展開の結果、「MSI検査キット(FALCO)」の販売実績は順調に推移しましたが、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため1,037百万円減収の26,152百万円(同3.8%減)となりました。

 (※)キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®(一般名:ニボルマブ)の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。

 調剤薬局事業においては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組みました。具体的な取り組みといたしまして、地域医療への貢献が求められるなか、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅の処方箋応需の拡大を進めてまいりました。加えて、不採算店舗の見直しなど、店舗運営の効率化に取り組みました。このような事業展開の結果、店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により66百万円増収の17,049百万円(同0.4%増)となりましたが、グループ全体の売上高は971百万円減収の43,185百万円(同2.2%減)となりました。

(営業利益)

 営業利益は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、841百万円(前年同期比37.1%減)となりました。

 臨床検査事業においては、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため593百万円減益の41百万円(同93.5%減)となりました。

 調剤薬局事業においては、当連結会計年度において、1店舗を開局、5店舗を閉局、既存1店舗をフランチャイズ化したことによる店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により161百万円増益の1,043百万円(同18.3%増)となりましたが、グループ全体の営業利益は496百万円減益の841百万円(同37.1%減)となりました。

(経常利益)

 経常利益は、営業利益の減少の影響に加え、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金78百万円及び受取補償金80百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ690百万円減少し941百万円(前年同期比42.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、火災事故に対する受取保険金1,928百万円を特別利益として、また火災の影響により喪失したグループの検体検査処理能力を火災発生前の状況に回復させると共に、検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用である検査再構築費用600百万円等を特別損失として計上したことにより、前連結会計年度に比べ589百万円増加し、1,243百万円(前年同期比90.3%増)となりました。

 財政状態の分析

(資産)

 当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、31,957百万円(前年同期末比0.5%減)となりました。流動資産は、主に現金及び預金が570百万円減少したこと及び売上債権が257百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、16,311百万円(同5.8%減)となりました。固定資産は、主にリース資産が886百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し、15,646百万円(同5.7%増)となりました。

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、13,064百万円(同0.3%減)となりました。流動負債は、主に未払法人税等が259百万円及び1年内リース債務が213百万円増加したものの、預り金が586百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、9,634百万円(同0.6%減)となりました。固定負債は、主に長期借入金が121百万円及び長期未払金が446百万円減少したものの、1年超リース債務が726百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,430百万円(同0.4%増)となりました。

(純資産)

 純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円、剰余金の配当506百万円、その他投資有価証券評価差額金の減少200百万円及び自己株式の取得767百万円等により、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、18,893百万円(同0.6%減)となりました。この結果、自己資本比率は58.8%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は、火災事故に対する受取保険金の計上や調剤薬局事業の利益改善の影響等により、6.6%(前年同期比3.1ポイント改善)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。

 当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。

 運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等で資金が不足する場合には、主に金融機関からの長期借入により資金調達を行っております。当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の事務所建物・検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,510百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,272百万円となっております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(子会社への投資に係る損失の計上)

 将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。

(退職給付費用)

 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失)

 当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,174

16,982

44,156

44,156

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

0

15

15

27,189

16,983

44,172

15

44,156

セグメント利益

634

881

1,516

178

1,338

セグメント資産

9,058

5,628

14,686

17,437

32,124

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

497

145

642

164

807

のれんの償却額

3

17

20

20

減損損失

48

48

48

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

577

187

764

624

1,389

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額17,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額164百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額624百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,137

17,048

43,185

43,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

1

16

16

26,152

17,049

43,202

16

43,185

セグメント利益

41

1,043

1,084

243

841

セグメント資産

10,265

5,168

15,434

16,523

31,957

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

572

144

717

180

897

のれんの償却額

14

16

30

30

減損損失

6

99

106

111

217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,624

157

1,781

453

2,235

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円及び内部取引の消去に伴う調整額961百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額16,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額180百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額111百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。

  (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額453百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

全社・消去

合計

当期末残高

66

24

91

 

 当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

全社・消去

合計

当期末残高

52

8

61

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。

 医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。

 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。

 また、平成31年2月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。令和3年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定としております。

 ①新型コロナウイルスPCR検査実施能力の拡充について

  当社グループの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズでは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査を受託しており、着実に検査実施能力を増強してまいりました。今後も当該検査の実施と更なる検査実施能力の増強を通して、わが国における新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に貢献すべく、取り組んでまいります。

