秀英予備校【4678】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72018/7/62018/12/282019/7/42020/7/2
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数10人10人10人11人9人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)14人14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社としては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 経営方針 当社の経営の基本方針は以下の通りであります。 (1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること (2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること (3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること (4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること (5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社 外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。  ・該当取り組みが基本方針に沿うものであること  ・該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと  ・該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社としては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 経営方針 当社の経営の基本方針は以下の通りであります。 (1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること (2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること (3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること (4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること (5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社 外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。  ・該当取り組みが基本方針に沿うものであること  ・該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと  ・該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社としては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 経営方針 当社の経営の基本方針は以下の通りであります。 (1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること (2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること (3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること (4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること (5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社 外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。  ・該当取り組みが基本方針に沿うものであること  ・該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと  ・該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 経営方針 当社グループの経営の基本方針は以下の通りであります。 (1) 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること (2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること (3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること (4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること (5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。  ・当該取り組みが基本方針に沿うものであること  ・当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと  ・当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 経営方針 当社グループの経営の基本方針は以下の通りであります。 (1) 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること (2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること (3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること (4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること (5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。  ・当該取り組みが基本方針に沿うものであること  ・当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと  ・当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

新規事業
本部長

渡 辺   武

昭和23年6月14日生

昭和49年4月

株式会社文化シヤッター入社

昭和51年4月
から
昭和54年3月

静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師

昭和52年3月

安倍口英数塾(個人経営)創業

昭和59年11月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

平成20年3月
平成21年7月

平成26年4月

小中事業本部長就任
新規事業本部長就任

新規事業本部長就任(現任)

(注)4

1,503

専務取締役

管理本部長

ITシステム部長

渡 辺 喜代子

昭和25年7月27日生

昭和47年4月

静岡県立病院養心荘勤務

昭和49年4月

富士市立病院勤務

昭和51年4月

静岡県立病院養心荘勤務

昭和54年11月

安倍口英数塾入社

昭和59年11月

当社設立取締役就任

平成6年4月

当社常務取締役就任

平成7年3月

管理本部長就任(現任)

平成11年5月

平成22年4月

当社専務取締役就任(現任)

管理本部ITシステム部長就任(現任)

平成28年3月

小中第1事業本部長就任

(注)4

1,483

常務取締役

高校事業
本部長

山 内 義 明

昭和26年7月19日生

昭和49年4月

住友金属工業株式会社(現 新日鐡住金株式会社)入社

平成14年1月

当社入社
高校事業本部中部本部長就任

平成16年4月

高校事業本部名古屋本部長就任

平成18年3月

高校事業本部長就任(現任)

平成18年6月

当社取締役就任

平成19年3月

高校事業本部北海道本部長就任

平成20年6月

平成26年4月

当社常務取締役就任(現任)

高校事業本部iD高校本部長就任

(注)4

取締役

業務本部長

石 垣 雅 敏

昭和28年9月9日生

昭和52年4月

株式会社静岡銀行入行

昭和62年10月

当社入社

平成3年3月

業務部長就任

平成6年4月

当社取締役就任(現任)

平成7年3月

第三営業本部長就任

平成8年3月

第一営業本部長就任

平成11年3月

小中学部志太事業本部長就任

平成13年3月

小中学部業務本部(現 業務本部)長就任(現任)

(注)4

19

取締役

小中第2
事業本部長

愛知第1
本部長

林  眞 吾

昭和43年9月22日生

平成7年5月

当社入社

平成12年3月

小中学部山梨事業本部長就任

平成19年12月

株式会社東日本学院出向 副社長就任

平成21年6月

株式会社東日本学院 取締役副社長就任

平成25年10月

小中事業本部東海第1本部(現 愛知第1本部)長就任(現任)

平成27年6月

 

当社取締役就任(現任)

小中事業本部長就任

平成28年3月

小中第2事業本部長就任(現任)

