1年高値469 円
1年安値333 円
出来高6,200 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.9 %
ROIC7.6 %
β0.34
決算3月末
設立日1984/11/1
上場日1997/9/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.5 %
純利3y CAGR・実績:261.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社1社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社1社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学1年生から高校3年生を主な対象とする小中学部と、高校1年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

 

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要事業内容

小中学部

小学1年生~中学3年生の集団授業

小学1年生~高校3年生の個別指導、映像動画による学習・進学指導
各種講習会の実施
模擬テストの実施
高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売
小学4年生~中学3年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売
児童対象の英語教室の実施

小学1年生~小学4年生の学童保育の実施

高校部

高校1年生~3年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導
各種講習会の実施

その他の教育事業

中学1年生~中学3年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業
フランチャイズ事業

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年の年末までは全産業比較的順調に推移してまいりましたが、年が明けた1月より中国武漢にて発生したといわれている新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、製造業・運輸・交通、その他のサービス産業など多くの産業に痛手となっています。また、原油価格も急落し、金融市場も混乱しています。移動の自粛により個人消費も大幅に冷え込んでいます。

当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。一方、大手塾の新設・FC校の新設が続いており厳しい競合状況となっています。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 個別部門における差別化戦略を確立すること

② 集団部門においては、新しい差別化戦略を確立すること

③ iD部門においては、校舎運営の標準化を図ること

④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること

⑤ FC部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なSV活動を行うこと

⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること

を経営の柱として取り組んでまいりました。

売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるように組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。

営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、3月に配布する教材の一部が前期4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習用教材の発注を抑制したことにより当期の教材費は減少となりました。また、年間を通して全社的に経費削減活動を行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期・春期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、校舎家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。それにより、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1%(対前年同期比5.0%増)となりました。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。

特別損益におきましては、校舎の移転及び固定資産の譲渡による自社物件の売却に伴い、固定資産売却益を計上いたしました。また、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取、引当金の戻入益が発生いたしました。一方、当初計画に対し9月入学、3月入学が不振であった5校舎及び投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,479百万円(対前年同期比2.8%増)、営業利益は581百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常利益は557百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(小中学部)

小中学部におきましては、講師・映像による個別指導部門の生徒数・売上高を大きく伸ばすことができました。一方、集団部門におきましては、生徒数・売上高を増加させている本部もありますが、全体としては減少傾向を止められないところとなっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が例年と比べ減少するところとなりました。そのため、売上は2月まで順調に推移しておりましたが、3月は予算未達となっております。

営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。

その結果、小中学部の売上高は10,039百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益は1,520百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

(高校部)

高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「1:1個別指導」、難関大学・国公立医学部学生による質問対応(ASSIST)など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加を図ってまいりました。当期におきましては、受講単価の高い受験学年の高3生数が4月スタート時点から順調に推移したことにより前期を上回る売上高となり、営業利益も黒字化することができました。

営業費用におきましては、教師の稼働率向上による講師給与・交通費の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。

その結果、高校部の売上高は1,337百万円(対前年同期比8.7%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)となりました。

(その他の教育事業)

その他の教育事業におきましては、映像型のFC展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、FC校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。

その結果、その他の教育事業の売上高は102百万円(対前年同期比5.7%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

 

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

前年同期比増減(%)

小中学部

10,039,684

2.1

高校部

1,337,544

8.7

その他の教育事業

102,551

△5.7

合計

11,479,780

2.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主として、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当期末において、当社所有の不動産を売却譲渡したことに伴い、現預金が増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少し、9,332百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウェアの減価償却が進んだこと、自社物件の売却、減損処理に伴う土地の減少、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 642百万円減少し、11,247百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主として、売上の増加に伴い未払消費税が増加したものの長期借入金残高の減少に伴い、1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、3,671百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還及び返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,083百万円減少し、6,786百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、4,461百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から39.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、1,015百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは744百万円の収入(前年同期366百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が減少したことにより、3月の売上が前年を下回ることとなりましたが、2月までの売上が順調に推移していたこと、年間を通して経費削減に努めたことにより、営業利益が大幅に改善し、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。また、翌月分授業料の回収が3月末入金となったことにより、前受金も増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは750百万円の収入(前年同期140百万円の収入)となりました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、校舎の移転、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の売却による収入が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは952百万円の支出(前年同期573百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・割賦バックによる資金収入があったものの、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来的な成長が見込まれる映像による個別指導部門の校舎展開するにあたって、積極的な設備投資を行っております。また、顧客ニーズの多様化に対応するためのシステム投資も行っております。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な生徒数の減少に伴い、例年以上の短期資金不足が予想されます。そのため、当座貸越契約以外に別途、手元資金を確保するための短期資金調達を想定しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](追加情報)」に記載しております。