 ②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について

  新型コロナウイルスの感染対策について、新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的に情報を共有して迅速かつ的確な対応を講じることにより、事業継続の体制の強化と施策の実行に取り組んでおります。

  一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関を受診する患者数が減少しており、受託検体数や処方箋枚数が更に減少することで、当社グループの業績に甚大な影響が発生する可能性があります。その影響の大きさ、期間等については未だ不透明でありますが、当面、現預金水準を上げるなど、財務基盤の安定維持を図ってまいります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、検査体制・営業体制の柔軟な対応、業務効率化及び固定費を含むコスト構造の大幅な見直しなどの対策に取り組んでおります。

 ③事業構造の再構築とイノベーションの推進について

  臨床検査事業におきましては、事業環境の変化を踏まえ、事業構造の再構築及びコスト構造の見直しを進めるとともに、ICTを活用した事業のイノベーションを図ることにより、顧客ニーズに対応した新たなサービスの提供など、事業領域の拡大に取り組んでまいります。

  また、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売を推進するとともに、コンパニオン診断薬「MSI検査キット(FALCO)」の更なる適応拡大を進めて、医療発展に寄与してまいります。

  調剤薬局事業におきましては、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能の充実、近隣の高齢者施設及び医療機関との連携、地域密着の薬局づくりといったこれまでの取り組みを一層強化するとともに、ICTの活用に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)臨床検査事業の法的規制について

  当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可の名称

有効期限

関連する法令

登録等の交付者

衛生検査所登録

臨床検査技師等に関する法律

各都道府県知事

 

(2)調剤薬局事業に対する法的規制について

  当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

有効期限

関連する法令

登録者の交付者

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定

6年

健康保険法

各地方厚生(支)局長

麻薬小売業者免許

3年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療機器販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

 

(3)その他法的規制について

 上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
 万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。

(4)診療報酬点数の改定について

  当社グループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、2年毎の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

(5)薬価並びに調剤報酬の改定について

  当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとする対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

(6)検査過誤及び調剤過誤について

  当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報保護について

  当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、当社では「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施しております。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継続的な啓発を図ってまいります。

(8)企業買収等について

  当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

(9)投資有価証券の減損処理について

  当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)関係会社株式の減損処理について

  今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損処理について

  当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)子会社の統廃合について

  当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

  当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。

(14)新型コロナウイルス感染症拡大について

 当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大についてのリクスにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について」に記載のとおりであります。

 

2【沿革】

 当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年3月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。

(画像は省略されました)

 

年月

事項

昭和63年3月

 京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ(実質上の存続会社)を設立。

平成元年11月

 関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。

平成5年3月

 ㈱ファルコバイオシステムズ(本店:名古屋市中川区)を吸収合併。

平成5年5月

 本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。

平成5年9月

 ㈱ファルコバイオシステムズ(本店:大阪府枚方市、本店:大阪市天王寺区、本店:神戸市中央区、本店:奈良県橿原市)の4法人と合併。

平成5年11月

 当社100%出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。

平成6年2月

 ㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。

平成6年9月

・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社 本店:京都市西京区)と合併。

・㈱ファルコバイオシステムズ(本店:広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。

・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。

平成9年4月

 大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。

平成9年9月

 ㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。

平成10年4月

 ㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。

平成10年9月

・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。

・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。

・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。

平成11年4月

 京都市山科区に調剤薬局1号店ファルコおとわ薬局を開設。

平成11年9月

・㈱ファルコバイオシステムズ西日本(旧㈱ファルコバイオシステムズ広島)は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。

・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。

平成12年3月

 ファルコおとわ薬局他1店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。

平成12年5月

 食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。

平成12年9月

 ㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。

平成13年9月

 ㈱ファルコバイオシステムズ兵庫(旧㈱保健医学研究所)が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰(旧㈱西日本メディコ)の株式を取得し、子会社とする。

平成14年9月

・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。

・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。

平成14年10月

 ㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。

平成15年1月

・㈱肥後臨床検査研究所(㈱ファルココミュニケーションズに商号変更)は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。

