1年高値449 円
1年安値259 円
出来高9,934 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC12.7 %
営利率14.8 %
決算3月末
設立日1996/1/31
上場日2003/10/28
配当・会予8.0 円
配当性向53.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:22.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.0 %
純利5y CAGR・実績:-12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。

 

1. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンクグループ㈱

持株会社

ソフトバンクグループジャパン㈱

持株会社

主な子会社

㈱GYAO

インターネットを利用した映像等のコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売

メディア事業

バリューコマース㈱

広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)

コマース事業

ワイジェイFX㈱

FX(外国為替証拠金取引)事業

コマース事業

ワイジェイカード㈱

クレジット、カードローン、信用保証業務

コマース事業

アスクル㈱

オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業

コマース事業

㈱一休

高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業

コマース事業

㈱イーブックイニシアティブジャパン

コンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版

コマース事業

㈱ジャパンネット銀行

銀行業

コマース事業

その他69社

主な関連会社等
 

PayPay㈱

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

コマース事業

その他28社

 

 

 

2. セグメントおよび事業内容

 

報告セグメント

主な事業の内容

メディア事業

・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス

コマース事業

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス

 

 

なお、上記の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

 

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

 「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

 各報告セグメントの会計方針は、「3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益は市場実勢価格に基づいています。 

 なお、2018年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。

 移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。

 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

 

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア事業

 

コマース事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

289,285

 

588,456

 

877,741

 

19,444

 

 

897,185

セグメント間収益

 

1,305

 

3,625

 

4,931

 

3,883

 

△8,815

 

合計

 

290,591

 

592,082

 

882,673

 

23,327

 

△8,815

 

897,185

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(注)

 

156,002

 

82,945

 

238,947

 

3,822

 

△56,959

 

185,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,112

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,791

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

1,045

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

193,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

3,977

21,015

24,992

4,997

14,415

44,404

 

(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,973百万円、有形固定資産売却益3,561百万円、債務免除益1,752百万円を含みます。(「34. 保険金収入」および「35. 債務免除益」参照) 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア事業

 

コマース事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

301,880

 

646,443

 

948,323

 

6,390

 

 

954,714

セグメント間収益

 

1,591

 

3,189

 

4,781

 

3,518

 

△8,299

 

合計

 

303,472

 

649,632

 

953,104

 

9,908

 

△8,299

 

954,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(注)

 

141,018

 

55,795

 

196,814

 

10,225

 

△66,511

 

140,528

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,622

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,238

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

△17,541

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

123,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

4,328

 

26,570

 

30,898

 

1,790

 

19,809

 

52,498

 

(注) 「メディア事業」には、減損損失2,379百万円、「コマース事業」には、減損損失4,289百万円、「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「36. 子会社株式売却益」および「37. 減損損失」参照)

 

(2) サービス別情報

外部収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告

303,443

323,850

ビジネス

407,640

414,272

パーソナル

185,735

215,088

その他

365

1,503

合計

897,185

954,714

 

 

 


主なサービス内容

 

広告


・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
 

ビジネス


・「Yahoo!不動産」等の情報掲載サービス

・「ASKUL」等の物品販売サービス

 

パーソナル


・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」等のeコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス

・「LOHACO」等の物品販売サービス

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 1. 経営の基本方針 

当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、希望溢れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指しています。常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、また、情報技術を活用した独自の優れたサービスを創り出すことで、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループ価値の向上を目指します。

 

 2. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、1株当たり当期利益を重視しています。またサービス毎の指標として、広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間、「Yahoo!プレミアム」会員ID数、eコマース取扱高、クレジットカード有効会員数等を指標としています。

 

 3. 中長期的な会社の経営戦略

現在、目覚ましい技術革新を背景に、社会の構造はより複雑化するとともに、その変化のスピードも著しく速くなっています。そのような環境のなか、マルチビッグデータが持つ可能性はますます広がりを見せています。

当社グループでは、利用者が情報と出会い、詳しく調べ、サービス・物品を購入し、支払いを済ませるという一連の行動を「ユーザーアクション」と呼んでいます。当社グループは、メディアとコマースという異なる事業領域において、メディア、eコマース、決済を中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。こうした当社グループの特徴ある事業基盤は、サービス間の連携により、統合された質の高い利用者体験を提供する土台となるだけでなく、各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能とします。

当社グループが持つ多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。このような競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。

 

 4. 対処すべき課題

当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。

また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。

加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

 以下には、本書作成時点での事業展開上のリスクとなる可能性がある主な事項を記載しています。また当社グループがコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です。また、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

 

1. 市場動向・競合環境に関わるリスク

(1)  経済・市場・ユーザー動向に関わるリスク

① 当社グループの事業の発展はインターネット関連市場の拡大と同調する側面があります

日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化し、ブロードバンドの進展やスマートデバイスの進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。当社グループの事業は直接間接にインターネットに関連しているため、インターネット上の情報の流通または商業利用が今後も広く普及し、ユーザー数および利用時間が増加するとともにユーザーにとって快適な利用環境が実現・維持されることが、事業の発展にとっての基本的な条件となります。
 しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、インターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。

② インターネットが広告媒体としての地位を維持・拡大できるかどうかは不確実です

日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、当社の事業開始とともに本格化しました。(株)電通の発表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9%を占めています。
 当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業では、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等)については、ユーザーの求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメリットのある媒体となるよう努めています。
 しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のスピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ インターネットの広告媒体は短期的に、景気動向、ユーザーの動向の影響を受ける可能性があります

広告ビジネスは一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動することから、特に景気が悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産等のインターネットでの情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。
 その一方で、費用は人件費、賃借料等の固定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益は潜在的に変動性が高いといえます。

 

④ インターネットの広告ビジネスは、大手広告主や広告会社の媒体別広告予算配分の影響を受ける可能性があります

大手広告主による広告の出稿の多くは広告会社を経由して行われ、インターネットやテレビ、新聞等の各媒体にどのように広告予算を配分するかは、広告主の意向や広告会社の裁量に依るところが大きくなっています。当社グループとしては広告媒体としての魅力を向上させるとともに、広告効果向上のための各種施策を実施していますが、これらの予算配分の動向が、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループの業績は、有料会員サービスのユーザー数の変化の影響を受ける可能性があります

ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しました。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのような状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ インターネットの様々な有料サービスが継続的に利用されない、または、当社グループが提供する有料サービスが利用されない可能性があります

当社グループでは、映像やゲーム等、ユーザーのニーズに合った様々な有料コンテンツを配信しています。今後もユーザーの増加とともに、インターネットによる有料コンテンツの利用が増加していくものと思われますが、インターネット上での有料コンテンツ配信がユーザーの生活に浸透しない可能性があります。

(2) 競合環境に関わるリスク

① 当社グループの各サービスには競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続けられるかどうかは不確実です

当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種情報提供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通じ多数のサービスを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
 このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否かについては不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性があるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 また、当業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービスを提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 社会インフラや他社製品・サービスに関わるリスク

① 当社グループのサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラ、サーバー等の設備機器、ユーザーの情報端末やソフトウェア等の他社の製品やサービスに依存しています

当社グループがサービスを提供するために必要な電力やインターネット回線等の社会インフラおよび、接続プロバイダ、サーバー等の設備機器、ユーザーのインターネット情報端末やソフトウェア等は他社の製品やサービスであり、これらが円滑に供給され稼働することが、当社グループがサービスを適切に提供するための前提条件となっています。
 特に、サーバー等の設備機器の稼働をはじめとして、当社グループのサービスの適切な提供は、電力の安定的な供給に大きく依存しています。停電や使用制限等で供給が不安定になる場合に備え、データセンターの二重化や自家発電設備の整備を進めるとともに、停電や使用制限等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、何らかの理由により事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかず、当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。また、電気料金の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ブラウザーや、インターネットへ接続できるパソコンやスマートデバイス、テレビ、ゲーム機、カーナビ等の情報端末は、多種の製品が存在しています。しかしながら、一部の情報端末やソフトウェアには当社グループのサービスが未対応な場合があります。また、情報端末やソフトウェアの使用方法や設定内容等によっては、当社グループが発信する情報を適切に受けることができない場合があります。また、それらの機器やソフトウェア、サービスの仕様変更や料金変動、供給不足等により、当社グループが発信する情報を適切に受けることができなくなる可能性や、ユーザーの利用頻度が減少したり、当社グループのサービス内容や業績に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(4) 技術動向に関わるリスク

① 当社グループが提供するサービスは、当社グループが保有・利用するインターネット関連技術に依存し、新技術の登場や技術革新によって大きな影響を受ける可能性があります

インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピードが速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
 インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商品・業務・システムの各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があります。

2. 法的規制・制度動向に関わるリスク

(1) 法的規制に関わるリスク

① 法令の制定や改正により、当社グループおよび当業界に影響が及ぶ可能性があります

当社グループの事業に関連し、様々な法的規制がかかっています。
 当社グループは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力し様々な施策や啓発活動等を実施しています。しかしながら、日本国内では事件や事故等の発生に対して報道がなされた場合、何らかの法的規制をかけようとする動きが見られます。
 法令の制定や改正により、当社グループの事業への影響や、法令を順守するための費用が増加する可能性があり、また、インターネット業界の発展に影響を与える可能性があります。

② 当社グループはプロバイダ責任制限法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)は民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかしながら、今後、情報の仲介者に対してより積極的に責任を追及すべきだという社会的な動きが生じた場合は、法改正および新たな法律の制定、または業界団体等による自主規制等が行われることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

 

③ 当社グループは電気通信事業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

当社グループが運営するインターネットを利用した情報通信サービスの中には、電気通信事業法および関連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。 

④ EC(eコマース)に対して法的規制が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

「ヤフオク!」では、違法な物の出品や詐欺等が報告されることがあります。既に当社グループは、出品者に対し、特定商取引法上の事業者に該当すると判断した場合、事業者としての表示義務を順守するよう誘導し、順守されない場合には、IDの削除措置を取っています。また他のインターネットオークション事業者と共同で「インターネットオークション自主ガイドライン」を策定し実施しているほか、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」の幹事会社として対策を積極的に行っています。また、ユーザー向けの啓発ページとして「知的財産権保護ガイド」を設置し、著作権、肖像権、商標権について解説することで、出品者だけでなく落札者への啓発活動も行っています。
 また、出店者が増加している「Yahoo!ショッピング」においても、ガイドラインや利用規約に違反した出店者が増加したり、購入者からの取引上の被害報告が増加したりする可能性がありますが、こちらについても「ヤフオク!」の不正防止のノウハウやオペレーションを活用し、被害防止に努めています。
 さらに、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」の出品者において中立性、公平性が確保されるよう努めています。
 しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後も違法出品や詐欺等が報告されたり、出品者の中立性、公平性が社会問題等になったりするようであれば、インターネット上の取引やオンライン・プラットフォームを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ソーシャルメディア型サービスに対して法的規制が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

ソーシャルメディア型サービスは、ユーザーからの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーションが行われるため、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの権利等の侵害に関わる投稿を禁止しており、著作権保護等の観点からパトロールによる違法コンテンツのチェックや、ユーザーからの違法コンテンツの報告、権利者からの削除依頼等を速やかに受け付け、対応を行っています。
 しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後違法投稿が多数報告され、社会問題等になるようであれば、インターネット上のユーザー投稿サービスを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの各サービスに影響を与える可能性があります。

 

⑥ 金融系サービスに関わる新たな法律の制定、または改正が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

当社が運営する「Yahoo!マネー」や当社グループの関連会社等であるPayPay株式会社(以下「PayPay(株)」といいます。)が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。そのため、当社は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第三者型発行者」として、PayPay(株)は、前払式支払手段における「第三者型発行者」として、それぞれ登録を行っています。
 また、(株)ジャパンネット銀行との協業では、当社は関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、円普通預金口座開設等の媒介を行っています。
 また、連結子会社であるワイジェイカード(株)において、クレジットカードおよびローンカードの発行を行っており、クレジットカードのリボルビング払い取引等については「割賦販売法」の適用を、クレジットカードのキャッシング取引やローンカードについては「貸金業法」、ならびに「利息制限法」の適用を受けています。このためワイジェイカード(株)は割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があり、ワイジェイカード(株)では、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請求が業績に影響を与える可能性があります。
 これらの規制が改定される場合には、コンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループの対応の不備等により、システム障害がおきサービスの提供が停止したり、サービスの不正利用がなされたりした場合、業務停止、登録抹消等の行政処分を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 当社グループは旅行業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

当社グループが運営する「一休」の中には、旅行業法および関連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

⑧ 当社グループのビジネスは、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります

前述の法的規制の適用に限らず、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等に基づき、業界各社がインターネット上での情報流通やビジネスを自主規制することにより、当社グループのサービスや業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告において、行動履歴情報の収集や分析に制約が生じた場合、サービス内容に影響を与える可能性があります

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等は、ユーザーの行動履歴情報を分析したり、広告したい商品やサービスに興味・関心をもつグループに対して広告を配信すること等により、広告主・ユーザー・インターネットメディア全てにとって効果的な広告となることを目指す広告商品です。
 当社グループにおける行動履歴情報の収集や分析では、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等では、ユーザー(厳密にはそのユーザーが使用するブラウザー)がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したか、どのようなキーワードで検索したか、表示された広告とクリックの有無等の行動履歴情報を分析し、興味・関心の近いユーザー(ブラウザー)をグループ化するためだけに使用しており、特定のユーザーの興味・関心を分析しているわけではありません。
 このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じていますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発等が起こる可能性や、一部で実施されているソフトウェアによる制限や法的な規制が強化される可能性があります。その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告が販売できなくなったりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 訴訟等によるリスク

① 当社グループは検索サービスに表示される情報等について、情報の表示を望まない関係者等から損害賠償を請求される可能性があります

当社グループは、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」において「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討しました。その結果当社は検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応について、2015年3月に自主基準を公表しました。この自主基準に基づき、検索サービスに表示される情報に対して申告を受けた場合には適切に対処することで、サービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、当社グループが関係者より損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 当社グループはオークション詐欺の被害者から、損害賠償を請求される可能性があります

当社グループでは、より健全なオークションサイトを目指し、安全性の向上を目的とした対応として、2001年5月から有償での本人確認制度の導入、2004年7月から郵便物の送付による出品者の住所確認の導入、2005年11月から不正利用検知モデルを導入、2018年3月から一時的に当社グループで商品代金を受け取り、落札者が商品受取の手続きをすると出品者へ入金されるシステムを、ほぼすべての取引に導入しました。また、違法出品の排除を行うパトロールチームの設置や、警察関係機関・著作権関係団体との提携を通じて、常に犯罪に関わる情報の提供やサービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。
 「ヤフオク!」では、代金を送金したのに商品が届かなかったとして集団訴訟を起こされましたが、最高裁が上告を棄却したため、「ユーザー間のトラブル事例を紹介する等注意喚起していた」とした当社の勝訴判決が2009年10月に確定しました。
 しかしながら、今後も違法行為が発生し、当社グループの責任の有無にかかわらず、当社グループに対して訴訟を起こされる可能性があります。さらに、違法行為防止のためのシステム開発や管理体制を整えるための費用が増大し業績に影響がでる可能性もあります。
 また、ユーザーが違法行為等により損害を被った場合には、一定金額までのお見舞金を当社グループが被害を受けたユーザーに支払うお見舞制度を実施しています。これにより、費用が増加する可能性があります。

③ インターネット上の広告の内容や表示方法、リンク先ホームページ等について、関係者や行政機関等から当社グループに対してクレームや勧告、損害賠償を請求される可能性があります

  当社グループは、以下のような自主的な基準と規制および対策によって、不適切な広告、違法または有害な情報の流通禁止やプライバシー保護等について配慮しています。(ア)広告内容および広告バナーのリンク先ホームページに関して、独自の掲載基準である「広告掲載基準」を設定し、日本国内の法令に抵触しないよう自主的な規制を行っています。(イ)広告主との間で適用される約款によって、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認しています。(ウ)広告の表示方法について、ユーザーが広告と認知できる表示に努め、適切な説明をしています。(エ)ユーザーが自由に情報発信できる掲示板やブログ、「ヤフオク!」等のサービスについては、違法または有害な情報の発信の禁止と全責任がユーザーに帰属する旨を約款に明記するとともに、削除の権利を当社グループで持ち、約款に違反した情報を発見した場合には削除をしています。
 また、当社グループは、当社グループのサービスのユーザーに対して、インターネットの閲覧やインターネット上への情報発信はユーザーの責任において行うべきものであり、ホームページ等の閲覧や利用に伴う損害に関して当社グループは責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はなく、当社グループが掲載する広告の内容および表示方法、リンク先の登録ホームページの内容、掲示板への投稿内容、「ヤフオク!」への出品等に関して、サービスのユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

その場合、金銭的負担が発生したり、ユーザーからの信頼が低下してユーザー数や利用時間が減少したり、サービスの停止を余儀なくされたりする可能性があります。

 

④ 当社グループが他社から調達しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

 当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツを他社から調達し、ユーザーに提供しています。2016年2月に「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を制定し、コンテンツ提供元とも「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が示す基本方針を共有することにより信頼性と品質の維持を図っています。コンテンツの内容についてはコンテンツ提供元が責任を負う契約とするとともに、利害関係者から指摘があった場合はコンテンツ提供元と速やかに検討の上対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、本来専らコンテンツ提供元の責任に帰すべき事項について、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 当社グループが制作に関与しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

  当社グループは、ニュース等の情報サービスの一部において、当社グループ自らが制作に関与したコンテンツをユーザーに提供しています。コンテンツの内容については、人権に配慮するとともに、社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指し、不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招く情報を届けることのないよう努めています。利害関係者から指摘があった場合は速やかに対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性や、損害賠償等を求められるに至らないまでも、当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 第三者の責任に帰すべき領域に関して、当社グループが損害賠償請求等を求められる可能性があります

 ユーザーとの関係では、「当社グループと提携する第三者の提供するサービス領域」および「当社グループの提供するサービス領域」についてユーザーが錯誤・混同することのないよう、利用規約や約款等を当社グループサイト上に掲載することにより、ユーザーの理解と同意を求める等の施策をとっています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、本来第三者の責任に帰すべき領域について当社グループがユーザーより損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 「ヤフオク!」では、出品される商品・サービスの選択、掲載の可否、入札の当否、売買契約の成立および履行等については全てユーザーの責任で行われ、当社が責任を負わない旨を掲示しています。また同様に「Yahoo!ショッピング」においても、各ストアの活動内容、各ストアの取扱商品・サービスおよび各ストアページ上の記載内容、ライブチャンネルの内容、各ユーザーの各ストア取扱商品・サービスの購入の可否ならびに配送に関する損害、損失、障害については当社グループが責任を負わない旨を掲示しています。これらのサービスの内容に関して、サービスのユーザーおよび関係者からのクレームや損害賠償等の訴訟を起こされる可能性があり、その結果として、金銭的負担の発生や当社グループのブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際裁判管轄に関する条約により、国外のユーザーとの関係で、国外での法的紛争に発展する可能性があります。

 

⑦ 他社の保有する特許権・著作権等の知的財産権を侵害したとして、他社からクレームを受けたり損害賠償を請求されたりする可能性があります

 当社グループでは知的財産を重要な経営資源と考えており、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動等を行っています。
 特許権は範囲が不明確であることから特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術に関する特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる可能性は否定できません。
 また、当社グループが提供するサービスが他社の著作権等の知的財産権を侵害したり、当社グループ内において業務で使用するソフトウェア等が他社の権利を侵害したりすることについて、社内規則や社内教育等により防止に努めています。しかしながら、結果的にこうした問題が起きてしまう可能性があります。その場合、損害賠償等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。

⑧ プロモーション広告において、不正クリック等による過剰請求に対し、損害賠償を請求される可能性があります

 検索連動型広告や「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等のプロモーション広告では、クリック数で広告料金や報酬が決定されることを悪用し、不正にクリック数を増やし、広告主に過剰な広告料金等を負担させるという問題が起こる可能性があり、また近時では、「Yahoo!プレミアムDSP」等を通じた不正・無効なインプレッションの意図的発生による広告料金等の水増しの可能性が、「アドフラウド」問題として認識されつつあります。当社グループでは、不正クリックをシステム的、または一部手作業にて調査・判別し、不正が疑われるクリックは広告料金や報酬の対象外とする等の対策を行っていますが、今後、当社グループに対し、被害に遭った広告主から、集団で訴訟を起こされる可能性や、これらの詐欺行為により当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他法制度に関わるリスク

① 当社グループではシステム開発やコンテンツ制作等を業務委託や外注している場合があり、労働者派遣法、下請法に抵触するような事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜する可能性があります

当社グループでは労働者派遣法、下請法について従業員の入社時および入社後も定期的に研修を実施し、これらの法令を順守し業務・取引を行うよう教育活動を行っています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずこれらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜し業績に影響を与える可能性があります。

② 会計基準および税制の変更が行われた場合、当社グループの損益に影響がでる可能性があります

近年、会計基準に関する国際的なルール整備の流れがある中で、当社は基準の変更等に対して適切かつ速やかな対応を行ってきました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの損益に影響がでる可能性があります。

 

3. 災害・有事に関わるリスク

(1) 災害等によるリスク

① 災害等により、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
 当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワークのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。当社グループでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化等の環境整備を進めるとともに、こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、事前に想定していなかった原因・内容の事故等である場合や、広告主の事情による広告出稿の取り止め・出稿量減少が発生した場合、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合等、何らかの理由により、事故等が発生した後の業務継続、復旧がうまく行かず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害発生時には、その再建や、周辺への補償等を含めた対策のため、業績等に影響がでる可能性があります。

(2) 有事に関わるリスク

① 有事の際には、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
  通常の国際政治状況・経済環境の枠組みを大きく変えるような国際紛争・テロ事件等の勃発といった有事には、当社グループの事業に大きな影響があるものと考えられます。
 具体的には、これら有事の影響により、当社グループサイトの運営が一時的に制限されてその結果広告配信が予定通り行えない状況となったり、広告主の事情による広告出稿の取止め・出稿量減少が発生した場合や、アクセスインフラが断絶状態に陥ったり、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合は、売上収益が減少する可能性があり、また特別の費用負担を強いられる可能性があります。また、米国やその他の国・地域との通信や交通に障害が発生した場合には、それらの国・地域の業務提携先との連携に支障が生じる等の理由により、事業運営ならびに業績に影響を与えるリスクがあります。また、事業所が物理的に機能不全に陥るような事態となったり、当社グループの事業に関連が高い企業(インターネット接続、データセンター等に関連する企業)が同様の状況に陥ったりするようなことがあれば、当社グループのいくつかのサービスの継続が不可能となる可能性もあります。

4. 事業運営に関わるリスク

(1) 経営方針・事業戦略に関わるリスク

① 当社グループの戦略が、マーケットニーズ等の変化に応じて迅速かつ柔軟に策定・推進できない場合、競争上の優位性が損なわれる可能性があります

 当社グループでは、目標とする経営指標のうち、特にユーザー数とユーザー1人当たりの利用時間の増加を目指しスマートデバイスを中心とした戦略を推進しています。これらの戦略はマーケットやパートナーのニーズ、技術や競合の動向の変化に応じて迅速かつ柔軟に変更していきます。
 しかしながら、これらの戦略が迅速かつ適切に変更できない、もしくは、戦略の推進が遅延する等の理由により、競争上の優位性が損なわれる可能性があります。

 

(2) 技術開発・改良に関わるリスク

① 新たな戦略やビジネスを開発し、ユーザーのニーズを満たすため研究開発に取り組んでいますが、的確にユーザーのニーズを捉えられない可能性や、研究開発の失敗、遅延の可能性があります

 当社グループは、ユーザーの増加・多様化に対応するため、新たなビジネスを戦略的に開発し、ユーザーのニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持していきたいと考えています。その一環として2007年4月にYahoo! JAPAN研究所を設立しました。これらには、一定の研究開発費用が発生していますが、予想以上に費用が発生してしまう可能性や、開発までに要する時間等の面で競争力の低下を招く可能性があります。
 インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、技術革新が常態である、変化のスピードが速い、提供するサービスのライフサイクルが短い等の特性を有しています。そのため、当社グループとしては、専門知識・技術を有する従業員の採用や、実績のある外部業者との協業により、業務の効率化を図り、常に市場ニーズの変化に迅速に対応可能となるようサービス企画・システム開発体制を整備していきます。しかしながら、研究開発が失敗・遅延する、予想以上に費用が発生する、ユーザーのニーズを捉えられず効果が見込めない等により、期待通りの利益を得られない可能性や、これらの開発に資源が集中することにより、他サービスの開発・運営に支障をきたす可能性があります。また、技術上・運営上の問題に対して、当社グループに対し損害賠償が求められる可能性があります。

② 提供しているサービスの継続的な改善が適切に行われない場合、当社グループのサービスが陳腐化する可能性があります

 インターネット業界は技術や市場の変化が激しく、新しいサービスも次々と誕生してきています。そのような状況の中、当社グループのサービスが競争優位性を維持向上していくためには、ユーザーエクスペリエンスを絶えず向上することが重要と考えています。ユーザーエクスペリエンスの向上には、ユーザーとサービスの接点である表示や操作に関わる視認性やデザイン、操作性の向上に始まり、検索や情報サービス等の応答結果がユーザーの求めている情報や好みにどれだけ近いかという情報のマッチング精度の向上、結果の応答速度やフィーリングの向上等多岐にわたる継続的な改善を必要とします。
 当社グループではこれらのサービスの改善に対する投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの改善やリニューアルにあたっては、それによる効果について事前に十分な調査やテストを行っていますが、期待していた効果とは逆にユーザーの減少やページビューの低下を引き起こす可能性もあり、広告販売等への影響から業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費用が増加したりする可能性があります

 当社グループでは、今後予想される事業規模の拡大に伴い、ユーザーのニーズに合った良質なサービスを提供していくために、継続的な設備計画を有しています。インターネットのユーザー層がさらに拡大し、デバイスの多様化が促進され、場所や端末の制約が無くなっていくことによって、より多くのアクセスの集中や短時間での大量のデータ送受信に十分に対応可能なネットワーク関連設備を逐次整備充実していく必要があります。当社グループでは大規模データセンターを保有することで、安定的、効率的なサーバーの運用とコストダウンを進めています。
  また大量の通信トラフィックをスムーズにコントロールするためのシステムやネットワークの構築、決済機能や顧客情報の管理のためのセキュリティ面の強化、ユーザーからの問い合わせの増加・多様化に適切に対応するためのシステムの強化充実、ビッグデータの活用等、今後は従来にも増して大規模な設備投資をタイミングよく実施していく必要性がより高まるものと予想されます。加えて、業容拡大に必要なオフィススペースの確保・拡充のための設備投資も継続的に必要となるものと勘案されます。
 これらの設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費用が増加したりする可能性があります。中長期的な費用対効果の検証を十分に行い、システム開発ならびに機器購入にかかる費用の適正化に注力することにより、必要以上の資金支出を発生させないよう留意します。
 当社グループは今後の業績拡大により、かかる費用ならびに資金支出の増加を吸収するのに十分な利益を計上し営業キャッシュ・フローを獲得できるものと考えていますが、設備投資の効果が十分に得られない場合には、当社グループの利益ならびにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。またインターネット関連業界では技術革新やユーザーのニーズの変化が著しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、償却期間が短縮され、年度当たりの減価償却費負担が現状よりも高水準で推移することや、既存設備の除却等により通常の水準を超える一時的な損失が発生する可能性があります。

④ 多様なインターネット接続端末のそれぞれに適切にサービスを提供できなかった場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

 近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は増え、パソコンをはじめ、スマートデバイス、ゲーム機、テレビ、カーナビ等、パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続環境がさらに拡大しています。それに伴い当社グループのサービスへの接触機会を増やし、サービスの利用度を高めていく施策として、様々な情報端末からのインターネット利用を促進しています。これに伴って、次のようなリスクが存在すると考えられます。
 様々な情報端末へ当社グループのサービスを提供するためには、それらの情報端末を開発している企業との協力のもと、情報端末への情報伝達の規格に当社グループが参入できる必要があります。よって、その規格への参入ができなかった場合には、その情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性があります。
 各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つです。様々な情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  加えて、それぞれの情報端末には固有の特徴、例えば画面表示の大きさや入力装置の違い等があります。当社グループでは、情報端末に応じて当社グループサイトを最適化し、情報提供を行っていますが、最適化に予想以上の時間を要する可能性や、各情報端末専用に構築された他社のサービスに比べ見劣りしてしまうことで、競争力が低下する可能性があります。また、その最適化に予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 広告商品の多様化に適切に対応できない場合、広告売上収益に影響を与える可能性があります

 インターネットメディアには、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しています。当社グループでは、掲載期間や掲出インプレッション数を保証した広告商品や映像と音声で表現されるビデオ広告、マウスオン等ユーザーのアクションによる表示領域のエキスパンド等、多彩な広告表現が可能なリッチ広告、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータとメディアをフル活用することができる「Yahoo!プレミアムDSP」、Yahoo! JAPANをはじめとした主要提携サイトに広告を掲載し、効果的にアプローチできるプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」他)等、広告主のニーズに合わせた各種広告商品を開発し販売しています。また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、各媒体の広告スペースを合わせて配信し各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品である「Yahoo!アドパートナー」等の広告手法による商品も開発し、販売しています。
 しかしながら、今後のさらなるインターネット広告手法の進化に対応できない場合、広告収入の減少が見込まれるほか、新たな広告商品の開発費用の負担や、新しい手法による広告商品を取扱っている企業との提携による費用がかさみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 新規事業、新規サービスに関わるリスク

① 当社グループは事業やサービスの多様化を進めていますが、これらの新規事業やサービスが業績に貢献しない可能性があります

 当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用・設備の増強・研究開発費の発生等の追加的な支出が発生する可能性があります。
 また、これらの事業が安定して業績を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。さらに、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見通りに推移する保証はなく、その場合には追加的な支出分についての回収が行えず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 提供しているサービスに関わるリスク

① オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約は、当社グループの事業にとって重要な契約であり、契約の不履行、変更、または終了がある場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

 当社は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当社グループが提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、当社グループはオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、当該契約は当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約と考えられ、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

 

契約の名称

  ヤフージャパン ライセンス契約

  (YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)

契約締結日

  1996年4月1日

契約期間

  1996年4月1日~(期限の定めなし)

但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー㈱の株式の3分の1以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。

契約相手先

  オース・ホールディングス・インク

  (2018年1月1日にヤフー・ホールディングス・インクより商号変更)

主な内容

① オース・ホールディングス・インクのヤフーに対する下記のライセンスの許諾

・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利

・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利

・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利

・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利

② ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)

③ ヤフー(株)のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い

(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の3%を支払金額としていましたが、2005年1月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法

    {(売上収益)-(広告販売手数料)

                     -(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)}×3%

広告販売手数料は連結ベース

 

 

 

② 「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、当社グループは事業展開等において制約を受ける場合があります

 当社グループでは「Yahoo! JAPAN」ブランドの確立と普及が、ユーザーと広告主をひきつけ当社グループの事業の拡大を図る上で重要であると考えています。インターネットサービスの増加および参入障壁の低さから、ブランド認知度の重要性は今後一層増加していくと思われます。特に他社との間で競争が激しくなってきた場合、「Yahoo! JAPAN」ブランドを確立し認知度を高めるための支出をより増やすことが必要となる可能性があります。
 ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外グループ各社の努力の成否について保証することはできません。海外グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。また、当社グループは海外グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登録、維持を行っており、当社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
 また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブランド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。

③ 検索サービスのシステム等は、グーグル・インク等に開発・運用・保守を委託しています

 現在、当社グループではグーグル・インクの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを利用しています。
 今後当社グループとグーグル・インクとの関係の変動やグーグル・インクのサービス運営に何らかの支障が生じた場合、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

 

④ グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

 当社は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で次の内容の契約を締結しています。検索サービスは当社グループの重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容が変更され、または終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

契約の名称

  サービス提供契約

 

  (GOOGLE SERVICES AGREEMENT)

契約締結日

  2014年10月21日

契約期間

  2021年3月31日まで

契約相手先

  グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

主な内容

① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供

 

相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。

 

② 検索サービスの差別化

 

両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。

 

③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い

 

ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

 

 

⑤ 一部の広告商品では掲載インプレッション数等を保証しており、それを満たせなかった場合には補填等を行う必要があります

 当社グループの広告商品には、掲載期間とインプレッション数を保証しているものがあり、その期間の長さや掲出頻度等により広告料金を設定しています。しかしながら、インターネットとの接続環境に問題が生じたような場合や、システムに支障が生じた場合等、広告を掲載するのに必要なインプレッション数を確保できない場合は、掲載期間延長や広告掲載補填等の措置を講じなければならない等、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
 また、広告主の出稿ニーズはあるもののそれに合わせたサービスを提供できない場合、当社グループの機会損失につながると同時に広告主の出稿意欲の減退を招くことになり、当社グループの広告売上収益に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 動画系サービスや大容量広告の利用増加により、インターネット回線費用やインフラ設備投資が増加する可能性があります

 当社グループでは「GYAO!」等の映像を配信するサービスを行っています。動画系サービスは文字と静止画像だけのサービスに比べインターネット回線の容量を多量に消費します。また、広告においてもブランドパネルやビデオ広告は、インタラクティブな広告を配信することが可能であり、同様にインターネット回線の容量を多量に消費します。これらのサービスは今後ますます利用が増加すると考えており、それに伴いインターネット回線に対する費用の増加や、配信に必要なサーバー等の設備に対する投資が増加する可能性があります。

 

(5) コンプライアンスに関わるリスク

① コンプライアンス対策が有効に機能する保証はなく、コンプライアンス上の問題が発生する可能性があります

 当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法令、定款等を順守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定期的な社内研修を実施しています。
 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影響を与える可能性があります。

(6) 管理・運営体制に関わるリスク

① 業容拡大に伴い適切に人的資源が確保できない場合、または過剰に確保した場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

当社グループでは、今後の業容拡大による広告営業や技術開発のための人員増強・体制強化に加えて、各種サービスの運用や品質向上のためのサポート、ならびに有料サービスについての課金管理・カスタマーサポート等、業務の多様化に対応するための増員も必要になります。
 このような業務の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合は、当社グループのサービスの競争力の低下ならびにユーザーや「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の各ストア等とのトラブル、事業の効率性等を低下させる支障が発生する可能性があります。
 また、人員の増強については業績等を勘案し注意深く行っていますが、これに伴い、人件費や賃借料等固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

 

② 社内のキーパーソンが退職した場合、当社グループの事業の発展に一時的な影響がでる可能性があります

当社グループの事業の発展は、役職員、特にキーパーソンに依存している部分があります。キーパーソンには、執行役員をはじめ、各部署の代表者が含まれており、それぞれが業務に関して専門的な知識・技術を有しています。これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、適格な後任者の任命や採用に努めていますが、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。
 また、当社グループの人事施策の一環として採用している株式報酬施策は、一部の役職員に付与されていますが、有効に作用しなかった場合、役職員のモチベーション低下、さらには人材の流出を招く可能性があります。

③ 競争優位性を確保するために知的財産権の保護を推進していますが、その効果が十分ではない可能性があります

 当社グループでは、特許や著作権、デザイン、商標やドメインネーム等知的財産を重要な経営資源であり、競争上の優位性を発揮するための重要な要素の一つであると考え、適切に保護していく必要があると考えています。しかしながら、特許等の出願、特許権等の登録・維持には、人的資源の確保を含めて多額の費用と多くの時間を要します。また、特許等の出願に対して権利が付与されない場合や、特許権等に対して無効審判請求等がなされる場合があり、十分な保護が受けられない可能性があります。特許権等の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利により競争上の優位性が直ちに保証されるわけではありません。当社グループが事業展開する領域での技術的革新は非常に速いため、特許権等の知的財産権による保護が限定的となる可能性があります。これらのような問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 当社グループは多数の個人・法人のユーザーとの直接取引を行っているため、決済処理や問い合わせ対応等で費用が増加する可能性があります

 当社グループの事業規模の拡大や、プロモーション広告・有料会員サービス・有料課金コンテンツ等への取り組みの強化により、当社グループでは、不特定多数の個人・法人のユーザーからの直接業績の機会が大きくなってきています。これら不特定多数のユーザーへの対応として、専門の担当部署を設置による管理体制の強化や、新たなシステムの導入による業務の効率化等の手段をとっています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、小口債権の増加とこれに伴う未回収債権の増加、クレジットカード決済に伴うトラブルの増加、債権回収コストの増加等、決済ならびに債権回収に関するリスクが増加する可能性があります。
 また、ユーザーからの問い合わせも、サービス利用に関するもの、代金支払に関するもの、サービスや商品の返品・交換に関するもの、当社グループから第三者に委託している内容(物流・決済等)に関するもの等と、多岐にわたっています。当社グループでは、これらユーザーからの問い合わせに適切に対応できるよう、従業員の増強、組織管理体制の強化充実、業務の標準化・システム化の推進による効率化等を常に進めています。しかしながら、これらの施策充実に伴う費用の増大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、これらの施策にもかかわらずユーザーの満足が十分に得られない可能性も否定できず、その場合にはブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5. 関連当事者との関係に関わるリスク

(1) 主要株主に関わるリスク

① 親会社の方針転換や、主要株主の構成変更により、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

 当社は親会社であるソフトバンクグループ(株)等の関連当事者各社と良好な関係を築いていますが、各社の事業戦略方針の変更や、重要な関連当事者(とりわけ親会社をはじめとする資本上位会社)の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関連当事者間の関係に変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間で事業の競合がおこる可能性があります

 当社はソフトバンクグループ(株)の子会社であり、当社の主要株主でもあるソフトバンク(株)と共同で移動体通信事業や「Yahoo! BB」等の事業を行っていますが、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)が当社のサービスと競合する会社に出資、提携した場合には、将来ソフトバンクグループ内において事業が競合することも考えられます。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討する等の対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

③ ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間の取引において、利益相反がおこる可能性があります

 当社グループは、主要株主であるソフトバンク(株)をはじめとしたソフトバンクグループ内の各企業との間で多数の取引を行っています。また、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)の代表取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響力を及ぼしうる立場にあります。そのため、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定め、「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等し、正確な判断ができるよう努めています。また、利益相反取引については、事前の監査等委員会の顧問弁護士による確認と取締役会の承認を必要とする等監督のための仕組みを整備・運用しています。しかしながら、こうした仕組みが機能しない場合に、当社と取締役との間で利益相反が生じ当社の利益が損なわれる可能性があります。

④ ソフトバンク(株)との業務提携契約の変更され、または終了した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

 当社は、主要株主であるソフトバンク(株)との間で、「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスに関わるビジネスについて業務提携契約を締結しています。当該契約内容の変更され、または終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスはソフトバンク(株)へ依存しているため、当社グループはソフトバンク(株)のサービス品質の影響を受ける可能性があります

 当該各種通信関連サービスで、ソフトバンク(株)が業務を担当する部分が、間接的に当社グループの業績に影響する可能性があります。ソフトバンク(株)による工事期間が遅延することにより、申込者へのサービスが提供できず、結果として売上収益の計上が遅れたりキャンセルにより売上収益を得る機会を逸失したりする可能性があります。また、インフラ構築の失敗やサービス品質の問題により不具合があった場合に、一度獲得した会員が短期にサービスを解約してしまい当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

(2) 連結グループに関わるリスク

① 当社の連結グループ運営が適切に行えない場合、業績に影響を与える可能性があります

 当社の子会社・関連会社については、その規模は様々で、内部管理体制の水準もその規模等に応じて様々なものとなっています。各社ともに、現状の業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保・組織体制の強化を図っていく方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績に支障をきたす可能性があります。
 また、各社サービスの運営にあたっては、当社のサービスならびにネットワークシステムとの連携、当社からの人的支援等が不可欠となっており、現在は当社の関連する部門が各社との連携を密にしてその支援を実施していますが、当社ならびに子会社・関連会社各社の業容拡大等によりこれらの連携・支援を十分に行うことが困難な状況となる可能性もあり、その場合には各社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業にかかるリスクについて

a. 法的規制等について

 当社は、2013年1月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しました。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、当社は、2018年2月1日に、(株)ジャパンネット銀行を連結子会社化しました。同社は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行としての業務を行っています。また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。
 しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

b. 外国為替証拠金取引について

 当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコースごとに当社グループの定める所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これにより、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い実績が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金が所定の維持率を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強制的にお客様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護に努めていますが、お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができない場合、当社グループはお客様に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

c. カウンターパーティについて

 当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引ですが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカバー取引を行っています。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によりカバー取引が困難となった場合は、お客様に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

d. 顧客資産の分別管理について

 金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、お客様から預かっている資産を自己の固有の財産と分別して管理することが義務付けられています。当社グループは、お客様から預かっている資産を大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する体制を整えています。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、または不測の事態により分別管理ができない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が行われることがあり、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

e. コンピューターシステム障害について

 外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働および強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引または銀行業に関するシステムに含まれるソフトウェアの中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在していますが、当該著作権の利用に関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しています。万が一、当該使用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフトウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

f. 外国為替市場の変動について

 当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、為替相場の変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼします。従って、相場変動が当社グループのお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は外国為替取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウンターパーティに対して、お客様のポジションのカバー取引が実行できない可能性があります。このような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

g. 適合性の原則、取引開始基準等について

 金融商品取引業者は、金融商品取引法上、お客様の実情に適合した取引を行うことが義務付けられており、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引、投資信託商品販売、外貨預金取引は、お客様の取引開始時に適正なチェックを行っていますが、チェック不備等によりお客様が実情に適合していない取引を行った結果、行政当局からの処分等を受けるまたはお客様から訴訟を提起される可能性があります。

 

 

h. 犯罪による収益移転防止に関する法律について

 2008年3月1日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、従来、金融機関が独自に行っていたお客様の本人確認および記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防止が定められています。

お客様との間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、当社グループは、同法に基づき所定の書類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

i. 市場リスク・信用リスクについて

(株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。貸出金については、個人向けの非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な信用リスクには晒されていませんが、事業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もあります。いずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。

これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負債に対するリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努めています。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず、景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の発生等により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰落したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 流動性リスクについて

(株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客様の預金の引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があり、したがって流動性リスクを負っています。

これに対し、同社には、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリングするとともに、資金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題をきたさないよう十分な管理を行なっています。

しかしながら、金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の流出が短期間に集中する怖れは皆無ではなく、そのような場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行うことにより同社の業績性が悪化する可能性があり、また最悪の場合には資金繰りに支障をきたすことにより同社の事業の継続に影響を与える可能性があります。

 

6. 財務・投融資に関わるリスク

(1) 資金調達・金利変動に関わるリスク

① 「Yahoo!かんたん決済」では、立替金を回収するまでの間、資金調達を行う可能性があります

 「Yahoo!かんたん決済」は、「ヤフオク!」における商品売買取引後の当事者間での決済を、出品者(販売者)および落札者(購入者)の委託に基づき、当社が代行して行うものです。
 当サービスでは、落札者がクレジットカードないしインターネットバンキングでの支払いを行った翌営業日~3営業日後に当社から出品者へ立替払いを実施するため、カード会社を束ねる取りまとめ金融機関との精算により当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となる可能性があります。またサービスの拡大ペースが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できない可能性があります。さらに立替総額が相応の規模となった場合、金利上昇に伴う金融機関等への支払利息額の増加が発生し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「Yahoo! JAPANカード等」では、代金の立替払いを行っており、そのために必要となる資金の調達を行っています

 「Yahoo! JAPANカード」は、連結子会社であるワイジェイカード(株)がクレジットカードの発行主体となるサービスです。「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した代金について、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月1回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月2回程度の立替払いを行っています。また、クレジットカード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレジットカード会員からの資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調達が必要となります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払いに必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。

(2) 出資に関わるリスク

① 当社グループは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります

 当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行していますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。
 また、投資先のうち既に株式公開をしており、評価益または評価損が発生している企業がありますが、これらの評価益が減少したり、評価損が拡大したりする可能性があります。
 さらに、当社グループでは、一般的な会計基準に即した社内ルールを適切に運営して保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績や株式市場の動向等によっては、将来的に当社グループの損益にさらなる影響を及ぼす可能性もあります。
 今後も当社グループでは、事業上のシナジー効果の追求や業容の拡大を目的とした、他社への資本参加、合弁事業への拠出、新会社設立等の形での新規投資の実行や、子会社・関連会社の資金ニーズに適切に対応するための融資の実行等が予想されます。その実施にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを経て当該投融資に付帯するリスクを吟味の上で行っていきますが、これらの新規の投融資により当初計画していた水準の利益が獲得できなかったり、最悪の場合にはその回収が滞る等して、将来的に当社グループの財務状況に影響を及ぼしたりする可能性があります。
 なお、当社グループのZコーポレーション(株)は、2018年4月18日に、仮想通貨取引事業を営む(株)ビットアルゴ取引所東京に40%の出資を行いました。(同社は2019年2月にTaoTao株式会社に社名変更しました。以下では「TaoTao(株)」といいます。)TaoTao(株)は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者としての登録を受けており、資金決済法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。
 TaoTao(株)が取扱う仮想通貨取引は、仮想通貨の価格変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼします。従って、価格変動がTaoTao(株)のお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、仮想通貨の取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は仮想通貨の取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、の業績への影響を通じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、2018年6月15日にソフトバンク(株)との合弁により、電子決済事業を営むPayPay(株)を設立しました。PayPay(株)においては営業活動によって開拓した電子決済サービスの加盟店への立替払いを当社が行っており、資金の流れにおいて一部はPayPay(株)からの回収よりも当社の立替払いが先行しますが、今後の事業拡大に伴い、立替払いのための更なる資金が必要となる可能性があります。

7. 他社およびパートナーとの関係に関わるリスク

(1) 業務提携・契約に関わるリスク

① 当社グループはパートナーシップの構築を推進していますが、パートナーシップに関してはいくつかのリスクが存在します

 当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めています。
 広告では、他のインターネットサイトとの広告掲載スペースの提携により、「Yahoo!アドパートナー」等の広告ネットワークの拡大に努めています。ネットワーク化することで、リーチの少ない他のインターネットサイトの媒体価値を高めることができ、また広告主にとっても、広告ネットワーク全体を通じて、自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチすることが可能となります。広告サービスを当社グループのみならず他の提携パートナーサイトとも共同で広告主に提供し、高い実績を上げています。そのほかにも、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」等各種サービスのパートナーサイトへの提供をしています。これらのパートナーシップ構築を進めることで、パートナーサイトの利便性や安全性、効率性、集客、業績を向上させ、ユーザーの求める多様なインターネットサービスを、当社グループならびにパートナー全体で提供することを目指しています。
 これらを推進するにあたり、次のようなリスクが存在すると考えられます。
 パートナーシップ構築の際は双方ともにメリットのある関係となることを目指し各種取り決めをしていますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
 パートナーへのサービスは、当社ないしは当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供しています。これらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
 パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

② 検索連動型広告におけるパートナーが、当社グループとのパートナーシップを解消する等した場合、当社グループの業績に影響がでる可能性があります

 検索連動型広告は、当社グループだけでなく国内の大手サイト等パートナー各社とも提携を行っています。当社グループとしては引き続き提携パートナーの拡充や、新しいサービスの創出に努力をしていきますが、これらのパートナーとの提携の解消等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは多数のコンテンツを他社から調達しており、コンテンツの調達に支障がでる場合があります

 当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユーザーに提供しています。今後も、ユーザーが有用と考えるような良質の情報やコンテンツを継続的に確保していきますが、他社に起因する契約の終了等の諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらなかったり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用度が低下し、期待通りの業績を上げられない可能性があります。

 

④ 当社グループは他社との業務提携を進めていますが、業務提携先または当社グループに予期しない事態等が発生した場合、事業計画の推進に支障が生じる可能性があります

 当社グループでは、業務提携によってもサービスの拡大を進めています。その際は当社グループのガイドラインに沿ってサービスを提供していますが、業務提携先の情報管理体制の不備による個人情報の流出、システム障害によるサービス提供の一時停止、開発の遅延等が発生した場合等には当初計画していたサービスを目論見通りに提供できない可能性があります。
 また上記とは逆に、当社グループ側の原因により業務提携先が目論見通りにサービスを提供できなくなる可能性もあり、その場合、業務提携先から損害賠償等を求められる可能性があります。これらの結果、サービスのユーザー数や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用に関わるリスク

① 取引先の与信状況に応じた取引をしていますが、売上債権等の回収に支障をきたす場合があります

 当社グループでは、広告商品その他の販売にあたっては、社内規程に則って販売先の与信状況等を十分に吟味し、取引金額の上限を定めたり、前払い決済とする等の対策や、販売代理店を経由したりクレジットカード等の決済方法をとったりすることにより、売上債権の回収に支障をきたさないよう十分な注意を払っています。しかしながら、景気の変動等による取引先の経営状況の悪化等の影響により、今後売上債権の回収が滞ったり、回収不能分が発生したりする可能性が高まることも考えられます。

(3) 他社との関係に関わるリスク

① 当社グループの各事業は特定の販売先や仕入先に依存している場合があります

 当社グループでは、各事業において特定の販売先等に依存している場合があります。
 広告売上収益の一部は、広告会社を用いた営業活動を行っている関係上、特定の広告会社やメディアレップに依存しています。また、その他広告以外の事業においても、販売先等の中には取引規模の大きな特定の事業会社もあり、これらとの取引が当社グループの売上収益に占める割合も高くなってきています。
 これらの販売先等との取引関係に変動があった場合や、相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルが起こった場合には、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

② 他社との共同出資による合弁事業は、将来的にこれら他社との間で提携関係に支障をきたす場合があります

 子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に大きく依存しています。現時点では、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能していますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、各社の業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、子会社・関連会社によってはその事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③ サービスの開発や運営を特定の他社に依存している場合があります

