1年高値611 円
1年安値211 円
出来高800 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC3.9 %
β1.06
決算3月末
設立日1964/10/3
上場日1997/12/12
配当・会予0 円
配当性向11.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:67.9 %
純利5y CAGR・実績:97.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社31社及び関連会社1社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の2つを主たる事業として展開しております。

 なお、この2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)リゾート挙式

①リゾート地における挙式サービス

 主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。

 なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他13社にそのサービスの提供を委託しております。

②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売

 ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他2社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。

③写真美容サービス

 当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。

④衣裳レンタル

 結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他13社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。

⑤旅行斡旋

 国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。

⑥結婚関連商品販売

 婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他13社の運営する店舗にて提供しております。

⑦ウェディング関連教育サービス

 講師を派遣しての研修サービスを行っております。

(2) ホテル・国内挙式

㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。

 

 以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となりますので、前年同期との比較は行っておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済においては、大型台風や消費税増税などの影響により一部輸出や個人消費が抑制され、企業収益が伸び悩むなど、低迷基調が続いています。世界経済全体では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念の顕在化、イギリスのEU離脱問題や混沌とした香港情勢など、不透明感が更に増し、不安定な状況となっています。

当ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率の低下など、依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループでは、「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策に取り組んでおります。

「リゾート挙式」におきましては、前期にリニューアルオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、前期にオープンした沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が通期で好調に稼働いたしました。販売面では、前期に引き続き直営店舗の再編を実行し、東京・新宿・大阪の旗艦店をリニューアル、渋谷に新店舗をオープンするなど積極的なブランド価値訴求を行い、集客数・成約率向上に寄与いたしました。また、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによる強みを活かし、新郎新婦のみならずゲストのケアも含めたオリジナル旅行商品や、リゾート地での快適な着心地とデザインクオリティを兼ね備えた新衣裳ブランド「リソル コレクション」の販売を開始するなど、当社ならではの顧客視点を重視した独自性の高い商品展開を行い、競合他社との差別化を図りました。

また、SNS利用者の増加により写真へのこだわりが高まる中、多様なフォトニーズに応えるべく、クリエイティブな視点で情報発信を行うフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」を立ち上げ広告展開を開始するとともに、「京都フォトスタジオ」を新規オープン、「目黒フォトスタジオ」をリニューアルし、フォト事業の強化に努めました。

海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・ダナンでのリゾート挙式サービスが本格稼働し好調に推移いたしました。また、日本人以外の顧客向けのリゾート挙式販売網を拡充すべく、4月に韓国・ソウルに現地法人を設立、8月に中国・北京に新店舗をオープンいたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の特徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼・宿泊ともに堅調に推移いたしました。7月には一部の和客室を、畳とベッドをレイアウト化し日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装したことで、インバウンド顧客の利用率向上に寄与いたしました。

メルパルクでは、宿泊において、台風の影響を一時受けたものの、市場動向を加味した価格コントロールを都度実施したことなどにより、稼働率・客室単価ともに安定的に推移いたしました。また、前期よりメルパルクのフォト事業をワタベウェディングの直営店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォトウェディングの実施組数の増加や1組当たり単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、25,087百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,948百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、11,138百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高39,049百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益705百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

リゾート挙式は、売上高17,643百万円、セグメント利益405百万円となりました。

ホテル・国内挙式は、売上高21,406百万円、セグメント利益686百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,835百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,017百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが100百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)期末残高は、期首より453百万円減少し、4,614百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,835百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益977百万円のほか、減価償却費1,310百万円等があった一方で、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,017百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,485百万円、無形固定資産の取得による支出554百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は100百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出300百万円等があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ウェディングドレス

5千着

タキシード

5千着

アルバム

53千冊

 

b.受注実績

 当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。

c.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

 

前年同期比(%)

 

リゾート挙式(百万円)

17,643

ホテル・国内挙式(百万円)

21,406

合計

39,049

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する前年同期との比較は行っておりません。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,087百万円(前連結会計年度末は24,436百万円)となりました。これは、投資その他の資産のその他の減少170百万円などにより投資その他の資産が207百万円減少した一方で、有形固定資産のその他の増加615百万円などにより有形固定資産が304百万円増加し、無形固定資産のその他の増加390百万円などにより無形固定資産が347百万円増加したことなどによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し13,948百万円(前連結会計年度末は13,858百万円)となりました。これは、長期借入金が300百万円減少した一方で、固定負債のその他が337百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによる固定負債の増加77百万円などによるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より561百万円増加し11,138百万円(前連結会計年度末は10,577百万円)となりました。これは、為替換算調整勘定が231百万円減少した一方で、利益剰余金が610百万円増加したことなどによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式セグメントにおいて主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式取扱組数の増加及び1組当たり単価が増加したほか、ホテル・国内挙式セグメントにおいて積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、39,049百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と同水準の原価率を維持し12,781百万円となりました。

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新施設を中心とした広告宣伝の実施、専門人財の採用や成長事業の推進を行ったことなどにより25,109百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に「為替差益」を計上したことや、特別損失に「減損損失」や「退職給付制度移行損失」を計上したことなどにより705百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れとなり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。

 前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。

 また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 資金需要

 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要としては、リゾート挙式事業及びホテル・国内挙式事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、リゾート挙式事業における挙式施設の建設や、ホテル・国内挙式事業における施設のリノベーション等によるものであります。

 

 財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金について、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

 また、国内子会社においては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

 運転資金については、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金については、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ROE(自己資本当期純利益率)」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努めた結果、下表のとおり「ROE(自己資本当期純利益率)」は改善傾向にあり、「経常利益率」は2017年3月期以降安定的に推移しております。

 なお、当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月決算となっております。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年12月期

ROE

0.4%

1.2%

1.6%

2.1%

6.5%

経常利益率

0.5%

1.5%

1.5%

1.5%

3.5%

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[リゾート挙式]

主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式組数増加及び1組当たり単価向上などにより、売上高は17,643百万円となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモーションや成長事業推進などに伴い販売管理費が増加したものの、セグメント利益405百万円となりました。

 

[ホテル・国内挙式]

積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、売上高は21,406百万円となりました。利益面につきましては、原価率の上昇や販売管理費の増加などにより、セグメント利益は686百万円なりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の2つを主たる事業として、この報告セグメントごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄等の国内外のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,608

27,849

48,458

48,458

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,656

164

8,821

8,821

29,265

28,013

57,279

8,821

48,458

セグメント利益又は損失(△)

289

841

552

25

577

セグメント資産

22,903

6,868

29,771

5,335

24,436

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

939

592

1,531

15

1,516

持分法適用会社への投資額

41

41

41

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,595

791

3,387

3,387

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△5,335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△15百万円は、未実現利益消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,643

21,406

39,049

39,049

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,254

210

7,464

7,464

24,898

21,616

46,514

7,464

39,049

セグメント利益

405

686

1,091

67

1,159

セグメント資産

23,592

6,530

30,122

5,034

25,087

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

871

448

1,320

9

1,310

持分法適用会社への投資額

32

32

32

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,180

656

1,837

1,837

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

挙式関連

商製品

貸衣裳

その他

合計

外部顧客への売上高

40,663

3,087

3,530

1,176

48,458

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

38,484

6,398

3,574

48,458

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

6,488

2,392

680

9,561

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

挙式関連

商製品

貸衣裳

その他

合計

外部顧客への売上高

33,006

2,291

2,765

987

39,049

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

29,850

5,996

3,202

39,049

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

6,947

2,186

732

9,866

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

合計

減損損失

329

152

481

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

合計

減損損失

65

157

223

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

合計

当期償却額

65

65

未償却残高

672

672

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

リゾート挙式

ホテル・国内挙式

合計

当期償却額

52

52

未償却残高

628

628

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年7月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。

この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。

 

(3) 経営上目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ROE(自己資本当期純利益率)」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。

婚姻組数が減少するなか、1組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。

「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。

「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。

・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。

・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・ 育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。

・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにおいてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいります。

当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず海外においても挙式サービスやドレス・写真アルバム製造等の事業を展開しておりますが、挙式施設や工場等を有する地域における法制度の改正、国際紛争やテロ等の発生、新たな感染症を含む自然災害等の外部環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外国為替変動に関するリスク