・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。

平成15年2月

 岡山県岡山市に岡山研究所を設置。

平成16年3月

 チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。

平成16年10月

 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成17年1月

 ㈲飛騨臨床検査センター(㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更)の出資持分を取得し、子会社とする。

平成17年3月

 ㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。

平成17年9月

 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。

平成18年2月

 Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。

平成18年3月

 ㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。

 

 

年月

事項

平成19年1月

 ㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの4社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、4社は同社の子会社となる。

平成19年2月

 ㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。

平成19年4月

 ㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。

平成19年7月

 名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。

平成19年8月

 ㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。

平成21年3月

・㈱ファルココミュニケーションズ(現㈱ファルコバイオシステムズ)は、コスミック㈱(旧Hitzコスミック㈱)を吸収合併。

・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。

平成22年3月

 臨床検査事業、周辺事業であるIT事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコSDホールディングスに変更。

平成22年4月

 ㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。

平成22年8月

 ㈱ファルコビジネスサポートを設立。

平成23年3月

 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。

平成23年4月

 ㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。

平成24年4月

 ㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。

平成25年2月

 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。

平成25年7月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

平成25年12月

 ㈱示野薬局の全株式を譲渡。

平成26年10月

 ㈱ファルコホールディングスに商号変更。

平成27年10月

 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル(旧㈱中国予防医学研究所)を吸収合併。

平成28年10月

 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス(旧㈱エルデ)を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

20

120

63

13

11,418

11,662

所有株式数(単元)

29,683

1,164

28,693

6,012

13

46,986

112,551

25,077

所有株式数の割合(%)

26.37

1.03

25.49

5.34

0.01

41.75

100.000

 (注)1.自己株式504,716株は、「個人その他」に5,047単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

2.信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社(ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式193,000株は、「金融機関」に1,930単元含まれております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

 また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は3%程度を目標としております。

  当社は、中間(第2四半期末)配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間(第2四半期末)配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当23円、期末配当25円とし、合わせて1株当たり48円の配当を実施することを決定しました。

  内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年11月6日

247

23.00

取締役会決議

令和2年6月23日

269

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

経営企画室長

安田 忠史

昭和33年8月9日

 

平成7年2月

㈱ファルコバイオシステムズ(現当社)入社

平成10年12月

当社経営企画部長

平成12年7月

当社経理部長

平成15年4月

当社経理部長(兼)経営企画室長

平成15年12月

当社取締役経理部長(兼)経営企画室長

平成17年10月

当社取締役経営企画室長

平成17年12月

当社常務取締役経営企画本部長(兼)事業開発本部長

平成18年9月

当社常務取締役経営企画本部長(兼)バイオ事業本部長

平成19年9月

当社常務取締役企画管理本部長

平成20年1月

当社専務取締役企画管理本部長

平成22年3月

当社専務取締役戦略業務室長(兼)ファーマ事業室長

平成22年8月

㈱ファルコビジネスサポート代表取締役社長

平成25年6月

当社取締役戦略業務室長

平成27年6月

㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役

平成27年6月

㈱ファルコファーマシーズ代表取締役

平成27年6月

当社取締役副社長戦略業務室長

平成29年6月

当社代表取締役社長戦略業務室長

平成29年7月

当社代表取締役社長管理室長

平成30年6月

㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役会長

平成30年6月

㈱ファルコビジネスサポート代表取締役会長

平成30年6月

当社代表取締役社長

平成31年4月

当社代表取締役社長(兼)経営企画室長(現任)

 

(注)4

22

代表取締役専務

臨床事業室長

ファーマ事業室長

松原 宣正

昭和34年2月19日

 

平成元年4月

㈱関西医学検査センター(現当社)入社

平成20年9月

当社総務部長

平成22年4月

当社戦略業務室副室長

平成26年7月

当社執行役員戦略業務室副室長

平成27年6月

㈱ファルコファーマシーズ代表取締役社長(現任)

平成27年6月

当社取締役ファーマ事業室長

平成28年6月

㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役副社長

平成28年6月

チューリップ調剤㈱代表取締役

平成29年6月

当社常務取締役ファーマ事業室長(兼)事業開発室長

平成30年6月

チューリップ調剤㈱代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社常務取締役ファーマ事業室長

平成31年4月

当社代表取締役専務(兼)ファーマ事業室長

令和元年5月

㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役社長(現任)

