1年高値5,510 円
1年安値1,869 円
出来高1,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.2 %
ROIC3.3 %
β0.82
決算3月末
設立日1972/5
上場日1997/11/7
配当・会予70 円
配当性向13.5 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:55.8 %
純利5y CAGR・予想:60.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

 

[NPPパレットプールシステム]

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱等の海外の動向、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みに加えて、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の増産によって取扱枚数が増加したこと等により、通期で前期実績を上回りました。その他一般顧客も、物流の生産性向上の一環として、従来のバラ積みからパレット積みによる輸送に切り替える動きが広がったこと等から、レンタル需要が年間を通じて好調に推移したため、レンタル売上高合計は65億47百万円で前期比3億52百万円(5.7%)の増収となりました。また、その他の扱いの売上高合計も前期実績を上回ったことで、当期の売上高総額は70億16百万円で、前期比3億65百万円(5.5%)の増収となりました。

利益面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の推進によって、前期と比べて売上総利益率が改善し、営業利益は前期比2億59百万円(100.7%)増の5億16百万円となりました。

さらに、営業外収支において、主に紛失補償金の計上により収支が改善したため、経常利益は6億67百万円で前期比2億98百万円(81.0%)の増益となりました。また、当期純利益は4億35百万円で、前期比2億11百万円(94.0%)の増益となりました。

 

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、16億62百万円(前期は15億24百万円)となり、1億38百万円増加いたしました。

これは主に売掛金(前期比38百万円減)が減少したものの、現金及び預金(前期比1億70百万円増)及びレンタル未収金(前期比11百万円増)が増加したことによります。

(固定資産)

当期末における固定資産の残高は、86億76百万円(前期は88億29百万円)となり、1億53百万円減少いたしました。

これは主に社用資産(前期比81百万円増)が増加したものの、貸与資産(前期比1億77百万円減)及びソフトウエア(前期比48百万円減)が減少したことによります。

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、33億88百万円(前期は37億60百万円)となり、3億71百万円減少いたしました。

これは主に未払法人税等(前期比74百万円増)及び未払消費税(前期比89百万円増)が増加したものの、買掛金(前期比3億87百万円減)及び1年内返済予定の長期借入金(前期比1億26百万円減)が減少したことによります。

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、24億75百万円(前期は24億81百万円)となり、6百万円減少いたしました。

これは主に長期未払金(前期比1億31百万円増)が増加したものの、長期借入金(前期比1億39百万円減)が減少したことによります。

(純資産)

当期末における純資産の残高は、44億75百万円となり、3億63百万円増加いたしました。

これは主に利益剰余金が増加したことによります。

 

なお、当事業年度の財政状態及び経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5億88百万円(前期比1億70百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、32億42百万円(前期は30億10百万円の収入)となりました。

これは主に、税引前当期純利益6億63百万円、減価償却費25億70百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、23億77百万円(前期は27億46百万円の支出)となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出23億71百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6億93百万円(前期は2億77百万円の支出)となりました。

これは主に長期借入金による収入10億円を、長期借入金の返済による支出12億66百万円、割賦債務の返済による支出3億68百万円が上回ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

 

第44期
(2016年3月期)

第45期
(2017年3月期)

第46期
(2018年3月期)

第47期
(2019年3月期)

第48期
(2020年3月期)

自己資本比率(%)

37.8

40.7

39.7

 39.7

43.3

時価ベースの自己資本比率
(%)

19.1

20.0

20.6

 15.8

19.7

債務償還年数

1.9

2.0

1.8

 1.6

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

48.6

52.8

70.8

 88.6

97.6

 

*自己資本比率:自己資本/総資産

*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1  各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

    2  株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3  営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

   ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

   a. 生産及び受注の実績

  当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

 

   b. 賃貸商品の貸与能力

  当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

 

種類

当事業年度
(2020年3月31日現在)

前年同期比(%)

数量(千枚)

金額(千円)

パレット

3,390

16,808,077

+4.3

その他物流機器

1,190,786

+5.8

合計

17,998,863

+4.4

 

(注) 1  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

   c. 賃貸用資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

 

種類

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

数量(千枚)

金額(千円)

パレット

401

2,290,093

△22.8

その他物流機器

107,104

+16.8

合計

2,397,197

△21.6

 

(注) 1  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。

 

種類別

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

賃貸

レンタル

パレット

5,989,734

+5.2

 

 

その他物流機器

557,393

+10.6

 

6,547,128

+5.7

販売

割賦

13,019

△74.3

 

商品

151,619

+22.6

 

再製品

150,496

+0.4

 

315,134

△2.8

 

利用運送収入

137,726

+4.9

 

付帯事業収入

16,551

 

合計

7,016,540

+5.5

 

(注) 1  販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先別

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱プライムポリマー

 1,563,097

 23.5

1,595,315

22.7

住友化学㈱

 753,225

 11.3

803,084

11.4

 

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5  経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。

当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、時系列の回収不能実績を収集しております。当該残高調査結果、パレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収見込額を算出し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。回収不能見込額は過去の回収傾向を反映するという仮定のもと見積もっていますが、回収傾向が大きく変動する場合、翌期の賃貸原価に影響します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、短期的な顧客の生産調整にとどまる事象であり、収益への影響は限定的であるとの仮定のもと見積りを行っております。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当事業年度の売上高総額は、70億16百万円で前期比3億65百万円(6.5%)の増収となりました。主要業務であるレンタル売上高は65億47百万円で、前期比3億52百万円(5.7%)の増収となりました。レンタル売上のうち、石油化学樹脂関連顧客については、前年度に比べて貸出数量の伸びが鈍化したものの、底堅く推移し、前期比1億51百万円(4.1%)増の38億86百万円となりました。

その他一般顧客についても、レンタル需要が年間を通じて好調を持続し、前期比2億円(8.2%)増の26億61百万円となりました。

また、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、パレットの回収強化による現有貸与資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、売上原価率は78.5%と前期比3.8ポイント低下しました。販売費・一般管理費は前期比79百万円増加したものの、当期の営業利益は前期比2億59百万円(100.7%)増の5億16百万円となり、売上高営業利益率は7.4%となりました。

(経常利益) 

当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比2億98百万円(81.0%)増の6億67百万円となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、前期比2億11百万円(94.0%)増の4億35百万円となりました。

 

なお、当事業年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。

 

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。

 

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金および長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は47億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億88百万円となっております。

また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第4 提出会社の状況 3.配当施策」に記載の方針に則って実施してまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、①人と地球にやさしいEco-Logistics企業をめざす。

    ②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。

    ③お客様、社会から信頼される企業をめざす。

を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。

    ①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。

    ②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。

    ③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。

    ④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期経営計画「NPP経営3カ年計画2021」を策定し、2019年4月1日から3年間に亘る取り組みを進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の4項目の重点施策に取り組んでおります。

①中期経営計画の4つの重点施策

   ・売上の拡大

お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図る。

   ・費用構造の改善

パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。

   ・経営基盤の強化

レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。

   ・ガバナンスの強化とCSRの推進

内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだCSRの取り組みも並行して進めていく。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

①レンタルパレットの市場環境について

一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2018年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比107.9%増の2,286万枚で、緩やかな増加傾向となっております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推定5億枚とも言われ、自社保有がレンタルを大幅に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ4%程度に過ぎません。従いまして、国内市場において、自社保有からレンタル化への切り替え提案の余地は十分にあるものと認識しております。

また、我が国における総人口の減少と高齢化に伴う労働力不足を背景に、トラックドライバーの長時間労働の削減や荷役負担の軽減化を図るため、人手に頼らない機械による荷役が求められており、バラ積み輸送からパレット輸送を採用する動きが広がっております。特に農産物物流については、農林水産省が主体となり、パレット化による物流の合理化と物流業界の働き方改革の実現化に向けた取り組みが進められているところであります。

ただ、こうした農産物の他、需要の拡大が見込まれる食料品、日用品業界等のレンタルパレットは輸送目的で使用されることが多く、パレットが偏在して、回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向にあります。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準も高くなってきております。このような状況においても適正利益を確保するために、サービス拠点であるデポの再配置やパレットの洗浄作業の機械化等の効率化施策を一層推進してまいります。

 

②当社のパレットプールシステムについて

サプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」があります。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管することを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作業の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善への要請が叫ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。

当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。

 ・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができる。

 ・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるので、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。

 ・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。

 ・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。

 

また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりましたが、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクLOW」(フクロウ)を順次、導入・展開することといたしました。

このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの現在地をWEB画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなIT技術を通じて、将来的には、ロールボックスなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の改善に貢献していく所存であります。

 

③経営上の重要な指標について

当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのため営業利益率を重要な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指しております。

営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下げることが必須であり、特に、レンタル原価の5割近くを占める「減価償却費」が業績に与える影響が大きく、これを抑制することが重要な経営課題となっております。

業績を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。実際にはお客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減することとなりますが、これらの影響を最小限に抑えるため以下の方策に取り組んでおります。

・パレットの新造抑制

  短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重に購入数量を決定する。

・パレットの仕入価格の引き下げ

  仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。

・現有パレットの効率的な運用

  デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレットの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。

 

 

④中期経営計画の目標数値とその進捗について

中期経営計画(2019年度~2021年度)の初年度となる2019年度の進捗と2020年度の予想数値は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

2019年度      目標数値

2019年度      実 績

2020年度      当初目標数値

2020年度      期首予想

売上高(百万円)

6,914

7,016

7,122

7,127

営業利益(百万円)

198

516

234

471

営業利益率(%)

2.9

7.4

3.3

6.6

経常利益(百万円)

250

667

290

530

 

 

2020年度の業況につきましては、前期において好調に推移していた石油化学樹脂関連企業のレンタル需要が、顧客側の生産調整や在庫削減の動きによって弱含みで推移する見通しでありますが、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりを受けて当期も増収基調が継続するものと見込んでおります。他にも、鉄道コンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル需要の獲得に努めてまいります。

また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響がさらに深刻化・長期化した場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響は限定的と判断しております。

なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでした。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)経済情勢の動向

当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・JRコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。

 

(2)顧客市場環境の変化

当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、石油化学樹脂関連に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」(※)の提供等によって、新規事業領域のお客様の獲得を目指してまいります。

(※)「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。

 

 

(3)貸与資産の回収不能

当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に取り組むとともに、パレット位置情報管理システム「フクLOW」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。

 

(4)パレット仕入価格の変動

当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。

 

(5)人材の確保・育成

当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。

 

(6)自然災害の発生

地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大

当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、災害対策委員会において在宅勤務、出張の禁止、毎日の検温等の防止対策の実施を決定し、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1972年5月

パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金1億5千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。

1972年5月

東京都千代田区に東京事業所を開設。

1972年10月

札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。

1972年12月

わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。

1973年7月

鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。

1973年10月

パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。

1974年4月

広島県広島市に広島事業所を開設。

1974年10月

福岡市中央区に福岡事業所を開設。

1975年2月

香川県高松市に高松事業所を開設。

1975年3月

新潟県新潟市に新潟事業所を開設。

1975年6月

米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。

1975年10月

宮城県仙台市に仙台事業所を開設。

1976年4月

化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。

1976年6月

宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。

1977年6月

当社第1号の販売代理店契約を締結。

1977年12月

大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。

1979年4月

大阪市北区に大阪事業所を開設。

1980年4月

群馬県前橋市に前橋事業所を開設。

1980年11月

大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。

1981年1月

石川県金沢市に金沢事業所を開設。

1983年3月

静岡県静岡市に静岡事業所を開設。

1986年12月

埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。

1987年3月

岡山県岡山市に岡山事業所を開設。

1990年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。

1990年10月

宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。

1992年3月

高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。

1992年9月

京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。

1992年10月

茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。

1994年4月

大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。

1995年10月

東京事業所を東京都港区に移転。

1995年11月

宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。

1996年9月

東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年6月

岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。

2003年3月

東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。

2003年11月

静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

「事業所」を改め、「支店」に名称変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。

2012年6月

大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。

2015年12月

京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。

2020年6月

静岡県静岡市に静岡支店を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

16

33

14

1

374

448

所有株式数
(単元)

1,981

255

3,793

371

4

2,091

8,495

500

所有株式数
の割合(%)

23.32

3.00

44.65

4.37

0.05

24.61

100.00

 

(注) 自己株式8,520株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対応した配当を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては、1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

58,903

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

辻   幸 則

1958年2月13日生

1980年4月

日本通運株式会社  入社

2006年10月

同社  徳島支店長

2008年10月

同社  大津支店長

2011年2月

同社  執行役員

2014年5月

同社  常務執行役員

2015年5月

株式会社日通自動車学校  代表取締役社長

2019年5月

日本通運株式会社 顧問

2019年6月

当社 顧問

2019年6月

当社  代表取締役社長(現任)

(注)3

2

常務取締役      経営戦略部門総括

依 田   敦

1965年3月27日生

1988年4月

日本貨物鉄道株式会社  入社

2000年3月

同社  開発本部サブリーダー

2001年3月

同社  関西支社広島支店担当課長

2003年3月

同社 東北支社青森営業支店長

2005年3月

同社 総合企画本部経営企画部グループリーダー

2006年6月

同社  総合企画本部経営企画部副部長

2010年6月

神奈川臨海通運株式会社 代表取締役社長

2013年6月

日本貨物鉄道株式会社 関西支社広島支店長

2017年6月

株式会社ジェイアール貨物・中国ロジスティクス 代表取締役社長

2019年6月

当社 常務取締役

2019年8月

当社 常務取締役 経営企画部長 経営戦略部門総括

2019年11月

当社 常務取締役 経営戦略部門総括(現任)

(注)3

1

常務取締役
西日本ブロック統括関西支店長兼営業部長

杉 山   準

1958年8月12日生

1981年7月

日本通運株式会社  入社

2003年1月

同社  大阪コンテナ支店次長

2006年10月

同社  大阪支店次長

2009年5月

同社  大阪西支店長

2010年10月

同社  大阪コンテナ支店長

2014年5月

同社 大阪支店部長兼関西営業部長

2016年5月

当社 関西支店長

2016年6月

当社 取締役 関西ブロック統括関西支店長兼営業部長

2016年10月

当社 取締役 西日本ブロック統括関西支店長兼営業部長

2020年6月

常務取締役 西日本ブロック統括関西支店長兼営業部長(現任)

(注)3

9

取締役
東日本ブロック統括関東支店長兼東京営業部長

牛 島 浩 彰

1960年2月25日生

1982年4月

日本通運株式会社  入社

2007年8月

同社 福岡警送支店長

2011年5月

同社  関東警送支店部長

2016年5月

同社  関東警送支店長

2019年5月

当社  関東支店長兼東京営業部長

2019年6月

当社  取締役 東日本ブロック統括関東支店長兼東京営業部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役        総務部長管理部門総括

山 西   孝

1960年6月10日生

1983年4月

日本通運株式会社  入社

2008年11月

日通大阪物流株式会社  代表取締役社長

2010年6月

パナソニック電工物流株式会社 総務部部長

2013年2月

日本通運株式会社  大阪支店調査役

2017年1月

同社  大阪支店部長

2019年5月

当社  総務部長兼経営企画部長

2019年6月

当社 取締役 総務部長兼経営企画部長管理部門総括

2019年8月

当社 取締役 総務部長管理部門総括(現任)

(注)3

1

取締役        中日本ブロック統括中部支店長

中 内 健 司

1958年5月7日生

1981年4月

日本通運株式会社  入社

2008年10月

同社 魚津支店長

2011年10月

同社  豊橋支店長

2014年5月

当社  中部支店部長

2014年8月

当社  中部支店長

2020年6月

当社 取締役 中日本ブロック統括中部支店長兼静岡支店長(現任)

(注)3

取締役        業務部門総括

原 田 和 典

1967年3月13日生

1990年4月

日本貨物鉄道株式会社  入社

2003年3月

同社 東北支社郡山営業支店長

2006年3月

同社  東海支社営業課長

2008年3月

同社  北海道支社次長

2011年6月

株式会社ジェイアール貨物・インターナショナル 常務取締役

2013年6月

セメントターミナル株式会社 常務取締役総務部長

2016年6月

日本貨物鉄道株式会社  関西支社金沢支店長

2020年6月

当社 取締役 業務部門総括(現任)

(注)3

取締役

吉 田 昌 功

1952年3月27日生

1975年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2006年6月

同社 執行役員

2009年6月

同社 常務取締役

2011年5月

株式会社近鉄百貨店 取締役

2011年6月

近畿日本鉄道株式会社  常務取締役退任

2011年7月

株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員

2013年6月

近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長

2015年4月

近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

近鉄不動産株式会社 代表取締役会長(現任)

近鉄グループホールディングス株式会社 顧問(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

永 田 浩 一

1957年4月13日生

1982年4月

新日本製鐵株式会社  入社

1993年4月

同社 棒線販売部棒線室掛長

1995年6月

日本貨物鉄道株式会社 人事部人事課副長

1996年3月

同社  東海支社営業課長

1998年3月

同社  関東支社総務部グループリーダー

1998年11月

同社  関東支社総務部長

2002年3月

同社 総務部副部長

2005年6月

同社 人事部長

2008年6月

同社 東北支社副支社長

2009年6月

同社 事業開発本部グループ戦略部長部長

2012年6月

同社 執行役員事業開発本部グループ戦略部長

2013年6月

同社 執行役員東北支社長

2015年6月

同社 取締役兼執行役員関西支社長

2016年6月

当社 取締役

2017年6月

日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執行役員経営統括本部長

2018年6月

同社 取締役兼常務執行役員経営統括本部長

2020年6月

全国通運株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社  取締役(現任)

(注)3

取締役

五 島 洋次郎

1967年8月2日生

1991年4月

日本貨物鉄道株式会社  入社

2002年4月

同社 東海支社浜松営業支店長

2004年3月

同社  本社ロジスティクス総本部営業推進本部営業部サブリーダー

2005年5月

同社  ロジスティクス本部営業部グループリーダー

2006年3月

同社  東北支社次長

2010年6月

同社  本社ロジスティクス本部国際物流開発部グループリーダー

2013年6月

株式会社ジェイアール貨物・インターナショナル 常務取締役

2014年12月

日本フレートライナー株式会社 取締役

2018年6月

同社 常務取締役

2019年6月

日本貨物鉄道株式会社 関西支社副支社長兼営業部長(現任)

2019年6月

当社  取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

新 田 泰 一

1955年1月27日生

1978年4月

大阪商工会議所  入所

1994年4月

同所 産業部課長

1996年4月

同所 国際部課長(国際担当)

1996年11月

盤谷日本人商工会議所出向

2000年5月

大阪商工会議所 産業部ベンチャー振興室課長

2001年4月

同所  会員部次長兼課長(会員交流担当)

2002年4月

同所 中小企業振興部部長

2007年4月

同所 会員部長

2013年4月

同所 理事・会員部長

2018年4月

同所 常任参与

2018年6月

当社  常勤監査役(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

澁 澤   洋

1957年7月23日生

1980年4月

日本開発銀行 入行

1999年4月

同行 流通部副長

1999年10月

日本政策投資銀行 信用リスク管理部課長

2004年6月

同行  南九州支店長

2006年7月

都市整備株式会社 執行役員副社長

2009年6月

株式会社日本政策投資銀行  経営企画部担当部長

2010年6月

日本精密測器株式会社 経営企画部長兼PSI担当部長

2011年6月

同社 常務取締役

2012年6月

大阪府都市開発株式会社(現 泉北高速鉄道株式会社)常務取締役

2013年6月

同社 代表取締役常務取締役(現任)

2014年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

1

監査役

内 藤   明

1951年9月20日生

1974年4月

株式会社東京銀行  入行

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)ロンドン支店副支店長

2001年6月

同行 執行役員 トレジャリー部門市場企画室長

2005年5月

同行 常務執行役員 投資銀行・資産運用部門長兼ストラクチャードファイナンス本部長兼金融商品開発本部長兼シンジケーション本部長兼資産運用業務部長兼シンジケーション部長委嘱

2005年5月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 常務執行役員

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員 投資銀行本部長並びに信託業務部・カストディ業務部担当

2007年6月

綜通株式会社 代表取締役副社長

2008年10月

東短キャピタル・マーケッツ株式会社 取締役会長

2009年2月

東短ホールディングス株式会社 取締役

2013年2月

同社 執行役員

2013年6月

セントラル東短証券株式会社 代表取締役社長

2015年2月

東京短資株式会社 執行役員

2018年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

東京短資株式会社 顧問

2019年6月

公益財団法人国際通貨研究所 理事(現任)

2020年1月

東京短資株式会社  執行役員(現任)

(注)4

21

 

(注) 1  取締役吉田昌功、永田浩一及び五島洋次郎の3氏は、社外取締役であります。

2  監査役新田泰一、澁澤洋及び内藤明の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

 a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54%を保有しております。

社外取締役五島洋次郎は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社副支社長兼営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54%を保有しております。

社外監査役澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務取締役であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.38%を保有しております。

社外監査役内藤明は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式4.99%を保有しており、また、当社の主要な借入先であります。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 b.  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

1  減価償却費

 

 2,559,103

 

 

2,516,027

 

 

2  保管料

 

 451,143

 

 

463,203

 

 

3  修理費

 

 742,171

 

 

750,876

 

 

4  運送費

 

 1,019,824

 

 

1,027,273

 

 

5  その他

 

 396,272

 5,168,516

 94.4

397,266

5,154,646

93.6

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1  当期商品仕入高

 

 142,758

 

 

145,953

 

 

2  再製品受入高

 54,407

 197,165

 3.6

81,764

227,718

4.1

Ⅲ  その他

 

 108,911

 108,911

 2.0

125,469

125,469

2.3

売上原価合計

 

 

 5,474,593

100.0

 

5,507,834

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※  再製品受入高

  「有形固定資産」の「貸与資産」のうち、「賃貸用器具」からの販売に伴う振替額と補修に要した費用であります。

同左

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は2,513百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。

また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びに貸与商品の品質確保のため修理不可能と判断されるパレットを除却しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,024 百万円
純有利子負債3,426 百万円
EBITDA・会予3,042 百万円
株数(自己株控除後)841,480 株
設備投資額2,513 百万円
減価償却費2,571 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 辻  幸 則
資本金768 百万円
住所大阪市北区芝田二丁目8番11号
会社HPhttps://www.npp-web.co.jp/

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