1年高値1,615 円
1年安値528 円
出来高1,494 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC6.0 %
β0.61
決算3月末
設立日1980/12/25
上場日1997/8/28
配当・会予20 円
配当性向39.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.7 %
純利5y CAGR・実績:80.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、提出会社、連結子会社3社及び関連会社1社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

 

 

主な事業内容

関係会社

報告セグメント

日本

日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営

株式会社ラウンドワン

米国

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

Round One Entertainment Inc.

その他

中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営

米国におけるキッズプレイゾーン施設の展開

朗玩(中国)文化娯楽有限公司

Round One Rus LLC

Kiddleton, Inc.

 

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

     「事業系統図」

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、その後の消費税率の増加に伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況がつづいております。他方、世界経済におきましても長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え新型コロナウイルス感染症拡大による混乱が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、「ROUND1 LIVE」サービスの充実に努め「LIVEプロチャレンジ」「バトルボウリング・バトルカラオケ」「全国LIVEファンイベント」「全国LIVEオフ会」等のコンテンツを開始し、お客様が双方向でのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスコンテンツの提供に努めました。また、米国においては、ハードリカーの提供や、深夜時間帯の営業を開始する等、サービスの向上に努めました。
 他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を促進し、2019年7月にサウスランド店(カリフォルニア州)、同年8月にメドーウッド店(ネバダ州)、同年10月にパークプレイス店(アリゾナ州)、同年11月にメドーズ店(ネバダ州)、フェアフィールドコモンズ店(オハイオ州)、同年12月にタウソンタウンセンター店(メリーランド州)、ファッションディストリクト店(ペンシルベニア州)、2020年2月にバレーリバーセンター店(オレゴン州)、同年3月にバーバンクタウンセンター店(カリフォルニア州)の9店舗を出店するとともに、国内においては武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店、松山店をスポッチャ併設店舗に改装し顧客開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年3月上旬に北海道5店舗、同下旬に東京都及びその近郊を含む10店舗、同中旬より米国の全41店舗を臨時休業いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高104,779百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益8,880百万円(同22.4%減)、経常利益8,721百万円(同22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円(同33.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

テレビコマーシャル等を用いて「ROUND1 LIVE」の周知を行うとともに、コンテンツの充実に努めたほか、アミューズメントにおいては「StarHorse4」等の導入、カラオケにおいては「JOYSOUND MAX GO」や「LIVE DAM Ai」等、最新機種を積極的に導入いたしました。また、既存店の改装によるスポッチャ施設導入を4店舗で実施する等、新規顧客の開拓に努めましたが、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた結果、ボウリングは前年同期比1.4%減、アミューズメントは同0.1%減、カラオケは同2.9%減、スポッチャは同3.3%減となりました。

(米国)

営業基盤を拡大すべく当連結会計年度に新たに9店舗を出店し、更に米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルの放映を実施いたしました。アミューズメントにおいては、最新ゲーム機種を導入、ボウリングと連動したパーティープランのイベント企画を実施する等、競合他社との差別化を図りました。また、一部店舗では、ハードリカーの提供や営業時間の延長を実施いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同期比21.5%増、アミューズメントは同27.6%増、カラオケは同21.7%増となりました。

(その他)

その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,585百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで12,108百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで3,626百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて11,990百万円増加しております。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は20,585百万円で、その主な内訳は、減価償却費14,241百万円の計上、税金等調整前当期純利益7,168百万円の計上及び法人税等の支払額2,347百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は12,108百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による12,184百万円の支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により増加した資金は3,626百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,958百万円の支出、長期借入金の返済による3,199百万円の支出、長期借入による15,800百万円の収入、社債の発行による2,000百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 該当事項はありません。

ロ 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

(日本)

 

 

プロショップ用品、飲食商品(百万円)

2,696

△6.7

(米国)

 

 

プロショップ用品、飲食商品(百万円)

1,053

20.1

報告セグメント計(百万円)

3,750

△0.4

その他(百万円)

合計(百万円)

3,750

△0.4

(注)1.仕入実績はサービス別に区分しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 受注実績

 該当事項はありません。

ニ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

(日本)

 

 

ボウリング収入(百万円)

21,839

△1.4

アミューズメント収入(百万円)

38,767

△0.1

カラオケ収入(百万円)

7,429

△2.9

スポッチャ収入(百万円)

13,028

△3.3

その他付帯収入(百万円)

3,167

8.4

小計(百万円)

84,233

△0.9

(米国)

 

 

ボウリング収入(百万円)

2,620

21.5

アミューズメント収入(百万円)

