1年高値1,940 円
1年安値931 円
出来高624 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA1.6 %
ROIC3.2 %
β1.11
決算3月末
設立日1973/4
上場日1997/9/11
配当・会予20 円
配当性向60.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.4 %
純利5y CAGR・予想:-26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社8社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔会員権事業〕

会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。
ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。
「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。

aエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。
また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。

b会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。
また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。

なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

〔ホテルレストラン等事業〕

リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。

 

 《主な関係会社》

㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RTCC㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部

 

〔メディカル事業〕

メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。

 

 《主な関係会社》

㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱CICS、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱シニアライフカンパニー

 

〔その他〕

不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。

 

 《主な関係会社》

アール・ティー開発㈱

 

その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

※当連結会計年度の「期初計画」については、2019年5月15日付の公表数値に基づいております。

※当連結会計年度の「前回業績予想」については、2020年3月17日付の業績予想に基づいております。

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(前回業績予想)

当連結会計年度

(期初計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

179,542百万円

159,145百万円

160,000百万円

171,400百万円

△11.4%

△7.1%

営 業  利 益

18,877百万円

11,652百万円

12,000百万円

16,000百万円

△38.3%

△27.2%

経 常  利 益

19,528百万円

12,476百万円

12,500百万円

16,000百万円

△36.1%

△22.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

12,358百万円

7,135百万円

7,100百万円

10,000百万円

△42.3%

△28.6%

 

〔計画比について〕
会員権契約高については計画を上回って推移しましたが、台風15号、19号等の災害に伴うホテル運営収益への影響や、シニア向け施設の入居率が想定を下回って推移したことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響などにより、売上高及び各利益において計画を下回りました。

〔前年同期比について〕
前年には「ラグーナベイコート倶楽部」「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の開業に伴う不動産収益の一括計上がありましたが、今期は会員制ホテルの開業がないため、減収減益となりました。なお、上記開業の影響を除いた実力数値では売上高、営業利益とも前年を上回っております。

〔ROEについて〕

  資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標の一つとして測定しております。当期のROEは5.6%となりました。これは、前期10.0%と比べ低水準でありますが、前述のとおり前年同期には大型ホテルの開業に伴う収益計上があったのに対し、当連結会計年度には無かったことが主な要因であり、新型コロナウイルス感染症拡大がROEに与えた影響は軽微でありました。なお、当社の資本コストやWACCとの関係性からも適正な水準であると考えており、今後も10%を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。

〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により営業活動が制限されています。事業継続のために感染防止策および三密回避対策、費用の抑制、運営施設集約、安定資金の確保のほか、グループ顧客向けに遠隔診療、感染対策メール相談、健康に関する情報発信など当社グループらしい施策、BCP策定など、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。当社はこの脅威は概ね半年間程度続くとして事業対策を行っております。それに加えて、資金計画上は、更に保守的な想定を行い、概ね9ヵ月程度の活動制限を予測し対策を行っております。想定を超える事態になった場合には、柔軟に対応してまいります。

  新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%~90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移する中、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況でありました。さらに、年度末にかけて「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、国内経済環境は一変している状況であります。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の状況は、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が業績貢献したほか、メディカル事業、シニアライフ事業が成長を続け、ホテル会員権販売においては、収益性の高い既存物件を中心に好調に推移しました。しかしながら、前年同期に大型ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無かったことに加え、新型肺炎感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛要請、休業、休校等の動きが加速したことで、2020年3月の行楽シーズン、春休み期間等の旅行需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は159,145百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は11,652百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は12,476百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,135百万円(前年同期比42.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 

 

〔会員権事業〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(期初計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

64,029百万円

38,948百万円

39,140百万円

△39.2%

△0.5%

セグメント利益

19,004百万円

13,559百万円

13,980百万円

△28.7%

△3.0%

 

 

会員権事業におきましては、ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期には新規ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期には新規開業が無かったことなどにより減収減益となりました。

 

〔ホテルレストラン等事業〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(期初計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

80,383百万円

80,659百万円

90,630百万円

+0.3%

△11.0%

セグメント利益

2,624百万円

92百万円

3,160百万円

△96.5%

△97.1%

 

 

ホテルレストラン等事業におきましては、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が寄与しましたが、一般ホテル開業に向けた開業関連費用や、IT・テクノロジー活用による創造性、生産性の向上、有休取得義務化を含めた休日数増加など多様な働き方の推進等の先行費用が増加したこと、施設修繕や減価償却費等の費用が増加したことに加え、新型肺炎感染拡大による需要の減少などにより増収減益となりました。

