1年高値19,580 円
1年安値12,050 円
出来高483 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA32.4 倍
PBR6.8 倍
PSR・会予19.4 倍
ROA13.2 %
ROIC12.7 %
β0.73
決算3月末
設立日1968/4/8
上場日1998/12/17
配当・会予160 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.9 %
純利5y CAGR・予想:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社3社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。

区分

主要製品

主要な会社

システムインテグレーション事業

 

 

 

統合基幹業務システム

 

 

 

製造・販売

当社

旧製品の保守等

㈱オービーシステム

㈱新潟オービックシステムエンジニアリング

システムサポート事業

 

 

統合基幹業務システムの

運用支援・保守

 

メンテナンス実施

 

当社

 

 

オフィスオートメーション事業

OA機器一般及びコンピュータサプライ用品

仕入・販売

㈱オービックオフィスオートメーション

業務用パッケージソフト事業

財務会計等パッケージソフト

製造・販売

㈱オービックビジネスコンサルタント

 

以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。

 当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

 当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、かねてより建設していたオービック御堂筋ビル(大阪市中央区平野町)につきましても、1月に竣工し、2月に大阪本社が移転後、営業を開始いたしました。創業の地大阪に新たな活動拠点を得て、最新設備の活用や利便性の向上により、さらなるビジネス強化に寄与していくものと考えております。

 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

 

セグメントの業績は次の通りであります。

 

 (A)システムインテグレーション事業

 主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。

 この結果、外部顧客に対する売上高は394億65百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は205億12百万円(同7.8%増)となりました。

 (B)システムサポート事業

 主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。

 この結果、外部顧客に対する売上高は313億38百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は210億35百万円(同21.1%増)となりました。

 (C)オフィスオートメーション事業

 主力の業務用パッケージソフトの販売に加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。

 この結果、外部顧客に対する売上高は96億85百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は16億90百万円(同9.0%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,296億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、96億40百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、319億99百万円(前年同期比7.2%増)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が479億5百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億32百万円計上された一方で、持分法による投資利益が34億55百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が127億86百万円発生したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、92億38百万円(前年同期は82億9百万円の減少)であります。これは主に償却債権の回収による収入が24億98百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が124億90百万円発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、131億20百万円(前年同期は111億19百万円の減少)であります。これは主に配当金の支払額が131億20百万円発生したことによるものであります。

 

 なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。

 

③受注及び販売の実績

(A)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション事業(百万円)

39,191

111.2

システムサポート事業(百万円)

36,443

117.3

オフィスオートメーション事業(百万円)

9,609

107.2

合計(百万円)

85,245

113.2

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(B)販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション事業(百万円)

39,465

103.8

システムサポート事業(百万円)

31,338

115.8

オフィスオートメーション事業(百万円)

9,685

106.4

合計(百万円)

80,488

108.5

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

①財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で196億86百万円増加し2,645億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が96億40百万円増加したこと及び有形固定資産が100億99百万円増加したことによるものであります。

 負債合計残高は、2億28百万円減少し262億3百万円となりました。

 純資産合計残高は、199億15百万円増加し2,383億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219億76百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.1%となりました。

 

②経営成績の分析

 当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。

 主力のシステムインテグレーション事業において、長年のシステム構築の実績と財務の安定性を土台に、製販一体での直接販売の営業力によって、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。

 全体として営業利益率は53.7%となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。

 なお、詳細な事業別の分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

 

③関連会社株式について

 グループ企業であります(株)オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所市場第一部に上場しており、時価のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,190億43百万円となり、1,109億82百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。

 

④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

 当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入及び大阪市中央区のビル建築に関する建設費用であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。

 当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

 

1.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

 

2.退職給付債務及び退職給付費用

 当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付の係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。

 

3.投資有価証券の減損

 株式の減損にあたり市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50%以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

 