(注)4

105

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

経理部長

田 中 耕 治

昭和30年9月1日生

昭和55年4月

東京鋪装工業株式会社入社

平成3年6月

株式会社ドトールコーヒー入社

平成19年11月

株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio)入社

平成19年12月

株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio) 取締役兼執行役員管理部長就任

平成22年8月

当社入社
管理本部経理部長就任(現任)

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

91

取締役

小中第4
事業本部長

福岡本部長

友 重 博 行

昭和44年5月11日生

平成4年3月

当社入社

平成14年3月

小中事業本部愛知北本部長就任

平成17年6月

小中事業本部札幌東本部長兼札幌西本部長就任

平成27年3月

小中事業本部福岡本部長就任(現任)

平成28年3月

小中第3事業本部長就任

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

平成30年3月

小中第4事業本部長就任(現任)

(注)4

160

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 茂 樹
 

昭和25年2月4日生
 

昭和47年4月

三菱商事株式会社入社

平成13年1月

当社入社
高校部(現 高校事業本部)神奈川第2本部長就任

平成17年3月

高校事業本部神奈川第1本部長就任

平成18年3月

高校事業本部愛知本部長就任

平成19年3月
 

高校事業本部東海本部長就任
BBS事業本部高校BBS本部長就任

平成20年3月
 

新規事業本部長就任
新規事業本部通信個別本部長就任
小中事業本部小中教務本部長就任

平成20年6月

当社取締役就任

平成21年6月

当社常勤監査役就任

平成28年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

64

取締役
(監査等委員)

佐 竹 利 文

昭和31年6月23日生

昭和56年10月

鈴木峰雄税理士事務所入所

昭和58年5月

鈴木守税理士事務所入所

昭和63年9月

佐竹利文税理士事務所開業(現任)

平成18年6月

当社監査役就任

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

鈴 木 一 紘

昭和17年2月10日生

昭和42年4月

静岡新聞社・SBS静岡放送入社

平成11年3月

静岡新聞社 取締役就任

平成13年2月

同社 取締役浜松総局長就任

平成19年2月

同社 常務取締役就任

平成19年4月

当社仮監査役就任

平成19年6月

当社監査役就任

平成21年6月

静岡新聞社 非常勤顧問就任

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,425

 

 

(注) 1 佐竹利文及び鈴木一紘は、社外取締役であります。

2 佐竹利文及び鈴木一紘の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

     3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

4 当該取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該取締役の任期は、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 鈴木一紘

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
 映像本部長

渡 辺   武

1948年6月14日生

1974年4月

株式会社文化シヤッター入社

1976年4月
から
1979年3月

静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師

1977年3月

安倍口英数塾(個人経営)創業

1984年11月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

2008年3月

小中事業本部長就任

2009年7月

新規事業本部長就任

2014年4月

新規事業本部(現 映像本部)長就任(現任)

(注)4

1,503

専務取締役
管理本部長

ITシステム部長

渡 辺 喜代子

1950年7月27日生

1972年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1974年4月

富士市立病院勤務

1976年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1979年11月

安倍口英数塾入社

1984年11月

当社設立取締役就任

1994年4月

当社常務取締役就任

1995年3月

管理本部長就任(現任)

1999年5月

当社専務取締役就任(現任)

2010年4月

管理本部ITシステム部長就任(現任)

2016年3月

小中第1事業本部長就任

(注)4

1,483

常務取締役
高校事業
本部長

山 内 義 明

1951年7月19日生

1974年4月

住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2002年1月

当社入社
高校事業本部中部本部長就任

2004年4月

高校事業本部名古屋本部長就任

2006年3月

高校事業本部長就任(現任)

2006年6月

当社取締役就任

2007年3月

高校事業本部北海道本部長就任

2008年6月

当社常務取締役就任(現任)

2014年4月

高校事業本部iD高校本部長就任

(注)4

取締役
業務本部長

石 垣 雅 敏

1953年9月9日生

1977年4月

株式会社静岡銀行入行

1987年10月

当社入社

1991年3月

業務部長就任

1994年4月

当社取締役就任(現任)

1995年3月

第三営業本部長就任

1996年3月

第一営業本部長就任

1999年3月

小中学部志太事業本部長就任

2001年3月

小中学部業務本部(現 業務本部)長就任(現任)

(注)4

20

取締役
小中第4
事業本部長

山梨本部長

林  眞 吾

1968年9月22日生

1995年5月

当社入社

2000年3月

小中学部山梨事業本部長就任

2007年12月

株式会社東日本学院出向 副社長就任

2009年6月

株式会社東日本学院 取締役副社長就任

2013年10月

小中事業本部東海第1本部長就任

2015年6月

 

当社取締役就任(現任)

小中事業本部長就任

2016年3月

小中第2事業本部長就任

2019年3月

小中第4事業本部長兼山梨本部長就任(現任)

(注)4

107

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
経理部長

田 中 耕 治

1955年9月1日生

1980年4月

東京鋪装工業株式会社入社

1991年6月

株式会社ドトールコーヒー入社

2007年11月

株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio)入社

2007年12月

株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio) 取締役兼執行役員管理部長就任

2010年8月

当社入社
管理本部経理部長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

104

取締役
小中第6
事業本部長

福岡本部長

友 重 博 行

1969年5月11日生

1992年3月

当社入社

2002年3月

小中事業本部愛知北本部長就任

2005年6月

小中事業本部札幌東本部長兼札幌西本部長就任

2015年3月

小中事業本部福岡本部長就任(現任)

2016年3月

小中第3事業本部(現 小中第6本部)長就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

173

取締役
統括支援本部長

鈴 木 高 宏

1971年8月28日生

1995年4月

当社入社

2008年3月

小中事業本部東海第3本部長就任

2011年3月

小中事業本部北海道本部長就任

2013年3月

新規事業本部iD直営第1本部長就任

2015年3月

小中事業本部静岡第2本部長就任

2017年12月

小中第1事業本部静岡iD・PAS本部長就任

2018年3月

iD・PAS統括本部(現 統括支援本部)長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

11

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 茂 樹

1950年2月4日生
 

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

当社入社
高校部(現 高校事業本部)神奈川第2本部長就任

2005年3月

高校事業本部神奈川第1本部長就任

2006年3月

高校事業本部愛知本部長就任

2007年3月
 

高校事業本部東海本部長就任
BBS事業本部高校BBS本部長就任

2008年3月
 

新規事業本部長就任
新規事業本部通信個別本部長就任
小中事業本部小中教務本部長就任

2008年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常勤監査役就任

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

67

取締役
(監査等委員)

佐 竹 利 文

1956年6月23日生

1981年10月

鈴木峰雄税理士事務所入所

1983年5月

鈴木守税理士事務所入所

1988年9月

佐竹利文税理士事務所開業(現任)

2006年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

村 松 夏 夫

1949年7月11日生

1972年4月

静岡新聞社・SBS静岡放送入社

2007年6月

静岡新聞社 取締役販売局長就任

2013年6月

同社 常務取締役就任

2016年3月

同社 常勤顧問就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,468

 

(注) 1 佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。

2 佐竹利文及び村松夏夫の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

     3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

4 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
 監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 両氏とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室(1名)が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

 男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
 映像本部長

渡 辺   武

1948年6月14日生

1974年4月

株式会社文化シヤッター入社

1976年4月
から
1979年3月

静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師

1977年3月

安倍口英数塾(個人経営)創業

1984年11月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

2008年3月

小中事業本部長就任

2009年7月

新規事業本部長就任

2014年4月

新規事業本部(現 映像本部)長就任(現任)

(注)4

1,503

専務取締役

小中第1事業本部長
管理本部長

ITシステム部長

渡 辺 喜代子

1950年7月27日生

1972年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1974年4月

富士市立病院勤務

1976年4月

静岡県立病院養心荘勤務

1979年11月

安倍口英数塾入社

1984年11月

当社設立取締役就任

1994年4月

当社常務取締役就任

1995年3月

管理本部長就任(現任)

