1年高値8,400 円
1年安値3,960 円
出来高169 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.7 倍
PSR・会予N/A
ROA12.9 %
ROIC16.4 %
β1.06
決算3月末
設立日1981/6/2
上場日1997/10/16
配当・会予10 円
配当性向6.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:20.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.0 %
純利5y CAGR・実績:25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社1社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
  当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

 

(1)当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。
(2)JustSystems Canada Inc.(カナダ)は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。
 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

         (注)無印:連結子会社

            ※ :その他の関係会社(「4 関係会社の状況」をご参照ください。)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により下押しされ、景気は厳しい状況にあります。

 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は365億3百万円(前期比27.4%増)、営業利益は130億84百万円(前期比72.2%増)、経常利益は131億6百万円(前期比70.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億87百万円(前期比49.5%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億67百万円増加し、641億96百万円となりました。これは現金及び預金が199億61百万円増加したこと、有価証券が64億円減少したことが主な要因です。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億14百万円増加し、133億94百万円となりました。これは、未払法人税等が30億78百万円、前受収益が11億96百万円、未払消費税等が8億88百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億52百万円増加し、508億2百万円となりました。これは利益剰余金が86億45百万円増加したことが主な要因です。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、389億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億82百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、160億76百万円となりました。税金等調整前当期純利益130億50百万円、減価償却費19億66百万円、前受収益の増加額11億89百万円が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、42億54百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で64億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出17億18百万円が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、6億41百万円となりました。配当金の支払額6億41百万円が主な要因です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

事業の市場別の名称

当連結会計年度

    (自  2019年4月1日

     至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

個人向け事業

4,245,090

143.3

法人向け事業

3,054,099

68.4

合計

7,299,190

98.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

 2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、主にパッケージソフトウエアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

事業の市場別の名称

当連結会計年度

    (自  2019年4月1日

     至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

個人向け事業

22,239,147

121.4

法人向け事業

14,264,714

138.2

合計

36,503,862

127.4

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

   2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ダイワボウ情報システム㈱

2,914,228

10.2

 4,465,215

12.2

SB C&S㈱

 2,327,683

8.1

3,948,770

10.8

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度は、売上高が365億3百万円(前期比27.4%増)、営業利益は130億84百万円(前期比72.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。加えて、自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要の拡大が継続し、関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。

 当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。

 

(個人向け事業)

 日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、「Just MyShop」「BONNE」といったECサイトも運営しております。

 タブレットで学ぶ、クラウド型通信教育「スマイルゼミ」では、「小学生コース」において、2020年4月からの新学習指導要領全面実施を受け、カリキュラムの刷新とともに、教材の全面的な見直しを図りました。

 また、「一太郎」35周年を記念した「一太郎2020」を発売しました。写真内にある文字をテキストデータ化できる、スマートフォン・タブレット専用のメモアプリ「一太郎Pad」と連携した活用提案を行い、大変好評を得ました。「ATOK Passport」は、従来の月間プランに加えて、年間プランを開始したほか、「推測変換」等の機能を強化した「ATOK for Windows」のプログラムを提供しました。

 

(法人向け事業)

 各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。

 民間企業向けには、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。

 新バージョンとして「JUST.SFA 3.0」を発売しました。利用者が迷わずスムーズに使える画面をより簡単に作成できるようユーザーインターフェースの刷新等を図りました。

 また、新学習指導要領に対応した、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売しました。生徒は、必要な情報を適切に収集して自らの考えを発信・伝達し、他者と協働しながら結論を導く力を習得でき、先生もそのための授業をすぐに実践できるよう強化しています。

 

 この結果、個人向け事業の売上高は222億39百万円(前期比21.4%増)、法人向け事業は142億64百万円(前期比38.2%増)となりました。

 また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は190億41百万円(前期比32.3%増)、ストックビジネス売上比率は52.2%になりました。

 

 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響も含め、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億40百万円で、有利子負債はありません。

 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

 これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症について、想定しえない事象が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高  (千円)

