1年高値1,180 円
1年安値700 円
出来高62 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA9.3 %
ROIC11.4 %
営利率8.1 %
決算3月末
設立日1962/10/16
上場日1997/10/16
配当・会予0.0 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.6 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社1社の3社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

 

 

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

4,239,917

システム開発

富士通㈱

2,409,885

システム開発

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,636,053

システム開発

富士通㈱

2,583,587

システム開発

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループでは、2019年4月から2022年3月における中期経営計画ビジョン「次世代型システムインテグレーター」に基づき、将来の本格的なデジタルトランスフォーメーションの到来に向けて、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化するため、高付加価値SIサービスを追究するとともに、これまでの慣習、枠組み等にとらわれず新たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方針であります。

当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)」の2つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この2つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。

1)パートナー型ビジネスの追求

プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。

2)ソリューション型ビジネスの追求

自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。

3)新規ビジネスの創出

刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。

4)事業共通

・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。

・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 

・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響

情報サービス産業においては、国家的なIT戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、IT需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

 

(2) 人材の確保や育成

人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3) アライアンスパートナーとの協力体制

当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(5) 納品・検収後のシステムの不具合

当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 特定の顧客への依存

当社グループは、引き続き日本電信電話株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(7) 情報漏洩

当社グループは、事業において顧客の機密情報(個人情報を含む)に触れる場合があります。当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権侵害リスク

現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

 

(9) 長時間労働と労務問題

提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

 

(10) コンピューター設備への影響

当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(11) デリバティブ取引

当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 自然災害等の発生による影響

地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

(13) 投資活動による影響

当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年9月
 

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1973年7月

富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。

1977年9月
 

「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。

1978年6月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1984年5月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.1)」を発表。

1985年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1985年4月

日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。

1986年4月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1988年12月
 

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月
 

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1996年12月

「MRDB Ver.6.0 for Windows 95/Windows NT」を発売。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月
 
 

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。(2001年5月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行)

2000年7月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2004年1月

日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDB NE」を発売。

2006年6月
 

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得(受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤)。

2007年6月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年2月

シンクアプローチ株式会社(現 TDCフューテック株式会社)を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年1月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年1月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年7月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年6月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年2月

関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。

2016年3月

CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。

2016年3月

株式会社マイソフト(現 TDCアイレック株式会社)を子会社化。

2016年11月

CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年1月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。

2019年2月

健康経営優良法人2019(ホワイト500)に認定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

34

30

 69

2

3,283

3,442

所有株式数
(単元)

40,048

2,233

60,064

11,990

8

136,412

250,755

38,100

所有株式数の割合(%)

15.97

0.89

23.95

4.78

0.00

54.40

100.00

 

(注)1 自己株式 623,834株は、「個人その他」に6,238単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

   2 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式3,976単元が含まれております。なお、当該株式については連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

   3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。

配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため1株当たり22円としております。

また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する第66期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

538,774

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

橋 本 文 雄

1947年4月28日生

1970年4月

当社入社

1989年5月

当社取締役

総務部長兼人事部長

1993年10月

当社常務取締役
システム統括部担当

2000年4月

当社専務取締役
営業本部長

2007年6月

当社代表取締役副社長

2009年6月

当社代表取締役会長(現任)

注3

299

代表取締役
社長

小 林 裕 嘉

1964年3月1日生

1989年1月

当社入社

2009年4月

当社ソリューションサービス本部副本部長

2011年4月

当社執行役員ITビジネス本部副本部長

2016年4月

当社執行役員経営企画本部長

2018年4月

当社執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務

2018年6月

当社取締役執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務

2019年1月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長兼務

2019年4月

当社専務取締役執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

注4

41

取締役
営業本部担当

小 田 島 吉 伸

1959年12月3日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

金融システム事業本部営業推進部長

2009年4月

当社執行役員

2011年6月

当社取締役執行役員

2013年7月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月

金融システム事業本部担当兼グループビジネス推進室担当兼関西支社担当

2019年4月

当社営業本部担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役社長(現任)