 

〔メディカル事業〕

 

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(期初計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

34,478百万円

38,867百万円

41,020百万円

+12.7%

△5.2%

セグメント利益

6,144百万円

5,829百万円

6,760百万円

△5.1%

△13.8%

 

 

メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が拡大した一方で、認知度向上のための広告投資や人材投資、施設のバリューアップに向けた改修費用等の増加により増収減益となりました。

 

〔その他〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(期初計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

651百万円

670百万円

610百万円

+3.0%

+9.9%

セグメント利益

572百万円

663百万円

590百万円

+15.9%

+12.4%

 

 

その他におきましては、連結子会社であるアール・エフ・エス㈱において業務受託収入が増加したことなどにより増収増益となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。

 

収容実績

〔ホテルレストラン等事業〕

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

収容能力

(人)

収容実績

 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

収容能力

(人)

収容実績

 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

BCC

ラグーナベイコート倶楽部

193

(2,544)

1,402

56.9

(55.1)

350.5

193

(232,776)

88,132

43.2

(37.8)

240.7

芦屋ベイコート倶楽部

201

(241,630)

85,208

41.8

(35.2)

233.4

201

(242,292)

72,462

35.4

(29.9)

197.9

東京ベイコート倶楽部

292

(351,130)

131,216

52.7

(37.3)

359.4

292

(352,092)

120,896

48.3

(34.3)

330.3

ベイコート小計

686

(595,304)

217,826

48.2

(36.5)

686

(827,160)

281,490

43.1

(34.0)




エクシブ六甲SV

48

(56,760)

22,413

48.2

(39.4)

65.1

48

(60,390)

21,108

42.3

(34.9)

57.7

エクシブ湯河原離宮

187

(263,895)

135,385

70.5

(51.3)

370.9

187

(264,618)

131,760

69.3

(49.7)

360.0

エクシブ有馬離宮

175

(258,055)

146,721

80.5

(56.8)

401.9

175

(258,762)

144,769

78.7

(55.9)

395.5

エクシブ箱根離宮

187

(269,735)

152,507

80.1

(56.5)

417.8

187

(270,474)

142,612

74.8

(52.7)

389.6

エクシブ京都 八瀬離宮

210

(383,250)

162,967

74.7

(42.5)

446.4

210

(384,300)

156,048

71.7

(40.6)

426.3

エクシブ那須白河

58

(105,850)

36,239

62.9

(34.2)

99.2

58

(106,140)

35,143

66.1

(33.1)

96.0

エクシブ浜名湖

193

(352,225)

102,115

51.0

(28.9)

279.7

193

(353,190)

94,711

47.7

(26.8)

258.7

エクシブ初島クラブ

200

(277,400)

75,226

35.4

(27.1)

206.0

200

(278,160)

71,416

33.8

(25.6)

195.1

エクシブ鳴門&SV&SVⅡ

179

(326,675)

87,964

45.3

(26.9)

241.0

179

(327,570)

86,131

44.7

(26.2)

235.3

エクシブ蓼科

230

(419,750)

101,092

42.3

(24.0)

276.9

230

(420,900)

96,365

40.2

(22.8)

263.2

エクシブ琵琶湖

268

(454,060)

129,630

46.4

(28.5)

355.1

268

(455,304)

121,537

44.7

(26.6)

332.0

エクシブ山中湖&SV

280

(519,395)

121,351

45.7

(23.3)

332.5

280

(520,818)

115,310

43.3

(22.1)

315.1

エクシブ淡路島

109

(195,275)

36,747

35.1

(18.8)

100.6

109

(195,810)

37,106

33.8

(18.9)

101.3

エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ

288

(496,765)

131,750

47.2

(26.5)

361.0

288

(498,126)

128,941

46.2

(25.8)

352.3

エクシブ白浜&アネックス

248

(431,795)

100,237

39.0

(23.2)

274.6

248

(432,978)

91,828

35.9

(21.2)

250.9

エクシブ伊豆

227

(393,105)

68,068

30.6

(17.3)

186.4

227

(394,182)

64,658

28.3

(16.4)

176.6

エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸

526

(843,150)

229,520

43.9

(27.2)

628.8

526

(845,460)

221,910

42.3

(26.2)

606.3

エクシブ小計

3,613

(6,047,140)

1,839,932

50.1

(30.4)

3,613

(6,067,182)

1,761,353

48.0

(29.0)

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

収容能力

(人)

収容実績
 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

収容能力

(人)

収容実績
 

室稼働率

(%)