当社グループは、海外での挙式サービスや商製品の製造等において外貨取引を行なっている関係で、外貨建ての売上・費用及び資産・負債が発生しています。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、予想を超える為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成において、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが予想を超えて大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しており、また、事業を展開する上での各種営業情報も保持しております。情報管理に関する規程を整備し、管理を徹底しておりますが、万一、個人情報または営業情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 食の安全・安心に関するリスク

当社グループが運営する挙式施設やホテル等では料飲サービスを提供しており、食中毒等の発生防止のために衛生管理に関するグループ管理基準を定めて食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年10月

「有限会社ワタベ衣裳店」を設立

1971年4月

有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする

1973年9月

海外店第1号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設

1989年10月

米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立

1993年2月

中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗(上海)有限公司」を設立

1993年4月

ウェディングドレスのオーダーシステムを導入

1993年5月

オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立

1994年1月

北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立

1995年6月

米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立

1996年2月

フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立

1996年8月

社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更

1996年11月

東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設

1997年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1998年4月

海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張

1999年5月

米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年4月

中国上海市に写真アルバム製造工場を開設

2003年12月

沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始

2004年3月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2004年4月

沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設

2004年5月

東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66%を取得し子会社化(2005年1月に残り34%を取得し完全子会社化)

2004年10月

中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品(上海)有限公司」を設立

2005年4月

中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立

2005年12月

ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立

2007年8月

香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立

2008年8月

東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立

2008年10月

2009年3月

財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始

台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立

2010年6月

群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立

2011年1月

2015年7月

2015年11月

2016年2月

2017年3月

 

2017年4月

2017年5月

2017年6月

2018年1月

2018年4月

2018年7月

2018年10月

 

2018年11月

2019年4月

シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立

株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結

米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモール チャペル」を開設

米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラ チャペル」を開設

米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始

米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケット ハーバーコート」を開設

米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレア チャペル」を開設

米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラ ユーエスエーINC.」の株式を100%取得し子会社化

東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立

東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51%取得し子会社化

沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島 空と海の教会」を開設

米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリニューアルオープン

ベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立

大韓民国ソウル市に「ワタベ・コリアCO.,LTD.」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

28

65

29

8

2,560

2,708

所有株式数(単元)

7,366

1,568

61,856

9,635

616

18,027

99,068

2,600

所有株式数の割合(%)

7.43

1.58

62.44

9.73

0.62

18.20

100.00

(注)自己株式626株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は配当を中間配当(基準日は毎年6月30日とする。)と期末配当(基準日は毎年12月31日とする。)の年2回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定め取締役会で行っております。

このような方針のもと、当期の配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、連結業績において一定の利益水準を確保できたことなどを総合的に勘案し、1株当たり8円(うち中間配当0円)となりました。

また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月12日

79

8

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

渡部 秀敏

1966年10月25日

1989年4月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

1992年10月 当社入社

2002年12月 ハワイ支社長

2005年6月 執行役員営業企画本部長

2006年6月 取締役海外挙式事業本部長

2008年3月 取締役営業統括担当兼デスティネーション挙式事業本部長

2008年6月 代表取締役社長

2013年9月 代表取締役社長執行役員

2014年4月 代表取締役会長

2018年6月 取締役会長(現任)

(注)3

34

代表取締役

社長執行役員

花房 伸晃

1955年3月2日

1988年3月 全日空エンタプライズ株式会社(現IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社)入社

2002年7月 同社業績管理本部業績管理部ディレクター

2005年2月 株式会社イシン・ホテルズ・グループ入社

2005年10月 同社財務経理統括本部長

2006年4月 当社入社

2009年6月 執行役員国内挙式事業担当

2010年11月 執行役員管理本部長

2012年6月 取締役管理本部長

2013年9月 代表取締役副社長執行役員管理本部長

2014年4月 代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

1

取締役

上席執行役員

エリア事業本部長 兼

コンテンツ事業本部長

小岸 弘和

1961年9月22日

1986年4月 株式会社リクルート入社

2001年6月 株式会社マネジメントウィザード(現株式会社ディアーズ・ブレイン)設立、同社代表取締役(現任)

2015年10月 当社上席執行役員

2016年6月 取締役上席執行役員事業本部長兼製造本部長

2018年1月 取締役上席執行役員事業本部長兼プラットフォーム事業本部長

2019年1月 取締役上席執行役員事業本部長兼コンテンツ事業本部長

2019年4月 取締役上席執行役員エリア事業本部長兼コンテンツ事業本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

