1年高値636 円
1年安値505 円
出来高2,900 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.17
決算3月末
設立日1975/9/30
上場日1997/9/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。

 美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 (注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分

主要内容

美容施術

カット、パーマ、カラー等の施術

商品

ヘアケア商品、化粧品の販売

その他

講習、セミナー、ショー等の収入

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、(1)人材基盤の強化(2)ブランディングの強化(3)成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室3店舗(TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店、TAYA THE BASICS FUKUOKA)を新規出店し、一方で美容室6店舗(TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店)を閉鎖いたしました。また、既存美容室2店舗(TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店)の改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室119店舗と小売店1店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は8,746百万円(前期比10.1%減)となり、営業損失384百万円(前期は営業利益14百万円)、経常損失401百万円(前期は経常利益10百万円)となり、また、減損損失164百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は384百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。

 

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

 

当事業年度末の総資産は5,028百万円となり、前事業年度末比772百万円の減少となりました。

流動資産の残高は1,320百万円(前事業年度末比460百万円減少)、固定資産の残高は3,708百万円(前事業年度末比312百万円減少)となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少310百万円、売掛金の減少162百万円、建物の減少278百万円、敷金及び保証金の減少13百万円であります。

当事業年度末の負債総額は2,989百万円となり、前事業年度末比388百万円の減少となりました。

流動負債の残高は1,675百万円(前事業年度末比156百万円減少)、固定負債の残高は1,314百万円(前事業年度末比231百万円減少)となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純減127百万円、未払費用の減少89百万円、預り金の減少52百万円、未払消費税等の減少38百万円であります。

当事業年度末の純資産は2,039百万円となり、前事業年度末比384百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の41.8%から40.6%に減少いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ324百万円減少し、557百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は40百万円(前期は191百万円の獲得)となりました。

これは主に、減価償却費226百万円、減損損失164百万円、売上債権の減少164百万円があったものの、税引前当期純損失339百万円、法人税等の支払額45百万円、未払消費税等の減少38百万円、棚卸資産の増加19百万円、その他に含めております未払費用及び預り金の減少141百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は134百万円(前期比10.9%減)となりました。

これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入48百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円があったものの、新規出店・改装にともなう有形固定資産の取得による支出150百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は149百万円(前期比20.6%増)となりました。

これは主に、長短借入金の純減127百万円があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

 商品及び美容材料の仕入実績

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

商品(千円)

440,939

96.2

美容材料(千円)

303,587

93.9

合計(千円)

744,527

95.2

 (注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

取扱区分別

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

美容施術(千円)

7,829,782

90.2

商品(千円)

890,227

87.8

その他(千円)

26,893

79.8

合計(千円)

8,746,902

89.9

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 都道府県別売上高

都道府県

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

宮城県

103,260

1.2

92.7

埼玉県

183,583

2.1

105.6

千葉県

889,420

10.2

94.0

東京都

3,122,751

35.7

92.5

神奈川県

1,773,850

20.3

86.2

岐阜県

31,253

0.4

88.5

愛知県

46,369

0.5

77.5

三重県

46,736

0.5

88.6

京都府

237,359

2.7

95.9

大阪府

594,178

6.8

85.7

兵庫県

228,882

2.6

83.8

広島県

83,890

1.0

89.7

福岡県

1,043,281

11.9

84.2

 

 

 

 

都道府県

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

長崎県

51,696

0.6

86.7

熊本県

90,053

1.0

101.3

大分県

58,630

0.7

78.6

店舗合計

8,585,198

98.2

89.6

本社

161,704

1.8

110.8

合計

8,746,902

100.0

89.9

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県

前事業年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

椅子数

(席)

構成比

(%)

来店客数

(人)

構成比

(%)

椅子数

(席)

構成比

(%)

来店客数

(人)

構成比

(%)