 当社グループのサービスの中には、運営に不可欠なシステムの開発・運営を特定の第三者に委託している例、またはサービスの運営にあたって第三者との連携が前提となっている例があります。これらの第三者の選定に関しては、当社グループは過去の業績等から判断して相応水準の技術力・運営力を有していることを基準として選定しています。また、当社グループでは、関連各部署との連携を密にする等により、サービス運営に支障をきたさないよう常に注意を払っています。しかしながら、管理不能な当該委託先の事情によりシステムの開発に遅延が発生したり、運営に支障をきたす事態となったり、連携先のシステムの停止等が発生したりする可能性は否定できません。その場合には販売機会の喪失、サービス競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合にはサービス運営そのものの継続ができなくなる可能性もあります。また、商品の配送関連サービス等、第三者がユーザーとの接点を担っている場合があり、それらのサービスにおける不手際により、当社グループのブランドイメージの低下につながる可能性があります。

 

④ その他にも外部の他社等へ依存しているサービス等があります

 当社グループでは、上記に限らず、外部の第三者に業務を委託したり、また第三者からの情報や役務の提供に依存したりして、サービスを運営する面が多々あります。これら第三者の経営状況やサービスの質の悪化等の理由により、当社グループの事業運営上支障が生じ、結果として業績に影響を与える可能性があります。

8. 情報セキュリティに関わるリスク

(1) 情報セキュリティ全般に関わるリスク

① 情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティに取り組んでいます。

  しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

② 当社の子会社・関連会社の情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 当社は、子会社・関連会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。
 さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
 しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ サイバー攻撃等の脅威が想定以上に増加・高度化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。
 しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) パーソナルデータに関わるリスク

① パーソナルデータの漏洩等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じお預かりしたパーソナルデータをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。
 パーソナルデータは、アクセスする権限を持つ担当者を必要最小限に絞る、隔離された居室でのみ取り扱う等複数の対策を組み合わせ保護しています。
 しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
 さらに、パーソナルデータのうち「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加え、法的紛争に発展する可能性があります。
 ユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等は、ユーザー自身がシステムから行うようにしています。問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等を除き、役員、従業者等が個人情報を参照できない対策を導入しています。
 また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期的に行っています。
 しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざん等の被害等が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。
 加えて、ユーザーにおけるパーソナルデータへの関心の高まりを受け、当社グループより適法に個人情報の提供を受けたパートナーが、個人情報を漏洩したような場合において、当社グループに法的な責任はないとしても、社会的な責任を問われ、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

② 銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展したりする可能性があります

 当社グループでは「Yahoo!ウォレット」等の決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。
 これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識のもと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理しています。
 クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI DSS」のなかでも最も厳しい「レベル1」の認定を取得しています。
 しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

③ 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

 「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」等のBtoC取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任を持って管理しています。また、購入者のプライバシー情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたっては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結するかいずれかの方法をとっています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っています。
 しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(3) 通信の秘密に関わるリスク

① 通信の秘密が侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 当社グループは、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。
 しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 不正利用に関わるリスク

① 当社グループのサービスが外部の悪意ある第三者に不正利用された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

 悪意ある第三者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワード、クレジットカード情報等をフィッシング等で不正に入手し、当社グループやパートナーサイトの各種サービスで他人になりすます行為や、「Yahoo! JAPAN カード」を不正利用し支払いを行う等の可能性があります。一例として、「ヤフオク!」で他人になりすまして不正な商品を出品する、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」を利用して他人の支払いで決済を行う、「Yahoo!メール」で他人になりすましてメールを送信する、等が考えられます。
 当社グループでは「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードを守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のインターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行うとともに、一定の不正利用を事前に想定した対策を行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼし、当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。

 

(5) 社内経営情報に関わるリスク

① 会社の経営・財務等投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

 当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料等の社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソナルデータ等とは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。

  しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・従業者等の利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブランドイメージの低下等の可能性があります。

 

(6) 遺伝子解析事業について

 当事業では、ユーザーから提供された試料を検査し、解析した結果得られる個人の遺伝子に関する情報を機微な個人情報として取り扱います。当該遺伝子情報の取扱いにあたりセキュリティ確保には万全を期していますが、万一情報漏洩等が生じた場合には、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。

9. コーポレートガバナンスに関わるリスク

(1) コーポレートガバナンスに関わる体制について

① コーポレートガバナンスのための体制が有効に機能せず、業務運営への影響や、運営費用が増大する可能性があります

 当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合の発生等が起きることのないよう、より一層厳格な内部管理・運用の基準を作成し行動に移す等の対策をとっており、社内の独立した組織として社長直属の内部監査室を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレートガバナンスの強化を図っています。
 また、インターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年6月より監査等委員会設置会社へ移行しました。
 監査等委員3名のうち2名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した体制を構築しています。
 しかしながら、これらの体制が有効に機能しない場合、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合、等の発生率が高まる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年1月
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立

1996年4月

日本語での情報検索サービス(サービス名:「Yahoo! JAPAN」)を開始

1996年5月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年7月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年8月

本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転

1999年9月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年9月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)

2001年5月
 

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年9月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年4月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年8月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年1月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年4月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2003年7月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現 連結子会社)

2004年7月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年8月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2004年11月

ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2005年1月

地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年4月に吸収合併)

2006年3月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年4月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2007年8月

㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年4月に吸収合併)

2007年9月

オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)

2008年1月

「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル

 

 

 

年月

事項

2009年2月
 

ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同3月に吸収合併

2009年4月

本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2010年7月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2010年10月

ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始

2011年9月

個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始

2011年11月

電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始

2012年4月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年8月

YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)

 

㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)

2012年9月

㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年1月に吸収合併)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2012年12月

㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)

2013年1月

㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2013年3月

「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更

2013年4月

電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始

2013年6月

「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合

2013年7月

「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2013年11月

「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催

2014年4月

ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結

 

㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年7月

「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始

2014年8月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2014年10月

「GYAO!」ブランド刷新

 

シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年1月

YJキャピタル㈱が設立するYJ2号投資事業組合に出資し、子会社とする

 

ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年4月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2015年5月

スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新

2015年7月

ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結

2015年11月

11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催

2016年2月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

 

映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始

 

 

 

年月

事項

2016年5月

「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現 連結子会社)

 

「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始

 

YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする

2016年9月

㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転

2017年6月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年2月

㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年5月

Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築

2018年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立

 

三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立

2018年7月

dely㈱との戦略的パートナーシップを構築

 

「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始

2018年8月

「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始

2018年9月

不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化

2018年10月

バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始

 

「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始

2018年11月

「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始

2018年12月

「PayPay」の支払いで20%が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催

2019年2月

「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催

2019年3月

インドのホテル運営会社OYO(オヨ)と合弁会社を設立し「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始

 

 

5. 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

63

62

589

693

318

155,829

157,554

所有株式数(単元)

0

4,508,738

1,470,010

24,653,556

17,136,226

4,665

3,742,046

51,515,241

105,515

所有株式数の割合(%)

0

8.8

2.9

47.9

33.3

0.0

7.3

100.0

 

(注)1 自己株式(当社保有分)67,879,000株(単元数678,790個)は、「個人その他」に含まれています。

 2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年1回の配当を基本としています。

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、2019年5月16日開催の取締役会決議により、1株当たり8.86円(配当金総額は450億円)としました。

当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指します。

 

2. 【役員の状況】

(1) 役員一覧

① 2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者(CEO)

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1996年12月

㈲電脳隊 取締役

1999年9月

㈱電脳隊 代表取締役社長

1999年12月

ピー・アイ・エム㈱ 取締役

2000年8月

当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2007年1月

当社Yahoo!ニュースプロデューサー

2009年5月

㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役

2012年4月

当社最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年7月

当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2014年6月

当社取締役副社長 最高執行責任者(COO) 常務執行役員

2015年6月

当社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)

2017年4月

当社副社長執行役員 最高執行責任者(COO) 兼コマースグループ長

2018年4月

当社最高経営責任者(CEO) 副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年9月

ソフトバンク(株) 取締役(現任)

(注)3

171,300

取締役会長

宮坂 学

1967年11月11日生

1992年4月

㈱ユー・ピー・ユー入社

1997年6月

当社入社

2002年1月

当社メディア事業部長

2009年4月

当社執行役員 コンシューマ事業統括本部長

2012年4月

当社最高経営責任者(CEO) 執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ㈱) 取締役

2015年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2017年6月

ソフトバンク㈱取締役

2018年2月

Zコーポレーション㈱ 代表取締役

2018年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

Zコーポレーション㈱ 代表取締役社長 (現任)

2018年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

133,700

取締役

孫 正義

1957年8月11日生

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役社長

1983年4月

同社代表取締役会長

1986年2月

同社代表取締役社長

1996年1月

当社代表取締役社長

1996年7月

当社取締役会長

2005年10月

Alibaba.com Corporation (現Alibaba Group Holding Limited), Director (現任)

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役会議長、代表執行役社長兼CEO

2007年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO

2013年7月

Sprint Corporation, Chairman of the Board

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役会長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

ソフトバンクグループインターナショナル(合)(現ソフトバンクグループジャパン㈱) 職務執行者

2016年9月

ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO (UK) LIMITED), Chairman and Executive Director

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱ 代表取締役会長 兼社長(現任)

2018年4月

ソフトバンク㈱ 取締役会長(現任)

2018年5月

Sprint Corporation, Director of the Board(現任)

2018年6月

ソフトバンクグループジャパン㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮内 謙

1949年11月1日生

1977年2月

㈳日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1988年2月

同社取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役副社長 兼 COO

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務

2013年6月

同社代表取締役副社長

2014年1月

Brightstar Global Group Inc., Director

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役

2016年6月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長

2017年4月

ソフトバンクグループインターナショナル(合)(現ソフトバンクグループジャパン㈱) 職務執行者

2018年4月

ソフトバンク㈱ 代表取締役社長執行役員  兼 CEO (現任)

2018年4月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

吉井 伸吾

1947年8月23日生

1971年4月

住友商事㈱入社

2003年4月

同社執行役員メディア事業本部長兼ケーブルテレビ事業部長

2005年4月

同社常務執行役員兼情報産業事業部門長

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年4月

同社代表取締役常務執行役員兼メディア・ライフスタイル事業部門長

2008年4月

同社代表取締役 社長付

2008年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

鬼塚 ひろみ

1952年4月19日生

1976年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2005年4月

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長

2009年6月

同社常務執行役員 マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長

2010年4月

同社常務執行役員 マーケティング統括責任者兼経営監査室長

2011年6月

同社非常勤嘱託

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

君和田 和子

1960年5月16日生

1982年9月

公認会計士2次試験合格

1983年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年8月

公認会計士3次試験合格 公認会計士登録

1995年4月

マリンクロットメディカル㈱入社 管理部門マネージャー

1996年2月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 財務経理部経理部担当課長

2000年10月

同社経理部長

2004年11月

同社経理部長 兼 関連事業室長

2007年4月

同社経理部長 兼 内部統制室長

2012年7月

同社執行役員経理部長兼内部統制室長

2014年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)監査役(現任)

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱執行役員経理統括兼経理部長兼内部統制室長

2017年6月

同社常務執行役員経理統括(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

305,000

 

 

(注) 1 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

2 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 君和田和子

6 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。

 

② 当社は、2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者(CEO)

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1. に記載のとおり

(注)3

171,300

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱CSK (現SCSK㈱) 入社

1999年8月

㈱ビズシーク設立 同社代表取締役

2003年3月

楽天㈱ 入社 同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団 取締役 事業本部長

2012年9月

当社 入社

2012年10月

YJキャピタル㈱ 取締役 COO

2013年7月

当社 執行役員 ショッピングカンパニー長

2013年8月

アスクル㈱ 取締役(現任)

2014年4月

YJキャピタル㈱ 代表取締役

2015年1月

同社 取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル 取締役(現任)

2016年3月

バリューコマース㈱ 取締役(現任)

2018年4月

当社 常務執行役員 コマースカンパニー長 兼 コマースカンパニーショッピング統括本部長(現任)

2018年6月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(予定)

(注)3

65,200

取締役

孫 正義

1957年8月11日生

1. に記載のとおり

(注)3

取締役

宮内 謙

1949年11月1日生

1. に記載のとおり

(注)3

取締役

藤原 和彦

1959年11月2日生

1982年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱) 入社

2001年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱) 入社

2004年11月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 取締役CFO

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 常務執行役 財務本部長(CFO)

2007年6月

同社 取締役 常務執行役員 兼 CFO

2012年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱) 取締役専務執行役員 兼 CFO

2014年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱) 常務執行役員 経営企画、海外シナジー推進統括 兼 経営企画部長

2014年6月

同社取締役 常務執行役員

2014年8月

Brightstar Global Group Inc. ,Director

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱) 専務取締役 兼 CFO

2015年6月

当社取締役 監査等委員

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱ 常務執行役員

2017年6月

同社 専務執行役員

2018年4月

ソフトバンク㈱ 取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)

2019年6月

当社取締役(予定)

(注)3

10,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

桶谷 拓

1970年9月29日生

1996年1月

㈱東急アメニックス入社

2000年10月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 入社

2013年5月

同社 財務統括 経営企画本部 本部長

2015年7月

ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経営企画本部 本部長

2016年4月

同社 執行役員 プロダクト&マーケティング統括 マーケティング戦略本部 本部長

2017年6月

同社 執行役員 コンシューマ事業統括 プロダクト&マーケティング統括プロダクト&マーケティング戦略本部 本部長

2018年4月

LINEモバイル㈱ 取締役(現任)

2018年6月

ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コンシューマ事業統括 プロダクト&マーケティング統括 プロダクトマーケティング戦略本部 本部長(現任)

2018年6月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(予定)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

吉井 伸吾

1947年8月23日生

1. に記載のとおり

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

鬼塚 ひろみ

1952年4月19日生

1. に記載のとおり

(注)4

取締役
(監査等委員)

臼見 好生

1958年7月1日生

1983年4月

㈱野村総合研究所 入社

2006年4月

同社 人材開発部長

2008年4月

同社 人事部長

2010年4月

同社 執行役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年4月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年6月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年4月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年4月

同社 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(予定)

(注)4

246,900

 

(注) 1 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。

2 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。吉井伸吾および鬼塚ひろみの選任が承認された場合には、引き続き独立役員とするとともに、臼見好生の選任が承認された場合には、同氏を新たに独立役員とします。

3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 臼見好生

6 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。

7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

飛田 博

1968年4月7日生

1997年4月

1997年4月

2000年3月

2010年8月

2010年11月

2015年6月

 

2015年6月

2015年6月
2018年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

五月女五郎法律事務所 入所

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所

飛田博法律事務所 開設

ウイズダム法律事務所 合流

弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護

士(現任)

大和ハウス・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役(現任)

MUTOHホールディングス㈱ 社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)
東京国際空港ターミナル㈱ 社外監査役 (現任)

 

(注) 所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。 

 

 

 
(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみの2名であり、両者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
 鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
 なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

 
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
 

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1、2、3

東京都港区

238,772

持株会社

48.2

(48.2)

役員の兼任

ソフトバンクグループジャパン㈱

(注)1、3

東京都港区

24

持株会社

48.2

 (12.1)

役員の兼任

 

(注) 1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としています。

2 有価証券報告書の提出会社です。

3 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱GYAO(注)2

東京都千代田区

2,888

メディア事業

75.5

役員の兼任

資金の貸付

バリューコマース㈱(注)2、3

東京都港区

1,728

コマース事業

52.0

アフィリエイト広告における提携

ワイジェイFX㈱

東京都千代田区

490

コマース事業

100.0

ワイジェイカード㈱

福岡市博多区

100

コマース事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

アスクル㈱
(注)2、3、4、5

東京都江東区

21,189

コマース事業

45.1

eコマース事業における
提携

㈱一休

東京都港区

400

コマース事業

100.0

役員の兼任

㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)3、4

東京都千代田区

872

コマース事業

43.6

役員の兼任

㈱ジャパンネット銀行

(注)2、4

東京都新宿区

37,250

コマース事業

46.6

役員の兼任

その他69社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

      2 特定子会社です。

      3 有価証券報告書の提出会社です。

      4 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

3. 関連会社等

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

PayPay㈱

東京都千代田区

23,000

コマース事業

50.0

モバイルペイメント事業における連携

その他28社

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

  事業費

 

 

 

 

1 外注費

213

0.4

126

0.2

2 業務委託費

36,202

68.6

46,769

79.6

3 その他

16,358

31.0

11,835

20.2

52,773

100.0

58,730

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

 

合計

52,773

 

58,730

 

 期末仕掛品たな卸高

 

 

 売上原価

52,773

 

58,730

 

 

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で83,875百万円(うち有形固定資産は40,451百万円、無形資産は43,423百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,047,311 百万円
純有利子負債-743,350 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)4,762,396,565 株
設備投資額85,049 百万円
減価償却費52,500 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  川 邊 健 太 郎
資本金8,939 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町1番3号
電話番号03(6898)8200

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