13,902

27.6

カラオケ・その他付帯収入(百万円)

4,022

22.2

小計(百万円)

20,545

25.7

報告セグメント計(百万円)

104,779

3.4

その他(百万円)

合計(百万円)

104,779

3.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第5経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計)」に含めて記載しております。

 

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態及び経営成績

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加の135,839百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加11,990百万円、前払費用の増加927百万円、未収入金の増加713百万円、売掛金の減少211百万円等による流動資産の増加13,558百万円、アミューズ機器(純額)の増加3,772百万円、建物及び構築物(純額)の増加961百万円等による固定資産の増加4,934百万円によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,956百万円増加の70,697百万円となりました。この要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加3,498百万円、リース債務の減少964百万円、未払金の減少723百万円、未払消費税の増加561百万円、その他流動負債の増加443百万円等よる流動負債の増加2,889百万円、長期借入金の増加9,101百万円、長期未払金の増加2,552百万円、社債の増加832百万円等による固定負債の増加13,067百万円によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加の65,141百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円の計上等により利益剰余金が2,889百万円増加したことによるものです。

2)経営成績

・日本

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ742百万円減少の84,233百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ929百万円減少の8,839百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,080百万円減少の5,349百万円(前年同期比16.8%減)となりました。

・米国

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、米国内での出店を推進し、前連結会計年度に比べ4,202百万円増加の20,545百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少の33百万円(前年同期比97.7%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,132百万円減少の△402百万円(前年同期は729百万円の当期純利益)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

47.6

50.0

53.1

53.3

47.8

時価ベースの自己資本比率(%)

57.9

82.9

150.4

113.7

39.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.4

2.0

1.2

1.6

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.1

30.1

48.9

44.2

42.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
  対象としております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。

(財政政策)

 当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っておりその重要な投資判断は当社取締役会が行っております。

 なお、株主への還元については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。

 当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症による影響を認識しております。当該のリスクに関しては、長期的な影響を与えるか一時的な影響となるかについては現状の社会情勢及び経済状況を勘案しても非常に不透明な状況となっております。そのような状況下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況においても適切な運転資金を確保できる体制を構築するため、投資時期の見直し等の資金需要の精査を適宜行ってまいります。

ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。

 なお、当連結会計年度の米国新規出店数は9店舗(前年同期11店舗)、総売上前年対比は3.4%増(前年同期5.6%増)、売上高経常利益率は8.3%(前年同期11.1%)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事

業を展開しております。

したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の2つを報告セグメントとしております。

 「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,976

16,342

101,318

101,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,976

16,342

101,318

101,318

セグメント利益

9,769

1,450

11,220

11,220

セグメント資産

104,491

29,015

133,506

16,160

117,346

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,647

2,834

12,481

12,481

受取利息

11

5

16

16

支払利息

355

116

471

471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,600

10,381

24,981

24,981

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,233

20,545

104,779

104,779

104,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,233

20,545

104,779

104,779

104,779

セグメント利益又は損失(△)

8,839

33

8,873

151

8,721

8,721

セグメント資産

121,927

35,437

157,365

707

158,072

22,233

135,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,101

4,140

14,241

0

14,241

14,241

受取利息

8

3

12

0

12

12

支払利息

366

116

483

483

483

持分法投資損失

5

5

5

持分法適用会社への投資額

203

203

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,190

11,551

23,741

54

23,796

23,796

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

合計

51,410

22,495

73,905

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

51,678

28,623

54

80,355

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

合計

減損損失

154

448

602

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

減損損失

445

641

1,086

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規出店による営業基盤の拡大

 当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図る上で、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において103店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。

 そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。

 現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ41店舗を出店し、その経営成績は安定的に推移しておりますが、その収益基盤をより強固なものにするため、来期より、スポッチャ店舗を展開し一層の新規顧客の開拓を図ってまいります。

 今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ出店を進め、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。

 また、米国に次ぐ更なる市場を開拓すべく、2019年8月ロシア連邦に「Round One Rus LLC」、同年9月に中華人民共和国に「朗玩(中国)文化娯楽有限公司」を設立いたしました。早期に中国を中心に数店舗の出店を行い、経営成績を見極めた上で、出店を継続するかの判断をしてまいります。なお、出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。

 他方、日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を検討するほか、収益体制強化の観点から、賃借期間満了に伴う退店も検討・実施してまいります。

 

②収益構造の改善・向上

 日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。

 当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。

 当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。

 

『ファン層の開拓』

 当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。

 当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を生かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持並びに開拓に努めてまいります。

 具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供して参ります。

 

『情報化社会への対応』

 新サービスとして、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、高速通信技術を用いてお客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。今後はこれらのサービスをさらに充実させ、店舗にご来場いただけないお客様に対しても、ラウンドワンの各種サービスを楽しんでいただけるようなサービスの開発を検討してまいります。

 なお、当社では「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,200万名(2020年3月末現在:ダウンロード数基準)を超える会員様にアプリを利用した企画の提供や案内を行っております。今後もITシステム投資を継続し「ROUND1 LIVE」と「ラウンドワンアプリ」並びにSNS等との連動強化を図る等、より魅力あるサービスの提供に努めてまいります。

 

『経営効率の改善・サービスの向上』

 労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。

 引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。

 

③財務体質の強化

 当社グループでは、「笑顔・健康・コミニュケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。

 

④新型コロナウイルス感染症への対応

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年4月に全店の臨時休業を実施いたしました。今後も感染拡大防止のため、政府並びに地方自治体の要請に従い、店舗の臨時休業や営業時間制限などを必要に応じ適時実施してまいります。

 今後も新型コロナウイルス感染症対策を機動的におこなうために、健全な事業の運営を継続するために必要な運転資金の確保を図るとともに、安心・安全にお客様にご利用いただける環境整備を店舗運営において最優先事項とし、随時必要な施策を検討・実施してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。

 なお、当連結会計年度の米国新規出店数は9店舗(前年同期11店舗)、総売上高前年対比は3.4%増(前年同期5.6%増)、売上高経常利益率は8.3%(前年同期11.1%)となっております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。なお、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (1)経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りでございます。

 

①経済情勢に関するリスク

 社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②少子高齢化によるリスク

 日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク

 当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

 

④米国出店に関するリスク

 当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤出店形態に伴うリスク

 当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法的規制によるリスク

 当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の5号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

⑦食の安全に関するリスク

 当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります

 

⑧人材の確保及び育成によるリスク

 当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨情報化社会への対応に関するリスク

 情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

⑩特定人物への依存によるリスク

 当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。

 

⑪個人情報の保護に関するリスク

 個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫スポーツの事業運営によるリスク

 当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

 当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭店舗及び設備等の管理上のリスク

 当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク

 当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯無料シャトルバスの運行によるリスク

 当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

 ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱来店型ビジネスモデルのリスク(新型コロナウイルスのリスク等)

 当社グループはお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、2020年4月に全店での臨時休業を実施致しました。当社グループでは現在ウイルス感染防止の安全対策を徹底の上、随時の営業再開をすすめておりますが、今後の感染症の蔓延により全店舗での臨時休業が年単位の長期にわたり継続した場合などは、当社が存続できなくなる可能性があります。

 

2【沿革】

1980年12月

大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)

1982年7月

泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始

1987年10月

泉大津店のローラースケート場を閉場

1990年12月

堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)

1993年3月

現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を堺市西区に設立

1993年9月

堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転

 

杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡

1994年8月

株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化

1994年12月

株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更

1995年2月

堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転

1997年6月

横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン

1997年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場)

1999年11月

株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン(連結子会社)を設立

2001年3月

有限会社ウィズと合併

2002年3月

株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却

2004年7月

京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン

2009年4月

米国にRound One Entertainment Inc.(現・連結子会社)を設立

2010年8月

米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン

2019年1月

大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転

2019年8月

ロシア連邦にRound One Rus LLC(現・連結子会社)を設立

2019年9月

中華人民共和国に朗玩(中国)文化娯楽有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年9月

Kiddleton, Inc.(現・持分法適用関連会社)について、株式会社ミダスエンターテイメントと共同出資(出資割合50%)の合弁契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

46

260

174

91

53,719

54,322

所有株式数(単元)

321,296

19,320

4,059

218,426

288

390,075

953,464

106,514

所有株式数の割合(%)

33.69

2.03

0.43

22.91

0.03

40.91

100.00

(注) 1.自己株式193,415株は、「個人その他」に1,934単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載いたしております。

2.証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に44単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載いたしております。

3【配当政策】

 当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

952

10

取締役会決議

2020年6月26日

952

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

杉野 公彦

1961年9月20日

 

1980年12月

当社取締役

1994年9月

代表取締役社長(現任)

 

(注)1

19,896,300

常務取締役

管理本部長

佐々江 愼二

1956年9月2日

 

1975年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年1月

同行新石切支店支店長

2004年4月

同行八尾支店支店長

2006年4月

同行三田支店支店長

2009年11月

当社入社

2010年6月

2012年6月

執行役員管理本部長

取締役管理本部長

2014年7月

常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)1

9,400

常務取締役

運営統括

本部長

西村 直人

1963年5月4日

 