令和元年5月

当社代表取締役専務(兼)臨床事業室長(兼)ファーマ事業室長(現任)

 

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理室長

経営企画室副室長

 

大西 規和

昭和41年8月20日

 

平成24年1月

㈱ファルコビジネスサポート入社

平成27年7月

㈱ファルコビジネスサポート執行役員人事部長

平成29年6月

㈱ファルコビジネスサポート取締役人事部長

平成29年7月

当社執行役員管理室副室長

平成30年6月

㈱ファルコビジネスサポート代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社取締役管理室長(兼)事業開発室長

平成31年4月

当社取締役管理室長(兼)経営企画室副室長(現任)

 

(注)4

2

取締役

臨床事業室副室長

経営企画室副室長

 

河田 與一

昭和37年3月30日

 

平成4年11月

㈱ファルコバイオシステムズ(現当社)入社

平成29年7月

㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床検査部長

平成30年6月

㈱ファルコバイオシステムズ取締役臨床検査本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役臨床事業室副室長(兼)事業開発室副室長

平成31年4月

当社取締役臨床事業室副室長(兼)経営企画室副室長(現任)

 

(注)4

3

取締役

臨床事業室副室長

郷田 哲夫

昭和41年2月26日

 

平成28年4月

㈱ファルコバイオシステムズ入社

平成29年7月

㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床営業部長

平成29年10月

㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床営業本部長

平成30年7月

㈱ファルコバイオシステムズ常務執行役員臨床営業本部長(現任)

平成30年10月

当社臨床事業室副室長(理事)(兼)事業開発室副室長(理事)

平成31年4月

当社臨床事業室副室長(理事)

令和元年6月

当社取締役臨床事業室副室長(現任)

 

(注)4

0

取締役

内藤 欣也

昭和30年11月24日

 

昭和61年4月

弁護士登録(大阪弁護士会入会)

鎌倉法律事務所入所

平成2年4月

小寺・内藤法律事務所設立

平成11年3月

内藤法律事務所設立

平成16年2月

みずほパートナーズ法律事務所設立、代表

平成24年4月

大阪弁護士会副会長

平成26年4月

国立大学法人大阪大学非常勤監事

平成28年6月

上新電機㈱社外監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

平成29年3月

大阪市開発審査会委員

平成29年4月

内藤法律事務所設立、代表(現任)

平成29年6月

上新電機㈱社外取締役(現任)

平成31年4月

大阪府人事監察委員会委員(現任)

令和2年1月

大阪市開発審査会会長(現任)

 

(注)4

1

取締役

勝山 武彦

昭和40年11月16日

 

平成7年8月

公認会計士開業登録

平成7年10月

税理士堀三芳事務所入所 同公認会計士(現任)

平成7年11月

税理士登録

平成19年12月

枚方市代表監査委員(現任)

平成28年6月

当社監査役

平成29年7月

大阪府後期高齢者医療広域連合代表監査委員

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

江口 宏志

昭和32年3月7日

 

昭和56年3月

㈱関西医学検査センター(現当社)入社

平成26年6月

㈱ファルコバイオシステムズ常務取締役

平成27年6月

当社取締役臨床事業室長

㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役社長

平成29年6月

当社常務取締役臨床事業室長

令和元年5月

㈱ファルコバイオシステムズ取締役会長

令和2年3月

当社業務監理室長

令和2年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

11

監査役

永島 惠津子

昭和29年8月23日

 

昭和53年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和55年7月

公認会計士附柴会計事務所入所

昭和57年8月

公認会計士登録

昭和63年6月

公認会計士永島会計事務所設立、代表(現任)

平成20年4月

監査法人ベリタス代表社員

平成27年6月

ブルドックソース㈱社外監査役

平成28年6月

ブルドックソース㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

令和元年6月

住友ベークライト㈱社外監査役(現任)

令和2年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

高坂 佳郁子

昭和51年9月20日

 

平成14年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

平成21年1月

色川法律事務所パートナー(現任)

平成24年4月

同志社大学法科大学院嘱託講師

平成28年6月

日本山村硝子㈱社外監査役

平成29年6月

日本山村硝子㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年6月

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役(現任)

平成30年3月

東洋炭素㈱社外監査役(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

53

 