1日平均
客数







リゾーピア箱根

171

(271,195)

71,312

49.6

(26.3)

195.3

171

(188,722)

41,159

42.3

(21.8)

162.0

リゾーピア熱海

206

(363,905)

73,210

45.8

(20.1)

200.5

206

(364,902)

74,475

46.0

(20.4)

203.4

リゾーピア久美浜

57

(101,835)

12,352

24.1

(12.1)

33.8

57

(102,114)

12,964

24.6

(12.7)

35.4

リゾーピア別府

57

(93,075)

26,350

46.5

(28.3)

72.1

57

(93,330)

23,248

40.6

(24.9)

63.5

サンメンバーズひるがの

36

(48,545)

13,902

43.2

(28.6)

38.0

36

(48,678)

14,230

43.7

(29.2)

38.8

サンメンバーズ京都嵯峨

67

(57,670)

24,336

58.9

(42.2)

66.6

67

(57,828)

20,769

49.5

(35.9)

56.7

サンメンバーズ東京新宿

181

(136,510)

106,360

94.6

(77.9)

291.3

181

(136,884)

94,890

84.5

(69.3)

259.2

サンメンバーズ東京新橋

23

(8,418)

841

25.3

(9.9)

6.8

(─)

(─)

サンメンバーズ名古屋錦

79

(50,735)

35,217

80.3

(69.4)

96.4

79

(50,874)

32,609

73.8

(64.1)

89.0

サンメンバーズ大阪梅田

69

(13,420)

1,418

14.6

(10.5)

11.6

(─)

(─)

サンメンバーズ神戸

53

(33,945)

16,130

65.3

(47.5)

44.1

53

(34,038)

15,014

60.8

(44.1)

41.0

サンメンバーズ鹿児島

105

(69,715)

37,428

76.2

(53.6)

102.5

105

(69,906)

37,358

73.7

(53.4)

102.0

サンメンバーズ小計

1,104

(1,248,968)

418,856

60.3

(33.5)

1,012

(1,147,276)

366,716

57.5

(31.9)





トラスティプレミア熊本

(─)

(─)

205

(80,850)

31,865

57.3

(39.4)

182.0

トラスティプレミア日本橋浜町

(─)

(─)

223

(112,312)

33,045

45.3

(29.4)

163.5

トラスティ名古屋白川

105

(79,570)

56,939

91.2

(71.5)

155.9

105

(79,788)

52,938

80.9

(66.3)

144.6

トラスティ金沢香林坊

207

(139,065)

91,717

88.7

(65.9)

251.2

207

(139,446)

77,362

74.0

(55.4)

211.3

トラスティ大阪阿倍野

202

(132,860)

99,156

94.6

(74.6)

271.6

202

(133,224)

89,185

86.4

(66.9)

243.6

トラスティ神戸旧居留地

141

(75,555)

61,947

91.1

(81.9)

169.7

141

(75,762)

59,606

85.4

(78.6)

162.8

トラスティ東京ベイサイド

200

(137,240)

98,475

89.9

(71.7)

269.7

200

(137,616)

86,304

80.1

(62.7)

235.8

トラスティ心斎橋

211

(103,660)

93,166

89.9

(89.8)

255.2

211

(103,944)

82,493

83.2

(79.3)

225.3

トラスティ名古屋栄

204

(95,995)

88,728

89.1

(92.4)

243.0

204

(96,258)

80,137

79.6

(83.2)

218.9

トラスティ名古屋

250

(122,275)

99,792

89.7

(81.6)

273.4

250

(122,610)

93,021

79.0

(75.8)

254.1

トラスティ小計

1,520

(886,220)

689,920

90.4

(77.8)

1,948

(1,081,810)

685,956

77.0

(63.4)

ホテル合計

6,923

(8,777,632)

3,166,534

7,259

(9,123,428)

3,095,515

 

(注) 1 収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

2 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。

  また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。

3 「BCC」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。

4 「SV」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

5 「芦屋ベイコート倶楽部」は、2018年2月26日に開業しております。

6 「エクシブ六甲SV」は、2018年4月22日に開業しております。

7 「ラグーナベイコート倶楽部」は、2019年3月28日に開業しております。

8 「ホテルトラスティプレミア日本橋浜町」は、2019年9月12日に開業しております。

9 「ホテルトラスティプレミア熊本」は、2019年10月9日に開業しております。

10 「リゾーピア箱根」は営業を終了したため当連結会計年度の稼働日数を254日で算出しております。

 

 

契約実績

会員権事業の契約実績は次の通りであります。

区  分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

期首
繰延残高

(百万円)

