1年高値1,180 円
1年安値624 円
出来高100 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA8.9 %
ROIC10.7 %
β0.89
決算3月末
設立日1962/10/16
上場日1997/10/16
配当・会予0 円
配当性向38.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.7 %
純利5y CAGR・実績:17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社2社の4社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

 

 

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における経済動向は、米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、国際情勢は依然として不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体にマイナス影響が拡大しております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡大もあり、国内景気は急速に悪化しております。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、今回の危機をきっかけとして、テレワークやAI(Artificial Intelligence)RPARobotic Process Automation)を活用した業務自動化等を含めた、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)によるビジネスの在り方や働き方の変革に対する需要も見込まれております。当社グループにおきましては、お客様の事業継続を目的としたサービス提供の維持と、お客様や当社従業員およびパートナー企業従業員を含めたすべてのステークホルダーの安全確保を両立するべく、社内外のプロジェクトで在宅勤務の推進を行っております。

当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。

具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。

特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組みました。これに加え、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled Agile, Inc.と日本で2社目となるゴールドパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル5G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結し新たなソリューションを共創するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。

当連結会計年度の経営成績は、好調な金融分野が牽引し、売上高は27,795百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2,206百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は2,265百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円(前年同期比2.1%増)と増収増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加し、8,379百万円(前期は 7,816百万円)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払い856百万円、未払費用の減少271百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,265百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円(前期は1,576百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

事業譲受による収入142百万円などがありましたが、関係会社株式の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△218百万円(前期は△8百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払538百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△518百万円(前期は△355百万円)となりました。

 

③ 生産実績、受注及び販売実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。

 

    a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

システム開発

22,518,021

+4.7

合計

22,518,021

+4.7

 

(注) 金額は、製造原価によっております。

 

  b.受注状況

  当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

システム開発

28,371,795

+6.8

6,380,439

+9.9

合計

28,371,795

+6.8

6,380,439

+9.9

 

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

  c.販売実績

  当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

システム開発

27,795,304

+4.5

合計

27,795,304

+4.5

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,636,053

21.2

5,366,462

19.3

日本アイ・ビー・エム㈱

1,135,445

4.3

2,845,096

10.2

富士通㈱

2,583,587

9.7

2,058,662

7.4

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

・売上高(分野別)

<アプリケーション開発分野(金融)>

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.3%増収の15,405百万円となりました。

 <アプリケーション開発分野(法人)>

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.4%増収の6,295百万円となりました。

 <ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>

ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や銀行業向け案件の減少により、売上高は前年同期比5.6%減収の3,572百万円となりました。

 <ソリューション分野(パッケージ等)>

ソリューション分野(パッケージ等)は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWHERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8%増収の2,521百万円となりました。

 

                                          (単位:百万円)

分 野

2019年3月

2020年3月

前期比

増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

アプリケーション開発分野(金融)

14,356

54.0%

15,405

55.4%

+7.3%

アプリケーション開発分野(法人)

6,086

22.9%

6,295

22.6%

+3.4%

ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)

3,786

14.2%

3,572

12.9%

△5.6%

ソリューション分野(パッケージ等)

2,361

8.9%

2,521

9.1%

+6.8%

合計

26,590

100.0%

27,795

100.0%

+4.5%

 

 

・売上総利益

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し200百万円増加し、5,277百万円となりました。

・営業利益

 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し49百万円増加し、2,206百万円となりました。

・経常利益及び税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し16百万円増加し、2,265百万円となりました。

 

・親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し30百万円増加し、1,500百万円となりました。

 

財政状態の分析

・流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して533百万円増加し、13,463百万円となりました。

 その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が78百万円減少したものの、現金及び預金が563百万円増加したことによります。

・固定資産

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,188百万円となりました。

 その主な増減要因は、関係会社株式が160百万円増加したものの、投資有価証券が370百万円、ソフトウェアが54百万円減少したことによります。

・流動負債

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して370百万円減少し、4,347百万円となりました。

 その主な増減要因は、未払消費税等が124百万円増加したものの、未払費用が257百万円、未払法人税等が171百万円減少したことによります。

・固定負債

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、197百万円となりました。

 その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が15百万円、役員株式給付引当金が14百万円増加したことによります。

・純資産

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して641百万円増加し、12,107百万円となりました。

 その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が329百万円減少したものの、利益剰余金が967百万円増加したことによります。

 

当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。

 

第63期

2016年3月

第64期

2017年3月

第65期

2018年3月

第66期

2019年3月

第67期

2020年3月

売上高(百万円)

20,941

22,991

23,946

26,590

27,795

営業利益(百万円)

1,321

1,645

1,851

2,157

2,206

株主資本利益率

10.2%

14.3%

13.8%

14.7%

13.6%

 