 (注)1.取締役内藤欣也及び勝山武彦は、社外取締役であります。

    2.監査役高坂佳郁子及び永島惠津子は、社外監査役であります。

    3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    4.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.令和2年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 福井 啓介

昭和21年2月2生

 

昭和47年4月

弁護士登録(京都弁護士会入会)

昭和51年3月

福井法律事務所(現福井・稲田総合法律事務所)設立、代表(現任)

平成8年4月

京都簡易裁判所民事調停委員

平成13年4月

京都弁護士会会長

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成14年4月

日本弁護士連合会監事

平成15年7月

京都府人事委員会委員

平成21年4月

近畿弁護士会連合会理事長

平成21年4月

日本弁護士連合会理事

平成23年7月

京都府人事委員会委員長

平成28年6月

当社社外監査役

 

2

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役の内藤欣也氏は、弁護士としての豊富な経験、法務に関する専門知識及び高い見識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、当社の社外取締役として選任されております。また、同氏は当社の株式を保有しております。同氏は他社の社外役員を兼任しておりますが、上記の他に同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の勝山武彦氏は、公認会計士としての豊富な経験、財務及び会計に関する専門知識及び高い見識を有していることから、企業財務を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、当社の社外取締役として選任されております。また、同氏は当社の株式を保有しております。この他に同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の高坂佳郁子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高度な専門知識を有していることから、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として選任されております。同氏は他社の社外役員を兼任しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の永島惠津子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しておられることから、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として選任されております。同氏は他社の社外役員を兼任しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を確保するため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門知識及び幅広い経験・見識等を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。

 

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に会計監査人より監査体制及び監査計画が当社監査役に示され、法定監査終了後に会計監査人から当社監査役に監査結果報告が行われます。また、当社内部監査部門とは、必要に応じて監査役と調整を行い、厳正な監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファルコバイオシステムズ

(注)1,3

京都市

中京区

98

臨床検体検査受託業務

医療情報システムの開発・販売

100

建物の賃貸

業務委受託

資金の貸付・借入

債務保証

役員の兼任

㈱アテスト

京都府

宇治市

50

体外診断用医薬品等の販売

100

業務受託

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

㈱ファルコファーマシーズ

(注)1,3

京都市

中京区

45

調剤薬局の経営

100

建物の賃貸

業務受託

資金の借入

役員の兼任

チューリップ調剤㈱

(注)1,3

富山県

富山市

453

調剤薬局の経営

100

業務受託

資金の借入

役員の兼任

㈱ファルコビジネスサポート

(注)1

京都市

中京区

5

管理業務の受託

100

建物の賃貸

業務委託

債務保証

役員の兼任

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 名  称

 主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ファルコバイオシステムズ

22,730

36

789

2,032

9,054

㈱ファルコファーマシーズ

8,586

497

297

1,164

2,986

チューリップ調剤㈱

8,471

566

342

846

2,753

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

運送費

256百万円

244百万円

貸倒引当金繰入額

19

0

役員報酬

381

299

給料及び賞与

4,266

4,024

賞与引当金繰入額

223

174

退職給付費用

195

160

役員退職慰労引当金繰入額

36

59

福利厚生費

1,045

1,004

減価償却費

188

198

賃借料

601

574

消耗品費

970

1,054

のれん償却額

20

30

雑費

1,116

1,425

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループでは2,235百万円の設備投資を実施しました。

 臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、検査機器及びシステム関連機器・ソフトウェア等に1,624百万円の設備投資を実施しました。

 調剤薬局事業においては、主に調剤薬局店舗の設備の整備・充実のため、店舗設備及び調剤機器等に157百万円の設備投資を実施しました。

 その他に、総合研究所の検査施設等の整備・充実のため、建物に410百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900

2,100

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

20

1年以内に返済予定のリース債務

56

270

1.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

403

281

 令和3年~4年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

132

858

1.58

 令和4年~8年

その他有利子負債

合計

2,512

3,510

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金の281百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の記載をしておりません。

  2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

  3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金※

281

リース債務

261

233

233

117

※ 長期借入金の281百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,425 百万円
純有利子負債-4,923 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,326,961 株
設備投資額2,235 百万円
減価償却費897 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長  安田 忠史
資本金3,371 百万円
住所京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
会社HPhttp://www.falco-hd.co.jp/

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