・固定資産の減損

当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングしております。固定資産の回収可能性の評価にあたり、各校舎における9月在籍者数が確定し、売上・利益の着地予想が可能となる第2四半期と着地が確定する第4四半期において、収益性が著しく低下した校舎につき減損の兆候を認識しております。対象となった校舎において、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュフローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画にもとづいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等にもとづいております。その見積りに用いられた前提条件は合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化があった場合、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小中学部」は小学1年生から中学3年生を対象とした集団授業、小学1年生から高校3年生を対象とした個別指導、iD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施及び小学1年生から4年生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導及び映像動画による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びFC開発事業等を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の
教育事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,829,092

1,230,395

108,800

11,168,288

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

17,659

17,659

9,829,092

1,230,395

126,459

11,185,947

セグメント利益又は損失(△)

1,170,338

△88,194

△38,709

1,043,434

セグメント資産

8,262,071

2,430,408

12,027

10,704,507

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

231,879

64,479

1,145

297,504

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

210,656

5,075

1,347

217,078

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の
教育事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,039,684

1,337,544

102,551

11,479,780

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

20,485

20,485

10,039,684

1,337,544

123,036

11,500,265

セグメント利益又は損失(△)

1,520,532

68,599

△33,847

1,555,284

セグメント資産

7,361,232

2,210,727

8,110

9,580,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

229,583

63,991

662

294,236

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

126,150

7,537

43

133,732

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,185,947

11,500,265

セグメント間取引消去

△17,659

△20,485

連結財務諸表の売上高

11,168,288

11,479,780

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,043,434

1,555,284

セグメント間取引消去

26,511

32,462

全社費用(注)

△1,064,298

△1,005,999

連結財務諸表の営業利益

5,647

581,748

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,704,507

9,580,069

全社資産(注)

1,186,081

1,667,916

連結財務諸表の資産合計

11,890,588

11,247,986

 

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

297,504

294,236

74,995

83,118

372,500

377,355

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

217,078

133,732

50,922

8,335

268,001

142,068

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の教育事業

減損損失

267,567

267,567

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の教育事業

減損損失

333,430

333,430

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。

小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。

高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。

当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。

売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。

クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

  ①  小中学部

ⅰ 集団部門の生徒数・売上高減少を全本部で下げ止めること。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。

ⅱ 講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。

ⅲ 映像による個別指導部門においては、校舎運営の標準化をさらに進め、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。

 

  ②  高校部

ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のASSIST、プロ教師による「1:1個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。

 ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。

 

  ③  その他の教育事業

 ⅰ FC校の1校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、

   Zoomなどを使った新しいオンラインメソッドを駆使し、効率的なSV活動を行うこと。

 

④  全部門

ⅰ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ&ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でOJT、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。

ⅱ 新型コロナウイルスの感染は、第2波、第3波の拡大も予測されているが、ワクチンや治療薬も開発され、いずれ収束すると思われる。収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。

ⅲ コロナ後のニューノーマル(新常態)においては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。休校中に実施した遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。

 

2 【事業等のリスク】

(1) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。

一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

(2) 地域別の校舎展開について

2020年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に94校舎、愛知県に49校舎、山梨県に8校舎、神奈川県に9校舎、岐阜県に6校舎、北海道に37校舎、三重県に17校舎、宮城県に10校舎、福岡県に17校舎、福島県に16校舎、FC校舎33校舎、合計296校舎を展開しております。

全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

(3) 校舎の開設方針について

当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。

(5) 災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が、全世界的な広がりを見せており、日本においても「緊急事態宣言」が発令されるなど、人々の健康、生活及び経済活動に対する影響が懸念されております。当社グループは、映像授業のサービス等を充実させることにより、政府及び各自治体の方針に従って事業活動を継続しておりますが、各学校の休校や入学時期の変更、営業活動の自粛要請等により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の四半期毎の変動について

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。

このため、第1四半期は第2四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。

(7) 情報管理について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。

(8) 資金調達の財務制限条項

当社グループは、一部取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には、追加の担保提供により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月6日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉3丁目46番1号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年6月15日に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転、さらに1994年11月4日静岡県清水市本郷町1番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月1日には株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立〔本店静岡県静岡市栄町1番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額5万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月1日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

 

年月

事業の変遷

1984年11月

静岡県静岡市千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立いたしました。
静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始いたしました。

