1年高値2,005 円
1年安値1,040 円
出来高56 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA9.0 %
ROIC13.1 %
β0.90
決算3月末
設立日1988/4/1
上場日1997/7/23
配当・会予36 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社11社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2 当連結会計年度において、新たに設立したCRESCO VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

3 当社の連結子会社であったイーテクノ㈱は、2019年10月1日付で当社の連結子会社である㈱アイオスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年4月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した5ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年度は、4年目に当たります。

 

2019年度の経営方針

・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営

・サービス品質の強化による質的成長

・リソース及び技術戦略の強化による量的成長

・M&Aによる成長スピードの加速

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の経営環境は、「デジタル変革」が下支えとなり、創業以来培ってきた3つのコア技術(アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術)に先端技術(AI、クラウド等)を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっており、通期の売上高及び営業利益は堅調に推移いたしました。

しかしながら、第4四半期に入り、新型コロナウイルス禍の影響から先行き不透明感が色濃い状況となり、世界的な感染者数の増加は、2020年開催予定の東京オリンピックの延期や旅行・外出の自粛といった事態をもたらしました。東京オリンピックに関連するインフラ整備やインバウンド需要の拡大は、IT投資を後押ししていた一面もあり、当社企業グループの受注にも、一部影響が出ております。併せて、新型コロナウイルス禍に起因する世界同時株安は、当社企業グループの資金運用にも影響を及ぼし、経常利益及び当期純利益の低下をもたらしました。

 

当連結会計年度の主な取り組みとして、経営方針に則り、品質管理体制及びプロジェクト監査の強化をはじめ、市場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術(AI・クラウド等)を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア)や選別受注、営業方針の見直し等を通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいりました。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や社外向けセミナーなどを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。一方、需給環境に関わらず、「デジタル変革」の進展に伴う人材の不足感は否めず、採用活動(新卒・経験者)や生産性改善活動(自社向けのイノベーション活動)にも注力いたしました。

資本政策関係では、M&Aや資本・業務提携など、積極的な事業投資を使途とする資金の調達を目的とした「自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権の発行」、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とした「1:2の株式分割(効力発生日:2020年2月1日)」を実施いたしました。

 

なお、当連結会計年度の主なトピックスは、以下のとおりです。

 

2019年4月:

・「働き方改革」への取組みを発表

・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併を完了

・㈱ニデックが、当社の医療画像解析に関する研究・開発の成果を同社の「画像ファイリングソフトウェア NAVIS(R)-EX」に採用

・学術雑誌「Journal of Ophthalmology(Hindawi)」が、当社社員による「OCTと機械学習を活用した網脈絡膜疾患の自動分類」の研究論文を掲載

・株主総会の議決権行使の電子化及び「機関投資家向け議決権電子化プラットフォーム」への参加を発表

2019年5月:

・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2019」に出展

・譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表

・配当方針の変更を発表

・ソフトバンク㈱が運営する「AIエコシステムプログラム」で「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

2019年6月:

・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表

 

2019年7月:

・㈱アイオスによる同社子会社イーテクノ㈱の統合を発表

・米国における「機械学習を利用した疾患分類の精度を向上させる手法」に関する特許を取得

・自己株式の公開買付けによる取得を終了

2019年8月:

・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人大日本水産会主催の「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展

・ベトナムにおける現地法人(海外子会社クレスコベトナム)の設立を発表

2019年9月:

・電子情報通信学会「コンピュータビジョンとイメージメディア研究会」で、当社社員が講演

・子育てサポート企業として「くるみん」(4期連続)及び「プラチナくるみん」に認定

・「健康経営への取り組み」を発表

2019年10月:

・クレスコベトナムが営業を開始

・「セキュリティ脆弱性診断サービス」の提供を開始

・学術誌「BMJ Open (BMJ)」が、北里大学、宮田眼科病院とクレスコ技術研究所による「角膜形状解析画像の機械学習を用いた分類」に関する研究論文を掲載

・「Creage アカウントプラス」の提供を開始

2019年11月:

・「AWS Well-Architectedパートナープログラム認定」を取得

・中間配当の決定及び年間・期末配当予想の修正を発表

・㈱東芝と東芝デジタルソリューションズ㈱を中心メンバーとする、ユーザーファーストのIoTサービスのオープンな共創を目指す「ifLink オープンコミュニティ」への賛同を表明

・プロジェクトマネジメント学会「ET & IoT Technology 2019」で当社社員が講演

2019年12月:

・当社IRサイトが大和IR「2019年インターネットIR表彰」で「優良賞」を受賞

・当社IRサイトがモーニングスター「Gomez IRサイト総合ランキング 2019」で「IRサイト優秀企業:金賞」を受賞

・当社IRサイトが日興アイ・アール「2019年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキングで「最優秀サイト」を受賞

2020年1月:

・自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行

・株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を発表

2020年2月:

・当社が㈱ザイマックス及び㈱からくさホテルズの「部屋割りの自動化システム」共同開発を発表

・当社と㈱調和技研の資本業務提携を発表

・㈱エニシアスの株式取得による子会社化(2020年4月1日付)を発表

・新型コロナウイルスに関する当社の対応を発表

2020年3月:

・健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2020」に認定

・プロジェクトマネジメント学会から「PM実施賞奨励賞」を受賞

・当社と㈱ザイマックスによる㈱ジザイめっけの合弁会社化(2020年4月1日付)を発表

・2020年6月付の代表取締役の異動及び役員人事を発表

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高393億37百万円(前年同期売上高352億30百万円、11.7%増)、営業利益35億56百万円(前年同期営業利益32億7百万円、10.9%増)、経常利益37億12百万円(前年同期経常利益36億58百万円、1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億21百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益22億85百万円、5.9%増)と増収増益となりました。

 

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

 

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、321億58百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、35億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野においては、前年同期を1億40百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、当社の既存大口顧客のIT投資拡大を受けて前年同期を11億34百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として、連結子会社における受注の増加により前年同期を19億86百万円上回りました。

 

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、71億32百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、13億39百万円(前年同期比16.9%増)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を31百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を5億87百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を2億28百万円上回りました。

 

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、5百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業

26,525,173

112.2

組込型ソフトウェア開発事業

5,537,143

113.3

合計

32,062,317

112.4

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業

31,501,746

103.6

5,276,461

88.9

組込型ソフトウェア開発事業

7,951,215

124.6

2,000,061

169.3

合計

39,452,961

107.2

7,276,523

102.3

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業

32,158,461

111.3

組込型ソフトウェア開発事業

7,132,652

113.5

小計

39,291,114

111.7

 その他

46,486

99.4

合計

39,337,600

111.7

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本アイ・ビー・エム㈱

4,714,620

13.4

5,168,020

13.1

 

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、267億70百万円となりました。
 流動資産は前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加し、181億44百万円となりました。これは主に、有価証券が6億29百万円、「その他」に含まれる未収入金が4億10百万円、受取手形及び売掛金が3億48百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が31億84百万円、仕掛品が49百万円それぞれ増加したことによるものです。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ4億65百万円減少し、86億26百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1億64百万円増加したものの、投資有価証券が4億41百万円、のれんが1億20百万円、保険積立金が41百万円それぞれ減少したことによるものです。
 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、105億84百万円となりました。
 流動負債は前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し、60億70百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億67百万円、「その他」に含まれる無形固定資産未払金が2億36百万円、未払金が2億10百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が3億73百万円、未払消費税等が2億92百万円、買掛金が2億75百万円、短期借入金が60百万円それぞれ増加したことによるものです。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、45億14百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億36百万円増加したことによるものです。
 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、161億85百万円となりました。これは主に、自己株式が14億85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億66百万円減少したものの、利益剰余金が16億76百万円、資本剰余金が1億81百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円増加したことによるものです。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加し、93億84百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは36億93百万円の収入(前年度18億24百万円の収入)となりました。
 これは主に、法人税等の支払額が13億73百万円、未払金の減少額が2億10百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が34億13百万円、利息及び配当金の受取額が4億78百万円、売上債権の減少額が3億31百万円、デリバティブ評価損が3億6百万円、仕入債務の増加額が2億75百万円、未払消費税等の増加額が2億73百万円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入(前年度12億38百万円の支出)となりました。
 これは主に、投資有価証券の取得による支出が37億14百万円、無形固定資産の取得による支出が3億43百万円、有価証券の取得による支出が2億23百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が23億89百万円、投資有価証券の売却による収入が12億95百万円、有価証券の売却による収入が6億25百万円あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは5億11百万円の支出(前年度12億78百万円の支出)となりました。
 これは主に、長期借入れによる収入が20億円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が5億14百万円、短期借入金の純増額が60百万円あったものの、自己株式の取得による支出が18億54百万円、配当金の支払額が7億43百万円、長期借入金の返済による支出が4億89百万円あったことによるものです。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

なお、新型コロナウイルス禍による当社企業グループへの影響及び事業計画の前提となる仮定につきましては、「(9)経営者の問題意識と今後の方針について ①経営者の問題意識  a.事業環境と経済見通し」をご参照ください。

 

(a) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b) 退職給付債務の算定

当社企業グループのうち、一部の会社は非積立型の確定給付制度を導入し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。

 

(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(d) ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価

当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠であります。

プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(6) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて11.7%増の393億37百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて1.5%増の37億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて5.9%増の24億21百万円となりました。

①売上高

ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて11.3%増の321億58百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて13.5%増の71億32百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より35億34百万円増加し、320億90百万円となりました。これは主に、売上案件の増加を受けて、外注費が19億38百万円、労務費が6億92百万円、製造経費が4億90百万円、材料費が3億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 これにより、売上総利益率は、前連結会計年度の18.9%より0.5%低下し18.4%となりました。
 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から2億23百万円増加し、36億90百万円となりました。これは主に役員報酬及び給料手当が82百万円、賞与が42百万円、「その他」に含まれる支払報酬及び支払手数料が42百万円、のれん償却費が17百万円、消耗品費が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.1%から0.1%低下し9.0%となりました。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より1億円増加し、6億25百万円となりました。これは主に有価証券売却益が24百万円、受取配当金が8百万円それぞれ減少したものの、受取利息が1億42百万円増加したことによるものであります。
 営業外費用は、前連結会計年度から3億95百万円増加し、4億69百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス禍による全世界的な株安を受けてデリバティブ評価損が3億6百万円、有価証券評価損が24百万円増加したこと及び自己株式取得費用を23百万円、新株予約権発行費8百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当社のKPIである売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.4%から1.0%低下し9.4%となり、目標値10%を下回りました。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から70百万円増加し、1億56百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が98百万円増加したことによるものです。
 特別損失は、前連結会計年度から97百万円増加し、4億55百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損が1億19百万円増加したことによるものです。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1億35百万円増加し、24億21百万円となりました。

当連結会計年度において自己株式の公開買付けを実施した効果もあり、当社のKPIである自己資本利益率(ROE)については、前連結会計年度の14.6%から0.4%上昇し15.0%となり、目標である10%を引き続き上回りました。同様に、1株当たり当期純利益についても、前連結会計年度の104.46円に対して当連結会計年度は114.30円となり、目標値100円を引き続き上回っております。

 

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(市況の動向)

当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。日本情報システム・ユーザー協会が毎年実施しております「企業IT動向調査2020」(2019年9月~10月の調査)によれば、「デジタル変革」の潮流が後押しとなり、40.7%(前回は47.6%)の企業が、2020年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しております。ところが、2020年度は、IT投資の意欲に水を差す形で、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍でのスタートとなりました。

 

景況感が一変し、潜在的なIT投資の意欲は高いものの、少なくとも2020年度上半期における内外経済の下振れは、確実と思われます。また、グローバル経済やサプライチェーンの滞り、消費低迷、雇用問題など、懸念は尽きず、先が見えない状況です。新型コロナウイルス禍の影響により、短期視点では、お客様のIT投資計画の見直し・変更による受注減少やプロジェクトの中止・中断・延期、商談機会の遅れなどが発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

当社企業グループのソフトウェア開発事業における金融分野では、株価の暴落や為替相場の大幅な変動に伴う世界規模の金融不安が、IT投資に影響を与える見通しです。また、公共サービス分野、流通・その他分野では、足元の業績の急激な悪化や先行きの不透明感がIT投資に影響を与える見通しです。

当社企業グループの組込型ソフトウェア開発事業につきましても、製品分野(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電その他)によって影響の大きさは異なるものの、急激な需要減少や製品開発サイクルの見直し、為替相場の大幅な変動などが、IT投資に影響を与える見通しです。

しかしながら、価値創造を目的とする「デジタル変革」の潮流自体は、構造的には大きく変化しておらず、中長期視点では、拡大基調が継続するものと考えております。また、新型コロナウイルス禍を機に、BCP対策を含め、改めて見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等、お客様のご要望は増加傾向にあり、先端技術(AI・クラウド等)を含む幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、新たな事業機会となるもの、と考えております。

 

(プロジェクトマネジメント)

受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会(PMI)が実施及び認定しております国際資格「PMP®:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(Project Management Professional®)」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるいは経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

 

(資金運用及び事業投資)

当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。この度の新型コロナウイルス禍を起因とする金融市場の急激な悪化につきましては、これを機に投資ポートフォリオの慎重な見直しが必要であると考えております。

また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、M&Aやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

 

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(資金需要)

当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。

 

(資金調達方法)

当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。

 

当連結会計年度においては、2020年1月に①M&A及び資本・業務提携、②人材の獲得及び事業体制の強化、③研究開発への投資資金とすべく、自己株式を活用した第7回新株予約権を発行いたしました。また、主に通常の運転資金を確保することを目的として、当社において金融機関より総額20億円の長期借入れを実行いたしました。

 

(株主還元)

当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。

当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。また、2019年6月には、資本効率の向上を目的として自己株式の公開買付けを決定し、同年7月に取得が完了しております。

 

 

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

①経営者の問題意識

a. 事業環境と経済の見通し

2020年度の経済見通しは、2020年3月の日銀短観における業況判断指数(DI)が、新型コロナウイルス禍の影響を受け、大企業製造業、非製造業ともに悪化するなど、先行き不透明感が一段と増しております。欧米や国内での感染拡大が日々深刻化する状況や各産業における経済活動の滞り、金融市場の混乱などを鑑みると、当面の経済見通しは、更に厳しいものになる可能性が高くなっております。

事業環境の急激な悪化により、短期的には、IT投資の意欲に減速感が発生することは避けられない状況ですが、企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命(AIやIoTを用いることで起こる製造業の更なる自動化)」や「働き方改革(業務効率化、テレワーク導入など)」「省人化、自動化による労働力不足への対応」といった「デジタル変革」への取り組みは、構造的には変化せず、中長期的には、IT投資は引き続き拡大する、と考えております。

なお、新型コロナウイルス禍に起因するIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中止、中断、延期等)や労働環境の変化(テレワークへの移行、時差通勤等)、関係者の罹患対応などによる、当社企業グループへの影響につきましては、精緻に把握することが困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、翌連結会計年度の業績予想(事業計画)に織り込んでおります。

 

・新型コロナウイルス禍は、第2四半期から収束に向かい、下期に向けて受注も徐々に好転する。

・上期は、主要顧客への著しい悪影響が生じ、計画見直しによる受注減が発生する。

・2020年4月1日付で㈱エニシアスを連結子会社としており、業績の底上げを期待。

・下期の回復基調も、上期の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期業績予想は当連結会計年度並みに着地。

 

今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束

開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカレーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。

 

 

c. 技術力と品質の向上

洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術(AI・クラウド等)をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会(PMI)が実施及び認定しております国際資格「PMP®:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(Project Management Professional®)」の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

 

d. 知的財産の活用

当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。

部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス(サービス・製品)の組成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

e. 収益性の向上

需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。 

 

f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場(技術や顧客)を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・製品を提供する事業も拡充してまいります。

 

g. セキュリティ意識の向上

情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシーを定め、専門部署による情報管理体制のIT化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しております。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。

 

②今後の方針について

当社企業グループが提供する多彩なサービス・製品やソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込めるポジションにあり、お客様から「ITパートナー」として期待されております。

 

2020年度は、大変厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス禍は一過性であり、中長期視点では、「デジタル変革」は、着実に拡大すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向きに捉え、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきた技術力と経験を活かし、当社企業グループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開し、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたサービス・製品を提供してまいります。

併せて、経年の教訓を活かし、改めて品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に応じた柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
 2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

 

事業区分

主要商品又は役務の名称

 ソフトウェア開発事業

アプリケーション開発、基盤システム開発及びソリューション・サービス

 組込型ソフトウェア開発事業

通信システム、カーエレクトロニクス及びデジタル家電分野における組込ソフトウェア開発

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ソフトウェア開発事業

組込型
ソフトウェア開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,898,044

6,285,257

35,183,302

46,781

35,230,083

35,230,083

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,905

10,905

8,091

18,996

△18,996

28,908,950

6,285,257

35,194,207

54,872

35,249,080

△18,996

35,230,083

セグメント利益

3,254,310

1,146,571

4,400,882

4,480

4,405,362

△1,198,357

3,207,005

セグメント資産

11,983,180

3,110,607

15,093,788

60,879

15,154,668

10,217,753

25,372,421

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

140,392

22,613

163,005

569

163,575

30,518

194,093

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

538,441

106,084

644,525

3,750

648,276

64,311

712,587

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,198,357千円には、セグメント間取引消去7,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,217,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,311千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ソフトウェア開発事業

組込型
ソフトウェア開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,158,461

7,132,652

39,291,114

46,486

39,337,600

39,337,600

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,050

9,050

9,035

18,085

△18,085

32,167,512

7,132,652

39,300,164

55,522

39,355,686

△18,085

39,337,600

セグメント利益

3,502,391

1,339,907

4,842,298

5,065

4,847,363

△1,290,882

3,556,481

セグメント資産

13,498,808

3,391,340

16,890,149

77,997

16,968,147

9,802,236

26,770,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

176,219

37,956

214,175

1,135

215,311

30,421

245,733

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

167,467

13,079

180,546

180,546

1,487

182,034

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,290,882千円には、セグメント間取引消去6,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,802,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,487千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アイ・ビー・エム㈱

4,714,620

ソフトウェア開発事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アイ・ビー・エム㈱

5,168,020

ソフトウェア開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ソフトウェア
開発事業

組込型
ソフトウェア
開発事業

減損損失

16,840

16,840

16,840

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ソフトウェア
開発事業

組込型
ソフトウェア
開発事業

減損損失

 

 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ソフトウェア

開発事業

組込型
ソフトウェア
開発事業

当期償却額

102,938

102,938

102,938

当期末残高

700,796

700,796

700,796

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ソフトウェア

開発事業

組込型
ソフトウェア
開発事業

当期償却額

120,435

120,435

120,435

当期末残高

580,360

580,360

580,360

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年から5ヶ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおります。

 

「CRESCO Ambition 2020」の3つのテーマ
  ・挑戦する企業集団

 ・洗練された技術力と確かな品質

 ・ひとりひとりが輝くクレスコ

 

-コーポレートスローガン-

Lead the Digital Transformation ~『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。~

 

2020年度の経営方針
  ・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営

 ・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保

 ・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大

 ・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上

 ・アライアンスの推進による成長力の加速

 

当社企業グループは、「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」の3つの中核技術に、先端技術(AI・クラウド等)を加えた多様な技術領域を軸とした「デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation、DX)」をリードするIT企業グループであります。2020年度は、新型コロナウイルス禍による東京オリンピックの延期や外出の自粛ムードが高まる中、内外経済の停滞、景況感の悪化、先行き不透明感の強まりといった懸念が多いスタートとなりましたが、「CRESCO Ambition 2020」の最終年度を飾るべく、経営方針を確実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)につきまして、当社は、財務健全性、株主資本効率及び利益還元のバランスに重点を置き、資本政策を実施しております。

上場以来、当社は財務指標として、自己資本利益率(ROE)10%以上、売上高経常利益率10%以上、1株当たり当期純利益(EPS)100円以上を掲げ、株主利益の向上に努めております。

当連結会計年度までの5年間の実績値及び翌連結会計年度の目標値は以下のとおりであります。

KPI

(連結ベース)

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

目標値

ROE(%)

14.8

15.7

15.2

14.6

15.0

14.4

売上高経常利益率(%)

9.93

9.96

10.48

10.38

9.44

9.00

EPS(円)

76.13

90.14

100.13

104.46

114.30

116.72

 

(注)2020年度に係るKPIについては当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

 

(3) 経営環境

2020年度の経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月の月例経済報告で「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変した状況となっております。内外の経済活動の低下は、消費低迷やサプライチェーン(供給網)の混乱をきたし、当社のお客様における様々な企業活動にも、徐々に支障が出始めております。当社企業グループのお客様には、サービス業や旅行、航空関連の企業も多いため、新型コロナウイルス禍によるIT投資抑制の影響につきましては、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び仮定に基づき、業績予想(事業計画)に織り込んでおります。

しかしながら、IT投資は、先行きの不透明感や足元業績の悪化が影響し、短期視点では減速するものの、「攻めのIT経営」を主眼とした「デジタル変革」に対する潜在的な投資意欲は、構造的には、変化せず、新型コロナウイルス禍の収束を踏まえた中長期視点では、拡大基調が継続するものと考えております。

 

また、新型コロナウイルス禍を機に、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策を含め、改めて見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等に関するお客様のタイムリーなご要望に対し、先端技術(AI・クラウド等)を含む幅広い事業領域・技術領域を有する当社企業グループは、大いに貢献できるものと確信しております。

なお、需給状況に関わらず、「デジタル変革」の推進に伴う開発に従事する人材の不足感は依然否めず、人材の獲得・育成はもとより、生産性及びサービス品質の向上、オフショア(海外分散開発)を含む開発体制の強化は、継続的な課題となっております。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策をすみやかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

 

特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

①新規ビジネスの組成と新技術の研究・開発

「デジタル変革」が本格化する中、従来のシステムインテグレーションビジネスのみならず、競争優位性を担保する独自の新規ビジネス(サービス・製品)の組成が必要であると考えております。当面は、当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規ビジネスの組成に不可欠な知見・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。

 

②新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化

ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応え、幅広いお客様へのサービス・製品が提供できるよう、営業専任者の増員と育成を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、お客様情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。

 

③鉄板品質の提供

お客様に提供するサービス品質の向上を目指すことは、結果として、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質(Q)、価格(C)、納期(D)を厳守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたサービス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信用を重ね、クレスコブランドの確立を目指してまいります。2020年3月には、これまでの継続的な取り組みが評価され、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会から「PM実施賞奨励賞」を受賞いたしました。

 

④生産性の追求

生産性向上の目的は、小さな工夫を積み重ねながら、業務の能率アップと効率化によって作られた「時間」「省かれたコスト」を有効に活用し、新たな価値や収益を生み出すことにあります。生産性向上は、恒常的な人手不足への対応、競争優位性の確保、労働環境の改善に資するものであり、最終的には、収益性にも直結するテーマです。当社企業グループでは、各社の状況に応じた働き方改革をはじめとして、各種情報共有ツールの導入、知的財産の活用、仕事のプロセス改善、基幹システムの刷新など、社員が、主体的にイキイキと働くことができる環境作りに取り組んでおります。

 

⑤開発に従事する人材の確保

IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人材不足は依然否めず、案件の受注を支える人材の確保は、継続的な課題となっております。当社企業グループは、部門や企業間を横断する開発体制を構築する他、ニアショア(子会社や協力会社との協業による国内分散開発)やクレスコベトナムを通じたオフショア(ベトナムの現地企業との協業による国外分散開発)を積極的に活用し、人材不足による機会損失(案件の失注や縮小など)が発生しないよう取り組んでおります。また、併せて、協力会社とのリレーションシップの強化、人材の流出防止施策の実施、生産性向上に努めてまいります。

 

 

⑥人材の採用と育成

労働集約型の受託開発サービスにおいては、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その継続した発展のためには、人材の採用と育成が不可欠です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、特にIT業界においては、人材の差が企業の競争優勢性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業計画に沿った適正な人員の確保・育成を専門とする人財戦略室を中心に、継続的な採用活動(新卒、技術職キャリア、上級マネジメント人材)と、「人財育成のモデル企業」を目指した学習する組織風土作り、人財育成プログラムを推進してまいります。

 

その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

⑦働き方改革の推進

働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人材採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。具体的なテーマは、「所定労働時間の短縮」「テレワーク勤務制度の導入」「利用し易い休暇制度の運用」です。特に、「テレワーク勤務制度の導入」は、新型コロナウイルス禍をきっかけに、有事のみならず「生産性向上と成果主義を前提とした“普通の働き方”」として、定着してゆくもの、と考えております。2019年9月には、女性社員だけでなく、男性社員が育児休業等を取得している点や時間外労働の削減、年次有給休暇の高取得率等が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、デジタル技術を積極的に活用し、実効性の高い諸施策を推進してまいります。

 

⑧健康経営の推進

「健康」は個人の生活の質の向上のみならず、企業の利益にもつながる大切な要素でもあり、企業が、能動的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。心身の健康を維持・増進する取り組みは、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメントとしても重要であります。2019年9月に健康経営宣言を発表し、2020年3月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2020」に認定されました。今後も社員が健康で安心・安全に、やりがいを持って働ける職場を実現するため、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

 

⑨ダイバーシティへの取り組み

多様性の受け入れは、個人ひとりひとりが充実した人生を送り、併せて、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、不可欠であります。多様な人材が組織に平等に参画し、その能力を最大限発揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを生み出し、価値創造につながります。個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。女性の採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年9月には、女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。

 

⑩M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化

継続的なM&A・アライアンスの推進による事業の拡大や新たな事業機会の確保、人材の獲得、取引先の開拓は成長戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術支援、人事交流等の施策を講じ、グループシナジーによる「稼ぐ力の最大化」が不可欠と考えております。当社企業グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グループ事業統括部を設置し、グループ事業の最適化やPMI(Post Merger Integration:統合効果の最大化)の推進に取り組んでまいります。

 

⑪コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社企業グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組み(月次チェックや教育)を徹底するとともに、経営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の方針の策定や独立社外取締役の活用、取締役会の多様性など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

 

⑫事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営

当社企業グループには、お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性があり、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせております。このような事業特性を鑑み、特定の取引先・業界や技術の動向により、業績が左右されないようリスク分散を図るため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。また、多様化、複雑化するニーズと変化が著しい技術革新を先取りし、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用(選択と集中)とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

 

新型コロナウイルス禍は、収束するまでの間、長期間にわたって、当社企業グループのみならず、内外の経済全般及びお客様の企業活動に大きなダメージを与えます。そのため、2020年度は、複数の事業等のリスクが、同時あるいは時間差で発生し、当社企業グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、リスクには、マイナス面(不確実性)とプラス面(機会)の2つの側面があります。マイナス面に対しては、適切な回避策及び対応策を講じるとともに、プラス面については、積極的なリスクテイクを通じて、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

 

(1) 経営環境の変化に関するリスク

当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、影響間の他、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口減少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少するおそれがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 開発プロジェクトにおける品質リスク

当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、見積り・立ち上げ・計画・実行等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅延、追加コスト発生、損害賠償等の発生防止に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発生などにより、追加コストが発生し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、プロジェクトの進捗状況につき、逐次モニタリングを行い、契約に基づいた納期の厳守に努めておりますが、外部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク

当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス(以下、「納品物」といいます。)に対する品質保証を行っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性があります。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得及び保護を進めておりますが、当社企業グループが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 新規ビジネスの組成におけるリスク

当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及びお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グループでは、このような変化に俊敏に対応し、競争優位を確保するため、革新的な新規ビジネス(サービス・製品)の組成に取り組んでおります。しかしながら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタイムリーな提供ができず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当社企業グループでは、業務遂行上、様々な秘密情報(営業情報、顧客情報、個人情報など)を取り扱っており、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループは、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防止とともに、インシデント検知並びに事故発生時の対応力強化に努めております。さらに、社員及び協力会社に対しては、誓約書を取り交わしたうえで適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム(PMS)に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 特定の取引先への依存度に関するリスク

当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しておりますが、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高くなっており、その状況は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

日本アイ・ビー・エム㈱

4,714,620

13.4

5,168,020

13.1

連結売上高合計

35,230,083

100.0

39,337,600

100.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

(7) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク

恒常的な人材不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない状況となっております。当社企業グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社作りや環境整備に取り組み、着実な人材確保、定着に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画どおりに人材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 協力会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク

当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協力会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 就業及び健康に関するリスク

当社企業グループは、「働き方改革」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとより、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、心身の健康増進など、労務管理や職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グループが提供するサービス・製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(10) コンプライアンスに関するリスク

当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、共通の規範である「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員や社員ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底し、公明正大な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社企業グループの社会的な信用が低下し、お客様からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(11) 訴訟等に関するリスク

事業活動に関連して、提供するサービス又は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、当社企業グループが損害の負担又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

 

重要な訴訟事件等

当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、当連結会計年度において訴訟の提起を受けております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。

 

 

(12) 金融市場に関するリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避することは難しく、不可避的な相場の暴落が発生した場合、資産価値が大幅に下落し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。加えて、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(13)自然災害等に関するリスク

当社企業グループは、地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する安全配慮義務を果たすとともに、緊急事態に速やかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したBCP対策やテレワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全衛生の確保等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害の他、得意先・仕入先自身あるいはサプライチェーンに大きな被害が生じた場合、復旧・復興の過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(14)感染症に関するリスク

当社企業グループは、感染症の拡大によるパンデミック(世界的大流行)、クラスター(感染者集団)、オーバーシュート(爆発的患者急増)、ロックダウン(都市封鎖)といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態に速やかに対応するため、新型インフルエンザ行動計画基本方針を制定し、ステークホルダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したBCP対策やテレワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要請、不要不急の外出禁止等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、得意先・仕入先自身あるいはサプライチェーンに被害が生じた場合、収束に向けた過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(15)M&A及び資本業務提携等の投資に関するリスク

当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術(AI・クラウド等)関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なM&A及び資本・業務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討したうえで、実行しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合、減損損失を認識する必要性が生じ、多額の減損損失が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1988年4月

ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立

1990年2月

通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる

1992年4月

株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併

1993年3月

本社を東京都港区高輪へ移転

1995年4月

本社を東京都港区三田へ移転

1997年7月

日本証券業協会の店頭登録企業となる

1998年9月

コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱(現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱)を設立

1999年4月

中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現 関連会社)を設立

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年3月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター(現 札幌事業所)を設置

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年5月

本社を東京都港区港南へ移転

2005年10月

近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立

2010年4月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード(旧クレスコ九州㈱)の全株式を取得

2011年4月

近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立

2012年4月

北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱(現商号 クレスコ北陸㈱)の全株式を取得

2012年12月

関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得

2013年4月

開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得

2015年4月

ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更

ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得

2015年10月

関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱(現商号 ㈱メクゼス)の株式を取得

2016年4月

クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併

2016年9月

旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得

2017年4月

オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設

2017年10月

受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得

2018年1月

システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得

2018年4月

㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併

㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合

2018年10月

人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得

2018年11月

㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得

2019年4月

事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併(現 福岡事業所)

2019年9月

オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立

2019年10月

㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

32

20

85

4

3,023

3,187

所有株式数
(単元)

36,430

2,887

48,454

44,191

22

107,767

239,751

24,900

所有株式数
の割合(%)

15.19

1.20

20.21

18.43

0.01

44.95

100.00

 

 

(注) 1 自己株式3,009,560株は「個人その他」に30,095単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれており、2020年3月31日現在の実質的な所有数と同一であります。

2 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
 当期の利益配当金につきましては、1株当たり18円とし、中間配当金は36円とさせていただきました。なお、当社は、2020年1月7日付の取締役会において、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的として、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。当該株式分割前に換算した当期の1株当たり配当金は中間配当金36円、期末配当金36円の年間72円となります。
 また、次期の1株当たり配当金は中間配当金18円、期末配当金18円の年間36円を予定しております。
 内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル-プとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

372,324

36.00

2020年5月15日

取締役会決議

377,827

18.00

 

 

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧  

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
 
取締役会議長

岩 﨑 俊 雄

1940年11月30日生

1988年4月

当社設立に伴い代表取締役社長就任

1998年6月

代表取締役会長

2002年3月

代表取締役会長兼社長

2004年4月

代表取締役社長

2006年6月

代表取締役会長

2011年4月

代表取締役会長兼社長

2014年4月

代表取締役会長

2016年6月

代表取締役会長執行役員

2017年6月

代表取締役会長

2020年6月

取締役会長 取締役会議長(現)

 

 

注2

6,100

代表取締役社長
 社長執行役員

根 元 浩 幸

1960年2月12日生

1988年4月

当社設立に伴い入社

1998年4月

オープンシステム事業部システム技術部長

2002年4月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

2006年6月

取締役ソリューション本部副本部長

2008年4月

常務取締役ソリューション本部長

2010年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2011年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

2011年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2012年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

2013年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2014年4月

代表取締役社長

2016年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

 

注2

934

取締役
専務執行役員
 
コーポレート統括本部長兼経営戦略統括部長

山 元 高 司

1960年10月11日

2013年4月

当社入社 ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

常務取締役事業統括本部長

2016年4月

常務取締役第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2016年6月

専務取締役執行役員第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2017年6月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業開発本部長

2019年4月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業統括本部長

2020年4月

取締役専務執行役員コーポレート統括本部長兼経営戦略統括部長(現)

 

 

注2

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
 
財務経理本部長

杉 山 和 男

1964年9月1日生

1990年11月

当社入社

2010年4月

経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年4月

取締役財務経理部長

2016年4月

取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2016年6月

取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2017年6月

取締役常務執行役員財務経理本部長(現)

 

 

注2

185

取締役
常務執行役員
 
サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

冨 永   宏

1967年1月9日生

1990年4月

当社入社

2006年4月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

2007年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

2009年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

2013年4月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

取締役事業統括本部副本部長

2016年4月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2016年6月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2018年4月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長

2020年4月

取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌(現)

注2

133

取締役
 常務執行役員
 
 事業統括本部長

粉 川 徳 幸

1963年11月24日生

1990年9月

当社入社

2004年4月

テクノロジーソリューション統括部第二部長

2012年4月

エンベデッドソリューション事業部副事業部長

2015年4月

エンベデッドソリューション事業部長

2018年4月

執行役員第二事業本部副本部長兼エンベデッドソリューション事業部長

2019年4月

執行役員事業統括本部副本部長インダストリアル・ビジネスユニット担当

2020年4月

常務執行役員事業統括本部長

2020年6月

取締役常務執行役員事業統括本部長(現)

注2

128

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

福 井 順 一

1953年11月5日

1977年4月

日本不動産銀行(現あおぞら銀行)入行

1999年2月

同行広報部長

2000年6月

同行秘書室長兼広報室長

2001年4月

同行本店営業第三部長

2005年10月

スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年3月

同社顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年6月

共同通信社取締役事業担当

2016年6月

同社常務取締役

2018年6月

取締役(現)

2019年6月

共同通信社顧問(現)

注2

取締役

佐 藤 幸 恵

1965年6月30日

1989年4月

日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行

1999年5月

エグゼクネット㈱(現㈱島本パートナーズ)入社

2007年2月

㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長(現)

2020年6月

取締役(現)

注2

取締役
(常勤監査等委員)

丹 羽 蔵 王

1955年11月13日生

1988年4月

当社入社  

1997年10月

総務部長

1999年4月

管理本部総務部長

2003年4月

総務人事部長

2003年6月

取締役総務人事部長

2005年10月

取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2006年6月

常務取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2007年4月

常務取締役コーポレート管理本部長兼社長室長

2009年10月

常務取締役コーポレート管理本部長

2016年4月

常務取締役グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2017年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

注3

616

取締役
(監査等委員)

臼 井 義 眞

1949年2月11日生

1975年10月

司法試験合格

1978年4月

所澤・中村法律事務所入所

1985年10月

臼井法律事務所開設

1992年6月

当社監査役

1994年8月

渥美・臼井法律事務所開設

2003年5月

臼井総合法律事務所開設(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

取締役
(監査等委員)

佐 藤 治 夫

1956年11月27日生

1979年4月

野村コンピュータシステム㈱(現野村総合研究所)入社

2003年7月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2009年4月

ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員

2015年4月

コンサルタントとして独立、老博堂代表(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

8,189

 

 

 

(注)1 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2020年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。

6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員

金融ビジネスユニット長

久 保 和 隆

執行役員

エンタープライズビジネスユニット長

平 野 健 一

執行役員

インダストリアルビジネスユニット長 兼 エンベデッドソリューション事業部長

寺 村 孝 幸

執行役員

サービスコンピテンシー統括本部副本部長 兼 技術研究所長

丸 山 規 行

執行役員

テクノロジーサービスユニット長

元  木  隆  博

執行役員

アプリケーションサービスユニット長 兼 福岡開発センター長

岩 見   聡

執行役員

コーポレート統括本部副本部長

髙 石   哲

 

7  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

吉 田 治 邦

1940年10月29日生

1965年4月

三菱商事㈱入社

1997年11月

同社一般機械部参事

2000年6月

㈱オートバックスセブン常勤監査役

2006年6月

㈱ABシステムソリューション監査役

2008年6月

齋藤最上工業㈱常勤監査役

2010年6月

トーサイアポ㈱監査役(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は4名で、うち2名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役4名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
 なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。

・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。

・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。

・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。

・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。

・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。

・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。

・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方

現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。

 

・当社企業グループ以外から招聘する。

・一定の企業等に依存しない。

・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。

・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 監査等委員である社外取締役について

監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。

ロ 監査等委員でない社外取締役について

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

クレスコ・イー・ソリューション㈱

東京都中央区

200,000

ERPソリューション事業

100.0

役員の兼任 1名

クレスコワイヤレス㈱

東京都大田区

100,000

近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売

100.0

役員の兼任 1名

㈱アイオス (注)2、4

東京都港区

313,365

ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任 1名

クレスコ北陸㈱

石川県金沢市

50,000

コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発

100.0

㈱シースリー

茨城県日立市

20,500

コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発      

100.0

役員の兼任 1名

㈱クリエイティブジャパン

東京都港区

100,000

コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発

100.0

役員の兼任 1名

㈱メクゼス

大阪府大阪市

100,000

コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング

100.0

役員の兼任 1名

㈱エヌシステム

東京都
千代田区

100,000

システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス

100.0

当社は旅行業向けシステム開発分野に関して協業しております。

㈱ネクサス

神奈川県

横浜市西区

35,000

ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービス

100.0

役員の兼任 1名

アルス㈱ (注)1

東京都品川区

40,000

コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング

100.0

CRESCO VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

50万米ドル

ITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス

100.0

当社はシステム開発・保守業務を委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ウェイン

東京都港区

25,000

ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発

35.3

当社はシステム開発業務を委託しております。
 

ビュルガーコンサルティング㈱

東京都中央区

99,963

情報システムコンサルティング

33.4

㈱エー・アイ・エムスタッフ

東京都
千代田区

21,200

ソフトウェアの設計・開発及びネットワーク情報サービス

25.9

当社はシステム開発業務を委託しております。

 

 

(注) 1 アルス㈱は、当連結会計年度において本店を東京都目黒区から東京都品川区に移転しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4 ㈱アイオスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

5,378,485千円

 

②経常利益

361,012千円

 

③当期純利益

204,938千円

 

④純資産額

2,177,562千円

 

⑤総資産額

3,176,838千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

707,875

千円

712,493

千円

賞与引当金繰入額

71,224

千円

56,683

千円

役員賞与引当金繰入額

27,600

千円

26,000

千円

減価償却費

39,755

千円

34,423

千円

退職給付費用

29,343

千円

23,615

千円

 

 

おおよその割合

販売費

13%

13%

一般管理費

87%

87%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は182,034千円であります。

その主なものは、子会社における基幹システムのバージョンアップ費用及び子会社における事務所移転に伴う建物付属設備や工具、器具及び備品の増加であります。

 

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

リース資産
(千円)

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

ソフトウェア

開発事業

17,711

34,344

115,411

167,467

組込型ソフトウェア開発事業

1,115

3,500

8,463

13,079

その他

合計

18,826

37,845

123,874

180,546

 

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の他、本社管理部門への設備投資額が1,487千円あります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,000

100,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

289,586

663,336

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

2,375

2,118

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

655,274

1,791,938

0.24

 2021年4月12日~
 2024年9月2日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,057

4,934

 2021年4月4日~
 2023年10月31日

その他有利子負債

合計

994,292

2,562,327

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

661,938

530,000

400,000

200,000

リース債務

1,941

1,941

1,052

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,702 百万円
純有利子負債-6,389 百万円
EBITDA・会予3,766 百万円
株数(自己株控除後)20,990,377 株
設備投資額182 百万円
減価償却費246 百万円
のれん償却費120 百万円
研究開発費90 百万円
代表者代表取締役社長執行役員   根 元 浩 幸
資本金2,515 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番1号
会社HPhttps://www.cresco.co.jp/

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