1999年5月

当社専務取締役就任(現任)

2010年4月

管理本部ITシステム部長就任(現任)

2020年3月

小中第1事業本部長就任(現任)

(注)4

1,483

常務取締役
高校事業本部長

山 内 義 明

1951年7月19日生

1974年4月

住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2002年1月

当社入社
高校事業本部中部本部長就任

2004年4月

高校事業本部名古屋本部長就任

2006年3月

高校事業本部長就任(現任)

2006年6月

当社取締役就任

2007年3月

高校事業本部北海道本部長就任

2008年6月

当社常務取締役就任(現任)

2014年4月

高校事業本部iD高校本部長就任

(注)4

取締役
業務本部長

石 垣 雅 敏

1953年9月9日生

1977年4月

株式会社静岡銀行入行

1987年10月

当社入社

1991年3月

業務部長就任

1994年4月

当社取締役就任(現任)

1995年3月

第三営業本部長就任

1996年3月

第一営業本部長就任

1999年3月

小中学部志太事業本部長就任

2001年3月

小中学部業務本部(現 業務本部)長就任(現任)

(注)4

14

取締役
小中第4事業本部長

山梨本部長

林  眞 吾

1968年9月22日生

1995年5月

当社入社

2000年3月

小中学部山梨事業本部長就任

2007年12月

株式会社東日本学院出向 副社長就任

2009年6月

株式会社東日本学院 取締役副社長就任

2013年10月

小中事業本部東海第1本部長就任

2015年6月

 

当社取締役就任(現任)

小中事業本部長就任

2016年3月

小中第2事業本部長就任

2019年3月

小中第4事業本部長兼山梨本部長就任(現任)

(注)4

110

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
小中第3事業本部長

北海道第2本部長

鈴 木 高 宏

1971年8月28日生

1995年4月

当社入社

2008年3月

小中事業本部東海第3本部長就任

2011年3月

小中事業本部北海道本部長就任

2013年3月

新規事業本部iD直営第1本部長就任

2015年3月

小中事業本部静岡第2本部長就任

2017年12月

小中第1事業本部静岡iD・PAS本部長就任

2018年3月

iD・PAS統括本部長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年8月

小中第3事業本部長兼北海道第2本部長就任(現任)

(注)4

42

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 茂 樹

1950年2月4日生
 

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

当社入社
高校部(現 高校事業本部)神奈川第2本部長就任

2005年3月

高校事業本部神奈川第1本部長就任

2006年3月

高校事業本部愛知本部長就任

2007年3月
 

高校事業本部東海本部長就任
BBS事業本部高校BBS本部長就任

2008年3月
 

新規事業本部長就任
新規事業本部通信個別本部長就任
小中事業本部小中教務本部長就任

2008年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常勤監査役就任

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

69

取締役
(監査等委員)

佐 竹 利 文

1956年6月23日生

1981年10月

鈴木峰雄税理士事務所入所

1983年5月

鈴木守税理士事務所入所

1988年9月

佐竹利文税理士事務所開業(現任)

2006年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

 

取締役
(監査等委員)

村 松 夏 夫

1949年7月11日生

1972年4月

静岡新聞社・SBS静岡放送入社

2007年6月

静岡新聞社 取締役販売局長就任

2013年6月

同社 常務取締役就任

2016年3月

同社 常勤顧問就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,221

 

(注) 1 佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。

2 佐竹利文及び村松夏夫の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

     3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

4 当該取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
 監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
 両氏とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室(1名)が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

社外役員の選任

2017/7/72018/7/62018/12/282019/7/42020/7/2選任の理由
佐竹 利文佐竹利文税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
村松 夏夫---静岡新聞社において長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
鈴木 一紘--静岡新聞社において長年にわたる業務・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。