注3

67

取締役
ビジネスイノベーション本部担当、デジタルテクノロジー本部担当、金融システム事業本部担当

高 瀬 美 佳 子

1958年12月26日生

1997年4月

株式会社サン・ジャパン(現 株式会社カイカ)入社

2005年4月

同社取締役

2007年6月

同社代表取締役社長

2009年7月

同社上席執行役員 国内事業統括本部副本部長

2013年9月

当社理事グループビジネス本部ビジネス企画部長

2014年4月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼同本部営業企画部長

2016年6月

当社取締役執行役員

エンタープライズビジネスユニット担当兼営業戦略本部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員当社エンタープライズビジネスユニット担当兼営業本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員(現任)営業本部長

2019年4月

当社ビジネスイノベーション本部担当、デジタルテクノロジー本部担当、金融システム事業本部担当(現任)

注4

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画本部長、管理本部長、システム開発本部担当、ビジネスマネジメント推進本部担当

河 合 靖 雄

1963年4月20日生

1989年4月

当社入社

2001年10月

第4システム統括部長

2004年4月

金融システム事業本部金融システム事業部長
兼同事業本部クレジットシステム事業部長

2006年4月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長

2018年4月

当社管理本部長兼システム開発本部担当(現任)

2019年4月

当社経営企画本部長、ビジネスマネジメント推進本部担当(現任)

注3

90

取締役
ソリューション事業本部長、公共法人システム事業本部担当

北 川 和 義

1962年12月18日生

1991年1月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2010年10月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員(現任)

2018年4月

当社ソリューション事業本部長(現任)兼法人システム事業本部担当兼戦略システム事業本部担当

2019年4月

当社公共法人システム事業本部担当(現任)

注3

47

取締役
関西支社担当

大 垣  剛

1965年11月21日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2011年4月

当社管理本部副本部長兼同本部経営企画部長

2012年10月

当社執行役員管理本部副本部長兼同本部経営企画部長

2016年6月

当社取締役執行役員(現任)管理本部長兼経営企画本部担当

2018年4月

当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長兼経営企画本部担当

2018年6月

当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長

2019年4月

関西支社担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役副社長(現任)

注4

53

取締役
相談役

谷 上 俊 二

1953年6月7日生

1976年4月

当社入社

1992年4月

システム技術部長

1998年10月

総務部長

2001年4月

理事経営企画室長

2003年6月

当社取締役
システム本部長

2007年6月

当社取締役執行役員
営業本部長兼
技術開発本部長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2009年1月

当社専務取締役

2009年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

注3

161

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

桑 原  茂

1949年7月29日生

1974年4月

東京ガス株式会社入社

2003年4月

同社天然ガス自動車部長

2006年4月

株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)常務取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

八 田  茂

1946年3月2日生

1964年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1970年9月

株式会社西武情報センター(現 株式会社セゾン情報システムズ)転籍

1984年5月

株式会社セゾン情報システムズクレジット部長

1988年5月

同社取締役

1995年7月

同社常務取締役

2001年1月

株式会社流通情報ソリューションズ(現 セゾン情報システムズ株式会社)代表取締役社長

2005年4月

株式会社セゾン情報システムズ常務取締役

2008年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

注4

常勤監査役

伊 藤 浩 一

1960年2月23日生

1983年4月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年4月

同社資金為替部長

2007年6月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託部長

2014年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営管理部部付部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

0

常勤監査役

野 﨑  聡

1956年10月14日生

1979年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1986年5月

米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)

1994年10月

同社フランクフルト駐在員事務所所長

1996年11月

New Japan Bank (Switzerland)Ltd.社長

1998年4月

株式会社新日本証券調査センター(現 日本投資環境研究所)経済調査部長

2003年10月

当社入社監査室長

2004年6月

当社常勤監査役

2006年6月

当社理事営業本部副本部長

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

注6

1,005

監査役

岡 松 宏 明

1953年1月10日生

1976年4月

松下鈴木株式会社(現 伊藤忠食品株式会社)入社

1991年1月

伊藤忠システム開発株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)移籍

2005年6月

同社 執行役員食品流通事業部 事業部長

2008年4月

同社 執行役員流通システム第2事業部 事業部長

2008年6月

アサヒビジネスソリューションズ株式会社 取締役

2013年4月

同社 取締役副社長

2014年4月

同社 代表取締役社長

2016年4月

学校法人東京理科大学 学術情報システム部 非常勤事務嘱託

2017年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

学校法人東京理科大学 学術情報システム部 事務嘱託部長(現任)