(注)第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。

・株主資本利益率

 株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。

 当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少し13.6%となりました。

 

 

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。

 

第63期
 2016年3月

第64期

2017年3月

第65期
 2018年3月

第66期
 2019年3月

第67期
 2020年3月期 

自己資本比率

67.2%

67.6%

69.9%

70.1%

72.7%

時価ベースの自己資本比率

67.4%

120.3%

114.0%

129.1%

115.0%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5年

0.4年

0.2年

0.3年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

215.5

298.9

461.0

505.2

391.9

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

* 連結ベースの財務数値により計算しております。

* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

* 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

・繰延税金資産の回収可能性

 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,636,053

システム開発

富士通㈱

2,583,587

システム開発

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,366,462

システム開発

日本アイ・ビー・エム㈱

2,845,096

システム開発

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。

当社グループでは、2019年4月から2022年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の 価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。

1)高付加価値SIサービスの追求
顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する
 ①最新技術による顧客のDXの支援

 ②ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援

 ③ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援

 

2)SIモデル変革の推進
 ①広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革

 個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る

  ・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築

  ・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築

 ②品質担保プロセスの効率化

 プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立

 ・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化

  ・次世代技術(自動化)等を活用したSIモデルの効率化

 

なお、2021年3月期の期初の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済環境は急速に悪化しております。

情報サービス産業においても景況悪化に伴うICT投資の抑制が想定される一方、新しい生活様式への移行に伴い、クラウド化やキャッシュレス化など、新技術を活用したDXに向けた高付加価値SIサービス分野の引き合いはこれまで以上に多くなることが予想されます。

今後に向けて当社グループは、これら高付加価値SIサービス分野のニーズの一層の高まりに対応し、中期経営計画の方針を維持し、「次世代型SI事業」の拡大に向け市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と、新規ビジネスの創出に向けた取組みを強化して参ります。

また、益々不透明感の増す外部環境に対し、新型コロナウイルス感染症への対応だけではなく、経営全般において柔軟性を持った対応を図って参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

(1) 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響

情報サービス産業においては、国家的なIT戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、IT需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

 

(2) 人材の確保や育成

人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3) アライアンスパートナーとの協力体制

当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(5) 納品・検収後のシステムの不具合

当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 特定の顧客への依存

当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(7) 情報漏洩

当社グループは、事業において顧客の機密情報(個人情報を含む)に触れる場合があります。当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権侵害リスク

現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

 

(9) 長時間労働と労務問題

提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

 

(10) コンピューター設備への影響

当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(11) デリバティブ取引

当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 自然災害等の発生による影響

地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

(13) 投資活動による影響

当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、従業員の健康と安全の確保と事業継続の両立を図っております。しかしながら、開発プロジェクトメンバーや就業先のお客様、協力会社関係者等において、新型コロナウイルスに感染し、関係者同士の接触等により感染が拡大した場合は、当該就業先における出勤停止措置等により、開発プロジェクトが一定期間中断される可能性があり、状況が長期化した場合には業績が悪化するリスクがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年9月
 

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1977年9月
 

「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。

1978年6月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1984年5月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.1)」を発表。

1985年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1986年4月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月
 

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月
 
 

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。(2001年5月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行)

2000年7月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2006年6月
 

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得(受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤)。

2007年6月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年2月

シンクアプローチ株式会社(現 TDCフューテック株式会社)を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年1月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年1月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年7月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年6月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年2月

関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。

2016年3月

CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。

2016年3月

株式会社マイソフト(現 TDCアイレック株式会社)を子会社化。

2016年11月

CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年1月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。

2019年2月

健康経営優良法人2019(ホワイト500)に認定。

2019年4月

連結子会社TDCネクスト株式会社(現 TDCフューテック株式会社)と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。

2019年10月

株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結。

2020年2月

米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。

2020年2月

株式会社八木ビジネスコンサルタントを子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

30

31

57

4

3,432

3,579

所有株式数
(単元)

45,109

2,373

56,394

12,224

11

134,652

250,763

37,300

所有株式数の割合(%)

17.99

0.95

22.49

4.88

0.00

53.69

100.00

 

(注)1 自己株式 623,871株は、「個人その他」に 6,238単元、「単元未満株式の状況」に 71株含まれております。

   2 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式 3,912単元が含まれております。なお、当該株式については連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

   3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 16単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。

配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため1株当たり24円としております。

また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する第67期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

587,753

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

橋 本 文 雄

1947年4月28日生

1970年4月

当社入社

1989年5月

当社取締役

総務部長兼人事部長

1993年10月

当社常務取締役
システム統括部担当

2000年4月

当社専務取締役
営業本部長

2007年6月

当社代表取締役副社長

2009年6月

当社代表取締役会長(現任)