1987年4月

滝井興業株式会社入社

1994年3月

当社入社

2004年6月

運営統括部執行役員

2007年6月

取締役

2007年7月

取締役運営部長

2014年7月

2014年9月

常務取締役運営統括副本部長

常務取締役運営統括本部長(現任)

 

(注)1

10,300

取締役

経営企画

本部長

稲垣 隆弘

1963年5月4日

 

1986年4月

株式会社リクルート入社

1999年10月

同社「じゃらん」編集長

2004年2月

当社入社

2006年9月

運営統括部執行役員ブランドマネジメント室長兼店舗開発室長

2007年6月

取締役

2007年7月

2009年1月

取締役経営企画部長

Round One Entertainment Inc.

President&CEO

2014年7月

2014年9月

取締役経営企画副本部長

取締役経営企画本部長(現任)

 

(注)1

14,900

取締役

運営企画

本部長

川口 英嗣

1972年1月23日

 

1994年3月

当社入社

2010年4月

運営統括本部運営企画室長

2014年6月

取締役

2014年7月

取締役運営企画副本部長

2019年7月

取締役運営企画本部長(現任)

2019年8月

Round One Rus LLC取締役(現任)

2019年9月

朗玩(中国)文化娯楽有限公司董事長(現任)

 

(注)1

5,200

取締役

運営企画

副本部長

二神 達洋

1970年1月7日

 

1993年4月

当社入社

1997年4月

新御堂緑地店支配人

1997年11月

富士店支配人

2001年4月

梅田店支配人

2002年2月

運営部アミューズサポート担当

2010年4月

運営統括本部スポッチャサポート室長

2014年7月

運営企画本部アミューズメント企画部長

2019年6月

取締役

Round One Entertainment Inc. President&CEO

2019年7月

取締役運営企画副本部長(現任)

 

(注)1

400

取締役

運営企画

副本部長

河端 和之

1973年8月19日

 

1997年4月

当社入社

1999年7月

八王子店支配人

2004年8月

運営部エリアマネージャー

2010年5月

運営統括本部企画室次長ボウリング企画担当

2012年7月

運営統括本部運営部次長

2014年7月

運営統括本部運営部室長

2015年7月

運営統括本部運営部長代理

2016年7月

運営統括本部運営部長

2019年6月

取締役

2019年7月

取締役運営企画副本部長(現任)

 

(注)1

3,100

取締役

管理本部

経理部長

岡本 純

1982年8月19日

 

2005年9月

当社入社管理部予算・計数担当

2007年7月

管理本部財務部財務担当

2015年7月

管理本部経理部決算担当

2018年7月

管理本部経理部副部長

2019年6月

取締役

2019年7月

取締役管理本部経理部長(現任)

2019年8月

Round One Rus LLC取締役(現任)

2019年9月

朗玩(中国)文化娯楽有限公司董事(現任)

2019年10月

Kiddleton, Inc.取締役(現任)

 

(注)1

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当

寺本 俊孝

1968年11月4日

 

1991年4月

ファーストファイナンス株式会社入社

1993年4月

司法書士登録

寺本司法書士事務所開設(現在)

1995年6月

当社監査役

2001年6月

当社取締役

2002年9月

当社取締役コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当(現任)

 

(注)1

50,680

取締役

綴木 公子

1955年9月13日

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2005年1月

綴木公子公認会計士事務所(現綴木公子公認会計士・税理士事務所)開設(現在)

2008年10月

さくら萌和有限責任監査法人代表社員(現在)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

(注)3

取締役

高口 綾子

1974年3月23日

 

1996年4月

株式会社マイカル(現イオンリテール株式会社)入社

2001年12月

桂労務社会保険総合事務所入所

2008年8月

たかぐち社会保険労務士事務所開設

2016年4月

社会保険労務士法人リンク開設

(現在)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

(注)3

常勤監査役

後藤 知之

1961年9月14日

 

1984年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2010年11月

公認会計士試験合格

2011年2月

岩浅税理士事務所入所

2011年6月

公認会計士渡邊事務所入所

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

200

監査役

岩川 浩

1962年1月13日

 

1985年4月

ダイハツ工業株式会社入社

1989年4月

岩川清公証人役場勤務

1990年9月

中央経営コンサルティング株式会社入社

1992年2月

朝日中央総合法律会計事務所入所

1994年3月

岩川浩税理士事務所開設(現在)