ダイワボウ情報システム㈱

2,914,228

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高  (千円)

ダイワボウ情報システム㈱

4,465,215

SB C&S㈱

3,948,770

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

 このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かし、継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。

 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症により生じうる影響も含めて、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で2桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、経営指標の中でも、特に「従業員1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境におけるリスク

  パッケージソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知的財産に関するリスク

  当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、または、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報システムに関するリスク

  当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しており、情報システムを活用した管理を行っております。このため、当社グループは、適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)自然災害等によるリスク

 地震、台風等の自然災害、また、重度感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループでは、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)コンプライアンスに関するリスク

  当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材確保に関するリスク

 当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)保有資産の減損リスク

 地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)大株主との関係性

 株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
 同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

1979年7月

徳島県徳島市にてジャストシステムを創業

1981年6月

株式会社ジャストシステムを設立

1982年10月

日本語処理システム「KTIS」(現「ATOK」)を発表

1985年8月

日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売

1988年5月

大阪営業所を開設

1989年6月

東京支社を開設

1991年6月

名古屋営業所を開設

1994年11月

福岡営業所を開設

1997年9月

徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に本社を移転(現在地)

1997年10月

店頭登録銘柄として株式を公開

1997年12月

文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売

1999年6月

小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」(現「ジャストスマイル」)を発売

2001年6月

オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン

2003年4月

オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始

2006年3月

Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystems Canada Inc.に事業移管

2009年4月

株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結

2010年2月

IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得

2010年6月

ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売

2011年6月

オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売

2011年7月

レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を開始

2011年9月

ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売

2011年10月

セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始

2012年12月

小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始

2013年4月

株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウエア事業を

譲受し、取扱いを開始

2013年8月

本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更

2013年10月

オールインワンBIツール「Actionista!」を発売

2013年11月

女性のためのライフスタイル提案型セレクトECショップ「BONNE」をオープン

2013年12月

中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

2014年2月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2016年7月

2017年6月

2017年8月

2017年9月

2018年6月

2018年12月

2019年6月

成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始

小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売

チャット・インタビューサービス「Sprint」を提供開始

医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売

小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を発売

幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始

中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

33

51

221

8

5,379

5,720

所有株式数

(単元)

106,972

11,119

292,398

90,968

16

140,704

642,177

7,100

所有株式数の割合(%)

16.66

1.73

45.53

14.17

0.00

21.91

100

 (注)1.自己株式735株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を1株につき5円とし、中間配当金1株につき5円と合わせ、年間配当金は1株につき10円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

321

5

取締役会決議

2020年6月25日

321

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

関灘  恭太郎

1977年12月29日

 

2000年4月

㈱キーエンス入社

2009年6月

当社取締役

2010年10月

当社取締役 事業企画部長

2012年7月

当社取締役 経営企画室長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

田食 雅行

1969年10月15日

 

2006年10月

当社入社

2012年4月

当社コンシューマ事業部長

2018年10月

2020年6月

当社ソリューションストラテジー事業部長

当社取締役  ソリューションストラテジー事業部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

三木  雅之

1975年4月3日

 

1998年4月

㈱キーエンス入社

2009年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役 最高開発責任者

2018年6月

㈱キーエンス 取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

栗原 学

1956年4月19日

 

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

2001年7月

中央青山監査法人 パートナー

2007年8月

2017年9月

新日本監査法人 パートナー

栗原公認会計士事務所 代表(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

桒山 克彦

1963年10月19日

 

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

濱田松本法律事務所入所

2000年8月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年8月

TMI総合法律事務所 パートナー

2012年10月

桑山総合法律事務所 代表(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

渡邉  徹

1957年2月9日

 

1982年4月

ソニー㈱入社

2005年4月

ソニーグローバルソリューションズ㈱ 取締役

2008年6月

ソニー中国 董事・CFO

2014年6月

ソニービジュアルプロダクツ㈱ 常勤監査役

2015年9月

ソニーマーケティング㈱ 監査役

2017年6月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

熊谷  勉

1950年5月7日

 