注3

300

代表取締役
社長

小 林 裕 嘉

1964年3月1日生

1989年1月

当社入社

2009年4月

当社ソリューションサービス本部副本部長

2011年4月

当社執行役員ITビジネス本部副本部長

2016年4月

当社執行役員経営企画本部長

2018年4月

当社執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長

2018年6月

当社取締役執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長

2019年1月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長

2019年4月

当社専務取締役執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

注4

43

取締役
営業本部担当

小 田 島 吉 伸

1959年12月3日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

金融システム事業本部営業推進部長

2009年4月

当社執行役員

2011年6月

当社取締役執行役員

2013年7月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月

金融システム事業本部担当兼グループビジネス推進室担当兼関西支社担当

2019年4月

当社営業本部担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役社長(現任)

注3

69

取締役
ビジネスイノベーション本部担当、デジタルテクノロジー本部担当、金融システム事業本部担当、ソリューション事業本部統括

高 瀬 美 佳 子

1958年12月26日生

1997年4月

株式会社サン・ジャパン(現 株式会社カイカ)入社

2005年4月

同社取締役

2007年6月

同社代表取締役社長

2009年7月

同社上席執行役員 国内事業統括本部副本部長

2013年9月

当社入社

2014年4月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼同本部営業企画部長

2016年6月

当社取締役執行役員

エンタープライズビジネスユニット担当兼営業戦略本部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員(現任)エンタープライズビジネスユニット担当兼営業本部長

2018年4月

当社営業本部長

2019年4月

当社ビジネスイノベーション本部担当兼デジタルテクノロジー本部担当兼金融システム事業本部担当

2020年4月

当社ビジネスイノベーション本部担当兼デジタルテクノロジー本部担当兼金融システム事業本部担当兼ソリューション事業本部統括(現任)

注4

16

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
公共法人システム事業本部担当、システム開発本部担当、ビジネスマネジメント推進本部担当

河 合 靖 雄

1963年4月20日生

1989年4月

当社入社

2001年10月

第4システム統括部長

2004年4月

金融システム事業本部金融システム事業部長
兼同事業本部クレジットシステム事業部長

2006年4月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長

2018年4月

当社システム開発本部担当(現任)兼管理本部長

2019年4月

当社経営企画本部長、ビジネスマネジメント推進本部担当(現任)

2020年4月

当社公共法人システム事業本部担当(現任)

注3

93

取締役
ソリューション事業本部担当

北 川 和 義

1962年12月18日生

1991年1月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2010年10月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員(現任)

2018年4月

当社ソリューション事業本部長兼法人システム事業本部担当兼戦略システム事業本部担当

2019年4月

当社公共法人システム事業本部担当

2020年4月

当社ソリューション事業本部担当(現任)

注3

49

取締役
管理本部長、管理本部担当、関西支社担当

大 垣  剛

1965年11月21日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2011年4月

当社管理本部副本部長兼同本部経営企画部長

2012年10月

当社執行役員管理本部副本部長兼同本部経営企画部長

2016年6月

当社取締役執行役員(現任)管理本部長兼経営企画本部担当

2018年4月

当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長兼経営企画本部担当

2018年6月

当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長

2019年4月

当社関西支社担当兼TDCフューテック株式会社代表取締役副社長(現任)

2020年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼当社関西支社担当(現任)

注4

55

取締役
相談役

谷 上 俊 二

1953年6月7日生

1976年4月

当社入社

1992年4月

システム技術部長

1998年10月

総務部長

2001年4月

理事経営企画室長

2003年6月

当社取締役
システム本部長

2007年6月

当社取締役執行役員
営業本部長兼
技術開発本部長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2009年1月

当社専務取締役

2009年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

注3

163

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

桑 原  茂

1949年7月29日生

1974年4月

東京ガス株式会社入社

2003年4月

同社天然ガス自動車部長

2006年4月

株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)常務取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

中 川 順 三

1953年1月22日生

1977年4月

日本電信電話公社入社

2000年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部第四金融システム事業部長

2003年4月

同社金融ビジネス事業本部チャネルビジネスユニット長

2005年4月

日本コムシス株式会社ITビジネス事業本部情報ビジネス本部第一情報ビジネス部

2007年7月

同社執行役員ITビジネス事業本部副部長兼情報ビジネス本部長

2009年4月

コムシス情報システム株式会社取締役執行役員システム事業本部長

2011年6月

同社常務取締役システム事業本部長

2012年9月

コムシステクノ株式会社常務取締役情報システム部長

2015年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(2019年6月まで)

2020年6月

当社取締役(現任)

注4

常勤監査役

伊 藤 浩 一

1960年2月23日生

1983年4月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年4月

同社資金為替部長

2007年6月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託部長

2014年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営管理部部付部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