1995年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

20,000

監査役

奥田 純司

1962年5月21日

 

1991年4月

大阪弁護士会登録

 

朝日中央綜合法律事務所入所(現在)

2003年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

5,280

20,016,460

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

2.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

3.取締役綴木公子氏及び高口綾子氏は、社外取締役であります。

4.監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

清水 英樹

1968年6月11日生

 

2000年2月

当社入社

2007年7月

管理本部経理部長

2015年7月

管理本部会計室長

2016年3月

内部監査室長(現任)

 

菅生 新

1959年8月8日生

 

1984年4月

藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

1993年11月

株式会社エグゼクティブ大阪(現株式会社エグゼクティブ)設立代表取締役(現在)

2001年6月

株式会社エフアンドエム社外監査役

2002年6月

株式会社エスケイジャパン社外監査役

2013年11月

夢の街創造委員会株式会社社外取締役

2016年12月

株式会社ニューイング設立代表取締役(現在)

 

300

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役綴木公子氏(綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員)は公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役高口綾子氏(社会保険労務士法人リンク代表社員)は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。両氏は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしております。なお、当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が代表を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。なお、同氏は当社株式200株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役岩川浩氏(岩川浩税理士事務所代表)は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏(朝日中央経済法律事務所代表パートナー)は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現並びに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純司氏は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

 当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライアンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合を行い、役員会提案議案について意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Round One

Entertainment Inc.

(注)1.2

3070 Saturn Street Suite 200, Brea CA 92821

200,000

千米ドル

総合アミューズメント事業

100

資本金の受入れあり。

リース債務等に対する債務保証あり。

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.Round One Entertainment Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         20,545百万円

(2)経常利益           33百万円

(3)当期純利益      △402百万円

(4)純資産額       22,730百万円

(5)総資産額       35,437百万円

【施設運営収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

(1)期首商品たな卸高

 

366

 

388

 

(2)当期商品仕入高

 

2,889

 

2,696

 

小計

 

3,256

 

3,084

 

(3)期末商品たな卸高

 

388

 

359

 

商品売上原価

 

2,867

3.9

2,725

3.7

2.人件費

 

19,284

26.5

19,417

26.6

3.経費

 

 

 

 

 

(1)販売促進費

 

9,661

 

9,356

 

(2)水道光熱費

 

4,713

 

4,499

 

(3)修繕費

 

1,296

 

1,498

 

(4)消耗品費

 

2,850

 

2,892

 

(5)賃借料

 

16,161

 

15,959

 

(6)減価償却費

 

9,588

 

10,035

 

(7)租税公課

 

895

 

893

 

(8)その他

 

5,570

 

5,730

 

経費計

 

50,737

69.6

50,865

69.7

合計

 

72,889

100.0

73,008

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

690百万円

859百万円

福利厚生費

328

306

租税公課

747

757

支払手数料

463

547

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は22,048百万円であります。その内訳は日本において「ROUND1 LIVE」の設備導入や武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店、松山店のスポッチャ併設店舗への改装及び既存店の改装等の投資が11,774百万円、米国においては新規店舗出店等の投資が10,228百万円、その他地域への会社設立及び店舗出店による投資が46百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,441

1,561

0.4

1年内返済予定の長期借入金

2,899

6,398

0.6

1年内返済予定のリース債務

9,497

8,533

1.6

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

6,675

15,776

0.6

2021年~2029年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

9,568

9,697

1.6

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年内返済予定の長期未払金

342

977

2.8

 長期未払金

629

2,907

2.9

2021年~2027年

合計

31,054

45,851

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)並びに長期未払金(1年内除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,479

3,736

3,533

3,093

リース債務

5,210

2,129

651

419

長期未払金

648

566

513

409

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ラウンドワン

第12回無担保社債

2018年

11月30日

2,500

(825)

1,675

(825)

0.1

なし

2021年

11月30日

㈱ラウンドワン

第13回無担保社債

2019年

11月29日

(-)

1,000

(200)

0.5

なし

2024年

11月29日

㈱ラウンドワン

第14回無担保社債

2019年

11月29日

(-)

1,000

(142)

0.6

なし

2026年

11月30日

合計

2,500

(825)

3,675

(1,167)

(注)1.当期末残高欄の()内書は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1,167

1,192

342

342

342

285

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,699 百万円
純有利子負債31,924 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)88,700,999 株
設備投資額22,048 百万円
減価償却費14,241 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 杉野 公彦
資本金25,021 百万円
住所大阪市中央区難波五丁目1番60号
会社HPhttp://www.round1.co.jp/

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