期中
契約高

(百万円)

期中
売上高

(百万円)

期末
繰延残高

(百万円)

期首
繰延残高

(百万円)

期中
契約高

(百万円)

期中
売上高

(百万円)

期末
繰延残高

(百万円)

登録料部分

18,545

(3,505)

18,545

(3,505)

21,823

(4,111)

21,823

(4,111)

不動産部分

28,766

(4,325)

20,693

(2,466)

39,765

(5,596)

9,694

(1,195)

9,694

(1,195)

22,482

(2,847)

11,962

(1,604)

20,214

(2,438)

保証金部分

5,629

5,712

その他①

4,368

4,368

3,747

3,747

小計

28,766

49,236

62,679

9,694

9,694

53,766

37,533

20,214

その他②

1,349

1,414

28,766

49,236

64,029

9,694

9,694

53,766

38,948

20,214

 

(注)1 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。

2 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。

3 (  )内は口数であります。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

販売実績

 

区     分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

数    量

金額(百万円)

数    量

金額(百万円)

会員権
事業

ホテル
会員権

登録料売上

3,505口

18,545

4,111口

21,823

不動産売上

5,596口

39,765

1,604口

11,962

58,310

 

33,786

その他

5,718

5,161

小        計

64,029

38,948

ホテル
レストラン等
事業

料飲売上

27,364

 

26,604

宿泊料売上

20,522

20,197

施設付帯売上

5,382

5,487

運営管理費収入

7,694

8,449

保証金償却収入

3,189

3,544

海外ホテル売上

8,260

7,998

その他

7,967

8,375

小        計

80,383

80,659

メディカル
事業

登録料収入

2,428口

4,314

2,425口

4,735

年会費収入

7,996

 

8,827

保証金償却収入

1,107

1,018

シニアレジデンス収入

10,399

12,079

その他

10,660

12,206

小        計

34,478

38,867

その他

賃貸料収入

595

 

587

その他

55

82

小        計

651

670

合      計

179,542

 

159,145

 

(注) 1 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。

2 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。

3 ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。

4 メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。

5 その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。

6 上記の金額は、連結消去後の数値であります。

7 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

施設別販売実績

〔ホテルレストラン等事業〕

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

売上高(百万円)

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

BCC

ラグーナベイコート倶楽部

22

12

4

40

1,484

839

317

2,641

芦屋ベイコート倶楽部

1,543

851

401

2,796

1,340

733

392

2,465

東京ベイコート倶楽部

2,272

1,634

373

4,279

2,072

1,521

333

3,927

ベイコート小計

3,839

2,497

779

7,116

4,896

3,094

1,043

9,035




 

エクシブ六甲SV

467

216

69

753

417

201

59

678

エクシブ湯河原離宮

1,759

875

269

2,905

1,680

856

231

2,767

エクシブ有馬離宮

2,055

1,048

506

3,610

1,940

1,022

449

3,413

エクシブ箱根離宮

1,880

1,017

308

3,206

1,761

952

331

3,046

エクシブ京都 八瀬離宮

1,902

1,017

425

3,345

1,794

979

362

3,135

エクシブ那須白河

798

213

105

1,117

739

197

89

1,025

エクシブ浜名湖

1,247

536

283

2,067

1,120

501

254

1,876

エクシブ初島クラブ

771

455

258

1,485

705

429

229

1,365

エクシブ鳴門&SV&SVⅡ

651

478

170

1,300

633

474

149

1,257

エクシブ蓼科

987

552

169

1,709

915

525

161

1,602

エクシブ琵琶湖

1,530

557

264

2,352

1,423

524

242

2,190

エクシブ山中湖&SV

1,173

686

367

2,227

1,081

654

347

2,083

エクシブ淡路島

304

171

33

508

278

166

30

474

エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ

1,123

721

232

2,077

1,084

692

233

2,009

エクシブ白浜&アネックス

837

430

101

1,369

504

372

336

1,213

エクシブ伊豆

448

253

57

759

389

238

44

671

エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸

2,420

1,186

398

4,005

2,285

1,150

378

3,813

エクシブ小計

20,359

10,419

4,023

34,802

18,754

9,940

3,931

32,626







リゾーピア箱根

666

512

69

1,247

377

338

43

759

リゾーピア熱海

568

408

45

1,022

576

441

43

1,061

リゾーピア久美浜

134

77

4

217

147

83

5

237

リゾーピア別府

217

146

27

391

194

146

24

365

サンメンバーズひるがの

123

77

12

213

132

88

10

230

サンメンバーズ京都嵯峨

117

125

17

259

112

102

11

226

サンメンバーズ東京新宿

206

674

18

898

187

605

15

808

サンメンバーズ東京新橋

3

3

サンメンバーズ名古屋錦

167

167

155

155

サンメンバーズ大阪梅田

10

10

サンメンバーズ神戸

8

88

6

103

7

80

4

92

サンメンバーズ鹿児島

15

156

13

184

14

151

12

178

サンメンバーズ小計

2,058

2,447

214

4,719

1,751

2,194

171

4,117

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

売上高(百万円)