注6

0

1,780

 

 

 

 (注) 1  取締役桑原茂及び取締役八田茂は、社外取締役であります。

   2  監査役岡松宏明及び監査役伊藤浩一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

 

 

大 野 秀 男

1952年7月18日

1976年4月

当社入社

注2

1979年3月

当社退社

1983年9月

相田瑞穂公認会計士事務所入所

1988年4月

税理士登録

1990年4月

大野秀男税理士事務所開設

 

 

 

同所所長(現任)

 

(注)1 補欠監査役候補者大野秀男氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

  2 大野秀男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

   3 大野秀男氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、税理士としての専門的な知識・経験等を監査業務に活かしていただけるものと判断したためであります。

 

 

 

 ② 社外役員の状況

当社は、取締役10名のうち2名を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。

・ 社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、同社子会社株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)では常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。当社の売上構成比は、東京ガス株式会社が僅少、株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)が約3%となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の6年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。

・ 社外取締役八田茂氏は、株式会社セゾン情報システムズにて常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約1%であることおよび同氏が株式会社セゾン情報システムズを当社の社外取締役選任時の7年前に退任していること、また同氏は当社の使用人の二親等内の親族ですが当該使用人は重要な地位に就いていないことなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネスソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。現在、学校法人東京理科大学の事務嘱託部長ですが、3社との取引の規模および同氏がアサヒビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役を当社の社外監査役選任時の1年以上前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

・ 社外監査役伊藤浩一氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任しております。

社外取締役桑原茂氏、社外取締役八田茂氏、社外監査役岡松宏明氏及び社外監査役伊藤浩一氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
品川区

47,850

コンピュータソフトウェアの開発販売及び賃貸等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

TDCネクスト株式会社

 

TDCネクスト株式会社は、2019年4月1日に社名をTDCフューテック株式会社に変更いたしました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与及び賞与

 

7,290,542

 

 

7,757,362

 

 

2 退職給付費用

 

269,780

 

 

343,278

 

 

3 その他

 

1,214,352

8,774,675

47.5

1,226,411

9,327,052

44.6

Ⅱ 外注費

 

 

8,984,899

48.6

 

10,846,500

51.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 旅費及び交通費

 

303,967

 

 

316,499

 

 

2 事務用消耗品費

 

16,865

 

 

20,297

 

 

3 賃借料

 

237,424

 

 

232,875

 

 

4 その他

 

169,972

728,230

3.9

191,272

760,944

3.6

当期総製造費用

 

 

18,487,805

100.0

 

20,934,497

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

145,374

 

 

201,922

 

 

 

18,633,179

 

 

21,136,419

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

201,922

 

 

66,542

 

当期製品製造原価

 

 

18,431,256

 

 

21,069,876

 

売上原価

 

 

18,431,256

 

 

21,069,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給与及び手当

718,996

千円

669,180

千円

賞与引当金繰入額

311,964

千円

301,342

千円

役員報酬

278,904

千円

288,054

千円

役員賞与引当金繰入額

103,400

千円

124,100

千円

役員株式給付引当金繰入額

14,705

千円

21,030

千円

退職給付費用

47,692

千円

50,986

千円

従業員株式給付引当金繰入額

4,554

千円

6,072

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

326,000

404,000

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

2,138

2,138

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,989

2,851

 2020年4月30日~
   2021年7月31日

合計

333,128

408,989

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,138

712

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,748 百万円
純有利子負債-7,435 百万円
EBITDA・会予2,300 百万円
株数(自己株控除後)24,098,566 株
設備投資額- 百万円
減価償却費100 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 裕 嘉
資本金970 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
電話番号03―6730―8111(代表)

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