1974年4月

㈱伊勢丹入社

2007年4月

同 執行役員 経理部長

2009年4月

同 常勤監査役

2011年4月

㈱三越伊勢丹 常勤監査役

2012年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

五十嵐 透

1981年11月26日

 

2011年1月

㈱キーエンス入社

2018年9月

同 経理グループ長(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

11

(注)1.取締役栗原学及び桒山克彦は社外取締役であります。

   2.監査役渡邉徹、熊谷勉及び五十嵐透は社外監査役であります。

   3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

   4.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

 

 

②社外役員の状況

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
 また、社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

 本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
 社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、主にコンプライアンスの観点によるアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 常勤社外監査役の渡邉徹氏は、当社事業と関連性の高い分野における豊富な経験や識見を有しており、また、社外監査役の熊谷勉氏は、豊富な経理経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役の五十嵐透氏は、豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 なお、本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役2名及び社外監査役3名との間に重要な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査責任者(事業監査室長)及び内部統制部門責任者(経営企画室長)それぞれから活動報告を受ける機会を持ち、状況の把握に努めております。また常勤社外監査役は、内部監査担当及び会計監査人から定期的に報告を受け意見交換を行うことにより、連携して監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

 

㈱キーエンス

 

大阪市東淀川区

30,637

自動制御機器、

計測機器、情報

機器及びその他

電子応用機器

並びにこれらの

システムの開発、製造及び販売

43.96

資本・業務提携契約

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(CAD)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

JustSystems Canada Inc.

カナダ

バンクーバー市

10,000,000

ソフトウエアの

開発・販売

100

資金の貸付

役員の兼任  有

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

   (自  2018年4月1日

     至  2019年3月31日)

当事業年度

   (自  2019年4月1日

     至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,452,494

56.3

 

5,712,207

62.3

Ⅱ  労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給料手当及び賞与

 

996,916

 

 

1,151,709

 

 

2.賞与引当金繰入額

 

113,329

 

 

156,574

 

 

3.退職給付費用

 

9,885

 

 

14,189

 

 

4.その他

 

174,824

1,294,955

16.4

187,102

1,509,576

16.5

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注加工費

 

1,106,414

 

 

930,196

 

 

2.減価償却費

 

97,013

 

 

105,055

 

 

3.賃借料

 

90,861

 

 

93,176

 

 

4.その他

 

870,549

2,164,838

27.3

811,292

1,939,720

21.2

当期総製造費用

 

 

7,912,289

100.0

 

9,161,504

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

 

 

 

 

7,912,289

 

 

9,161,504

 

他勘定振替高

※1

 

1,782,720

 

 

1,682,491

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

 

 

当期製品製造原価

※2

 

6,129,568

 

 

7,479,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  原価計算の方法

  パッケージソフトは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※1  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)

1,782,720

1,682,491

合計(千円)

1,782,720

1,682,491

 

    ※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

6,129,568

 7,479,012

商品及び製品期首たな卸高(千円)

582,510

638,840

当期商品仕入高(千円)

1,727,123

1,016,576

合計(千円)

8,439,203

9,134,430

他勘定振替高(千円)

720,909

838,814

商品及び製品期末たな卸高(千円)

638,840

848,684

ソフトウエア償却費(千円)

1,792,333

1,689,468

支払ロイヤリティ(千円)

362,277

428,017

売上原価(千円)

9,234,063

9,564,417

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

広告宣伝費

2,141百万円

2,667百万円

賞与引当金繰入額

402

420

退職給付費用

17

20

研究開発費

460

825

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額123百万円を実施しました。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値388,435 百万円
純有利子負債-51,500 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)64,224,065 株
設備投資額123 百万円
減価償却費1,967 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費812 百万円
代表者代表取締役社長    関灘  恭太郎
資本金10,146 百万円
住所東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号  住友不動産新宿オークタワー
会社HPhttps://www.justsystems.com/

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