1年高値4,435 円
1年安値0 円
出来高4,600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.1 %
ROIC1.4 %
営利率3.9 %
決算3月末
設立日1972/5
上場日1997/11/7
配当・会予70.0 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.6 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

 

[NPPパレットプールシステム]

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、①人と地球にやさしいEco-Logistics企業をめざす。

    ②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。

    ③お客様、社会から信頼される企業をめざす。

を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。

    ①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。

    ②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。

    ③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。

    ④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、新経営計画「NPP経営3カ年計画 2021」を策定し、2019年4月1日から3年間に亘る取り組みをスタートいたしました。

本経営計画の基本的な考え方は、2019年3月末で終了しました前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題の解決を図って、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、次の4項目の重点施策に取り組んでまいります。

(重点施策)

    ・売上の拡大

お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図ってまいります。

  ・費用構造の改善

パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでまいります。

  ・経営基盤の強化

レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置も必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げてまいります。

  ・ガバナンスの強化とCSRの推進

内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業に因んだCSRの取り組みも並行して進めてまいります。

 

このような経営計画のもと、初年度(2019年度)において、当社は次のように経営環境を認識し、経営目標の実現を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

今次経営3カ年計画における初年度(2019年度)の目標数値は、以下のとおりとなります。

 

 

 

2019年度 目標数値

売上高(百万円)

6,914

営業利益(百万円)

198

営業利益率(%)

2.9

経常利益(百万円)

250

 

 

 

今後の経済動向につきまして、国内経済は総じて底堅く推移しているものの、中国や欧州などの海外経済の減速の影響を受けて輸出や生産などが減少傾向を辿っており、しばらくは弱含みの状況で推移するものと予想されます。

このような状況のもとで、営業面につきましては、前期において大きく取扱枚数が増加した石油化学樹脂関連企業からのレンタル需要が一段落する模様でありますが、一般顧客向けレンタルがパレットによる輸送需要の高まりを受けて、当期も増収基調が継続するものと見込んでおり、お客様のニーズに沿ったサービスの提供に努めて売上の拡大を図ってまいります。また、支出面ではレンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、現有資産の効率運用を徹底し、目標利益の達成を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、最近の経営環境の変化を踏まえて、レンタルを中心とする事業モデルについて、将来の成長に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

①  国内における労働力不足の現状に対して、当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの導入メリットをアピールして、お客様の物流の効率化や生産性の向上に貢献できるよう努めてまいります。

 

②  多様化するお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、パレットの商品ラインナップを拡充するとともに、輸送車の積載量を安全に無理なく増やすことが可能な「フォールド・デッキ」など、パレット以外の物流機器の拡販も一層強化してまいります。

 

③  お客様に高品質のレンタルサービスをご提供するために、デポ(サービス拠点)・輸送・情報システムのネットワーク体制を充実させてまいります。併せて、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録いただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」をはじめとする高機能商品の開発を今後とも推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

当社の主力商品である貸与資産(パレット)は、3百万枚超の保有枚数となっており、これらの資産をレンタル商品としてお客様にご利用いただいております。一貫パレチゼーションの取扱については、パレット等の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の見直しによる回収強化に全力をあげて取り組んでおります。

しかしながら、一般ユーザーを含めた完全な回収は困難と考えられることから、今後も業容の拡大にともなう未回収パレット、並びに品質維持のために除却を必要とするパレットが発生する可能性を有しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1972年5月

パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金1億5千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。

1972年5月

東京都千代田区に東京事業所を開設。

1972年10月

札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。

1972年12月

わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。

1973年7月

鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。

1973年10月

パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。

1974年4月

広島県広島市に広島事業所を開設。

1974年10月

福岡市中央区に福岡事業所を開設。

1975年2月

香川県高松市に高松事業所を開設。

1975年3月

新潟県新潟市に新潟事業所を開設。

1975年6月

米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。

1975年10月

宮城県仙台市に仙台事業所を開設。

1976年4月

化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。

1976年6月

宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。

1977年6月

当社第1号の販売代理店契約を締結。

1977年12月

大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。

1979年4月

大阪市北区に大阪事業所を開設。

1980年4月

群馬県前橋市に前橋事業所を開設。

1980年11月

大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。

1981年1月

石川県金沢市に金沢事業所を開設。

1983年3月

静岡県静岡市に静岡事業所を開設。

1986年12月

埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。

1987年3月

岡山県岡山市に岡山事業所を開設。

1990年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。

1990年10月

宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。

1992年3月

高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。

1992年9月

京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。

1992年10月

茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。

1994年4月

大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。

1995年10月

東京事業所を東京都港区に移転。

1995年11月

宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。

1996年9月

東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年6月

岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。

2003年3月

東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。

2003年11月

静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

「事業所」を改め、「支店」に名称変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。

2012年6月

大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。

2015年12月

京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

6

30

4

315

364

所有株式数
(単元)