 沖縄ワタベウェディング株式会社代表取締役

 社長

 株式会社ディアーズ・ブレイン代表取締役

 株式会社プラネットワーク代表取締役

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山崎 宏治

1954年9月21日

1990年7月 東京ベイヒルトン株式会社入社

1999年9月 名古屋ヒルトン株式会社入社

2003年4月 株式会社グリーンハウス入社

2005年6月 同社執行役員

2006年5月 コート・ホテルズ・アンド・リゾーツ株式会社顧問

2006年7月 同社代表取締役社長

2008年3月 コートホテル株式会社代表取締役 社長

2014年11月 同社顧問

2015年4月 メルパルク株式会社顧問

2015年5月 同社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 メルパルク株式会社代表取締役社長

(注)3

取締役

執行役員

国内事業本部長

黒谷 和喜

1966年8月30日

1988年4月 新神戸開発株式会社(現IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社)入社

1997年4月 株式会社阪神ホテルシステムズ入社

2009年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2011年6月 同社執行役員

2013年6月 株式会社ブライズワード代表取締役社長

2014年6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役

2016年3月 株式会社プラスアイ入社

2016年10月 当社出向 事業本部副本部長

2019年4月 国内事業本部長(現任)

2019年6月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

0

取締役

梶原 健司

1961年6月20日

1988年8月 株式会社千趣会入社

2009年1月 同社執行役員ファッション事業本部副本部長

2010年1月 同社ベルメゾンネット推進室長

2011年1月 同社EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企画部長

2011年8月 同社EC事業本部EC販売企画部長

2013年1月 同社販売企画本部副本部長

2014年1月 同社ファッション事業本部長

2015年3月 同社取締役執行役員

2015年4月 同社ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長

2015年8月 同社ファッション事業本部長

2016年1月 同社東京本社代表、事業開発本部長

2016年7月 株式会社千趣会チャイルドケア代表取締役社長

2017年1月 株式会社千趣会東京本社代表、事業開発担当

2018年11月 同社代表取締役社長執行役員、総務、経営企画担当

2019年1月 同社代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社千趣会代表取締役社長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

石田 晃一

1965年7月14日

1988年3月 株式会社千趣会入社

2015年1月 同社執行役員経営企画本部副本部長、経営企画部長

2015年8月 同社販売企画本部副本部長

2016年1月 同社販売企画本部長

2017年1月 同社販売企画担当

2017年3月 同社取締役執行役員

2017年7月 千趣会サービス・販売株式会社代表取締役

2018年11月 株式会社千趣会東京本社代表、販売企画、事業開発担当

2019年1月 同社東京本社代表、事業開発本部長(現任)

2019年1月 株式会社千趣会リテイリングサービス代表取締役社長

2019年3月 株式会社千趣会取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社千趣会取締役 東京本社代表、事業開

  発本部長

(注)3

取締役

髙橋 哲也

1971年6月3日

1994年4月 株式会社千趣会入社

2016年1月 同社経営企画本部経営企画部部長代理

2017年1月 同社経営企画部部長代理

2019年1月 同社コーポレート本部長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年3月 株式会社千趣会取締役(現任)

(注)3

取締役

髙橋 理人

1959年4月24日

1982年4月 株式会社リクルート入社

2007年9月 楽天株式会社入社

2007年10月 同社執行役員

2011年10月 同社常務執行役員

2013年6月 株式会社LIFULL社外取締役(現任)

2017年1月 株式会社マッシュプラス設立、同社代表取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 Fringe81株式会社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社マッシュプラス代表取締役

 株式会社LIFULL社外取締役

 Fringe81株式会社社外取締役

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

森川 さゆり

1965年3月13日

1987年4月 株式会社リクルート入社

1996年4月 同社ゼクシィ編集長

2000年7月 株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパン(現株式会社オールアバウト)転籍

2002年4月 同社メディアプロデュース部門ジェネラルマネージャー兼All About Japan編集長

2004年4月 同社メディアプロデュース部門オフィサー兼All About Japan編集長

2004年6月 同社取締役兼All About編集長

2010年10月 株式会社プラス・ビジュー設立 同社代表取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社プラス・ビジュー代表取締役