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計





トラスティプレミア熊本

113

278

6

399

トラスティプレミア日本橋浜町

104

257

4

366

トラスティ名古屋白川

332

123

456

297

118

415

トラスティ金沢香林坊

226

750

34

1,011

194

625

28

848

トラスティ大阪阿倍野

244

787

20

1,052

212

658

18

889

トラスティ神戸旧居留地

145

504

18

667

127

450

16

593

トラスティ東京ベイサイド

144

812

30

987

127

699

25

852

トラスティ心斎橋

180

825

82

1,088

169

704

77

951

トラスティ名古屋栄

86

557

31

676

79

495

25

600

トラスティ名古屋

79

588

23

691

73

501

18

593

トラスティ小計

1,108

5,158

365

6,631

1,201

4,968

340

6,511

ホテル合計

27,364

20,522

5,382

53,270

26,604

20,197

5,487

52,289

 附帯ゴルフ場売上

2,841

2,765

 関係会社ゴルフ売上

2,638

2,981

 運営管理費収入

7,694

8,449

 保証金償却収入

3,189

3,544

 海外ホテル売上

8,260

7,998

 その他収入

2,487

2,629

合計

80,383

80,659

 

(注) 1 その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。

2 トラスティ名古屋白川、サンメンバーズ東京新橋、名古屋錦、大阪梅田には、レストラン部門がないため料飲売上はありません。

3 「BCC」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。

4 「SV」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

5 「芦屋ベイコート倶楽部」は、2018年2月26日に開業しております。

6 「エクシブ六甲SV」は、2018年4月22日に開業しております。

7 「ラグーナベイコート倶楽部」は、2019年3月28日に開業しております。

8 「ホテルトラスティプレミア日本橋浜町」は、2019年9月12日に開業しております。

9 「ホテルトラスティプレミア熊本」は、2019年10月9日に開業しております。

10 上記の金額は、連結消去後の数値であります。

11 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

〔流動資産〕

流動資産は、前連結会計年度に比べて7.7%減少し、125,296百万円となりました。これは、主に会員権販売に伴う営業貸付金が6,926百万円増加した一方で、現金及び預金が5,577百万円、有価証券が4,148百万円、販売用不動産が7,971百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

〔固定資産〕

 固定資産は、前連結会計年度に比べて3.7%増加し、275,537百万円となりました。これは、主にホテルの新規開業により建物及び構築物が1,785百万円、リース資産が7,493百万円、土地が6,236百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が7,583百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて0.1%減少し、400,833百万円となりました。

〔流動負債〕

流動負債は、前連結会計年度に比べて5.0%減少し、67,192百万円となりました。これは、主に一年内返済予定長期借入金が6,268百万円、前受金が9,819百万円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が5,000百万円、未払金が15,527百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

〔固定負債〕

 固定負債は、前連結会計年度に比べて1.0%増加し、200,649百万円となりました。これは、主に長期借入金が8,107百万円減少した一方で、長期リース債務が7,732百万円、長期前受収益が1,866百万円、償却型長期預り保証金が1,060百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.6%減少し、267,842百万円となりました。

〔純資産〕

純資産合計は、前連結会計年度に比べて0.7%増加し、132,991百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2,150百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,674百万円

19,096百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,057百万円

△8,247百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,198百万円

△13,364百万円

現金及び現金同等物の期末残高

23,895百万円

21,376百万円

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,518百万円減少し、21,376百万円(前連結会計年度比10.5%減少)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益の減少、未払金の増減額の減少、前受金の増減額の増加などにより19,096百万円の増加(前連結会計年度比2,421百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益11,153百万円、減価償却費10,944百万円などによるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の売却による収入の減少などにより8,247百万円の減少(前連結会計年度比6,189百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、有形固定資産の取得による支出10,279百万円などによるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより13,364百万円の減少(前連結会計年度比9,834百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に短期借入金の純増減額5,100百万円、配当金の支払額4,984百万円などによるものであります。

