1年高値2,300 円
1年安値1,298 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC0.1 %
β0.48
決算11月末
設立日1943/7/22
上場日1997/7/18
配当・会予50 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ-32.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)及びOHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱(関連会社)の3社により構成されております。

 当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

営業成績等の概要

(1)営業成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、日韓問題をはじめとする東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。

こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は76億88百万円(前事業年度比3億62百万円増(4.9%増))となりました。

売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円(前事業年度比1億48百万円増(2.0%増))となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益は1億25百万円(前事業年度比36百万円減(22.5%減))、経常利益は1億84百万円(前事業年度比66百万円減(26.5%減))、当期純利益は1億41百万円(前事業年度比11百万円増(8.7%増))となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、7億30百万円(前事業年度末は5億14百万円)となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億40百万円の増加(前事業年度は1億82百万円の減少)となりました。

その主な内訳は、税引前当期純利益2億63百万円、減価償却費1億54百万円、有形固定資産売却益1億4百万円、たな卸資産の減少1億1百万円、未払消費税等の増加75百万円、法人税等の支払額72百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億42百万円の増加(前事業年度は2億77百万円の減少)となりました。

その主な内訳は、事業用不動産等の有形固定資産の売却による収入1億76百万円、新たに購入した事業用不動産の改修工事等有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億65百万円の減少(前事業年度は3億75百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少2億円、長期借入金の返済による支出1億円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

 当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

 

(1)生産実績

 調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容

対象区分

内容

第69期

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

前年同期比(%)

地質調査

 

土質調査

 

環境調査

 

防災調査

 

海洋調査

 

測量

 

建設計画

 

設計

 

施工管理

 

工事

治山・治水

農林・水産

河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

(千円)

 

1,692,843

100.7

 

 

運輸施設

上下水道

情報通信

道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信

2,157,104

90.0

建築・土地造成

超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成

393,572

69.7

エネルギー・資源

発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源

870,117

196.8

環境・災害・保全

土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害

282,595

100.4

その他

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

13,185

46.7

合計

5,409,419

100.3

 (注)1.金額は、調査原価で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

 調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容

対象区分

内容

第69期

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

受注高

(千円)

前年

同期比(%)

受注残高

(千円)

前年

同期比(%)

地質調査

 

土質調査

 

環境調査

 

防災調査

 

海洋調査

 

測量

 

建設計画

 

設計

 

施工管理

 

工事

治山・治水

農林・水産

河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

2,295,247

100.3

949,762

95.0

運輸施設

上下水道

情報通信

道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信

3,295,733

121.8

1,395,393

121.0

建築・土地造成

超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成

513,571

57.3

82,246

50.8

エネルギー・資源

発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源

1,014,898

95.3

551,673

107.1

環境・災害・保全

土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害

537,796

176.6

181,382

286.9

その他

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

31,557

48.3

56,957

24.5

合計

7,688,806

104.9

3,217,415

102.9

 (注)1.金額は、販売価額で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容

対象区分

内容

第69期

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

前年同期比(%)

地質調査

 

土質調査

 

環境調査

 

防災調査

 

海洋調査

 

測量

 

建設計画

 

設計

 

施工管理

 

工事

治山・治水

農林・水産

河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

(千円)

 

2,345,597

104.8

 

 

運輸施設

上下水道

情報通信

道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信

3,203,392

98.0

建築・土地造成

超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成

593,291

73.6

エネルギー・資源

発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源

978,088

139.2

環境・災害・保全

土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害

419,631

107.4

その他

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

57,026

134.8

合計

7,597,027

102.0

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前事業年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

国土交通省  1,866,843千円 25.1%

当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

国土交通省  1,345,343千円 17.7%

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態

 当事業年度末における総資産の残高は75億25百万円(前事業年度末は75億60百万円)、純資産の残高は32億63百万円(前事業年度末は31億44百万円)、現金及び現金同等物の残高は、7億30百万円(前事業年度末は5億14百万円)となりました。

 

(2)経営成績

当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営方針(2016~2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな3ヶ年計画「第4次中期経営方針(2019~2021)」を策定しました。

初年度となる第69期においては、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は76億88百万円(前事業年度比3億62百万円増(4.9%増))となりました。

売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円(前事業年度比1億48百万円増(2.0%増))となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益は1億25百万円(前事業年度比36百万円減(22.5%減))、経常利益は1億84百万円(前事業年度比66百万円減(26.5%減))、当期純利益は1億41百万円(前事業年度比11百万円増(8.7%増))となりました。

当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。

自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第66期事業年度から上昇基調で推移しておりましたが、当事業年度において下落となりました。これは外注費の高騰等による原価率の上昇と、従業員の待遇改善に伴う販売費及び一般管理費の増加が主な要因となっております。

当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。

項  目

第66期

(2016年度)

第67期

(2017年度)

第68期

(2018年度)

第69期

(2019年度)

自己資本経常利益率

6.26%

7.59%

8.15%

5.77%

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,353,023千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は730,878千円となっております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。