0

常勤監査役

野 﨑  聡

1956年10月14日生

1979年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1986年5月

米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)

1994年10月

同社フランクフルト駐在員事務所所長

1996年11月

New Japan Bank (Switzerland)Ltd.社長

1998年4月

株式会社新日本証券調査センター(現 日本投資環境研究所)経済調査部長

2003年10月

当社入社監査室長

2004年6月

当社常勤監査役

2006年6月

当社理事営業本部副本部長

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

注6

1,005

監査役

岡 松 宏 明

1953年1月10日生

1976年4月

松下鈴木株式会社(現 伊藤忠食品株式会社)入社

1991年1月

伊藤忠システム開発株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)移籍

2005年6月

同社執行役員食品流通事業部 事業部長

2008年4月

同社執行役員流通システム第2事業部事業部長

2008年6月

アサヒビジネスソリューションズ株式会社取締役

2013年4月

同社取締役副社長

2014年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

学校法人東京理科大学学術情報システム部非常勤事務嘱託

2017年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

学校法人東京理科大学学術情報システム部事務嘱託部長(現任)

注6

1

1,796

 

 

 

 (注) 1  取締役桑原茂及び取締役中川順三は、社外取締役であります。

   2  監査役伊藤浩一及び監査役岡松宏明は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

 

 

大 野 秀 男

1952年7月18日

1983年9月

相田瑞穂公認会計士事務所入所

注2

1988年4月

税理士登録

1990年4月

大野秀男税理士事務所開設

 

 

 

同所所長(現任)

 

(注)1 補欠監査役候補者大野秀男氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

  2 大野秀男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

   3 大野秀男氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、税理士としての専門的な知識・経験等を監査業務に活かしていただけるものと判断したためであります。

 

 

 

 ② 社外役員の状況

当社は、取締役10名のうち2名を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。

・ 社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、同社子会社株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)では常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。当社の売上構成比は、東京ガス株式会社が僅少、株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット株式会社)が約4%となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の6年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。

 ・社外取締役中川順三氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにて、第四金融システム事業部長及びチャネルビジネスユニット長を歴任され、コムシス情報システム株式会社では常務取締役、コムシステクノ株式会社では代表取締役を務められていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における株式会社エヌ・ティ・ティ・データの売上構成比は約19.3%となっておりますが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを当社の社外取締役選任時の15年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。なお、当社とコムシス情報システム株式会社及びコムシステクノ株式会社との間に特別の関係はございません。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、独立役員として指定しています。

・ 社外監査役伊藤浩一氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネスソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。現在、学校法人東京理科大学の事務嘱託部長ですが、3社との取引の規模および同氏がアサヒビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役を当社の社外監査役選任時の1年以上前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任しております。

社外取締役桑原茂氏、社外取締役中川順三氏、社外監査役伊藤浩一氏及び社外監査役岡松宏明氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
中央区

47,850

コンピュータソフトウェアの開発販売及び賃貸等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

TDCフューテック株式会社

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与及び賞与

 

7,757,362

 

 

7,912,778

 

 

2 退職給付費用

 

343,278

 

 

352,793

 

 

3 その他

 

1,226,411

9,327,052

44.6

1,235,488

9,501,061

44.4

Ⅱ 外注費

 

 

10,846,500

51.8

 

11,099,202

51.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 旅費及び交通費

 

316,499

 

 

327,769

 

 

2 事務用消耗品費

 

20,297

 

 

23,475

 

 

3 賃借料

 

232,875

 

 

276,151

 

 

4 その他

 

191,272

760,944

3.6

186,409

813,806

3.8

当期総製造費用

 

 

20,934,497

100.0

 

21,414,069

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

201,922

 

 

66,542

 

 

 

21,136,419

 

 

21,480,612

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

66,542

 

 

81,327

 

当期製品製造原価

 

 

21,069,876

 

 

21,399,285

 

売上原価

 

 

21,069,876

 

 

21,399,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給与及び手当

669,180

千円

765,100

千円

賞与引当金繰入額

301,342

千円

302,767

千円

役員報酬

288,054

千円

268,500

千円

役員賞与引当金繰入額

124,100

千円

106,200

千円

役員株式給付引当金繰入額

21,030

千円

18,911

千円

退職給付費用

50,986

千円

55,592

千円

従業員株式給付引当金繰入額

6,072

千円

10,183

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

404,000

430,000

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

2,138

2,138

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,851

712

  2021年4月30日~
2021年7月31日

合計

408,989

432,851

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

712

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,684 百万円
純有利子負債-8,114 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,098,529 株
設備投資額N/A
減価償却費89 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費67 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 裕 嘉
資本金970 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
会社HPhttps://www.tdc.co.jp/

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