 

〔資本の財源及び資金の流動性〕

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。

 

〔資金調達について〕

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。

 当座貸越契約        72億円

 コミットメントライン契約 800億円(震災用、買収用含む)

なお、当連結会計年度末において、借入実行残高はありません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要がありますが、 実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しましては、「第5 経理の 状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

 繰延税金資産については、将来の税金負担額が軽減する効果を有すると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該判断は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることやタックス・プランニングにより回収可能性があるかどうかにより判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の3つの事業セグメントに分類しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス(ワンダーネット事業の売上高、継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入)、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

64,029

80,383

34,478

178,891

651

179,542

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

56

2,274

246

2,577

779

3,357

64,085

82,657

34,725

181,468

1,430

182,899

セグメント利益

19,004

2,624

6,144

27,773

572

28,345

セグメント資産

91,819

142,628

61,763

296,211

10,542

306,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

1,086

6,149

2,152

9,388

289

9,678

  のれんの償却額

594

594

594

  持分法適用会社への
投資額

278

98

376

376

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

364

13,004

4,288

17,658

196

17,854

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 

 2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,948

80,659

38,867

158,475

670

159,145

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

32

1,957

389

2,379

1,664

4,043

38,980

82,617

39,256

160,854

2,334

163,189

セグメント利益

13,559

92

5,829

19,480

663

20,143

セグメント資産

91,202

153,110

71,863

316,176

10,220

326,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

1,285

6,630

2,724

10,640

303

10,944

  のれんの償却額

590

590

590

  持分法適用会社への
投資額

323

108

432

432

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

7

16,044

9,234

25,286

7

25,294

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 

 2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

181,468

160,854

「その他」の区分の売上高

1,430

2,334

セグメント間取引消去

△3,357

△4,043

連結財務諸表の売上高

179,542

159,145

 

 

 (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,773

19,480

「その他」の区分の利益

572

663

全社費用(注)

△9,468

△8,491

連結財務諸表の営業利益

18,877

11,652

 

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

                                         (単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

296,211

316,176

「その他」の区分の資産

10,542

10,220

全社資産(注)

94,672

74,437

連結財務諸表の資産合計

401,426

400,833

 

(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金(現金及び預金、有価証券)、

   長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び管理部門に係る資産等であります。 

 

 (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

9,388

10,640

289

303

9,678

10,944

のれんの償却額

594

590

594

590

持分法適用会社への
投資額

376

432

376

432

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,658

25,286

196

7

3,816

330

21,671

25,624

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

合計

152,107

27,894

180,001

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

合計

167,071

26,677

193,748

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

減損損失

142

7

149

149

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

減損損失

1,234

11

1,245

1,245

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期末残高

3,637

3,637

3,637

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期償却額

100

100

100

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期末残高

3,094

3,094

3,094

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの「経営理念」は、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」を定めております。

ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション(使命)とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレントホスピタリティ・グループです。」をビジョン(目指すべき姿)としております。

当社における競争優位性の原点としましては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を2008年3月に開業し、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、業界トップという現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。

 

(2)中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標

当社グループは、2018年4月に中期5ヵ年グループ経営計画「Connect 50 ~ご一緒します、いい人生~」を策定しました。この計画では、下記3項目の基本戦略を柱として、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、人々の生活に「喜び」と「楽しみ」を提供し続ける、より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してまいります。

(1) グループブランドの強化・浸透

(2) 働き方改革による劇的な生産性の向上

(3) より安定的な事業ポートフォリオの実現

上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ROE」を重要な経営指標と考えております。

当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。

観光産業の動向においては、昨年9月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。

このような環境に即し、当社グループは、2018年4月~2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ~ご一緒します、いい人生~」を策定し、実行しております。

本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。

その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。

これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。

リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%~90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い3月末から5月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。

当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。

また、この状況下で改めて確認できた当社の独自性があります。例えば、会員様は「わが家のようだ」「こんなときだからこそリゾートトラスト」という想いでホテルを利用して頂いている。コロナ禍であっても会員権を購入して頂いたお客様がたくさんいる。検診で「大変な時に診て頂き心強い、感謝」という言葉を頂いている。まさに、私たちの不変の価値に共感して頂いていることがわかりました。