4.固定資産の減損

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

 なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

 また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント

主要品目

 システムインテグレーション

 統合基幹業務システム

 システムサポート

 統合基幹業務システムの運用支援・保守

 オフィスオートメーション

 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムインテグレーション

システムサポート

オフィスオートメーション

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,005

27,057

9,100

74,163

74,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

438

443

443

38,010

27,057

9,538

74,606

443

74,163

セグメント利益

19,024

17,364

1,550

37,939

37,939

セグメント資産

18,343

10,027

11,523

39,894

205,014

244,909

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

342

244

12

599

599

持分法適用会社への投資額

1,207

1,207

43,224

44,432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

505

359

8

873

9,658

10,532

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の△443百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2)セグメント資産の205,014百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の9,658百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の43,224百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムインテグレーション

システムサポート

オフィスオートメーション

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,465

31,338

9,685

80,488

80,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

600

608

608

39,472

31,338

10,285

81,096

608

80,488

セグメント利益

20,512

21,035

1,690

43,238

43,238

セグメント資産

18,437

11,357

12,774

42,570

222,026

264,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

397

315

10

723

723

持分法適用会社への投資額

1,332

1,332

44,096

45,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,178

935

29

2,143

10,863

13,007

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の△608百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2)セグメント資産の222,026百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の10,863百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の44,096百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社3社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

 なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。

 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。

 ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、顧客企業の発展と共に変化・成長し、新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題

 当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10%以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。

 自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。

 そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。

 「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたBCP対策などに努めております。

 今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。

 

 Ⅰ 製販一体体制の推進

 

 Ⅱ カスタマイズ性の高い「OBIC7シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。

 

 Ⅲ 人材の育成と活性化に注力する。

 

 「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。

 なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。

 

(1)当情報サービス業界の技術革新と製品開発に関するリスク

 当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。

 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

 

(2)モチベーションの高い人材の流失とノウハウの喪失に関するリスク

 当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり「人材のモチベーション」が、よりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。

 仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。

 

(3)顧客から預かるテストデータに関しての情報管理におけるリスク

 当社は、事業の性格上、システム導入や運用サポート時に、顧客企業のデータや情報を取り扱う場合があります。取り扱いに際しては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO/IEC 27001」に準拠して、情報管理規定の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めております。

 しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

 

(4)感染症の蔓延や自然災害発生時における事業継続に関するリスク

 当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたBCP対策などに努めております。

 しかしながら、感染症の蔓延や自然災害発生など当社及び顧客企業の事業継続に甚大な影響を与える事象が発生し、顧客企業と合意したサービス提供が困難となった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1968年4月

会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立

1969年5月

本店を大阪市東区常盤町に移転

1971年11月

東京支店(現東京本社)開設

1972年8月

株式会社オービーシステム設立(現・関連会社)

1973年12月

名古屋支店開設

1974年1月

商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転

1976年1月

東京、大阪2本社制実施、福岡支店開設

   7月

株式会社オービックオフィスオートメーション設立

1979年11月

本店を大阪市南区順慶町通に移転

 

株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立

1980年12月

株式会社オービックビジネスコンサルタント設立(現・関連会社)

1981年9月

株式会社オービックビジネスソリューション設立

1982年2月

住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更

   8月

静岡営業所、広島サービスセンター(現広島営業所)開設

 

株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)設立

1983年4月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)設立

   10月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)設立

   11月

株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立(現・関連会社)

1984年2月

横浜支店開設

1986年1月

北九州営業所開設(福岡支店に統合)

1987年7月

千葉支店開設

1988年10月

京都支店開設

1989年2月

合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更

1994年8月

松本出張所(現松本営業所)開設

1995年3月

本店を大阪市中央区博労町に移転

   10月

北関東営業所(現北関東支店)開設

1996年1月

株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更(現・連結子会社)

   9月

本店を東京都中央区日本橋本町に移転

   10月

立川営業所、厚木営業所開設

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開

2000年3月

東京証券取引所の市場第一部に指定

2003年10月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)の3社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更

2004年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場

2005年1月

東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転

2006年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の取得

2007年10月

Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結

2012年10月

 

2019年3月

 

2020年2月

連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの2社を吸収合併

オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得

大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

65

33

61

631

10

3,902

4,702

所有株式数

(単元)

203,156

5,063

189,182

362,900

2

235,562

995,865

13,500

所有株式数の割合(%)

20.40

0.51

19.00

36.44

0.00

23.65

100.00

(注) 自己株式10,649,548株は、「個人その他」に106,495単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 株主に対する利益還元については、これを経営の重要課題の一つとして認識しております。強固な経営基盤の確保と、自己資本利益率を10%以上に高めていくように努めるとともに、財務内容の一層の充実を図る一方で、再投資することにより業績を伸長させ企業価値を高め、これが株価に適切に反映されることにより株主の皆様のご期待にお応えできるものと考えております。当面は、連結配当性向35%程度の配当を予定しております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 内部留保資金の使途については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月28日

6,226百万円

70円00銭

取締役会決議

2020年6月26日

8,005百万円

90円00銭

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

野田 順弘

1938年8月24日

1957年4月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部(現株式会社近鉄百貨店)入社

1962年9月 同社退社

1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社

1967年9月 同社退社

1968年4月 当社設立 代表取締役社長

2003年4月 当社代表取締役会長

2006年2月 当社代表取締役会長兼社長

2013年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)4

2,881

代表取締役社長

橘  昇一

1961年4月26日

1985年4月 当社入社

2000年4月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業1部長

2003年2月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長

2003年8月 当社横浜支店長

2004年6月 当社取締役

2005年4月 当社常務取締役

      当社東京本社ソリューション統括副本部長

2006年4月 当社東京本社ソリューション営業統括兼推進統括部長

2007年4月 当社専務取締役

2008年4月 当社取締役副社長

2013年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)4

30

常務取締役

人事・総務統括本部長

川西  篤

1958年11月29日

1982年4月 当社入社

2000年4月 当社東京本社総務部長

2002年4月 当社総務統括部長

2003年6月 当社取締役

      当社総務統括本部長

2005年4月 当社常務取締役(現任)

2008年4月 当社人事・総務統括本部長(現任)

(注)4

34

取締役

相談役

野田 みづき

1934年8月27日

1953年4月 パイロット萬年筆株式会社(現株式会社パイロットコーポレーション)入社

1965年3月 同社退社

1968年4月 当社設立 取締役

1970年4月 当社常務取締役

1995年6月 当社取締役副社長

1998年6月 当社代表取締役副社長

2003年4月 当社取締役副会長

2009年6月 当社取締役相談役(現任)

(注)4

2,781

取締役

首都圏事業部長兼ソリューション事業副本部長

藤本 隆夫

1971年4月7日

1994年4月 当社入社

2009年4月 当社東京本社産業ソリューション統括4部ソリューション営業部長

2014年4月 当社東京本社産業ソリューション統括1部営業統括長

2017年4月 当社東京本社第2ソリューション事業部長兼東京本社第3ソリューション事業部長

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年4月 当社東京本社ソリューション事業本部長兼東京本社第4ソリューション事業部長

2019年4月 当社ソリューション事業本部長

2020年4月 当社首都圏事業部長兼ソリューション事業副本部長(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関西事業部長

井田 秀史

1961年4月12日

1984年4月 当社入社

2004年1月 当社福岡支店長

2006年4月 当社大阪本社ソリューション営業部長

2013年4月 当社大阪本社ソリューション営業統括長

2014年4月 当社大阪本社統括兼大阪本社産業ソリューション統括長

2014年6月 当社取締役(現任)

2020年4月 当社関西事業部長(現任)

(注)4

10

取締役

ソリューション事業副本部長

上野 剛光

1960年10月9日

1984年4月 当社入社

2004年4月 当社東京本社マーケティング推進部長

2010年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部企画本部部長

2011年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部マーケティング本部部長

2013年6月 当社ソリューション推進統括本部マーケティング推進本部長

2017年4月 当社ソリューション推進事業本部マーケティング推進本部長兼プロジェクト推進室長

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年4月 当社ソリューション推進事業本部長

2020年4月 当社ソリューション事業副本部長(現任)

(注)4

14

取締役

五味 康昌

1943年2月8日

1966年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年6月 同行取締役 米州本部米州企画部長(特命担当:バンクオブカリフォルニア会長兼頭取)

1997年5月 同行常務取締役 業務企画部長

2002年6月 同行専務取締役 法人営業部門長

2003年5月 同行副頭取 法人営業部門長

2004年6月 三菱証券株式会社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役会長

2009年5月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)相談役

2009年6月 株式会社山形銀行 社外監査役

2010年6月 讀賣テレビ放送株式会社 社外取締役(現任)

2013年2月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 特別顧問

2015年6月 当社社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社山形銀行 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 名誉顧問(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

江尻  隆

1942年5月16日

1969年4月 弁護士登録(現在 第二東京弁護士会所属)

1977年11月 桝田江尻法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長

1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役

2003年6月 株式会社あおぞら銀行 監査役

2004年6月 安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役

2006年6月 カゴメ株式会社 監査役

2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役

      三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役

      ディップ株式会社 社外監査役(現任)

2012年8月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員

2017年3月 株式会社ALBERT 社外取締役(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2017年8月 名取法律事務所 シニアパートナー(現任)

2019年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

監査役

小屋町 朗

1958年3月4日

1981年4月 当社入社

2002年4月 当社名古屋支店ソリューションシステム部長

2004年5月 当社北関東支店長

2007年4月 当社東京本社推進統括部システム企画部長

2010年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部業績管理本部部長

2017年4月 当社ソリューション推進事業本部推進管理本部業績管理室長

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)5

4

監査役

坂和 章平

1949年1月26日

1974年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任)

1979年7月 坂和章平法律事務所(現坂和総合法律事務所)開設(現任)

2006年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

3

監査役

長尾 謙太

1958年12月25日

1986年10月 監査法人中央会計事務所入所

1990年8月 公認会計士登録(現任)

1995年12月 同監査法人退所

1996年2月 長尾公認会計士事務所開設(現任)

1997年7月 税理士登録(現任)

2002年6月 当社社外監査役(現任)

2004年12月 株式会社ランドビジネス 社外監査役(現任)

2011年8月 税理士法人グローイング 代表社員(現任)

(注)5

 

 

 

 

5,759

(注)1.取締役五味康昌及び江尻隆は社外取締役であります。

2.監査役坂和章平及び長尾謙太は社外監査役であります。

3.取締役相談役野田みづきは代表取締役会長野田順弘の配偶者であります。

4.2020年6月26日開催の第53回定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月29日開催の第50回定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く取締役5名は執行役員を兼務しております。また取締役以外の執行役員は7名で、以下の通りであります。

氏名

役職名

阿南 友則

執行役員 経営企画室長兼経理本部長

梶浦 智之

執行役員 ソリューション事業本部 マーケティング推進本部長

岡田 雄

執行役員 首都圏第1事業部長兼首都圏第2事業部長

市川 昭彦

執行役員 首都圏事業部 横浜事業部長

村田 浩之

執行役員 中部名古屋事業部長

福島 富美雄

執行役員 ソリューション事業本部 開発本部長

金杉 享

執行役員 業務本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の五味康昌氏は、長年にわたり銀行および証券会社の業務や経営に携わり、経営に対する豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

 社外取締役の江尻隆氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外監査役の坂和章平氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外監査役の長尾謙太氏は、長年にわたり公認会計士および税理士として企業会計・税務の実務に携わり、会計・税務の専門家として豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また、取締役会と同日に開催される経営戦略会議に出席し、必要な社内の情報収集を行うと共に、適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役は、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査部門とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、経営企画室を中心に経理部と連携して実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△117百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,025百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

15,807

15,807

 

期中増減額

25,096

 

期末残高

15,807

40,903

期末時価

29,943

52,278

 (注)1.連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額はオービック御堂筋ビルの取得(24,493百万円)であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社オービックオフィスオートメーション

東京都中央区

320

オフィスオートメーション事業

100.0

同社仕入商品の購入

(注)1.特定子会社に該当するものはありません。

2.株式会社オービックオフィスオートメーションは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下の通りとなっております。

売上高

10,285

百万円

経常利益

1,701

百万円

当期純利益

1,187

百万円

純資産額

9,100

百万円

総資産額

12,872

百万円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社オービーシステム

 