1,943

54

4,265

15

2,217

8,494

600

所有株式数
の割合(%)

22.87

0.64

50.21

0.18

26.10

100.00

 

(注)1  自己株式8,465株は、「個人その他」に84単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

  2  2018年6月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、2018年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は850,000株、単元株式数は100株となっております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対応した配当を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては、1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

58,907

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

辻   幸 則

1958年2月13日生

1980年4月

日本通運株式会社  入社

2006年10月

同社  徳島支店長

2008年10月

同社  大津支店長

2011年2月

同社  執行役員

2014年5月

同社  常務執行役員

2015年5月

株式会社日通自動車学校  代表取締役社長

2019年5月

日本通運株式会社 顧問

2019年6月

当社 顧問

2019年6月

当社  代表取締役社長(現任)

(注)3

常務取締役

依 田   敦

1965年3月27日生

1988年4月

日本貨物鉄道株式会社  入社

2000年3月

同社  開発本部サブリーダー

2001年3月

同社  関西支社広島支店担当課長

2003年3月

同社 東北支社青森営業支店長

2005年3月

同社 総合企画本部経営企画部グループリーダー

2006年6月

同社  総合企画本部経営企画部副部長

2010年6月

神奈川臨海通運株式会社 代表取締役社長

2013年6月

日本貨物鉄道株式会社 関西支社広島支店長

2017年6月

株式会社ジェイアール貨物・中国ロジスティクス 代表取締役社長

2019年6月

当社 常務取締役(現任)

(注)3

取締役
西日本ブロック統括関西支店長兼営業部長

杉 山   準

1958年8月12日生

1981年7月

日本通運株式会社  入社

2003年1月

同社  大阪コンテナ支店次長

2006年10月

同社  大阪支店次長

2009年5月

同社  大阪西支店長

2010年10月

同社  大阪コンテナ支店長

2014年5月

同社 大阪支店部長兼関西営業部長

2016年5月

当社 関西支店長

2016年6月

当社 取締役 関西ブロック統括関西支店長兼営業部長

2016年10月

当社 取締役 西日本ブロック統括関西支店長兼営業部長(現任)

(注)3

6

取締役
東日本ブロック統括関東支店長兼東京営業部長

牛 嶋 浩 彰

1960年2月25日生

1982年4月

日本通運株式会社  入社

2007年8月

同社 福岡警送支店長

2011年5月

同社  関東警送支店部長

2016年5月

同社  関東警送支店長

2019年5月

当社  関東支店長兼東京営業部長

2019年6月

当社  取締役 東日本ブロック統括関東支店長兼東京営業部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
業務部門総括

織 田 良 雄

1955年5月15日生

1979年4月

日本国有鉄道  入社

1987年4月

日本貨物鉄道株式会社 関西支社岡山支店

2002年2月

同社  関西支社 米子総合鉄道部長

2004年3月

同社  関西支社 大阪貨物ターミナル駅長

2007年3月

同社  関西支社 広島支店副支店長

2009年3月

同社 関西支社 四国支店長

2012年7月

水島臨海鉄道株式会社 総務部担当部長

2015年6月

同社 取締役総務部長

2017年6月

当社 取締役 業務部門総括(現任)

(注)3

3

取締役        総務部長兼経営企画部長管理部門総括

山 西   孝

1960年6月10日生

1983年4月

日本通運株式会社  入社

2008年11月

日通大阪物流株式会社  代表取締役社長

2010年6月

パナソニック電工物流株式会社 総務部部長

2013年2月

日本通運株式会社  大阪支店調査役

2017年1月

同社  大阪支店部長

2019年5月

当社  総務部長兼経営企画部長

2019年6月

当社 取締役 総務部長兼経営企画部長管理部門総括(現任)

(注)3

取締役

杉 野   彰

1949年12月6日生

1975年4月

日本国有鉄道  入社

1999年6月

日本貨物鉄道株式会社 総務部グループリーダー

1999年11月

同社  関東支社営業部長

2001年3月

同社  ロジスティクス総本部営業推進本部営業部長

2004年6月

同社  執行役員ロジスティクス本部営業部長

2008年6月

同社  常務執行役員ロジスティクス本部 営業部長

2009年6月

同社  取締役関西支社長

2009年6月

当社 取締役(現任)

