1年高値9,390 円
1年安値7,070 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA9.8 %
ROIC17.3 %
β0.40
決算3月末
設立日1968/7
上場日1997/10/1
配当・会予275 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

  ◇情報サービスの提供

   (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

   (2)情報通信システム関連機器の販売

   (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

   (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

 なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。

 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結会計年度終盤が近くなるにつれて大変厳しい状況に変わってまいりました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、各種経済指標に景気後退が見られるとともに、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、IoT、AI等の新技術を活用した事業のデジタル化やクラウドの領域において市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化しております。しかし、経済環境の急激な変化が、今後、顧客の投資動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、先行き予断を許さない状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域において生産性の向上と技術の高度化を図るなど競争力の強化に取組むとともに、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた施策を推進してまいりました。

当連結会計年度においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注が続いたことに加えてシステム開発案件も安定して受注できたことから、売上高は前事業年度と比べてほぼ横這いの331億19百万円(前事業年度331億83百万円 前事業年度比0.2%減)となりました。損益については、各システム開発案件におけるプロジェクト管理の徹底や生産性向上等により前年同期に比べて改善し、営業利益25億82百万円(前事業年度23億1百万円 前事業年度比12.2%増)、経常利益25億95百万円(前事業年度23億5百万円 前事業年度比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円(前事業年度15億12百万円 前事業年度比11.1%増)となりました。

なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

(参考)

翌連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 

期首業績予想

(注)1

実績

増減額

達成率

期首業績予想

(注)2

売上高(百万円)

31,000

33,119

2,119

106.8%

30,000

営業利益(百万円)

2,000

2,582

582

129.1%

2,100

経常利益(百万円)

2,000

2,595

595

129.8%

2,100

売上高経常利益率(%)

6.5

7.8

1.3

120.0%

7.0

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,300

1,680

380

129.3%

1,300

1株当たり当期純利益(円)

1,024.79

1,324.85

300.06

129.3%

1,024.80

(注)1.2019年5月10日に公表したものです。

2.2020年5月11日に公表したものです。

 

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億6百万円減少し193億27百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億64百万円減少し79億65百万円となりました。買掛金及び退職給付に係る負債が減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円増加し113億62百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加して、当連結会計年度末には25億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により15億31百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は8億69百万円の減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産を取得したこと等により1億56百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は13億43百万円の増加)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3億56百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は3億22百万円の減少)

 

 

 

④生産・受注及び販売の実績

イ.生産実績

  当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報サービス

25,187

108.2

合計

25,187

108.2

 (注)上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

  当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報サービス

32,142

103.8

4,715

82.8

合計

32,142

103.8

4,715

82.8

 (注)上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

  当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報サービス

33,119

99.8

合計

33,119

99.8

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱重工業株式会社

11,473

34.6

12,563

37.9

 (注)1.上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部 第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 及び ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第2.事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部 第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関2行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務11百万円、現金及び現金同等物の残高は2,565百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第5.経理の状況 1.連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績数値に重要な影響が出ていないこと等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りについて、一定の仮定の下、会計上の見積りを行っております。

なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業株式会社

11,473

 

情報サービス

 

    (注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業株式会社

12,563

 

情報サービス

 

    (注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は次の3点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。

①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「IoT」「AI」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。

当社グループの主要な顧客においては、製品・事業系システムにおいてデジタル化等の新技術による事業強化への取り組みが進む一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の悪化により、開発案件の縮小や基幹系システムの保守・運用等の領域での費用削減が加速する懸念があります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、2019年度中期経営計画で掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」とそれをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、中期経営計画初年度の活動実績を踏まえ、引き続き以下の重点施策を軸に取り組みを加速してまいります。

<重点施策>

・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化

・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化

・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化

・デジタルビジネスへの対応力強化

・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大

・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進

新型コロナウイルス感染症への対応については、社員ならびに取引先関係者の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めております。また、顧客への安定的なサービス提供を継続すべく、リモートワークの拡大等を行っております。これらの取り組みに加えて、今後発生しうる様々な自然災害や感染症の発生等、不測の事態への備えとして、業務の見直しを含む事業継続体制の一層の強化を図ってまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び1株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。

なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高30,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、売上高経常利益率7.0%、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、1株当たり当期純利益1,024円80銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)顧客に関する事項

当社グループ全体の売上高に対して、三菱重工業株式会社及びそのグループ会社の売上比率は約6割を占めております。これらの顧客の投資動向が経済情勢等により変化した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、これらに続く顧客との取引拡大に取り組んでおります。

 

(2)情報セキュリティに関する事項

当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。

 

(3)システム開発に関する事項

当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、QMS活動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。

 

(4)人材の確保及び育成に関する事項

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、好調なIT業界の業況を背景とする同業他社との人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

このため、当社グループでは、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制を整備するとともに、新卒及び中途採用活動の強化や人事・教育制度の充実に取り組んでおります。また、人材リソースの確保のために海外オフショアの活用拡大を推進しております。