この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

現在当社を取り巻く経営環境は、年々激甚化する自然災害に対応した防災・減災をはじめとする国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとする老朽化インフラ整備維持管理業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務等の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。

こうした状況のもと、将来の更なる発展へ向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討などインフラメンテナンス業務に注力するとともに、長年現場で培った地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに更なる差別化のため、引き続き新分野の市場開拓とAI・ICT活用などの研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。

また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営方針(2016~2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな3ヶ年計画「第4次中期経営方針(2019~2021)」を策定しました。

第70期はその中間年にあたり、「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づくり」を基本方針に、より強固な経営基盤の確立に向け、引き続き全社で取り組みます。

重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。

さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業動向

 当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2)季節的変動

 上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3)退職給付債務

 国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1951年8月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立

東京支店(現首都圏事業本部)を設置

1955年7月

大阪事務所(現西日本支社)を設置

1955年11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

1957年6月

九州事務所(現九州支社)を設置

1959年4月

名古屋事務所(現中部支社)を設置

1963年1月

仙台出張所(現北日本支社)を設置

1964年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

1968年4月

測量業者の登録を受ける

1969年1月

広島出張所(現中国支店)を設置

1969年12月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転

1970年4月

本社内に物理探査部(現首都圏事業本部)を設置、物理探査業務への進出を図る

1970年7月

本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転

1970年8月

商号を川崎地質株式会社に変更

1971年7月

岡山出張所(現岡山事務所)を設置

1973年4月

物理探査部内に海洋調査課(現首都圏事業本部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る

1974年11月

本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転

1975年1月

千葉営業所(現千葉事務所)を設置

1976年10月

新潟営業所(現北陸支店)を設置

1977年4月

兵庫事務所(現神戸支店)を設置

1977年11月

地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)

1979年4月

松山営業所(現四国支店)を設置

1980年5月

水戸営業所(現水戸事務所)を設置

1981年4月

熊本営業所(現熊本事務所)を設置

1981年5月

南大阪事務所を設置

1982年2月

神奈川営業所(現横浜支店)を設置

1983年3月

地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立

1983年11月

電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立

1984年3月

埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年3月

札幌営業所(現北海道支店)を設置

1991年4月

滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置

1992年7月

和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置

1992年10月

宇都宮事務所を設置

1993年4月

株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現首都圏事業本部)とする

1994年12月

長野営業所(現長野事務所)を設置

1995年4月

上越営業所(現上越事務所)を設置

1996年7月

浦和事務所(現北関東支店)を設置

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ市場)

1997年11月

ISO9001の認証を取得

1998年4月

佐渡事務所を設置

1998年5月

秋田事務所を設置

1998年5月

微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

1999年4月

本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転

2003年1月

土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける

2003年6月

川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現首都圏事業本部)とする

2014年12月

2017年10月

ハノイ駐在員事務所を設置

大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

8

27

3

2

426

474

所有株式数(単元)

2,470

180

892

3

3

6,985

10,533

4,680

所有株式数の割合(%)

23.45

1.71

8.47

0.03

0.03

66.32

100.00

 (注)1.自己株式168,849株は、「個人その他」に1,688単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向30.5%、純資産配当率は1.3%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月11日

22,229

25

取締役会決議

2020年2月27日

22,228

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

内藤 正

1945年5月7日

 

1969年4月

当社入社

1990年4月

当社東京支店営業部長

1998年2月

当社関東支社長

1998年3月

当社理事関東支社長

2001年2月

当社取締役関東支社長

2002年1月

当社取締役東日本支社長

2002年2月

当社常務取締役東日本支社長

2003年2月

当社専務取締役東日本支社長

2003年12月

当社専務取締役事業本部長

2006年2月

当社取締役兼専務執行役員

2009年2月

当社代表取締役社長

2014年2月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

184

代表取締役社長

兼戦略企画本部長

栃本 泰浩

1961年2月9日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社西日本支社技術部長

2015年4月

当社西日本支社シニアエンジニア

2015年4月

当社理事戦略企画本部技術企画部長

2017年2月

当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長

2018年2月

 

2020年2月

当社取締役兼執行役員戦略企画本部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

9

取締役

常務執行役員

監査統括部長

中山 健二

1957年7月16日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社西日本支社技術部長

2007年4月

当社技術本部技術統括部部長

2009年4月

当社技術本部技術統括部長

2010年3月

2013年2月

当社理事技術本部技術統括部長

当社執行役員技術本部技術統括部長

2014年2月

2015年2月

2015年4月

 

2020年2月

当社執行役員技術本部長

当社取締役執行役員事業本部長

当社取締役執行役員首都圏事業本部長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

18

取締役

常務執行役員

西日本支社・中部支社管掌

西岡 吉彦

1957年11月24日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

当社中部支社技術部長

2010年3月

当社理事中部支社副支社長兼技術部長

2011年3月

当社理事中部支社長

2014年2月

2020年2月

当社執行役員中部支社長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

16

取締役

執行役員

北日本支社長

太田 史朗

1973年7月10日

 