宮城県

7,976

1.4

14,802

1.2

7,998

1.4

13,920

1.3

埼玉県

8,010

1.4

19,223

1.6

7,976

1.4

20,310

1.9

千葉県

53,530

9.1

98,741

8.0

52,401

9.2

93,444

8.6

東京都

185,244

31.4

382,069

31.1

184,528

32.5

351,633

32.4

神奈川県

132,909

22.5

254,072

20.7

129,568

22.8

217,653

20.1

岐阜県

4,332

0.7

11,179

0.9

3,708

0.7

9,680

0.9

愛知県

3,267

0.5

8,220

0.7

3,249

0.6

6,182

0.5

三重県

4,732

0.8

14,604

1.2

4,732

0.8

13,301

1.2

京都府

9,774

1.7

32,929

2.7

9,813

1.7

30,329

2.8

大阪府

42,922

7.3

97,458

7.9

43,133

7.6

82,547

7.6

兵庫県

26,397

4.5

38,892

3.1

26,495

4.7

31,967

2.9

広島県

7,979

1.4

11,618

0.9

7,304

1.3

10,402

1.0

福岡県

85,193

14.4

187,641

15.3

71,822

12.6

153,348

14.1

長崎県

4,368

0.7

18,113

1.5

4,380

0.8

16,445

1.5

熊本県

4,719

0.7

11,351

0.9

4,732

0.8

10,453

1.0

大分県

8,723

1.5

29,110

2.3

6,285

1.1

23,735

2.2

合計

590,075

100.0

1,230,022

100.0

568,124

100.0

1,085,349

100.0

 (注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度において、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS Smile」をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、(1)人材基盤の強化(2)ブランディングの強化(3)成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室3店舗の新規出店を実施し、美容室2店舗を改装いたしました。一方で美容室6店舗の閉鎖を行いました。

この結果、既存店ベースで客単価は前期比1.0%増加いたしましたが、入客数が前期比8.2%低下し、既存店売上高は前期比7.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は8,746百万円(前期比10.1%減)と減収となりました。

利益面につきましては、営業損失384百万円(前期は営業利益14百万円)、経常損失401百万円(前期は経常利益10百万円)となり、当期純損失は384百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。

 

 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。

 

 ③ 経営戦略の現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいります。

 

 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2事業の状況]2[事業等のリスク」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。

これらを踏まえ、次の3つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。

①人的資源の「確保・育成・定着」の再強化

②集客力の強化

③商品販売力の強化

 

 

 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

 

(1)有形固定資産の減損

 当社は、四半期毎に減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識・測定を実施しております。

 減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。

 このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っております。当社は新型コロナウィルス感染症の影響について今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年6月頃まで続くとの仮定を置き会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2)資産除去債務

 当社は、美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 また、定期賃貸借契約以外の美容室店舗について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。

 このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(3)退職給付引当金

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金を設けております。退職給付債務及び勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率など様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。

また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。

 

(2)経営戦略等

当社は、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、(1)人材基盤の強化(2)ブランディングの強化(3)成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。

①自己資本利益率 ・・・・・・ 10%    (当期実績   △17.2%)

②売上高経常利益率 ・・・・・ 10%    (当期実績      △4.6%)

③1株当たり当期純利益 ・・・ 150円     (当期実績   △76.94円)

 

(4)経営環境

  美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。

また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。

 

当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

「2[事業等のリスク](9)継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社がとっている特異な経営方針

当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の7月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる3月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特有の法的規制等に係るもの

当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理に係るもの

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。

今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計に係るもの

当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少(既存店前期比△8.2%)により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。

また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでまいります。

本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後1年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め現在交渉を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1975年9月

美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。

1983年4月

「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。

4月

神奈川県横浜市青葉区内にTAYA青葉台店を開設。神奈川県に進出。

4月

商号を「株式会社田谷」に変更。

1986年4月

神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。

1988年3月

千葉県市川市内にTAYA本八幡店を開設。千葉県に進出。

1989年4月

東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。

1991年7月

東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。

日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。

10月

東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。

1992年12月

福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。

1993年5月

新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。

8月

外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。

1994年2月

東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。

10月

大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。

1995年3月

京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。

3月

北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。

11月

埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。

12月

デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のFC母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。

1996年9月

熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。

11月

岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。

1997年3月

富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。

4月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。

4月

香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。

4月

広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

9月

米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble.NEW

YORK 表参道ビブレ店を開設。

10月

兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。

1998年8月

プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。

9月

東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。

10月

米国カペリプント サロン/スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y.オペークギンザ店を開設。

11月

福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。

1999年4月

株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。

愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。

12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2000年 3月

東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。

4月

長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。

 

宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。

6月

岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。

 

 

年月

事項

2000年8月

愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。

2001年1月

青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。

1月

三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。

4月

大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。

5月

福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。

11月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

2003年6月

 9月

ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。

米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。

2004年4月

香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。

6月

青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。

11月

 

11月

ベルギー国CADSインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYNハービスPLAZAエント店を開設。

岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。

2005年3月

   8月

 2006年3月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。

福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。

富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。

2007年10月

OEM商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。

2009年9月

2014年3月

ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。

愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。

2017年3月

新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。

新潟県から撤退。

2017年12月

2018年3月

仏国のグループクレージュSAS(旧クレージュデザインSA)との契約満了。

北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

 個人以外

 個人

株主数(人)

-

16

18

66

18

6

10,610

10,734

所有株式数(単元)

-

3,323

306

18,605

648

26

28,077

50,985

1,500

所有株式数の割合(%)

-

6.52

0.60

36.48

1.27

0.05

55.08

100.00

 (注)自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

田谷 和正

1967年7月7日

1988年4月 株式会社日本旅行入社

1991年6月 当社入社

1995年7月 クレージュサロン営業部長

1996年6月 取締役就任

1997年6月 常務取締役就任

2003年4月 代表取締役社長就任

2016年6月 代表取締役会長就任(現任)

注3

57

代表取締役

社長 兼 営業本部長

保科 匡邦

1958年1月22日

1981年4月 当社入社

1990年9月 エリア支配人

1993年2月 取締役就任

1995年7月 常務取締役就任

1997年6月 専務取締役就任

2003年4月 取締役副社長就任

2004年4月 取締役就任

2005年4月 九州支社長

2006年6月 取締役専務執行役員就任

2009年4月 技術教育部長

2013年4月 取締役副社長執行役員人事部長就任

2016年4月 取締役副社長就任

2016年6月 代表取締役社長就任

2019年6月 代表取締役社長兼営業本部長(現任)

注3

10

常務取締役

田谷 光正

1969年5月21日

1992年4月 住銀リース株式会社入社

1999年4月 当社入社

1999年6月 商事部長

2000年6月 取締役就任

2001年4月 西日本支社長

2005年4月 総務部長

2006年6月 常務執行役員就任

2009年4月 管理部長兼管理部総務グループ長

2009年6月 取締役常務執行役員就任

2013年6月 常務取締役執行役員就任

2016年4月 常務取締役就任(現任)

注3

24

取締役

(監査等委員)

石川 英夫

1957年3月2日

1978年3月 当社入社

2001年4月 営業本部業務担当部長

2006年6月 執行役員第3事業部長

2009年4月 執行役員営業部営業管理グループ長

2011年6月 当社常勤監査役就任

2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

5

取締役

(監査等委員)

三亀 孝雄

1949年3月9日

1972年4月 株式会社第一勧業銀行入行

1994年5月 同行原宿支店長

1996年4月 同行静岡支店長

1998年9月 同行審査部審査役

2000年4月 同行池袋西口支店長

2002年4月 株式会社第一勧銀情報システム取締役企画本部長兼人事総務副本部長

2004年10月 株式会社みずほ情報総研執行役員人事部副部長

2008年6月 株式会社キュービタス常勤監査役

2015年6月 当社取締役就任

2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

-

取締役

(監査等委員)

田島  克夫

1958年5月12日

1987年8月 公認会計士登録

1988年8月 公認会計士田島事務所設立

2005年3月 税理士登録

2005年3月 田島克夫税理士事務所設立

2006年6月 当社監査役就任

2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

-

96

 

  (注)1.取締役三亀孝雄、田島克夫は、社外取締役であります。

2.常務取締役 田谷 光正は、代表取締役会長 田谷 和正の実弟であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る

  定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る

  定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員 石川英夫 委員 三亀孝雄 委員 田島克夫

 

当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年6月より執行役員制度を導入しております。
 提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名

氏名

役職

執行役員

上原  俊晴

営業本部 本店営業部長

執行役員

青野  ゆかり

営業本部 関西支社長

執行役員

中村  正二

営業本部 九州支社長

執行役員

新藤  和久

人事教育部長

執行役員

梅松  直人

商事部長

執行役員

中村  隆昌

経営企画部長 兼 管理部長

執行役員

似鳥  昭司

営業統括管理部長

執行役員

大川  雅之

チーフテクニカルオフィサー

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、3名の監査等委員を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

 なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、CR管理委員会、CP運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【美容施術売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 美容材料費

 

325,827

4.1

299,742

4.0

Ⅱ 労務費

 

4,489,665

56.4

4,152,244

56.2

Ⅲ 経費

 

3,139,573

39.5

2,938,399

39.8

(減価償却費)

 

(235,867)

(3.0)

(208,376)

(2.8)

(地代家賃)

 

(1,594,606)

(20.0)

(1,519,685)

(20.6)

美容施術売上原価

 

7,955,066

 

7,390,386

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

 

【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

73,537

60,127

Ⅱ 当期商品仕入高

 

458,565

440,939

 

532,103

501,067

Ⅲ 商品期末たな卸高

 

60,127

74,565

商品売上原価

 

471,975

426,501

 

 

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5%、当事業年度10.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5%、当事業年度89.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

132,835千円

141,957千円

役員報酬

85,872

85,872

給与・賞与

542,366

534,941

賞与引当金繰入額

21,120

25,369

退職給付費用

5,444

8,289

減価償却費

17,856

17,738

貸倒引当金繰入額

120

69

 

1【設備投資等の概要】

当社では、販売の拡大を図るべく3店舗の新規出店、2店舗の改装を実施いたしました。

この結果、第46期の設備投資の総額は154百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,747 百万円
純有利子負債999 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,997,054 株
設備投資額154 百万円
減価償却費226 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 保科 匡邦
資本金1,480 百万円
住所東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
会社HPhttp://www.taya.co.jp/tww/index.html

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