 

(5)自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項

自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、又は通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、顧客へのサービス提供が一時停止する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、不測の事態への備えとして、災害・感染症等への対策標準の制定、安否確認システムの導入、リモートワークの拡大等に取り組んでおり、今後さらなる事業継続体制の強化を推進してまいります。

2【沿革】

年月

事項

1968年7月

東京都港区芝西久保巴町(現虎ノ門)に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円

1972年4月

東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所(後に西日本支社)、倉敷営業所(後に西部事業所)及び京都出張所(後に西日本支社)の譲受けと社員の移籍を実施

1976年2月

愛知県名古屋市に中京営業所(後に中部支社)を開設

1982年4月

三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始

1983年1月

株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

   6月

日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結

   6月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1984年4月

東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立

1986年2月

福岡県福岡市に福岡営業所(後に西部事業所)を開設

1988年4月

神奈川県厚木市に厚木営業所を開設

1989年5月

株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

   9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1990年9月

東京都港区芝公園に本社移転

   10月

東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立

1993年4月

東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立

   4月

神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所(後に横浜事務所)を開設

   11月

東京都港区高輪に本社移転

1997年4月

富山県婦負郡に北陸営業所(現北陸事務所)を開設

   10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年4月

東京都港区に田町営業所を開設

2000年4月

埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所(後に西日本支社)を開設

2001年4月

田町営業所を情報システム事業本部に統合

2003年4月

大宮営業所を廃止

2004年10月

株式会社菱友システムズに商号変更

   12月

2010年4月

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年5月

兵庫県尼崎市に関西支社(後に西日本支社)を移転

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

7月

仙台営業所を北日本事業所に統合

2014年4月

神奈川支社を廃止

7月

北日本事業所を廃止

岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設

9月

富山県富山市に北陸事業所(現北陸事務所)を移転

2015年4月

 

 

2016年6月

2016年6月

事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の3事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止

事業統括本部を廃止(3事業部体制は継続)

監査等委員会設置会社に移行

2016年9月

2017年11月

ベトナムハノイ事務所開設

東京都港区芝浦に本社移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

7

11

11

-

354

388

所有株式数(単元)

-

682

22

5,808

129

-

6,045

12,686

2,400

所有株式数の割合(%)

-

5.38

0.17

45.78

1.02

-

47.65

100.00

(注)自己株式2,457株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益に大きく影響を受ける傾向があるため、剰余金の配当は、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日として行うことを基本としております。

当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、1株当たり275円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいります。

なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月28日

348

275.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(代表取締役)

取締役会長

渡邊 治雄

1952年12月9日

 

1975年4月

三菱重工業株式会社入社

2002年4月

同社汎用機・特車事業本部経営管理総括部企画経理部長

2004年4月

三菱重工エンジン発電システム株式会社(現三菱重工エンジンシステム株式会社)取締役経営管理部長

2006年7月

当社入社

2008年4月

当社企画部長

2009年6月

当社執行役員企画部長

2010年6月

当社取締役企画部長

2013年7月

当社取締役経営管理統括本部長

2014年6月

当社常務取締役経営管理統括本部長

2015年6月

当社取締役副社長経営管理統括本部長

2017年6月

当社取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

13

(代表取締役)

取締役社長

尊田 雅弘

1956年11月13日

 

1981年4月

三菱重工業株式会社入社

2008年12月

同社長崎造船所造船管理部長

2010年4月

同社船舶・海洋事業本部船舶・海洋業務部長

2013年10月

同社執行役員交通・輸送ドメイン船舶・海洋事業部副事業部長

同社長崎造船所長

2015年4月

当社執行役員

当社事業統括本部副本部長

2015年6月

当社取締役事業統括本部副本部長

2016年6月

当社取締役

当社インダストリーソリューション事業部長

当社事業管理部長

2017年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社取締役社長(現任)

 

(注)3

9

取締役副社長

航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長

荻野 純

1956年10月22日

 

1979年4月

当社入社

2001年4月

当社エンジニアリングソリューション事業部長

当社中部支社航空宇宙技術部長

2002年6月

当社執行役員(現任)

当社エンジニアリングソリューション事業部長

2009年6月

当社取締役エンジニアリングソリューション事業部長

2013年7月

当社取締役事業統括本部エンジニアリングソリューション事業部長

2015年4月

当社取締役事業統括本部航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長

2016年6月

当社常務取締役

当社航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長(現任)

2020年6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

高浦 勝寿

1962年9月7日

 

1987年4月

三菱原子力工業株式会社入社

1994年12月

三菱重工業株式会社転籍

2005年3月

同社原子力事業本部原子力技術センター軽水炉プラント技術部計装設備技術課長

2016年4月

同社ICTソリューション本部電気計装技術部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

同社ICTソリューション本部副本部長兼原子力セグメント主幹技師(現任)

 