1996年4月

当社入社

2008年9月

当社北日本支社技術部長

2011年3月

当社理事北日本支社技術部長

2011年12月

当社理事北日本支社技術開発部長

2013年2月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)2

14

取締役

執行役員

戦略企画本部

技師長

宮本 高行

1957年4月3日

 

1980年4月

建設省(現国土交通省)入省

1986年4月

同省近畿地方建設局(現近畿地方整備局)淀川ダム統合管理事務所広域水管理課長

1990年9月

同省河川局河川計画課課長補佐

1992年4月

建設大学校建設部建設企画科長

1994年7月

同省中部地方建設局(現中部地方整備局)三峰川総合開発工事事務所長

1997年4月

同省北陸地方建設局(現北陸地方整備局)阿賀野川工事事務所長

2002年4月

同省中部地方整備局木曽川下流工事事務所長

2005年4月

同省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官

2014年3月

同省大臣官房付

2014年6月

当社入社営業本部付顧問

2015年2月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

経営管理本部管掌兼

法務部長

五藤 幸晴

1959年3月24日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社総務・人事部部長

2009年3月

当社理事総務・人事部長

2009年4月

当社理事総務部長兼企画管理部長

2013年2月

当社取締役執行役員財務本部副本部長

2014年2月

 

2020年2月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼総務人事部長

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)2

34

取締役

執行役員

財務企画部長兼株式部長

土子 雄一

1962年2月23日

 

1984年4月

富士銀行(現みずほ銀行)入行

1994年5月

同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社(ニューヨーク)出向

2004年7月

みずほ銀行朝霞支店長

2007年5月

同行函館支店長

2012年11月

みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長

2013年12月

当社入社理事財務本部財務・株式部長

2015年2月

当社執行役員経営管理本部財務・株式部長

2017年2月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)2

9

取締役

(常勤監査等委員)

相山 外代司

1949年6月23日

 

1973年4月

当社入社

2000年4月

当社北陸支店技術部長

2001年12月

当社総務部長

2004年3月

当社理事総務・人事部長

2006年12月

当社理事中部支社長

2009年2月

当社執行役員中部支社長

2010年12月

当社執行役員本社付

2011年2月

当社常勤監査役

2016年2月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)3

54

取締役

(監査等委員)

今井  實

1947年1月22日

 

1969年4月

東京国税局入局

1991年7月

税務大学校教育第二部教授

1994年7月

荻窪税務署副署長

1995年7月

東京国税局調査第二部調査第18部
門統括国税調査官

1996年7月

同第三部調査第26部門統括国税調
査官

1997年7月

東京国税不服審判所国税審判官

1998年7月

小林税務署長

2000年7月

江東西税務署長

2002年7月

東京国税不服審判所国税審判官

2005年7月

本所税務署長

2006年9月

今井實税理士事務所開業(現任)

2012年2月

当社監査役

2015年1月

巴工業㈱社外取締役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

小代 順治

1949年3月16日

 

1985年3月

司法研修所卒業

1985年4月

弁護士登録

1989年4月

小代法律事務所所長弁護士(現任)

1998年4月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2014年2月

当社監査役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

351

 

(注) 1.取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。

2.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

蓮沼  辰夫

1952年9月8日生

1971年4月 東京国税局入局

2002年7月 税務大学校研究部教授

2008年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査官

2012年7月 練馬西税務署長

2013年9月 蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)

2016年2月 当社補欠の監査等委員である取締役(現任)

2019年1月 巴工業㈱社外取締役(現任)

 

5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員10名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。

 社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

 なお、社外取締役2名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

149,736

2.7

120,836

2.2

Ⅱ 人件費

 

1,347,740

24.3

1,368,970

25.3

Ⅲ 外注費

 

3,244,132

58.5

3,132,217

57.9

Ⅳ 経費

※2

804,543

14.5

787,394

14.6

当期調査費用合計

 

5,546,153

100.0

5,409,419

100.0

期首未成調査支出金

 

782,651

 

935,151

 

合計

 

6,328,804

 

6,344,570

 

期末未成調査支出金

 

935,151

 

833,858

 

当期売上原価

 

5,393,653

 

5,510,712

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

印刷費

20,370千円

旅費交通費

239,712

通信運搬費

34,424

地代家賃

57,535

賃借料

158,722

減価償却費

108,725

 

 

印刷費

21,138千円

旅費交通費

230,323

通信運搬費

33,258

地代家賃

50,171

賃借料

159,318

減価償却費

102,511

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料及び手当

417,764千円

451,714千円

法定福利費

75,928

76,757

旅費及び交通費

53,117

36,964

賞与引当金繰入額

88,322

102,639

退職給付費用

12,980

15,789

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において重要な設備投資はありません。

 なお、当事業年度に実施しました重要な設備の売却は、各種土質試験を行うジオラボ関東(東京都大田区)の建物老朽化に伴う売却(1億76百万円)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,632 百万円
純有利子負債3 百万円
EBITDA・会予315 百万円
株数(自己株控除後)861,461 株
設備投資額N/A
減価償却費155 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  栃本 泰浩
資本金820 百万円
住所東京都港区三田二丁目11番15号
会社HPhttp://www.kge.co.jp/

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