当社グループは、これまで、人とのつながりを太く、強くすることを続けてきました。しかし、このコロナ禍で、「人」と「人」との物理的な距離が見直されました。今回、改めて、気づきがあったのは、物理的ではなく、「心理的なつながり」が大事である。ということです。ウィズコロナの世界では、「人の移動」を伴う「旅行」や「食事」、「人の手」によってでしか提供できない「ホスピタリティ」や、「医療・介護サービス」の希少性が増すと言われています。まさに、私たちの会員制を基礎とした高付加価値ビジネスにフィットした時代の幕開けを感じています。新天地開拓の創業精神で新たな時代を創ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営成績の変動要因について

 (新型コロナウイルス感染症等の異常事態について)

当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営している。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により営業活動が制限されている。事業継続のために従業員やお客様の検温、健康チェックのほか、ホテルでは、フロントに並ぶ必要なく部屋等でのチェックイン・チェックアウト、お部屋での食事提供、ブッフェスタイル中止、館内消毒徹底、シニア施設での面会、入館制限などの感染防止策および三密回避対策や、費用の抑制、運営ホテル施設集約、安定資金の確保のほか、グループ顧客向けに遠隔診療、感染対策メール相談、健康に関する情報発信など当社グループらしい施策、BCP策定など、事業リスクの最小化に向けた施策を推進している。当社はこの脅威は概ね半年間程度続くとして事業対策を行い、資金計画上は概ね9ヵ月程度の活動制限を予測し対策を行っているが、想定を超える事態になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。

(顧客需要及び動向への対応の不首尾について)

当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右される。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られている。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図している。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得る。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約18万人の富裕層顧客のネットワークがある。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限らない。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある。

(経済及びマーケット状況の影響について)

当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されている。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性がある。

(ホテル事業 自然災害・事故等について)

ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っている。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性がある。

(労働力人口の減少について)

当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存している。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について)

当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受ける。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得る。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得る。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまる。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りでない。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ない。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得る。

当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存している。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」、「ベイコート」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性がある

(不動産の販売に関する収益認識について)

会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上している。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性がある。

 

(2) 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について

2020年3月期末現在、当社グループは 44,886百万円の土地を含めた193,748百万円の有形固定資産を保有している。
 当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「たな卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上している。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営している。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼる。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性がある。

• 市況の悪化

• 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力

• 工事の中止

• 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰

• 天候障害

• 近隣紛争

• 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難

これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得る。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性がある。

 

(3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて

当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有している。よって当該情報の取り扱いについては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行している。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っているが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

 

(4) ジャストファイナンス㈱の貸金業登録について

当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けている。このため、同社は「貸金業法」第3条に基づき、1987年12月7日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っている。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への融資を行っている。従って、契約通り貸金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(5) 事業用土地の賃借について

当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借している。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 有価証券について

当社グループは、2020年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を36,515百万円保有している。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 為替変動および海外事業展開について

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有している。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されている。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

• 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷

• 外国為替相場の変動

• 現地の事業環境や動向に適応できない可能性

• 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)

• 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安

• テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象

• 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化

• 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加

• 賃金や人件費の増加

• 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害

• 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故

• 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難

 

(8) 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について

当社グループは、中期経営計画「Connect 50」を現在追求している。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右される。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」など会員制ホテル、並びに「ホテルトラスティプレミア」など一般向けホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうか
を問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ない。

当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述である。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性がある。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束しない。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られないが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられる。当社は、本件募集への投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告する。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服する。

 

(9) 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて

 当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっている。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得る。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っているが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされ得る。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1973年4月

名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立

1974年12月

名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業

1974年12月

岐阜県郡上市高鷲町に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業

1981年1月

宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可

1982年11月

ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託

1982年12月

経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする

1983年1月

静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業

1986年4月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更

1986年10月

損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立

1987年4月

三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業

1987年11月

主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立

1988年3月

静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業

1989年1月

ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年3月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年3月アール・ティー開発株式会社に商号変更:現・連結子会社)

1989年3月

一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可

1989年4月

和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業

1990年1月

株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年1月31日)

1990年7月

長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業

1991年4月

三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業

1992年5月

名古屋市中区に本社ビルを新設

1992年7月

兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業

1992年9月

会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立

1993年7月

山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業

1993年7月

和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業

1994年4月

主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立

1997年3月

滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業

1997年3月

マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始

1997年5月

名古屋市中区に小口不動産投資型シティホテル「ホテルトラスティ名古屋」を開業

1997年9月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1998年6月

ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化

1998年7月

ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上3社:現・関連会社)を子会社化

1999年3月

長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業

1999年12月

静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化

1999年12月

徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化

2000年4月

当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立

2000年5月

リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年5月19日)

2000年6月

静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業

2000年11月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2001年3月

徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ&スパリゾート 」を開業

2001年3月

株式会社ユーエス・サクマ(2002年4月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変更:現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化