1985年7月

静岡県静岡市泉町に小中学部静岡駅南校を設置し、本社を移転いたしました。

   12月

静岡県藤枝市本町に小中学部志太本部(大手校)を設置いたしました。

1986年8月

静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(住吉校)を設置いたしました。

   12月

静岡県藤枝地区の拠点となる小中学部志太本部(大手校)を自社ビルとして新設移転いたしました。

1987年3月

6都市(静岡・清水・藤枝・焼津・浜松・沼津)22校となりました。
「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として、「静岡県入試センター」を設置しました。コンピュータによる正確な志望校判定や問題の質の高さが評判となり、模擬テスト参加者は2,000名を突破いたしました。
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成するとともに、中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を静岡本部校に設置いたしました。

   12月

静岡県静岡市栄町に本社を移転新設いたしました。

1988年2月

静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始いたしました。また、34校となりました。

1989年3月

愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(千代が丘校)を設置し、愛知県に進出いたしました。

1990年3月

静岡県静岡市西門町に仮設の校舎で「大学受験部」(現高校部)を設立し、現役高校生対象の部門を開始いたしました。これにより小中高一貫教育体制が確立いたしました。

   12月

社名を「株式会社秀英予備校」に変更いたしました。

1991年4月

静岡県静岡市稲川に秀英予備校大学受験部1号館、沼津市通横町に大学受験部沼津校を新設し、現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始いたしました。

   12月

山梨県甲府市貢川に小中学部山梨本部(貢川校)を設置し、山梨県に進出いたしました。全部門で11本部74校となりました。

1992年3月

静岡県富士市水戸島に大学受験部富士校を設置いたしました。

1994年3月

大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設し、現役高校生に対するきめ細かなサービスを開始いたしました。
山梨県甲府市武田に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設いたしました。

   4月

静岡県藤枝市駅前に小中学部志太本部(藤枝本部校)を移転新設するとともに、大学受験部を開始いたしました。

1995年9月

愛知県における事業拡充のため、小中学部愛知北本部(高蔵寺駅前校)を設置いたしました。

   10月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡県清水市本郷町)と合併いたしました。

1996年2月

静岡県沼津市高島本町に小中学部・大学受験部沼津本部校を移転新設いたしました。

   3月

愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。

 

 

 

 

年月

事業の変遷

1997年6月

静岡県静岡市鷹匠に本社を移転新設し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合いたしました。

   9月

日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。

   11月

業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入いたしました。これにより、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成いたしました。

1998年12月

静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。

1999年3月

神奈川県小田原市栄町に小中学部・大学受験部小田原本部校を設置し、神奈川県に進出いたしました。

   12月

静岡県島田市扇町に小中学部島田本部校を移転新設し、それにともない「中学受験クラス」と「大学受験部」を設置いたしました。

2000年8月

静岡県富士市永田町に小中学部・大学受験部富士本部校を移転新設いたしました。

   12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2001年3月

神奈川県厚木市中町に小中学部厚木本部校を設置いたしました。

      12月

神奈川県藤沢市藤沢に小中学部藤沢本部校を設置いたしました。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

      6月

愛知県春日井市鳥居松町に小中学部愛知北本部(春日井本部校)を移転新設いたしました。

2003年3月

静岡県静岡市清水相生町に小中学部・高校部清水本部校を移転新設いたしました。

      10月

愛知県名古屋市天白区に小中学部愛知南本部(植田駅前校)を設置いたしました。

2004年3月

名古屋本部校、春日井本部校に高校部を設置いたしました。

      6月

岐阜県岐阜市加納上本町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を設置し、岐阜県に進出いたしました。

      9月

愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知東本部、高校部名古屋本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。

      12月

愛知県東海市富木島町に小中学部知多本部(東海校)を移転新設いたしました。

2005年5月

北海道札幌市白石区に小中学部札幌東本部(白石本部校)を設置し、北海道に進出いたしました。
静岡県浜松市板屋町に小中学部西部本部、高校部浜松本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。

      6月

愛知県名古屋市中川区に小中学部名古屋西本部(荒子駅前校)を移転新設いたしました。

2006年6月

三重県四日市市鵜の森に小中学部四日市本部(四日市本部校)を設置し、三重県に進出いたしました。
北海道旭川市四条通に小中学部旭川本部(旭川本部校)を設置いたしました。
岐阜県岐阜市神田町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を移転新設いたしました。

2007年3月

静岡県静岡市葵区に新規事業としてBBS事業本部を設置いたしました。

      5月

北海道札幌市北区に小中学部札幌北本部(札幌本部校)、高校部北海道本部(札幌本部校)を設置いたしました。
宮城県仙台市青葉区に小中学部仙台本部(仙台本部校)を設置し、宮城県に進出いたしました。
山梨県甲府市丸の内に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設いたしました。

      6月

三重県津市広明町に小中学部津本部(津本部校)を設置いたしました。

      11月

株式会社東日本学院(福島県二本松市)の株式を取得し、子会社化いたしました(現・連結子会社)。

2008年3月

静岡県静岡市葵区に新規事業本部を設置いたしました。

      12月

福岡県福岡市早良区に小中学部福岡本部(早良本部校)を設置し、福岡県に進出いたしました。

2009年6月

福岡県福岡市早良区に高校部福岡本部(西新校)を設置いたしました。

2010年5月

福岡県福岡市南区に小中学部大橋本部(大橋本部校)を設置いたしました。

2012年3月

BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校いたしました。

2013年3月

山梨県甲州市塩山上於曽に秀英iD予備校塩山校を設置し、フランチャイズ事業を開始いたしました。

2016年4月

 

2019年4月

新規事業本部内に設置されていた個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働いたしました。

静岡県静岡市葵区に秀英KIDS静岡、静岡県浜松市中区に秀英KIDS浜松、北海道札幌市北区に秀英KIDS札幌を設置し、学童保育事業を開始いたしました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

18

18

83

19

12

17,579

17,729

所有株式数
(単元)

0

6,484

1,078

25,680

615

21

33,204

67,082

1,800

所有株式数
の割合(%)

0.00

9.67

1.61

38.28

0.92

0.03

49.49

100

 

(注) 自己株式319株は、「個人その他」に3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当性向を10%以上とすることを具体的な目標としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の影響を踏まえ、手元資金を確保しておくことが最優先となっていることから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。営業強化による売上高の向上、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を果たすべく総力を挙げ鋭意努力してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

 男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
 映像本部長

渡 辺   武

1948年6月14日生

1974年4月

株式会社文化シヤッター入社

1976年4月
から
1979年3月

静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師

1977年3月

安倍口英数塾(個人経営)創業

1984年11月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

2008年3月

小中事業本部長就任

2009年7月

新規事業本部長就任

2014年4月

新規事業本部(現 映像本部)長就任(現任)

(注)4

1,503

専務取締役

小中第1事業本部長
管理本部長

ITシステム部長

渡 辺 喜代子

1950年7月27日生

1972年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1974年4月

富士市立病院勤務

1976年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1979年11月

安倍口英数塾入社

1984年11月

当社設立取締役就任

1994年4月

当社常務取締役就任

1995年3月

管理本部長就任(現任)

1999年5月

当社専務取締役就任(現任)

2010年4月

管理本部ITシステム部長就任(現任)

2020年3月

小中第1事業本部長就任(現任)

(注)4

1,483

常務取締役
高校事業本部長

山 内 義 明

1951年7月19日生

1974年4月

住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2002年1月

当社入社
高校事業本部中部本部長就任

2004年4月

高校事業本部名古屋本部長就任

2006年3月

高校事業本部長就任(現任)

2006年6月

当社取締役就任

2007年3月

高校事業本部北海道本部長就任

2008年6月

当社常務取締役就任(現任)

2014年4月

高校事業本部iD高校本部長就任

(注)4

取締役
業務本部長

石 垣 雅 敏

1953年9月9日生

1977年4月

株式会社静岡銀行入行

1987年10月

当社入社

1991年3月

業務部長就任

1994年4月

当社取締役就任(現任)

1995年3月

第三営業本部長就任

1996年3月

第一営業本部長就任

1999年3月

小中学部志太事業本部長就任

2001年3月

小中学部業務本部(現 業務本部)長就任(現任)

(注)4

14

取締役
小中第4事業本部長

山梨本部長

林  眞 吾

1968年9月22日生

1995年5月

当社入社

2000年3月

小中学部山梨事業本部長就任

2007年12月

株式会社東日本学院出向 副社長就任

2009年6月

株式会社東日本学院 取締役副社長就任

2013年10月

小中事業本部東海第1本部長就任

2015年6月

 

当社取締役就任(現任)

小中事業本部長就任

2016年3月

小中第2事業本部長就任

2019年3月

小中第4事業本部長兼山梨本部長就任(現任)

(注)4

110

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
小中第3事業本部長

北海道第2本部長

鈴 木 高 宏

1971年8月28日生

1995年4月

当社入社

2008年3月

小中事業本部東海第3本部長就任

2011年3月

小中事業本部北海道本部長就任

2013年3月

新規事業本部iD直営第1本部長就任

2015年3月

小中事業本部静岡第2本部長就任

2017年12月

小中第1事業本部静岡iD・PAS本部長就任

2018年3月

iD・PAS統括本部長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年8月

小中第3事業本部長兼北海道第2本部長就任(現任)

(注)4

42

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 茂 樹

1950年2月4日生
 

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

当社入社
高校部(現 高校事業本部)神奈川第2本部長就任

2005年3月

高校事業本部神奈川第1本部長就任

2006年3月

高校事業本部愛知本部長就任

2007年3月
 

高校事業本部東海本部長就任
BBS事業本部高校BBS本部長就任

2008年3月
 

新規事業本部長就任
新規事業本部通信個別本部長就任
小中事業本部小中教務本部長就任

2008年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常勤監査役就任

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

69

取締役
(監査等委員)

佐 竹 利 文

1956年6月23日生

1981年10月

鈴木峰雄税理士事務所入所

1983年5月

鈴木守税理士事務所入所

1988年9月

佐竹利文税理士事務所開業(現任)

2006年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

 

取締役
(監査等委員)

村 松 夏 夫

1949年7月11日生

1972年4月

静岡新聞社・SBS静岡放送入社

2007年6月

静岡新聞社 取締役販売局長就任

2013年6月

同社 常務取締役就任

2016年3月

同社 常勤顧問就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,221

 

(注) 1 佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。

2 佐竹利文及び村松夏夫の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

     3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

4 当該取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
 監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 両氏とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室(1名)が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

㈱東日本学院

福島県郡山市

10,000

小中学部・高校部の学習塾の経営

100.00

役員の兼任…3名

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈲シューエイ

静岡県静岡市葵区

10,000

有価証券の保有及び運用

33.43

〔5.92〕

役員の兼任…1名

 

(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 人件費

※2

 

4,500,122

50.7

 

4,546,756

52.0

Ⅱ 教材費

 

 

548,723

6.2

 

488,794

5.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

   賃借料

 

1,978,628

 

 

1,935,121

 

 

   事務用消耗品費

 

183,427

 

 

135,923

 

 

   減価償却費

 

287,498

 

 

291,394

 

 

   水道光熱費

 

344,023

 

 

328,683

 

 

   保守修繕費

 

230,375

 

 

204,036

 

 

   旅費通信費

 

410,121

 

 

411,626

 

 

   その他

 

390,098

3,824,172

43.1

396,995

3,703,781

42.4

  売上原価

 

 

8,873,018

100.0

 

8,739,332

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用であります。

 

1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用であります。

 

※2 人件費の中には、賞与引当金繰入額145,437千円及び退職給付費用38,290千円が含まれております。

※2 人件費の中には、賞与引当金繰入額141,234千円及び退職給付費用52,321千円が含まれております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、158百万円であります。

これは主に、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。

 

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額

小中学部

140

百万円

高校部

8

百万円

その他の教育事業

0

百万円

全社

8

百万円

合計

158

百万円

 

(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。

 

また、小中学部において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

安西校

静岡県静岡市葵区

土地、建物等

2019年4月

84百万円

辻堂駅前校

神奈川県藤沢市

土地、建物等

2020年3月

277百万円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

800,000

710,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

620,714

337,196

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

146,780

87,766

7.3

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

825,843

443,647

1.3

2021年9月30日から
2023年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

371,373

287,123

4.9

2021年6月4日から
2036年5月23日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

66,287

1.7

割賦未払金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

90,156

1.7

2022年7月3日

合計

2,764,711

2,022,176

 

(注) 1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

243,647

200,000

リース債務

53,173

53,941

56,560

57,369

その他有利子負債

割賦未払金

67,425

22,731

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱秀英予備校

第1回無担保社債

2017年
3月28日

150,000

100,000

(50,000)

0.22

なし

2022年
3月28日

㈱秀英予備校

第2回無担保社債(銀行保証付)(注)3

2018年
3月15日

450,000

400,000

(50,000)

0.13

なし

2028年
3月15日

㈱秀英予備校

第3回無担保社債(銀行保証付)(注)3

2018年
7月20日

250,020

150,060

(99,960)

0.01

なし

2021年
7月20日

合計

850,020

650,060

(199,960)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定金額であります。

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

3 本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

199,960

150,100

50,000

50,000

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,203 百万円
純有利子負債1,392 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,709,681 株
設備投資額158 百万円
減価償却費380 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡 辺   武
資本金2,089 百万円
住所静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
会社HPhttps://www.shuei-yobiko.co.jp/

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