(注)3

-

取締役

馬塲 公敏

1945年3月2日

 

1968年4月

三菱自動車販売株式会社入社

1970年7月

三菱自動車工業株式会社入社

1988年4月

米国三菱自動車販売株式会社総務・システム担当取締役

1995年7月

三菱自動車工業株式会社情報システム本部システム企画部長

1999年3月

シティポールコンピュータアンドコンサルタント株式会社代表取締役社長

2002年5月

三菱自動車工業株式会社SCM-IT部エキスパート

2007年7月

株式会社スキルパートナ代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

長谷島 弘安

1954年11月17日

 

1978年4月

三菱重工業株式会社入社

1998年4月

米国三菱重工業株式会社調達部長

2006年4月

三菱重工業株式会社資材部次長

2011年4月

同社調達企画管理部主幹部員

2014年4月

当社入社

2015年6月

当社事業統括本部事業管理部長

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

山﨑 眞樹

1948年3月3日

 

1971年4月

三菱重工業株式会社入社

1998年6月

同社相模原製作所総務部長

2006年6月

株式会社リョーイン執行役員総務部長

2009年5月

三菱農機株式会社(現三菱マヒンドラ農機株式会社)入社

2009年6月

同社監査役

2012年4月

同社顧問

2013年6月

株式会社マーケットエンタープライズ監査役(現任)

2017年7月

株式会社MEモバイル監査役

(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

相澤 至昭

1972年11月10日

 

1997年4月

三菱重工業株式会社入社

2014年4月

三菱日立パワーシステムズ株式会社経営統括部人事総務部主席部員

2016年10月

三菱重工業株式会社グループ戦略推進室広報部SRグループ長

2019年10月

同社経営・財務企画部主席部員

2020年6月

同社経営・財務企画部調査グループ主席部員(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

43

(注)1.当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在(2020年6月24日)、執行役員は5名で、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長荻野純、統合サービスセンター長室谷隆也、企画経理部長兼調達部長松尾英司、インダストリーソリューション事業部長笠間晴人、エンタープライズソリューション事業部長渡辺悟で構成されております。

2.取締役高浦勝寿、馬塲公敏、山﨑眞樹、相澤至昭の4氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役長谷島弘安氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

石井 昌悟

1962年11月27日生

1985年4月

三菱重工業株式会社入社

-

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ株式会社監査役室長

2019年4月

当社入社

2020年4月

当社人事総務部長(現任)

 

②社外役員の状況

当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を4名(うち、2名は監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役高浦勝寿氏及び相澤至昭氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。

また、当社は、社外取締役山﨑眞樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

株式会社菱友システム技術

(注)1

兵庫県

神戸市

兵庫区

60

システム開発の受託

51.0

同社の情報サービスを受託

株式会社菱友システムビジネス

(注)2

東京都

港区

150

情報処理サービスの受託

システム機器の販売

59.0

当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先

株式会社菱友システムサービス

(注)2

東京都

港区

20

情報処理サービスの受託

100.0

情報処理サービス及び事務作業の委託先

(注)1.株式会社菱友システム技術は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高       5,551百万円

(2)経常利益       235百万円

(3)当期純利益     154百万円

(4)純資産額     1,696百万円

(5)総資産額     4,125百万円

   2.特定子会社であります。

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関係内容

三菱重工業株式会社

(注)2.3

東京都

千代田区

265,608

パワー、インダストリー&社会基盤航空・防衛・宇宙、その他

32.33

 (0.89)

情報サービスの提供

 (注)1.「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

    2.有価証券報告書を提出しております。

    3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

8,021

65.8

8,373

63.5

Ⅱ  外注費

 

3,295

27.1

3,757

28.5

Ⅲ  経費

※1

868

7.1

1,048

8.0

当期総製造費用

 

12,815

100.0

13,180

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

67

 

167

 

小計

 

12,253

 

13,347

 

期末仕掛品たな卸高

 

167

 

116

 

当期製造原価

 

12,085

 

13,230

 

期首商品たな卸高

 

144

 

498

 

当期商品仕入高

 

8,493

 

5,767

 

期末商品たな卸高

 

498

 

164

 

他勘定からの振替高

※2

6

 

5

 

当期商品原価

 

8,146

 

6,106

 

売上原価

 

20,231

 

19,337

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

地代家賃(百万円)

443

454

旅費交通費(百万円)

115

122

機械賃借料(百万円)

89

103

 

※2.他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、ハードウェア(サーバーの増強)及びソフトウェアの取得を中心に、全体で258百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

4

4

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

6

 

2021~2022年

15

11

 

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

4

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,717 百万円
純有利子負債-2,192 百万円
EBITDA・会予2,312 百万円
株数(自己株控除後)1,268,543 株
設備投資額258 百万円
減価償却費212 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者取締役社長  尊田 雅弘
資本金685 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目2番3号
会社HPhttp://www.ryoyu.co.jp/

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