クレスコ【4674】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/10/202018/6/292018/12/252019/7/112019/7/292020/7/13
外国人保有比率10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人11人
社外役員数2人3人3人3人3人4人
役員数(定款)16人16人16人16人16人16人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

岩 﨑 俊 雄

昭和15年11月30日生

昭和63年4月

当社設立に伴い代表取締役社長就任

平成10年6月

代表取締役会長

平成14年3月

代表取締役会長兼社長

平成16年4月

代表取締役社長

平成18年6月

代表取締役会長

平成23年4月

代表取締役会長兼社長

平成26年4月

代表取締役会長

平成28年6月

代表取締役会長執行役員

平成29年6月

代表取締役会長(現)

 

 

注2

3,046

 

代表取締役
社長

社  長
執行役員

根 元 浩 幸

昭和35年2月12日生

昭和63年4月

当社設立に伴い入社

平成10年4月

オープンシステム事業部システム技術部長

平成14年4月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

平成18年6月

取締役ソリューション本部副本部長

平成20年4月

常務取締役ソリューション本部長

平成22年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

平成23年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

平成23年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

平成24年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

平成25年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

平成26年4月

代表取締役社長

平成28年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

 

注2

439

取締役

専  務

執行役員
 
事業部門技術研究所管掌兼事業開発本部長

山 元 高 司

昭和35年10月11日

平成25年4月

当社入社 ビジネスソリューション事業本部副本部長

平成25年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

平成26年4月

常務取締役事業統括本部長

平成28年4月

常務取締役第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

平成28年6月

専務取締役執行役員第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

平成29年6月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業開発本部長(現)

 

 

注2

31

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 

取締役

常  務
執行役員
 
財務経理本部長

杉 山 和 男

昭和39年9月1日生

平成2年11月

当社入社

平成22年4月

経理部長

平成25年6月

取締役経理部長

平成26年4月

取締役財務経理部長

平成28年4月

取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

平成28年6月

取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

平成29年6月

取締役常務執行役員財務経理本部長(現)

 

 

注2

80

取締役

常  務
執行役員
 
管理部門管掌兼経営管理本部長

冨 永   宏

昭和42年1月9日生

平成2年4月

当社入社

平成18年4月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

平成19年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

平成21年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

平成25年4月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

平成25年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

平成26年4月

取締役事業統括本部副本部長

平成28年4月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

平成28年6月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

平成29年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

平成30年4月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長(現)

注2

54

 

取締役

熊 澤 修 一

昭和31年9月30日生

平成2年4月

当社入社

平成15年6月

取締役ソリューション本部副本部長

平成15年10月

取締役ソリューション本部副本部長兼ワイヤレスソリューションセンター長

平成16年4月

取締役ソリューション本部長

平成17年4月

常務取締役ソリューション本部長

平成18年6月

代表取締役社長

平成20年1月

代表取締役社長兼ソリューション本部長

平成20年4月

代表取締役社長

平成23年4月

取締役副会長

平成24年4月

専務取締役

平成25年4月

㈱クリエイティブジャパン代表取締役会長

平成25年7月

同社代表取締役社長(現)

平成26年4月

取締役(現)

注2

200

取締役

福 井 順 一

昭和28年11月5日生

昭和52年4月

日本不動産銀行(現あおぞら銀行)入行

平成11年2月

同行広報部長

平成12年6月

同行秘書室長兼広報室長

平成13年4月

同行本店営業第三部長

平成17年10月

スタッフサービス・ホールディングス取締役

平成26年3月

同社顧問

平成26年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

平成27年6月

共同通信社取締役事業担当

平成28年6月

同社常務取締役(現)

平成30年6月

取締役(現)

注2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等
委員)

丹 羽 蔵 王

昭和30年11月13日生

昭和63年4月

当社入社  

平成9年10月

総務部長

平成11年4月

管理本部総務部長

平成15年4月

総務人事部長

平成15年6月

取締役総務人事部長

平成17年10月

取締役総務人事本部長兼総務人事部長

平成18年6月

常務取締役総務人事本部長兼総務人事部長

平成19年4月

常務取締役コーポレート管理本部長兼社長室長

平成21年10月

常務取締役コーポレート管理本部長

平成28年4月

常務取締役グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

平成28年6月

常務取締役執行役員グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

平成29年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

注3

308

取締役
(監査等
委員)

臼 井 義 眞

昭和24年2月11日生

昭和50年10月

司法試験合格

昭和53年4月

所澤・中村法律事務所入所

昭和60年10月

臼井法律事務所開設

平成4年6月

当社監査役

平成6年8月

渥美・臼井法律事務所開設

平成15年5月

臼井総合法律事務所開設(現)

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

 

取締役
(監査等
委員)

佐 藤 治 夫

昭和31年11月27日生

昭和54年4月

野村コンピュータシステム㈱(現野村総合研究所)入社

平成15年7月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

平成21年4月

ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員

平成27年4月

コンサルタントとして独立、老博堂代表(現)

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

4,158

 

 

(注)1 取締役 福井順一氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における平成30年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を

  記載しております。

5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。

6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員 

第一事業本部長

菊 池   淳

常務執行役員 

第二事業本部長

藤 谷 栄 樹

執行役員

事業開発本部副本部長 兼 技術研究所長

丸 山 規 行

執行役員

第二事業本部副本部長
兼 第二ビジネスソリューション事業部長

下 川 恭 正

執行役員

事業開発本部副本部長
兼 サービスコンピテンシー統括部長

工 藤 博 徳

執行役員

グループ事業推進本部長

髙 石   哲

執行役員

第二事業本部副本部長 兼 エンベデッドソリューション事業部長

粉 川 徳 幸

 

 

7  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

吉 田 治 邦

昭和15年10月29日生

昭和40年4月

三菱商事㈱入社

平成9年11月

同社一般機械部参事

平成12年6月

㈱オートバックスセブン常勤監査役

平成18年6月

㈱ABシステムソリューション監査役

平成20年6月

齋藤最上工業㈱常勤監査役

平成22年6月

トーサイアポ㈱監査役(現)

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

岩 﨑 俊 雄

1940年11月30日生

1988年4月

当社設立に伴い代表取締役社長就任

1998年6月

代表取締役会長

2002年3月

代表取締役会長兼社長

2004年4月

代表取締役社長

2006年6月

代表取締役会長

2011年4月

代表取締役会長兼社長

2014年4月

代表取締役会長

2016年6月

代表取締役会長執行役員

2017年6月

代表取締役会長(現)

 

 

注2

3,053

 

代表取締役社長
 社長執行役員

根 元 浩 幸

1960年2月12日生

1988年4月

当社設立に伴い入社

1998年4月

オープンシステム事業部システム技術部長

2002年4月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

2006年6月

取締役ソリューション本部副本部長

2008年4月

常務取締役ソリューション本部長

2010年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2011年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

2011年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2012年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

2013年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2014年4月

代表取締役社長

2016年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

 

注2

447

取締役
専務執行役員
 
事業部門技術研究所管掌兼事業統括本部長

山 元 高 司

1960年10月11日

2013年4月

当社入社 ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

常務取締役事業統括本部長

2016年4月

常務取締役第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2016年6月

専務取締役執行役員第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2017年6月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業開発本部長

2019年4月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業統括本部長(現)

 

 

注2

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 

取締役
常務執行役員
 
財務経理本部長

杉 山 和 男

1964年9月1日生

1990年11月

当社入社

2010年4月

経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年4月

取締役財務経理部長

2016年4月

取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2016年6月

取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2017年6月

取締役常務執行役員財務経理本部長(現)

 

 

注2

84

取締役
常務執行役員
 
管理部門管掌兼
経営管理本部長

冨 永   宏

1967年1月9日生

1990年4月

当社入社

2006年4月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

2007年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

2009年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

2013年4月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

取締役事業統括本部副本部長

2016年4月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2016年6月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2018年4月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長(現)

注2

58

 

取締役

熊 澤 修 一

1956年9月30日生

1990年4月

当社入社

2003年6月

取締役ソリューション本部副本部長

2003年10月

取締役ソリューション本部副本部長兼ワイヤレスソリューションセンター長

2004年4月

取締役ソリューション本部長

2005年4月

常務取締役ソリューション本部長

2006年6月

代表取締役社長

2008年1月

代表取締役社長兼ソリューション本部長

2008年4月

代表取締役社長

2011年4月

取締役副会長

2012年4月

専務取締役

2013年4月

㈱クリエイティブジャパン代表取締役会長

2013年7月

同社代表取締役社長(現)

2014年4月

取締役(現)

注2

202

取締役

福 井 順 一

1953年11月5日

1977年4月

日本不動産銀行(現あおぞら銀行)入行

1999年2月

同行広報部長

2000年6月

同行秘書室長兼広報室長

2001年4月

同行本店営業第三部長

2005年10月

スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年3月

同社顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年6月

共同通信社取締役事業担当

2016年6月

同社常務取締役

2018年6月

取締役(現)

2019年6月

共同通信社顧問(現)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

丹 羽 蔵 王

1955年11月13日生

1988年4月

当社入社  

1997年10月

総務部長

1999年4月

管理本部総務部長

2003年4月

総務人事部長

2003年6月

取締役総務人事部長

2005年10月

取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2006年6月

常務取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2007年4月

常務取締役コーポレート管理本部長兼社長室長

2009年10月

常務取締役コーポレート管理本部長

2016年4月

常務取締役グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2017年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

注3

308

取締役
(監査等委員)

臼 井 義 眞

1949年2月11日生

1975年10月

司法試験合格

1978年4月

所澤・中村法律事務所入所

1985年10月

臼井法律事務所開設

1992年6月

当社監査役

1994年8月

渥美・臼井法律事務所開設

2003年5月

臼井総合法律事務所開設(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

 

取締役
(監査等委員)

佐 藤 治 夫

1956年11月27日生

1979年4月

野村コンピュータシステム㈱(現野村総合研究所)入社

2003年7月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2009年4月

ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員

2015年4月

コンサルタントとして独立、老博堂代表(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

4,189

 

 

(注)1 取締役 福井順一氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2019年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を

  記載しております。

5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。

6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員 

業務推進本部長

菊 池   淳

常務執行役員 

サービスコンピテンシー統括本部長

藤 谷 栄 樹

執行役員

品質管理本部長

工 藤 博 徳

執行役員

事業統括本部副本部長 

金融ビジネスユニット担当

久 保 和 隆

執行役員

事業統括本部副本部長

流通サービス・ビジネスユニット担当

兼 第二ビジネスソリューション事業部長

下 川 恭 正

執行役員

事業統括本部副本部長

インダストリアル・ビジネスユニット担当

粉 川 徳 幸

執行役員

事業統括本部副本部長 兼 技術研究所長

丸 山 規 行

執行役員

グループ事業推進本部長

髙 石   哲

 

 

7  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

吉 田 治 邦

1940年10月29日生

1965年4月

三菱商事㈱入社

1997年11月

同社一般機械部参事

2000年6月

㈱オートバックスセブン常勤監査役

2006年6月

㈱ABシステムソリューション監査役

2008年6月

齋藤最上工業㈱常勤監査役

2010年6月

トーサイアポ㈱監査役(現)

 

 

② 社外役員の状況

イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役3名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
 なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。

・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。

・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。

・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。

・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。

・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。

・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。

・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方

現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。

・当社企業グループ以外から招聘する。

・一定の企業等に依存しない。

・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。

・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 監査等委員である社外取締役について

監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。

ロ 監査等委員でない社外取締役について

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧  

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
 
取締役会議長

岩 﨑 俊 雄

1940年11月30日生

1988年4月

当社設立に伴い代表取締役社長就任

1998年6月

代表取締役会長

2002年3月

代表取締役会長兼社長

2004年4月

代表取締役社長

2006年6月

代表取締役会長

2011年4月

代表取締役会長兼社長

2014年4月

代表取締役会長

2016年6月

代表取締役会長執行役員

2017年6月

代表取締役会長

2020年6月

取締役会長 取締役会議長(現)

 

 

注2

6,100

代表取締役社長
 社長執行役員

根 元 浩 幸

1960年2月12日生

1988年4月

当社設立に伴い入社

1998年4月

オープンシステム事業部システム技術部長

2002年4月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

2006年6月

取締役ソリューション本部副本部長

2008年4月

常務取締役ソリューション本部長

2010年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2011年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