大阪市中央区

74

システムインテグレーション事業

39.2

旧製品の保守等

株式会社オービックビジネスコンサルタント

東京都新宿区

10,519

業務用パッケージソフト事業

36.2

同社製造製品の購入

株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング

新潟市中央区

80

システムインテグレーション事業

40.0

旧製品の保守等

(注) 株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。

 

【システムインテグレーション売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料機器原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首材料機器たな卸高

 

20

 

 

43

 

 

(2)当期材料機器仕入高

 

4,046

 

 

3,649

 

 

合計

 

4,067

 

 

3,692

 

 

(3)期末材料機器たな卸高

 

43

 

 

0

 

 

(4)他勘定振替

 

682

3,342

27.0

809

2,882

22.7

Ⅱ 労務費

 

 

7,596

61.2

 

8,239

64.7

Ⅲ 外注費

 

 

188

1.5

 

180

1.4

Ⅳ 経費

 

 

1,278

10.3

 

1,424

11.2

当期総製造費用

 

 

12,406

100.0

 

12,727

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

299

 

 

210

 

合計

 

 

12,705

 

 

12,938

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

210

 

 

198

 

当期システムインテグレーション売上原価

 

 

12,494

 

 

12,740

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

 

工具、器具及び備品へ振替

650百万円

消耗品費へ振替

0百万円

システムサポート売上原価への振替高

6百万円

その他

25百万円

682百万円

 

 

工具、器具及び備品へ振替

760百万円

消耗品費へ振替

0百万円

システムサポート売上原価への振替高

4百万円

その他

43百万円

809百万円

 

※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

 

給料及び手当

5,236百万円

法定福利費

918百万円

賞与引当金繰入額

1,054百万円

退職給付費用

183百万円

 

 

給料及び手当

5,652百万円

法定福利費

981百万円

賞与引当金繰入額

1,105百万円

退職給付費用

271百万円

 

※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。

※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。

 

減価償却費

301百万円

賃借料

263百万円

 

 

減価償却費

355百万円

賃借料

303百万円

 

 

【システムサポート売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

2,554

50.2

2,361

43.8

Ⅱ 外注費

 

1,725

33.9

2,118

39.2

Ⅲ 経費

 

807

15.9

920

17.0

合計

 

5,087

100.0

5,399

100.0

他勘定振替

 

6

 

4

 

当期システムサポート売上原価

 

5,093

 

5,404

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※1.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

 

給料及び手当

1,761百万円

法定福利費

308百万円

賞与引当金繰入額

354百万円

退職給付費用

61百万円

 

 

給料及び手当

1,619百万円

法定福利費

281百万円

賞与引当金繰入額

316百万円

退職給付費用

77百万円

 

※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。

※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。

 

減価償却費

190百万円

賃借料

166百万円

 

 

減価償却費

229百万円

賃借料

195百万円

 

※3.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

※3.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

 

システムインテグレーション売上原価からの振替高

6百万円

 

 

システムインテグレーション売上原価からの振替高

4百万円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

5,615百万円

5,811百万円

賞与引当金繰入額

962

949

役員賞与引当金繰入額

100

116

退職給付費用

165

227

減価償却費

112

153

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、製品開発に伴う「開発用のコンピュータ及び関連機器」の購入を中心に社内の情報インフラ整備のために設備投資を毎年安定的に実施しております。当連結会計年度においては、報告セグメントには含まれない本社用地等への投資も含め、13,007百万円の設備投資を実施しております。

 システムインテグレーション事業においては、主に業務別及び業種別システムの開発環境の構築、営業支援環境強化、システム部門における設計・検収・納品作業の効率化、ならびに情報セキュリティ向上に向けた社内インフラ整備のため1,178百万円の設備投資を実施しております。

 システムサポート事業においては、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」の向上のため、情報管理体制の強化を図るなど935百万円の設備投資を実施しております。

 オフィスオートメーション事業においては、インフラ整備などのため29百万円の設備投資を実施しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,497,831 百万円
純有利子負債-130,852 百万円
EBITDA・会予46,207 百万円
株数(自己株控除後)88,950,452 株
設備投資額13,007 百万円
減価償却費907 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,502 百万円
代表者代表取締役社長  橘 昇一
資本金19,178 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目4番15号
会社HPhttp://www.obic.co.jp/

類似企業比較