 

 

 

年月

概要

2001年7月

ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立

2001年10月

株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日 2001年10月12日)

2003年3月

 

2003年3月

福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2003年4月

名古屋市中区に「ホテルトラスティ名古屋栄」を開業

2003年7月

リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日 2003年7月31日)

2003年8月

東京都渋谷区に東京本社を移転

2004年3月

静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ&スパリゾート」を開業

2004年11月

長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2005年4月

福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業

2005年6月

大阪市中央区にニューコンセプトホテル「ホテルトラスティ心斎橋」を開業

2005年7月

徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業

2005年9月

医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン(現・連結子会社)を三井不動産株式会社と共同で設立

2006年7月

株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立(現・関連会社)

2006年7月

ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを子会社化(現・連結子会社)

2006年11月

東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始

2006年11月

京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業

2007年2月

「ザ・カントリークラブ」(滋賀県甲賀市)を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得

2007年3月

東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設

2007年3月

リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併(合併期日 2007年3月31日)

2007年3月

ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオクランなどと共同で設立(現・関連会社)

2007年5月

医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社CICS(現・連結子会社)の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化

2007年12月

株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併(合併期日 2007年12月15日)

2008年3月

東京都江東区有明(通称お台場地区)に「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を開業

2008年4月

2008年4月

東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業
長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業

2009年3月

2009年3月

神戸市中央区にニューコンセプトホテル「ホテルトラスティ神戸旧居留地」を開業
山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2010年3月

神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業

2010年6月

高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社(旧社名ボンセジュールグラン)の経営権を取得(現・連結子会社)

2011年3月

神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業

2011年9月

リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部(現・連結子会社)を子会社化

2012年3月

大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パセオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業

2012年11月

介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚(兵庫県宝塚市)」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得(2014年4月トラストガーデン宝塚に商号変更)

 

 

年月

概要

2013年4月

中期5ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート

2013年5月

神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社(旧社名株式会社アンクラージュ)の経営権を取得

2013年6月

金沢市に「ホテルトラスティ金沢香林坊」を開業

2013年6月

株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社iMedical(現・連結子会社)を三井物産株式会社と合弁で設立

2013年10月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始

2014年7月

米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」(現・連結子会社)を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」(ハワイ州ホノルル市)を取得

2015年4月

トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年8月

トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷(東京都文京区)」を吸収分割し事業承継

2015年11月

高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始

2015年12月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始

2016年3月

三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業

2016年4月

株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を取得

2016年6月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始

2016年7月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始

2016年8月

完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート」会員権販売開始

2017年3月

株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)(現・連結子会社)の持分を取得(2017年7月に株式会社化)

2017年3月

神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業

2017年4月

アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」(滋賀県大津市)の運営を開始

2017年10月

連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック名駅」(愛知県名古屋市)が開業

2017年11月

連結子会社であった株式会社厚生と株式会社H&Oメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メディカルサポート(現・連結子会社)に変更

2017年12月

完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート」の会員権販売開始

2018年2月

完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート」開業

2018年3月

介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」(京都府京都市)開設

2018年4月

新中期5ヵ年グループ経営計画「Connect 50~ご一緒します、いい人生~」をスタート

2018年4月

高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業

2018年7月

介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」(神奈川県横浜市)運営開始

2018年10月

総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始

2019年3月

サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」(愛知県名古屋市)開設

2019年3月

完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート」開業

2019年8月

介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」(東京都杉並区)運営開始

2019年9月

連結子会社のトラストガーデン㈱が株式取得により㈱シニアライフカンパニーを子会社化し、同社所有の有料老人ホーム5施設の運営を開始(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2019年9月

「ホテルトラスティプレミア 日本橋浜町」(東京都中央区)開業

2019年10月

「ホテルトラスティプレミア 熊本」(熊本県熊本市)開業

2019年10月

会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始

2019年11月

連結子会社の㈱CICSがホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験開始

2020年2月

「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

50

25

832

225

29

33,610

34,771

所有株式数
(単元)

294,221

8,185

279,535

157,550

83

343,862

1,083,436

177,199

所有株式数の割合(%)

27.15

0.76

25.80

14.54

0.01

31.74

100.00

 

(注) 1 自己株式1,458,382株は「金融機関」に13,041単元、「個人その他」に1,542単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式1,304,100株を自己株式に含めて記載しております。

     2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ46単元及び 40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40%を目安とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なM&A」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。

剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第47期(2020年3月期)につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャ