1年高値790 円
1年安値291 円
出来高29 百万株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR4.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC13.9 %
β0.97
決算3月末
設立日1996/1/31
上場日2003/10/28
配当・会予0 円
配当性向51.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.3 %
純利5y CAGR・実績:-16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

 

1. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンクグループ㈱

持株会社

ソフトバンクグループジャパン㈱

持株会社

ソフトバンク㈱

通信業

汐留Zホールディングス合同会社

持株会社

主な子会社

ヤフー㈱

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

コマース事業

メディア事業

Zフィナンシャル㈱

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務

コマース事業

バリューコマース㈱

広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)

コマース事業

ワイジェイFX㈱

FX(外国為替証拠金取引)事業

コマース事業

ワイジェイカード㈱

クレジット、カードローン、信用保証業務

コマース事業

アスクル㈱

オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業

コマース事業

㈱一休

高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業

コマース事業

㈱イーブックイニシアティブジャパン

コンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版

コマース事業

㈱ジャパンネット銀行

銀行業

コマース事業

㈱ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

コマース事業

その他84社

主な関連会社等
 

PayPay㈱

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

コマース事業

その他23社

 

 

2. セグメントおよび事業内容

 

報告セグメント

主な事業の内容

コマース事業

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱、㈱ZOZO等のコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス

メディア事業

・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス

 

 

なお、上記の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1. 財政状態の状況

(1) 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9%増)増加し、3,933,910百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 ・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結

 会計年度末と比べて増加しました。

 ・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま

 した。

 ・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 ・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。

 ・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

(2) 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0%増)増加し、2,886,086百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

 ・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 ・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 ・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

(3) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1%増)増加し、1,047,823百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

 ・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 ・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

    ・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

2. 経営成績の状況

 (1) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、1兆529億円と創業以来初めて1兆円を超え、前年同期と比べて982億円増加(10.3%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。

営業利益についても、売上収益が増加したことにより増益になりました。

税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による223億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1兆529億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は1,522億円(前年同期比8.4%増)、税引前利益は1,356億円(前年同期比10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は816億円(前年同期比3.8%増)となりました。

 

① コマース事業

2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※1)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※2)は、前年同期比で14.4%増の2兆1,473億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は807億円(前年同期比44.7%増)、全売上収益に占める割合は70.5%となりました。

 

(※1)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。

(※2)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。

 

② メディア事業

プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果により増加したことや、検索連動型広告の売上収益が表示オプションの改善等により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,086億円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,543億円(前年同期比9.5%増)となり、全売上収益に占める割合は29.3%となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
 なお、販売の状況については、「2 経営成績の状況 (1) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

 

(3) 経営指標に関する分析・検討

当社は、「1経営方針、経営環境及び対処処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としているところ、当連結会計年度におけるそれら指標の推移は「2.経営成績の状況」に記載のとおり堅調であるほか、1株当たり当期利益も前年同期比14.5増の16.8円と順調に増加しています。

また、その他の経営指標に関しましては、コマース事業ではキャッシュレス推進等によりクレジットカード取扱高が順調に増加しているほか、メディア事業では、月間ログインユーザーID及びスマートフォンログインユーザー利用時間とも堅調に増加しており、これらの増加は当連結会計年度における営業利益の増加に寄与していると判断しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の各経営指標への影響についてですが、セグメントごとに影響の内容及び大きさは異なるものの、グループ全体で多種多様なサービスを提供していることなどから、第4四半期の主要指標は好調に推移しています。全社でリモートワークを徹底するなど社内での対策を講じているほか不要不急の費用は当面の間抑制すること等により、通期での営業利益の増加を目指すとともに、中長期方針の実現を目指していきます。

 

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333,316百万円増加し、880,100百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は311,897百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上により243,278百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により503,034百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行および新株発行により593,410百万円の収入となりました。

 

 流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わる資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しています
 

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

 「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

 各報告セグメントの会計方針は、「3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。 

 

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

コマース事業

 

メディア事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

646,443

 

301,880

 

948,323

 

6,390

 

 

954,714

セグメント間収益

 

3,189

 

1,591

 

4,781

 

3,518

 

△8,299

 

合計

 

649,632

 

303,472

 

953,104

 

9,908

 

△8,299

 

954,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(注)

 

55,795

 

141,018

 

196,814

 

10,225

 

△66,511

 

140,528

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,320

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,238

持分法による投資の売却損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

301

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

△17,541

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

123,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

26,570

 

4,328

 

30,898

 

1,790

 

19,809

 

52,498

 

(注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「34. 子会社株式売却益」参照)

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

コマース事業

 

メディア事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

740,466

 

307,672

 

1,048,139

 

4,804

 

 

1,052,943

セグメント間収益

 

2,266

 

1,000

 

3,266

 

3,199

 

△6,466

 

合計

 

742,732

 

308,673

 

1,051,405

 

8,004

 

△6,466

 

1,052,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(△は損失)

 

80,739

 

154,388

 

235,128

 

△4,668

 

△78,184

 

152,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,954

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,691

持分法による投資の売却損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

△1,319

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

△24,542

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

135,676

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)

 

45,584

 

4,213

 

49,798

 

2,233

 

31,387

 

83,419

 

(注) IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産の減価償却費を含みます。

 

(2) サービス別情報

外部収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告

323,850

341,045

ビジネス

414,272

481,713

パーソナル

215,088

228,195

その他

1,503

1,988

合計

954,714

1,052,943

 

 

 


主なサービス内容

 

広告

 

・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス

 

ビジネス

 

・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」等のeコマース関連サービス

・「ASKUL」等の物品販売サービス

 

パーソナル

 

・「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス

・「LOHACO」等の物品販売サービス

・クレジットカード等の決済金融サービス

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

1. 経営の基本方針

 当社グループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

 情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。

 常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。

 

2. 目標とする経営指標

 当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、1株当たり当期利益を重視しています。サービス毎の指標として、コマース事業ではeコマース取扱高、クレジットカード取扱高、「PayPay」決済回数等を設定しています。メディア事業では広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、スマートフォンログインユーザー利用時間等を指標としています。

 

3. 中長期的な会社の経営戦略

(1)経営環境

 近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われています。インターネットの可能性が飛躍的に広がった結果、従来では考えつかなかった新しい事業モデルや生活スタイルが生み出されています。

 加えて、オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。日本政府が提唱する「Society5.0」にあるとおり、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を創り出す企業が求められています。

 

(2)市場環境

 世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持つサービスが次々と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企業が日本に進出し、その存在感は年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れており、激しい競争が続くインターネット市場では今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。

 当社グループの展開する事業はコマース事業とメディア事業に大別されます。コマース事業では、経済産業省の調査によると、2018年のBtoC-EC市場規模は18.0兆円、物販系分野におけるEC化率は、6.22%となりました。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にeコマースの利用が拡大し、日本のEC化率がさらに上昇することが予想されます。今後の拡大が期待されるキャッシュレス決済の領域に関しては、経済産業省のキャッシュレス・ビジョン「支払い方改革宣言」において、日本のキャッシュレス決済比率は約2割と海外に比べて低い水準にあることから、2025年にキャッシュレス決済比率を4割にまで引き上げることを目標としています。このようにコマース事業の市場は拡大するとともに、ビッグデータやテクノロジーの活用、モバイルペイメントといった決済手段により、オンラインとオフラインの融合が進むことが予想されます。

 また、当社グループが創業期から事業を展開しているメディア事業では、(株)電通の発表によると、2019年における日本の総広告費は通年で6兆9,381億円となりました。そのうちインターネット広告費は、テレビメディア広告費を上回り、初めて2兆円を超える2兆1,048億円となりました。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1兆 6,630億円と成長を続けています。広告種別では、検索連動型広告とディスプレイ広告の2種で全体の約7割を超え、ビデオ(動画)広告は前年から大きく伸長し全体の約2割を占めました。

 

(3)経営戦略

 日本に住む人々を最も理解し、最高の体験を提供することで社会課題を解決し、未来を創り出すための中核となるのが「マルチビッグデータの横断利活用」です。2018年度から「第三の創業期」と位置付け、マルチビッグデータを活かした事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」への変革を目指し、積極的に成長投資を行ってきました。

 当社グループは、コマースとメディアという異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。

 その実現に向けた施策の1つが、ソフトバンク(株)との連携強化です。従来からeコマースやモバイルペイメント事業等の分野で事業連携を進めてきましたが、2019年6月に当社グループはソフトバンク(株)の連結子会社になりました。世界的にも類を見ない規模の「情報通信グループ」として、両者の多様なサービス群と国内最大級の顧客基盤、およびそこから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用し、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。

 さらに、この取り組みを強力に推進し日本・アジアを代表する企業グループになるべく、当社グループはLINE(株)と経営統合に向けた最終合意を締結しました。経営統合完了後は国内最大級のコミュニケーションサービスであるLINE(株)の月間利用者8,300万人という利用者基盤を活かし、eコマース、メディア、決済の各事業でシナジー創出に向け取り組みます。

 また、このように多様なサービス・グループ会社を展開する経営を進めることは、安定的な収益創出にもつながります。新型コロナウイルスの感染拡大など有事の際でも収益源やビジネスモデルが多様性に富むことで影響を分散化できるため、経営基盤の安定に寄与すると考えています。

 これらの競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。こうした取り組みを通じ、2023年度に過去最高益となる営業利益2,250億円の達成を営業利益見通しとして掲げています。

 豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、日本全体の価値を向上させる企業を目指します。

 

(4)主要セグメントの基本方針

コマース事業

 コマース事業では、eコマース関連サービスや会員向けサービス、決済金融関連サービス等を提供しています。ソフトバンク連携のポイント還元が奏功し、ショッピング事業取扱高が4年連続で20%以上の高い成長率を維持しています。2019年度には「プレミアムなオンラインショッピングモール」をコンセプトとする「PayPayモール」、およびフリマ領域への進出となる「PayPayフリマ」をリリースしました。これまで成長をけん引してきたソフトバンク会員に加え、「PayPay」利用者へのプロモーションを実施し、eコマース取扱高の持続的な成長を実現してまいります。加えて、(株)ZOZOが2019年11月から連結子会社に加わりました。ファッション領域の強化に留まらず、双方の複数の事業でシナジー効果を生み出せるよう取り組んでまいります。また、PayPay(株)との連携により、「PayPay」を起点とする決済を中心としたオフライン上での生活における様々なデータの蓄積と残高拡大により、O2O(Online to Offline / 送客)ビジネスや金融サービス等、多様な収益事業へと成長させてまいります。

 

メディア事業

 メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。特に新型コロナウイルスの感染拡大のような有事の際には、求められている情報やサービスを適切かつ迅速に提供することが重要です。我々が創業以来掲げてきた「ユーザーファースト」の理念に基づき、本当に必要とされるサービスを提供することがメディアとしての信頼性を高め、結果として中長期的なユーザー数の拡大、ひいては広告売上収益の拡大につながると考えています。

 サービス利用に関する重要指標である月間ログインユーザーID数は順調に拡大を続け、2019年度に初めて5,000万IDを超えました。サービス利用の結果蓄積されるデータを活用することで、より深く利用者を理解し、最適なサービスの提供を通じ、利用頻度の増加を目指します。加えて、オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、オフライン上の利用者の生活も便利にする取り組みを進めています。「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、「認知」から「購買」までを一気通貫で可視化することにより、将来的に販促市場も開拓すべく、取り組んでいます。

 

4. 優先的に対処すべき課題

 3.(3)の経営戦略を実行するにあたり、当社グループでは、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上のため、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。マルチビッグデータの横断利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者の方のプライバシーを尊重することと考えています。プライバシーポリシーを策定した上で、日本国の法令に基づいて運用しています。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。

 インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。特に、当社グループはコーポレートガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるようガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。

 加えて、当社グループの価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も重要な課題です。そのため、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。また、働く社員の心身のコンディションを最高の状態にすることがパフォーマンスの最大化につながると考え、全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備にも継続して取り組んでいます。

 

 

2 【事業等のリスク】

 Zホールディングス(株)および子会社・関連会社(以下「グループ会社」という。また、Zホールディングス(株)と併せて「当社グループ」という。)は、持株会社であるZホールディングス(株)がグループ会社を統括して管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。2020年3月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2020年3月31日現在において判断したものです。

 

 なお、当社グループは事業等のリスク全般に対して「リスクマネジメントに関する規程」を定め、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っているほか、委員会内に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会を設置し、特にリスクのあるサイバーセキュリティ、金融事業等についてのリスクマネジメントを行っています。

 

 1. 事業環境に関わるリスク
 (1) 市場動向に関わるリスク

 当社グループの事業はインターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況等に影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供等を通じ、利用者の維持拡大に努めています。


 (2) 競合環境に関わるリスク

 当社グループの提供する各サービスには国内外に競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続けられるかどうかは不確実です。当社グループではインターネットサービスや、スマートフォン向けアプリケーションを通じて、情報提供サービス、コマースサービス、決済サービス、コミュニケーションサービス等を提供していますが、それぞれのサービスには多数の競合が存在します。また、他企業の提供する新しいサービスがユーザーの支持を急速に集め、競合となる可能性があります。そのため、常に競合を意識し、既存サービスにおける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しています。しかし、これら競合への競争優位性を発揮するための研究開発費用が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


 (3) プラットフォームに関わるリスク

 当社グループのヤフー(株)をはじめ、グループ会社がインターネットを通して提供するサービスは、他社が開発したOS、ブラウザー等のプラットフォーム上で展開しているため、これらの技術仕様やガイドラインの変更をうけ、サービスが提供できなくなる等のリスクがあります。そのため、当社グループでは、他社の技術動向や各種ガイドライン等の動向を常に把握し、最新の変更にあわせて変更していく等、影響を最小限にするよう努めています。

 
 (4) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関わるリスク

 当社グループのヤフー(株)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と契約し、同社の提供するサービス・スマートフォンアプリを通じて、大会を観戦される皆様に役立つ情報や、より安心して観戦いただけるような安全情報を提供し、大会の成功に向けて貢献できるよう努めています。オリンピックのような世界的なスポーツイベント開催時期は、サイバー犯罪者による攻撃が盛んになることがわかっており、過去のイベント時にもメールや偽サイトを使ったチケット詐欺や、オリンピックの公式サイトや開催国の情報サイト、政府サイト、チケット販売システム、競技場の照明システム等様々なシステムへの攻撃があったことが報告されています。このように、当社グループが提供するサービスへの攻撃リスクが更に高まると想定し、過去の事実を把握した上で、サイバー攻撃の高度化、高頻度化を想定し、必要な対応ができるよう、平常時以上にサイバーセキュリティ態勢の強化に努めています。

 なお、同両大会は、国際オリンピック委員会(IOC)と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、2021年7月23日~8月8日、8月24日~9月5日に延期し開催されることが発表されました。この延期により、ヤフー(株)と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会間の契約条件の変更、当初の予定期間中の当社グループのサービス利用者数の減少、公式パートナー等からの広告出稿の減少、宿泊、飲食予約者数の減少、提供を予定するサービスの開発スケジュールの変更、サービス提供に必要な資源配置、スケジュールや内容表現の変更およびセキュリティ対応に伴う費用の増加等に影響する可能性があります。


 (5) 法規制に関わるリスク

 当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けています。国内外問わず、事件や事故の発生に対し報道等がなされ、社会の関心が高まった場合等に何らかの法規制がかけられるという動きがあります。特に、独占禁止法、電気通信事業法、個人情報保護法、銀行法、貸金業法、利息制限法、資金決済法、旅行業法、プロバイダー責任制限法、労働者派遣法、下請法等の法令の執行状況や改正、デジタル・プラットフォーム事業者の透明性・公正性を図る新法制定による情報開示等の新たな対処、また、各種会計基準や税制等の変更等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制や法改正の動向に注意し、様々な施策や啓発活動等を実施しています。


 (6) 訴訟等に関わるリスク

 当社グループが提供する検索サービスや情報掲載等において、情報の表示を望まない関係者から損害賠償請求されたり、広告主から依頼され掲載した広告表示、他社から調達したコンテンツの内容について、行政機関や関係者等からクレームや勧告、損害賠償請求されたりする可能性があります。また、ユーザーどうしのトラブルにより何らかの被害を被った利用者から当社グループに対し、注意喚起が不十分であること等を根拠として損害賠償が請求される可能性があります。そのため、当社グループのヤフー(株)は、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」で検討し、2015年3月に自主基準を公表しました。広告掲載サービスでは「Yahoo! JAPAN広告掲載基準」を設定し、不適切な広告の排除に努めるとともに、広告主との契約において、広告内容に関する責任の所在は広告主にあることを確認しています。ニュース、天気情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツ掲載サービスは、2016年2月に「Yahoo! JAPANメディアステートメント」を制定し、コンテンツ提供元とも基本方針を共有することで、信頼性と品質の維持に努めています。さらに、ユーザーが自由に情報発信できる「Yahoo! 知恵袋」や「ヤフオク!」等のサービスは、禁止事項を定めるとともに、発信に関する全責任はユーザー自身にあることを利用規約に明示するとともに、ヤフー(株)が情報を削除する権利を持ち、違反する情報を発見した場合には削除等の措置を講じています。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保障はなく、当社グループに対して訴訟が提起される等した場合、対応に費用がかかったり、ブランドイメージが損なわれたりする等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


 (7) 知的財産権に関わるリスク

 当社グループの事業において、他者の保有する特許権、著作権等の知的財産を侵害したとして、クレームや損害賠償を請求される可能性があります。特許権の範囲の不明確性により特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット技術に関する特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる可能性もあります。また、当社グループが提供するサービスの内容や業務で使用するソフトウェアの利用が他者の著作権等の知的財産権を侵害したりする問題が起きてしまう可能性があります。その場合、損害賠償請求等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、ソフトウェアライセンスの確認、社内への啓発活動、社内規則の制定や社内教育を実施する等、発生防止に努めています。


 (8) ソフトバンクグループに関わるリスク

 当社グループは、主要株主であるソフトバンク(株)をはじめとしたソフトバンクグループ内の各企業との間で多数の取引を行っています。また、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)の代表取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響力を及ぼし得る立場にいます。また、ソフトバンクグループ各社の事業戦略方針の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関係の変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があります。


 2. 事業運営に関わるリスク
 (1) コーポレートガバナンスに関わるリスク

 当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、意思決定プロセスの潜脱等が起きることのないよう関連する規程を定めているほか、取締役会内でも監査等委員3名を独立社外取締役として、経営の意思決定・業務執行の監督を強化しています。また、社長直属の内部監査部を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレートガバナンスの強化を図っています。加えて、それらのコーポレートガバナンス機能を実施面でも充実させるため、定期的な社内研修等で、全役員および全従業員にその理解の深化を図っています。しかしながら、ガバナンス機能が想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、当社グループのブランドイメージや業績に影響を与える可能性があります。


 (2) コンプライアンスに関わるリスク

 当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法令、定款等を順守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定期的な社内研修を実施しています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影響を与える可能性があります。

 

 (3) 従業員や雇用に関わるリスク

 当社グループの事業は、業務に関して専門的な知識、技術を有している役職員、いわゆるキーパーソンに依存している部分があり、これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。また、各グループ会社において、今後の業務拡大による体制強化、各種サービスの運用や品質向上のための増員により、費用が拡大し、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは業界水準を参考にした適正賃金テーブルの設計、目標評価制度等の実施により、賃金レベルの相当性を確認したり、人員規模の適正性を確認したりするよう努めています。


 (4) 財務に関わるリスク

 当社グループによる投資、融資の結果、十分な利益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。また、投資先の株価の下落や市場動向の悪化による損失の発生や関連する減損処理等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、大小合わせ様々な事業取引を行うグループ会社で構成されていますが、中には与信管理が不十分な取引先と取引を行い、債権に基づいた金銭の支払を受けられないグループ会社が発生する可能性があり、これを積算することで、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業の拡大に伴って資金需要も増大します。資金調達方法の多様化等については検討および対応を進めていますが、金利上昇や信用低下等の条件の悪化により、一時的に資金が適切に調達できなくなる可能性があります。


 (5) 事業戦略に関わるリスク

 当社グループは、提供する各サービスを互いに連携させグループシナジーを高めて行くことでユーザーアクションの最大化を図るという事業戦略を近年採っています。具体的には、各サービスを「出会う」(メディア・広告等)、「調べる」(検索・コマース等)、「買う」(カード等)、「支払う」(ウォレット等)、「利用する」(サービス・コンテンツ等)の円環する5つのカテゴリーに集約し、それぞれユーザーエクスペリエンスの向上を図りつつカテゴリー間で各サービスを相互連携させることにより、ユーザーアクションの最大化、およびグループの利益の最大化を図っています。しかしながら、単体もしくは複数のカテゴリーのサービスが停止したり、相互連携が上手く行かなかったり、また円環するカテゴリーの全体の活性が失われたりするような場合には、この最大化が想定通りに達成できなくなる可能性があります。当社グループはこのような可能性の顕在化を低減させるべく、マーケティング、技術開発および教育への投資、インテリジェンスおよび計数管理の機能強化といった総合的な施策を継続して行っています。


 (6) データ事業に関わるリスク

 当社グループのヤフー(株)は、保有するビッグデータやインフラストラクチャー、データサイエンス、組織を活用し企業や自治体、研究機関の課題解決に資するべくデータソリューション事業を展開しています。同社は同事業を将来に向けた新たな収益の柱の一つとすべく注力し、同事業は現在の所順調に拡大していますが、将来、ビッグデータの不備やインフラストラクチャーの障害、データサイエンスの誤用、組織の人員不足等により、当初の想定通りに事業展開ができなくなる可能性があります。ヤフー(株)はこのような可能性の顕在化を低減させるべく、事業継続に必要な投資およびその効果検証を継続し、各領域における高品質化に努めています。

 
 (7) サイバーセキュリティに関わるリスク

 当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

 当社は、グループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。さらに、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


 (8) 社内経営情報に関わるリスク

 会社の経営・財務等投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料等の社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソナルデータ等とは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。 しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・従業者等の利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブランドイメージの低下等の可能性があります。


 (9) 「Yahoo! JAPAN ID」等のIDに関わるリスク

 当社グループのヤフー(株)は、「Yahoo! JAPAN ID」による利用者のアクセス管理を行っています。悪意ある第三者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードをフィッシングやダークウェブ等で不正に入手して乗っ取ったり、身元を偽って取得したりすることで、当社グループ、パートナーサイトの各種サービスを不正に利用されてしまう可能性があります。「ヤフオク!」で「Yahoo! JAPAN ID」を使って、ニセブランド商品、盗難品等の出品をする、出品者が落札者を装い不正に落札金額を釣り上げる、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」、「Yahoo! ショッピング」「ヤフオク!」でクレジットカード情報を盗用する、「Yahoo! ショッピング」で購入意思のない注文を繰り返し「Tポイント」を搾取する・ストアの運営を妨害する、「Yahoo!メール」でフィッシングメールや偽物商品販売のスパムメールを送る、「Yahoo! JAPAN ID」を大量に取得し売買を行う等が挙げられます。当社グループでは「Yahoo! JAPAN ID」を守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のインターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行ったり、「Yahoo! JAPAN ID」取得時には身元の確認を取る手段を講じたりしつつ、一定の不正利用を事前に想定した対策を継続的に行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼしたり、当社グループのブランドイメージが低下・失墜したりする可能性があります。

 


 (10) プライバシーに関わるリスク

 当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じ取得したパーソナルデータをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。パーソナルデータは、アクセス権限を持つ担当者を必要最小限に絞る等複数の対策を組み合わせ、保護しています。しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

 さらに、パーソナルデータでも氏名や住所、電話番号等の「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加え、法的紛争に発展する可能性があります。一部についてはユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等をユーザー自身がシステムから行える機能を提供しており、問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等に限り、必要最小限の情報を隔離された居室のみで取り扱う等の対策を講じ、その他の役員、従業者等が個人情報を参照できない対策を導入しています。

 また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期的に行っています。しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざん等の被害等が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。加えて、ユーザーにおけるパーソナルデータへの関心の高まりを受け、当社グループより適法に個人情報の提供を受けたパートナーが、個人情報を漏洩したような場合において、当社グループに法的な責任はないとしても、社会的な責任を問われ、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

 また、銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展したりする可能性があります。当社グループでは「Yahoo!ウォレット」等の決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識のもと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理しています。

 クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI DSS」のなかでも最も厳しい「レベル1」の認定を取得しています。しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループであるヤフー(株)が提供する、「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」等のB to C取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任を持って管理しています。また、購入者の個人情報や購入情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたっては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結するかいずれかの方法を取っています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っています。しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。


 (11) 通信の秘密に関わるリスク

 当社グループのヤフー(株)は、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。


 3. 金融業を営む子会社に関わるリスク
 (1) 法規制に関わるリスク

 当社グループで外国為替証拠金取引業を営むワイジェイFX(株)、および銀行業を営む(株)ジャパンネット銀行は、それぞれ金融商品取引法、銀行法、その他の関連法令・諸規則等に従って業務を行っています。しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止、登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等による費用の増加、他方でサービスの業績の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、犯罪による収益の移転防止に関する法律は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防止を定め、事業者に義務を課していますが、当社グループは、お客様との間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、同法に基づき所定の書類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していない事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 当社グループではこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、インテリジェンス機能や内部監査体制等の強化に取り組んでいます。


 (2) 銀行業を営む子会社に関わるリスク

 (株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらには、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクがあります。貸出金については、個人向け非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な信用リスクは低減されていますが、事業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。

 同社の金融負債は、主として預金であり、また、コールマネーによる資金調達を行う場合もあります。いずれの負債も、金利の変動リスクがあります。
 これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負債に対するリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努めています。

 (株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っていますが、何らかの理由によりお客様の預金の引き出しが集中するようなことで、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性(流動性リスク)を負っています。これに対して同社では、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリングするとともに、資金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題を来たさないよう十分な管理を行なっています。


 (3) FX事業に関わるリスク

 ワイジェイFX(株)が取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコース毎に当社グループの定める所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これにより、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い実績が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができない場合、お客様に対する債権の全部または一部について貸倒損失を負う可能性がありますが、当社グループは、取引証拠金が所定の維持率を下回った際に、当社グループの所定の方法により強制的にお客様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護および当社グループの損失の拡大防止に努めています。

 当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引ですが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカバー取引を行っています。当該金融機関の業務・財務状況の悪化等によりカバー取引が困難となった場合、お客様に対するポジションのリスクヘッジができない可能性があります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  (4) カード事業に関わるリスク

 ワイジェイカード(株)が発行する「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した代金について、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月1回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月2回程度の立替払いを行っています。また、クレジットカード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレジットカード会員からの資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調達が必要となります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払いに必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。また、経済状況の悪化等により、クレジットカード会員に対する立替金や貸付金が予定通り回収できず貸倒となる可能性があります。これに対して同社では審査機能やモニタリングを強化し利用枠等を制限することやコンタクトセンターを通じての適切な延滞管理を行うこと等により、その低減を図っています。


 (5) その他決済・金融事業に関わるリスク

① 特に決済・金融事業においては、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免
   責事項では補完できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償
   義務の負担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループのヤフー(株)の持分法適用会社であるPayPay(株)は2018年10月に電子決済サービスの提供を開始し
   ましたが、2020年2月19日には登録ユーザー数が2,500万人を突破する等、現在国内有数の決済事業者・資金移
   動業者に成長しており、上述のような事象が発生した場合には当社グループも一定の影響を受けることが見込ま
   れます。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、システムの常時安定稼働および強化
   に努めています。

③ 当社グループのTaoTao(株)が取扱う仮想通貨取引は、仮想通貨の価格変動がお客様の売買損益に多大な影響を及
   ぼします。レバレッジ取引の場合、差し入れる証拠金の維持率が価格変動によって一定の値を下回った場合には
   ポジションを強制決済(ロスカット)することでお客様の資産保護を図っていますが、累積で損失が増大するよ
   うな場合は、投資意欲の減退を招き、仮想通貨の取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は仮想通
   貨の取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に
   影響を与える可能性があります。


 4. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
 (1) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク

 当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間で契約を締結しています。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。しかしながら、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。


 (2) グーグル・インクに関わるリスク

 当社グループであるヤフー(株)は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で契約を締結しています。検索サービスはヤフー(株)の重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容が変更され、または終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 


 (3) その他パートナーに関わるリスク

 当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めていますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 また、パートナーへのサービスは、当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供していますが、これらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、契約前および契約後の継続的な信用調査や数値管理、また、必要となる設備投資の強化等に努めています。

 また、当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユーザーに提供していますが、他社に起因する諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらなかったり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用度が低下し、期待通りの業績を上げられない可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、マネジメントプロセスの強化等に努めています。


 5. 自然環境、災害および有事に関わるリスク
 (1) 自然環境に関わるリスク

 電力を中心としたエネルギー消費はCO2排出という形で環境に負荷を与えており、産業全体の拡大とともにその負荷も増大しています。当社グループでは、事業活動にともなう環境負荷の低減に向け、最新技術を活用した温暖化対策を実施し、継続的に設備の入れ替え、新規設備投資等を行うことによりエネルギー使用効率の改善を図っています。一方で、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化が当面は見込まれる情勢であり、事業運営に影響が出る可能性があります。eコマース事業は、法令順守に基づく運営姿勢を貫徹していますが、生物由来製品の売買等、「生物多様性の保全」に対する影響への一部の見方が顕在化することで、ブランドイメージへの被害や、社会的「操業許可」が認められない状態になるリスクが考えられます。


 (2) 自然災害に関わるリスク

 当社グループの事業は、地震等の自然災害、火災等の事故、昨今の新型コロナウイルス感染症等、広範囲な感染症の発生、それらによる、建造物の破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止、入館禁止措置等の影響を受けます。また当社グループの物的、人的資源の大部分は東京に集中しています。当社グループでは、システムの冗長化やデータセンターの多重化、分散化等の環境整備を進めるとともに、こうした災害等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう準備しています。しかしながら、事前の想定を大きく超える事故等である場合、業務継続、復旧計画がうまく機能しない可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害が発生した場合には、被害の収束、再建、周辺への補償等を含む対策により、業績等に影響がでる可能性があり、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。


 2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年3月11日には、WHO(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしています。当社グループでは、各種の報道機関が同感染症の拡大について報じ始めた2020年1月より事象の重大性・深刻度についての認識を深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測り、関連して生じ得る不確実性を低減させるべく、代表取締役社長の主導のもと、総合的なリスク評価、および対応方針を策定して参りました。リスク評価および対応方針を策定した代表的なものとしては、従業員の罹患、各事業拠点や施設の入館停止、リモートワークの推進に伴う生産性の変化等があります。ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要因(生産性の低下や設備投資の増加など)、外的要因(売上収益の減少など)により、連結業績にも影響が出る可能性があります。それらへの対応のため、当社グループは引き続き本件への管理体制を強化していき、グループ一丸となってリスク管理に不断に取り組んで参ります。


 (3) 有事に関わるリスク

 紛争、クーデター、テロ等により、通常の政治、経済の枠組みを大きく変える事態が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響があります。たとえば、当社グループのサービス運営が制限される、ネットワーク回線の断絶により、サービスを利用できなくなる、広告掲載の取りやめ、広告掲載量の減少、有料サービス利用者の減少などにより、収益が減少する可能性があります。また、米国をはじめとする海外との通信や交通に支障が発生した場合は、海外関係者との連携に支障が生じ、事業運営に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年1月
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立

1996年4月

日本語での情報検索サービス(サービス名:「Yahoo! JAPAN」)を開始

1996年5月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年7月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年8月

本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転

1999年9月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年9月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)

2001年5月
 

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年9月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年4月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年8月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年1月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年4月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2003年7月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現 連結子会社)

2004年7月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年8月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2004年11月

ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2005年1月

地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年4月に吸収合併)

2006年3月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年4月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2007年8月

㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年4月に吸収合併)

2007年9月

オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)

2008年1月

「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル

 

 

 

年月

事項

2009年2月
 

ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同3月に吸収合併

2009年4月

本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2010年7月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2010年10月

ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始

2011年9月

個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始

2011年11月

電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始

2012年4月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年8月

YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)

 

㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)

2012年9月

㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年1月に吸収合併)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2012年12月

㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)

2013年1月

㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2013年3月

「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更

2013年4月

電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始

2013年6月

「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合

2013年7月

「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2013年11月

「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催

2014年4月

ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結

 

㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年7月

「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始

2014年8月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2014年10月

「GYAO!」ブランド刷新

 

シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年1月

YJキャピタル㈱が設立するYJ2号投資事業組合に出資し、子会社とする

 

ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年4月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2015年5月

スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新

2015年7月

ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結

2015年11月

11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催

2016年2月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

 

映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始

 

 

 

年月

事項

2016年5月

「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現 連結子会社)

 

「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始

 

YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする

2016年9月

㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転

2017年6月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年2月

㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年5月

Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築

2018年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立

 

三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立

2018年7月

dely㈱との戦略的パートナーシップを構築

 

「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始

2018年8月

「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始

2018年9月

不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化

2018年10月

バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始

 

「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始

2018年11月

「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始

2018年12月

「PayPay」の支払いで20%が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催

2019年2月

「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催

2019年3月

インドのホテル運営会社OYO(オヨ)と合弁会社を設立し「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始

2019年6月

主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動

2019年10月

ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行

 

フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始

 

プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始

 

SBIホールディングス㈱と金融サービス事業間での業務提携を発表

 

ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始

2019年11月

広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始

 

㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2019年12月

㈱ビズリーチとの合弁事業会社㈱スタンバイの設立を発表(現 連結子会社)

 

LINE㈱との経営統合に関する最終合意を締結

2020年3月

物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結

 

 

 

5. 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

54

49

597

758

346

165,559

167,363

所有株式数(単元)

0

6,423,496

918,361

21,760,566

15,816,976

4,152

3,298,898

48,222,449

262,565

所有株式数の割合(%)

0

13.3

1.9

45.1

32.8

0.0

6.9

100.0

 

(注)1 自己株式(当社保有分)60,061,000株(単元数600,610個)は、「個人その他」に含まれています。

 2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年1回の配当を基本としています。

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、2020年5月18日開催の取締役会決議により、1株当たり8.86円(配当金総額は421億円)としました。

 

 

2. 【役員の状況】

(1) 役員一覧

① 2020年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
CEO(最高経営責任者)

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1996年12月

㈲電脳隊 取締役

1999年9月

㈱電脳隊 代表取締役社長

1999年12月

ピー・アイ・エム㈱ 取締役

2000年8月

当社 入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2007年1月

当社 Yahoo!ニュースプロデューサー

2009年5月

㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役

2012年4月

当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年7月

当社 副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2014年6月

当社 取締役副社長 最高執行責任者(COO) 常務執行役員

2015年6月

当社 副社長執行役員 最高執行責任者(COO)

2017年4月

当社 副社長執行役員 最高執行責任者(COO) 兼コマースグループ長

2018年4月

当社 最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)  (現任)

2018年9月

ソフトバンク㈱ 取締役  (現任)

2019年10月

ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)  (現任)

2020年1月

㈱ZOZO 取締役  (現任)

(注)3

421,300

取締役
専務執行役員

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱ CSK (現SCSK㈱) 入社

1999年8月

㈱ビズシーク設立 同社代表取締役

2003年3月

楽天㈱ 入社 同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団 取締役 事業本部長

2012年9月

当社 入社

2012年10月

YJキャピタル㈱ 取締役 COO

2013年7月

当社 執行役員 ショッピングカンパニー長

2013年8月

アスクル㈱ 社外取締役  (現任)

2014年4月

YJキャピタル㈱ 代表取締役

2015年1月

同社 取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル 社外取締役  (現任)

2016年3月

バリューコマース㈱ 取締役

2018年4月

当社 常務執行役員 コマースカンパニー長

2018年6月

PayPay㈱ 取締役 (現任)

2018年10月

㈱一休 取締役会長 (現任)

2019年6月

当社 取締役 専務執行役員 (現任)

2019年10月

ヤフー㈱ 取締役 専務執行役員COO(最高執行責任者)  (現任)

(注)3

125,200

取締役
専務執行役員
GCSO(Group Chief Synergy Officer)

桶谷 拓

1970年9月29日生

1996年1月

㈱東急アメニックス 入社

2000年10月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 入社

2013年5月

同社 財務統括 経営企画本部 本部長

2015年7月

ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経営企画本部 本部長

2016年4月

同社 執行役員 プロダクト&マーケティング統括 マーケティング戦略本部 本部長

2017年6月

同社 執行役員 コンシューマ事業統括 プロダクト&マーケティング統括 プロダクト&マーケティング戦略本部 本部長

2018年4月

LINEモバイル㈱ 取締役  (現任)

2018年6月

ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コンシューマ事業統括 プロダクト&マーケティング統括 プロダクトマーケティング戦略本部 本部長

2018年6月

PayPay㈱ 取締役 (現任)

2019年6月

当社 取締役

2020年4月

ソフトバンク㈱ 常務執行役員 プロダクト&マーケティング統括付(事業戦略/グループシナジー推進担当) 兼グループシナジー推進室 室長 (現任)

2020年4月

当社 取締役 専務執行役員 GCSO(Group Chief Synergy Officer) (現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

孫 正義

1957年8月11日生

1981年9月

㈱日本ソフトバンク (現ソフトバンクグループ㈱) 代表取締役社長

1996年1月

当社 代表取締役社長

1996年7月

当社 取締役会長

2005年10月

Alibaba.com Corporation (現Alibaba Group Holding Limited), Director  (現任)

2006年4月

ボーダフォン㈱ (現ソフトバンク㈱) 取締役会議長、代表執行役社長兼CEO

2007年6月

ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク㈱) 代表取締役社長 兼CEO

2013年7月

Sprint Corporation, Chairman of the Board

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク㈱) 代表取締役会長

2015年6月

当社 取締役  (現任)

2016年3月

ソフトバンクグループインターナショナル(同) (現ソフトバンクグループジャパン㈱) 職務執行者

2016年9月

ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO (UK) LIMITED), Chairman and Executive Director

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱ 代表取締役会長 兼社長  (現任)

2018年3月

Arm Limited, Chairman and Director  (現任)

2018年4月

ソフトバンク㈱ 取締役会長  (現任)

2018年5月

Sprint Corporation, Director of the Board  (現任)

2018年6月

ソフトバンクグループジャパン㈱ 代表取締役  (現任)

(注)3

取締役

宮内 謙

1949年11月1日生

1977年2月

(社)日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク (現ソフトバンクグループ㈱) 入社

1988年2月

同社 取締役

1999年9月

ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンク㈱) 代表取締役社長

2006年4月

ボーダフォン㈱ (現ソフトバンク㈱) 取締役、執行役副社長 兼COO

2007年6月

ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク㈱) 代表取締役副社長 兼COO

2012年6月

当社取締役  (現任)

2013年4月

ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ㈱) 代表取締役専務

2013年6月

同社 代表取締役副社長

2018年4月

ソフトバンクグループ㈱ 取締役  (現任)

2018年4月

ソフトバンク㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO

2018年6月

同社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO  (現任)

(注)3

取締役

藤原 和彦

1959年11月2日生

1982年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱) 入社

2001年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱) 入社

2004年11月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 取締役CFO

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 常務執行役

2007年6月

同社 取締役 常務執行役員 兼 CFO

2012年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱) 取締役専務執行役員 兼 CFO

2014年6月

ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱) 専務取締役 兼 CFO

2015年6月

当社取締役 監査等委員

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱ 常務執行役員

2017年6月

同社 専務執行役員

2018年4月

ソフトバンク㈱ 取締役 専務執行役員 兼 CFO  (現任)

2019年6月

当社 取締役  (現任)

2019年11月

汐留Zホールディングス㈱(現汐留Zホールディングス(同)) 代表取締役

2020年3月

同社 職務執行者  (現任)

(注)3

10,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

吉井 伸吾

1947年8月23日生

1971年4月

住友商事㈱入社

2003年4月

同社執行役員メディア事業本部長兼ケーブルテレビ事業部長

2005年4月

同社常務執行役員兼情報産業事業部門長

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年4月

同社代表取締役常務執行役員兼メディア・ライフスタイル事業部門長

2008年4月

同社代表取締役 社長付

2008年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

鬼塚 ひろみ

1952年4月19日生

1976年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2005年4月

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長

2009年6月

同社常務執行役員 マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長

2010年4月

同社常務執行役員 マーケティング統括責任者兼経営監査室長

2011年6月

同社非常勤嘱託

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

臼見 好生

1958年7月1日生

1983年4月

㈱野村総合研究所 入社

2006年4月

同社 人材開発部長

2008年4月

同社 人事部長

2010年4月

同社 執行役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年4月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年6月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年4月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年4月

同社 取締役

2019年6月

当社社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)

(注)4

556,900

 

 

(注) 1 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび取締役(監査等委員)臼見好生は社外取締役です。

2 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび取締役(監査等委員)臼見好生を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 臼見好生

6 所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。

7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員を選任しています。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

飛田 博

1968年4月7日生

1997年4月

1997年4月

2000年3月

2010年8月

2010年11月

2015年6月

 

2015年6月

2015年6月
2018年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

五月女五郎法律事務所 入所

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所

飛田博法律事務所 開設

ウイズダム法律事務所 合流

弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護

士(現任)

大和ハウス・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役(現任)

MUTOHホールディングス㈱ 社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)
東京国際空港ターミナル㈱ 社外監査役 (現任)

 

(注) 所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。

 

 

② 当社は、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
CEO(最高経営責任者)

川邊 健太郎

1974年10月19日生

①に記載のとおり

(注)3

421,300

取締役
専務執行役員

小澤 隆生

1972年2月29日生

①に記載のとおり

(注)3

125,200

取締役
専務執行役員
GCSO(Group Chief Synergy Officer)

桶谷 拓

1970年9月29日生

①に記載のとおり

(注)3

取締役

孫 正義

1957年8月11日生

①に記載のとおり

(注)4

取締役

宮内 謙

1949年11月1日生

①に記載のとおり

(注)4

取締役

藤原 和彦

1959年11月2日生

①に記載のとおり

(注)4

10,400

取締役
(監査等委員)

吉井 伸吾

1947年8月23日生

①に記載のとおり

(注)5

取締役
(監査等委員)

鬼塚 ひろみ

1952年4月19日生

①に記載のとおり

(注)5

取締役
(監査等委員)

臼見 好生

1958年7月1日生

①に記載のとおり

(注)5

556,900

 

(注) 1 取締役(監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。

2 当社は、取締役(監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

なお、2020年3月17日開催の当社臨時株主総会において承認された当社を株式交換完全親会社、LINE分割準備㈱を株式交換完全子会社、その対価を当社株式とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)の効力発生を条件として、任期は、本株式交換の効力発生日の前日までに短縮されます。

5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、取締役(監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは、本株式交換の効力発生日の前日をもって辞任により退任される予定です。

6 監査等委員会の委員長は、2020年6月23日開催予定の定時株主総会後に開催予定の監査等委員会にて決定予定です。

7 所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。

8 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠の監査等委員が選任されます。なお、本選任の効力につきましては、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の効力発生日の前日までとするとともに、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

飛田 博

1968年4月7日生

 

 

①に記載のとおり

 

(注) 所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。 

 

 

 
(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生の3名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
 鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
 臼見好生は、コーポレート部門における長年の業務執行経験および実績を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては㈱東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

 
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時または監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人は、監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(GCFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
 

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1、2

東京都港区

238,772

持株会社

45.5

(45.5)

役員の兼任

ソフトバンクグループジャパン㈱

(注)1

東京都港区

25

持株会社

45.4

(44.6)

役員の兼任

ソフトバンク㈱

(注)1、2

東京都港区

204,309

通信業

44.6

(44.6)

役員の兼任

汐留Zホールディングス合同会社

(注)1

東京都港区

10

持株会社

44.6

役員の兼任

 

(注) 1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により親会社としています。

2 有価証券報告書の提出会社です。

3 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ヤフー㈱(注)3、7

東京都千代田区

199,250

コマース事業

メディア事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

Zフィナンシャル㈱

東京都千代田区

1,250

コマース事業

100.0

役員の兼任

バリューコマース㈱(注)4

東京都港区

1,728

コマース事業

52.0

ワイジェイFX㈱

東京都千代田区

490

コマース事業

100.0

(100.0)

ワイジェイカード㈱

福岡市博多区

100

コマース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

アスクル㈱(注)4、5、6

東京都江東区

21,189

コマース事業

45.1

役員の兼任

㈱一休

東京都港区

400

コマース事業

100.0

役員の兼任

㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)4、5

東京都千代田区

900

コマース事業

43.5

(43.5)

役員の兼任

㈱ジャパンネット銀行

(注)3、5

東京都新宿区

37,250

コマース事業

46.6

(46.6)

㈱ZOZO(注)4

千葉市美浜区

1,359

コマース事業

50.1

役員の兼任

その他84社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

      5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

7 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等は、売上収益241,107百万円、当期利益48,242百万円、資産合計965,043百万円、資本合計491,238百万円です。

 

3. 関連会社等

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

PayPay㈱

東京都千代田区

81,000

コマース事業

25.0

(25.0)

役員の兼任

モバイルペイメント事業における連携

その他23社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

  事業費

 

 

 

 

1 外注費

126

0.2

34

0.1

2 業務委託費

46,769

79.6

23,355

87.3

3 その他

11,835

20.2

3,375

12.6

58,730

100.0

26,765

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

 

合計

58,730

 

26,765

 

 期末仕掛品たな卸高

 

 

 売上原価

58,730

 

26,765

 

 

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で113,778百万円(うち有形固定資産は32,911百万円、使用権資産は30,254百万円、無形資産は50,612百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センター設備の拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,569,278 百万円
純有利子負債-902,578 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,762,491,044 株
設備投資額113,778 百万円
減価償却費83,419 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費922 百万円
代表者代表取締役社長  川 邊 健 太 郎
資本金237,437 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町1番3号
会社HPhttps://about.yahoo.co.jp/

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