2011年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2012年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

2013年4月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2014年4月

代表取締役社長

2016年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

 

注2

934

取締役
専務執行役員
 
コーポレート統括本部長兼経営戦略統括部長

山 元 高 司

1960年10月11日

2013年4月

当社入社 ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

常務取締役事業統括本部長

2016年4月

常務取締役第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2016年6月

専務取締役執行役員第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長

2017年6月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業開発本部長

2019年4月

取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業統括本部長

2020年4月

取締役専務執行役員コーポレート統括本部長兼経営戦略統括部長(現)

 

 

注2

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
 
財務経理本部長

杉 山 和 男

1964年9月1日生

1990年11月

当社入社

2010年4月

経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年4月

取締役財務経理部長

2016年4月

取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2016年6月

取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長

2017年6月

取締役常務執行役員財務経理本部長(現)

 

 

注2

185

取締役
常務執行役員
 
サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

冨 永   宏

1967年1月9日生

1990年4月

当社入社

2006年4月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

2007年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

2009年4月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

2013年4月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年6月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年4月

取締役事業統括本部副本部長

2016年4月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2016年6月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2018年4月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長

2020年4月

取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌(現)

注2

133

取締役
 常務執行役員
 
 事業統括本部長

粉 川 徳 幸

1963年11月24日生

1990年9月

当社入社

2004年4月

テクノロジーソリューション統括部第二部長

2012年4月

エンベデッドソリューション事業部副事業部長

2015年4月

エンベデッドソリューション事業部長

2018年4月

執行役員第二事業本部副本部長兼エンベデッドソリューション事業部長

2019年4月

執行役員事業統括本部副本部長インダストリアル・ビジネスユニット担当

2020年4月

常務執行役員事業統括本部長

2020年6月

取締役常務執行役員事業統括本部長(現)

注2

128

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

福 井 順 一

1953年11月5日

1977年4月

日本不動産銀行(現あおぞら銀行)入行

1999年2月

同行広報部長

2000年6月

同行秘書室長兼広報室長

2001年4月

同行本店営業第三部長

2005年10月

スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年3月

同社顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年6月

共同通信社取締役事業担当

2016年6月

同社常務取締役

2018年6月

取締役(現)

2019年6月

共同通信社顧問(現)

注2

取締役

佐 藤 幸 恵

1965年6月30日

1989年4月

日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行

1999年5月

エグゼクネット㈱(現㈱島本パートナーズ)入社

2007年2月

㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長(現)

2020年6月

取締役(現)

注2

取締役
(常勤監査等委員)

丹 羽 蔵 王

1955年11月13日生

1988年4月

当社入社  

1997年10月

総務部長

1999年4月

管理本部総務部長

2003年4月

総務人事部長

2003年6月

取締役総務人事部長

2005年10月

取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2006年6月

常務取締役総務人事本部長兼総務人事部長

2007年4月

常務取締役コーポレート管理本部長兼社長室長

2009年10月

常務取締役コーポレート管理本部長

2016年4月

常務取締役グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員グループ事業推進本部、経営管理本部管掌

2017年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

注3

616

取締役
(監査等委員)

臼 井 義 眞

1949年2月11日生

1975年10月

司法試験合格

1978年4月

所澤・中村法律事務所入所

1985年10月

臼井法律事務所開設

1992年6月

当社監査役

1994年8月

渥美・臼井法律事務所開設

2003年5月

臼井総合法律事務所開設(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

取締役
(監査等委員)

佐 藤 治 夫

1956年11月27日生

1979年4月

野村コンピュータシステム㈱(現野村総合研究所)入社

2003年7月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2009年4月

ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員

2015年4月

コンサルタントとして独立、老博堂代表(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

8,189

 

 

 

(注)1 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2020年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。

6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員

金融ビジネスユニット長

久 保 和 隆

執行役員

エンタープライズビジネスユニット長

平 野 健 一

執行役員

インダストリアルビジネスユニット長 兼 エンベデッドソリューション事業部長

寺 村 孝 幸

執行役員

サービスコンピテンシー統括本部副本部長 兼 技術研究所長

丸 山 規 行

執行役員

テクノロジーサービスユニット長

元  木  隆  博

執行役員

アプリケーションサービスユニット長 兼 福岡開発センター長

岩 見   聡

執行役員

コーポレート統括本部副本部長

髙 石   哲

 

7  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

吉 田 治 邦

1940年10月29日生

1965年4月

三菱商事㈱入社

1997年11月

同社一般機械部参事

2000年6月

㈱オートバックスセブン常勤監査役

2006年6月

㈱ABシステムソリューション監査役

2008年6月

齋藤最上工業㈱常勤監査役

2010年6月

トーサイアポ㈱監査役(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は4名で、うち2名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役4名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
 なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。

・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。

・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。

・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。

・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。

・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。

・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。

・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方

現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。

 

・当社企業グループ以外から招聘する。

・一定の企業等に依存しない。

・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。

・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 監査等委員である社外取締役について

監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。

ロ 監査等委員でない社外取締役について

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。

 

 

社外役員の選任

2017/10/202018/6/292018/12/252019/7/112019/7/292020/7/13選任の理由
臼井義眞臼井氏は、弁護士として企業法務を中心に長年に渡る豊富な業務経験を有しており、法的観点のみならず、幅広い見識から取締役の業務執行等に対する監査を実施しております。平成4年に当社社外監査役に就任以来、独立した立場から監督、助言を行い、会社の業務執行の適正性等を確保する役割を実行しており、同氏による当社の事情、業界の商慣習や特性を踏まえた客観的中立的な立場からの意見陳述、助言等は的確なものであり、傾聴すべきものと認識しております。社外取締役の招聘においてはあくまで人物本位であり、同氏は当社経営陣と直接の利害関係は全く存在しておらず、顧客との取引に対する意思決定についても影響を及ぼすことはございません。また、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準および開示加重要件のいずれにも抵触しておらず、一般株主との利益相反の問題は生じることはないと判断しております。加えて、23年間、当社社外監査役を歴任し、当社の事情に精通していることは大変有意義なことであり、今後は独立性の高い社外取締役である監査等委員として、当社取締役の業務執行状況を厳しくチェックいただき、コーポレートガナンス体制の強化に寄与していただけるものと考えております。(2015年6月1日をもって、独立役員に指定いたしました。)
佐藤治夫佐藤氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を有するほか、情報システムコンサルティング並びに情報システムの企画、設計及び開発等に関する豊富な経験と知識に基づき、独立した中立的な立場から、取締役の監視等、適切な職務が遂行されることを期待し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役の招聘においてはあくまで人物本位であり、同氏は当社経営陣と直接の利害関係は全く存在しておらず、顧客との取引に対する意思決定についても影響を及ぼすことはございません。また、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準および開示加重要件のいずれにも抵触しておらず、一般株主との利益相反の問題は生じることはないと判断しております。(2017年5月23日をもって、独立役員に指定いたしました。)
福井順一-福井氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を有するほか、経営企画、広報等に関する豊富な経験と実績を有しています。社外取締役として客観的な視点で当社の現況を評価し、また当社のブランド・広報戦略について多くの助言、支援等が期待できることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役の招聘においてはあくまで人物本位であり、同氏は当社経営陣と直接の利害関係は全く存在しておらず、顧客との取引に対する意思決定についても影響を及ぼすことはございません。また、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準および開示加重要件のいずれにも抵触しておらず、一般株主との利益相反の問題は生じることはないと判断しております。(2018年5月23日をもって、独立役員に指定いたしました。)
佐藤幸恵-----佐藤氏は、エグゼクティブコンサルティングの豊富な経験と実績を有するとともに、企業経営者として、経営全般に関する幅広い知識と見識を有しております。また、当社が求める、社外取締役としての高い倫理観、独立性、多様性への理解および公平性などの人格的要素も備えており、取締役会における客観的な視点での当社への助言、支援および業務執行に関する適切な監督が期待できることから、社外取締役候補者としたものであります。また、東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断ししております。(2020年6月1日をもって、独立役員に指定いたしました。)