2011年6月

全国通運株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

吉 田 昌 功

1952年3月27日生

1975年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2006年6月

同社 執行役員

2009年6月

同社 常務取締役

2011年5月

株式会社近鉄百貨店 取締役

2011年6月

近畿日本鉄道株式会社  常務取締役退任

2011年7月

株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員

2013年6月

近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長

2015年4月

近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

五 島 洋次郎

1967年8月2日生

1991年4月

日本貨物鉄道株式会社  入社

2002年4月

同社 東海支社浜松営業支店長

2004年3月

同社  本社ロジスティクス総本部営業推進本部営業部サブリーダー

2005年5月

同社  ロジスティクス本部営業部グループリーダー

2006年3月

同社  東北支社次長

2010年6月

同社  本社ロジスティクス本部国際物流開発部グループリーダー

2013年6月

株式会社ジェイアール貨物・インターナショナル 常務取締役

2014年12月

日本フレートライナー株式会社 取締役

2018年6月

同社 常務取締役

2019年6月

日本貨物鉄道株式会社 関西支社営業部長(現任)

2019年6月

当社  取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

新 田 泰 一

1955年1月27日生

1978年4月

大阪商工会議所  入所

1994年4月

同所 産業部課長

1996年4月

同所 国際部課長(国際担当)

1996年11月

盤谷日本人商工会議所出向

2000年5月

大阪商工会議所 産業部ベンチャー振興室課長

2001年4月

同所  会員部次長兼課長(会員交流担当)

2002年4月

同所 中小企業振興部部長

2007年4月

同所 会員部長

2013年4月

同所 理事・会員部長

2018年4月

同所 常任参与

2018年6月

当社  常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

澁 澤   洋

1957年7月23日生

1980年4月

日本開発銀行 入行

1999年4月

同行 流通部副長

1999年10月

日本政策投資銀行 信用リスク管理部課長

2004年6月

同行  南九州支店長

2006年7月

都市整備株式会社 執行役員副社長

2009年6月

株式会社日本政策投資銀行  経営企画部担当部長

2010年6月

日本精密測器株式会社 経営企画部長兼PSI担当部長

2011年6月

同社 常務取締役

2012年6月

大阪府都市開発株式会社(現 泉北高速鉄道株式会社)常務取締役

2013年6月

同社 代表取締役常務取締役(現任)

2014年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

内 藤   明

1951年9月20日生

1974年4月

株式会社東京銀行  入行

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)ロンドン支店副支店長

2001年6月

同行 執行役員 トレジャリー部門市場企画室長

2005年5月

同行 常務執行役員 投資銀行・資産運用部門長兼ストラクチャードファイナンス本部長兼金融商品開発本部長兼シンジケーション本部長兼資産運用業務部長兼シンジケーション部長委嘱

2005年5月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 常務執行役員

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員 投資銀行本部長並びに信託業務部・カストディ業務部担当

2007年6月

綜通株式会社 代表取締役副社長

2008年10月

東短キャピタル・マーケッツ株式会社 取締役会長

2009年2月

東短ホールディングス株式会社 取締役

2013年2月

同社 執行役員

2013年6月

セントラル東短証券株式会社 代表取締役社長

2015年2月

東京短資株式会社 執行役員

2018年6月

当社  監査役(現任)

(注)4

13

 

(注) 1  取締役杉野彰、吉田昌功及び五島洋次郎氏の3氏は、社外取締役であります。

2  監査役新田泰一、澁澤洋及び内藤明の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

 a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役杉野彰は、全国通運株式会社の代表取締役であり、全国通運株式会社は当社の株式1.53%を保有しております。

社外取締役五島洋次郎は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.42%を保有しております。

社外監査役澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務取締役であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.35%を保有しております。

社外監査役内藤明は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式4.94%を保有しており、また、当社の主要な借入先であります。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 b.  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

1  減価償却費

 

2,414,394

 

 

 2,559,103

 

 

2  保管料

 

456,309

 

 

 451,143

 

 

3  修理費

 

759,341

 

 

 742,171

 

 

4  運送費

 

999,352

 

 

 1,019,824

 

 

5  その他

 

420,070

5,049,469

94.0

 396,272

 5,168,516

 94.4

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1  当期商品仕入高

 

159,877

 

 

 142,758

 

 

2  再製品受入高

64,428

224,306

4.2

 54,407

 197,165

 3.6

Ⅲ  その他

 

99,997

99,997

1.8

 108,911

 108,911

 2.0

売上原価合計

 

 

5,373,772

100.0

 

 5,474,593

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

※  再製品受入高

  「有形固定資産」の「貸与資産」のうち、「賃貸用器具」からの販売に伴う振替額と補修に要した費用であります。

同左

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は3,110百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。

また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びに貸与商品の品質確保のため修理不可能と判断されるパレットを除却しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,990 百万円
純有利子負債3,771 百万円
EBITDA・会予2,980 百万円
株数(自己株控除後)841,535 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,617 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 辻  幸 則
資本金767 百万円
住所大阪市北区芝田二丁目8番11号
電話番号06(6373)3231(代表)

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