(注)3

0

取締役

山﨑 想夫

1958年10月29日

1985年9月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年10月 株式会社AGSコンサルティング入社

1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設

2004年3月 株式会社AGSコンサルティング取締役

2009年9月 AGS税理士法人代表社員

2014年3月 株式会社GGパートナーズ設立 同社代表取締役(現任)

2014年3月 山﨑公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月 フリュー株式会社社外監査役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社GGパートナーズ代表取締役

 山﨑公認会計士事務所代表

 フリュー株式会社社外監査役

(注)3

0

監査役

(常勤)

斎藤 一雄

1949年10月11日

1973年4月 株式会社京都銀行入行

1999年10月 同行秘書室長

2001年6月 同行検査部長

2003年4月 同行業務監査部長

2005年6月 同行事務部長

2007年6月 同行執行役員リスク統轄部長

2009年6月 同行監査役

2011年6月 同行常任監査役

2013年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 株式会社目黒雅叙園監査役

 メルパルク株式会社監査役

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐伯 照道

1942年12月28日

1968年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年4月 八代・佐伯・西垣法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)設立、パートナー弁護士(現任)

2002年4月 大阪弁護士会会長 

      日本弁護士連合会副会長

      近畿弁護士会連合会理事長

2004年4月 国立大学法人京都大学監事

2005年4月 財団法人法律扶助協会副会長

      大阪府建設工事紛争審査会会長

2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長

2006年4月 日本司法支援センター大阪地方事務所所長

2012年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 岩井コスモホールディングス株式会社社外取

 締役

 フジテック株式会社社外取締役

(注)4

4

監査役

重松 孝司

1948年10月26日

1971年7月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1981年7月 公認会計士登録

1995年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務 所長

2007年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2009年9月 重松公認会計士事務所開設、代表(現任)

2013年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 重松公認会計士事務所代表

 NCS&A株式会社社外取締役

(注)5

2

監査役

中野 雄介

1969年5月15日

2002年4月 公認会計士登録

2005年7月 清友監査法人代表社員(現任)

2010年1月 中野公認会計士事務所所長(現任)

2016年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 清友監査法人代表社員

 中野公認会計士事務所所長

  株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締

 役(監査等委員)

 NISSHA株式会社社外監査役

(注)4

1

57

 

(注)1.取締役梶原健司、石田晃一、髙橋哲也、髙橋理人、森川さゆり及び山﨑想夫は、社外取締役であります。

2.監査役斎藤一雄、佐伯照道、重松孝司及び中野雄介は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役森川さゆりの戸籍上の氏名は、藤山さゆりであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は4名であります。

社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、取締役11名のうち6名を選任しております。

社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、会社法上の要件に基づき社外監査役4名を選任しております。

社外取締役 梶原健司氏は、株式会社千趣会の代表取締役社長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役 石田晃一氏は、株式会社千趣会の取締役 東京本社代表兼事業開発本部長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません

社外取締役 髙橋哲也氏は、株式会社千趣会の取締役コーポレート本部長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役 髙橋理人氏は、株式会社マッシュプラスの代表取締役、株式会社LIFULLの社外取締役、Fringe81株式会社の社外取締役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役 森川さゆり氏は、株式会社プラス・ビジューの代表取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役 山﨑想夫氏は、株式会社GGパートナーズの代表取締役、山﨑公認会計士事務所の代表、フリュー株式会社の社外監査役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません

社外監査役 斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役 佐伯照道氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナー弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外取締役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役 重松孝司氏は、重松公認会計士事務所の代表、NCS&A株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役 中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、株式会社エスケーエレクトロニクスの社外取締役(監査等委員)、NISSHA株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。

会計監査人との連携については、監査役会は、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄ワタベ

ウェディング

株式会社

(注)2

沖縄県那覇市

百万円

50

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売しております。また、当社は海外挙式パッケージを同社へ販売しております。

③ 資金援助

 当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

株式会社

目黒雅叙園

(注)5

東京都目黒区

百万円

100

ホテル・国内挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

③ 資金援助

 当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

メルパルク

株式会社

(注)5

東京都港区

百万円

100

ホテル・国内挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員4名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

③ 資金援助

 当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

株式会社

ツドイエ

群馬県前橋市

百万円

50

ホテル・国内挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 資金援助

 同社に対して資金援助を行っております。

ワタベクリエイティブスタジオ株式会社

沖縄県中頭郡

百万円

50

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

ハワイラバーズ

株式会社

東京都千代田区

百万円

20

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

  当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 資金援助

  同社に対して資金援助を行っております。

プロペラユーエスエー琉球

株式会社

沖縄県那覇市

百万円

20

リゾート挙式

100.0

(100.0)

① 役員の兼任状況

  当社役員1名がその役員を兼務しております。

株式会社

コンパクトシーク

東京都千代田区

百万円

44

リゾート挙式

51.0

① 役員の兼任状況

  当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 資金援助

  当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

シュナイテッド

株式会社(注)6

東京都千代田区

百万円

50

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

  当社役員2名がその役員を兼務しております。

ワタベ・

ユーエスエーINC.

アメリカ合衆国

ネバダ州

ラスベガス市

千米ドル

2,234

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

ワタベ・

グアムINC.

アメリカ領グアム

千米ドル

700

リゾート挙式

100.0

(100.0)

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

③ 資金援助

 同社に対して資金援助を行っております。

ワタベ・

サイパンINC.

北マリアナ諸島

サイパン

千米ドル

850

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

ワタベ・

オーストラリアPTY.LTD.

オーストラリア

クィーンズランド州

ゴールドコースト

千豪ドル

2,500

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

③ 資金援助

 同社に対して資金援助を行っております。

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ワタベ・

ヨーロッパS.A.R.L.

フランス共和国

パリ市

千ユーロ

240

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.

ベトナム

社会主義共和国

ドンナイ省

ビエンホア市

千米ドル

3,100

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社よりウェディングドレス等を仕入れております。

華徳培婚礼用品(上海)

有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

百万円

478

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社より写真アルバム等を仕入れております。

③ 資金援助

 同社から資金援助を受けております。

華徳培婚紗

(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千米ドル

2,300

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売しております。

上海先衆西服

有限公司

中華人民共和国

上海市

百万円

56

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員3名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社よりタキシード等を仕入れております。

華徳培薇婷香港有限公司

中華人民共和国

香港特別区

香港中環

千香港ドル

6,875

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売しております。

③ 資金援助

同社に対して資金援助を行っております。

ダブリューアンドディープロダクツ,LTD.

中華人民共和国

香港特別区

香港中環

千香港ドル

2,000

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員2名がその役員を兼務しております。

華徳培婚禮股份有限公司

中華民国台湾

台北市

千台湾ドル

27,000

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員2名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売しております。

PT.ワタベバリ

インドネシア共和国バリ州

バドゥン県

千米ドル

500

リゾート挙式

95.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

③ 資金援助

 同社に対して資金援助を行っております。

ワタベ・

シンガポールPTE.LTD.

シンガポール共和国

千シンガポールドル

1,300

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

クリエイティブスタジオグアム,INC.

アメリカ領グアム

千米ドル

157

リゾート挙式

 

100.0

(100.0)

 

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

プロペラユーエスエーINC.

アメリカ合衆国

ハワイ州

ホノルル市

千米ドル

20

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.

ベトナム

社会主義共和国

ダナン市

千米ドル

300

リゾート挙式

90.0

① 役員の兼任状況

  当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売しております。

ワタベ・コリア

CO.,LTD.

(注)7

大韓民国

ソウル市

千大韓民国ウォン

300,000

リゾート挙式

100.0

① 役員の兼任状況

 当社役員1名がその役員を兼務しております。

② 営業上の取引

  当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売しております。

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

TRANS QUALITY,INC.

アメリカ合衆国

ハワイ州

ホノルル市

千米ドル

250

リゾート挙式

 

25.5

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社千趣会

(注)3

大阪市北区

百万円

100

通信販売事業

 

被所有33.98

(7.99)

① 業務提携

 当社は同社と資本業務提携契約を締結しております。

② 営業上の取引

 メルパルク株式会社は同社に宴会サービスを販売しております。

 当社、メルパルク株式会社及び株式会社目黒雅叙園は同社より商品を購入しております。

株式会社寿泉

京都市北区

百万円

12

不動産業

 

被所有25.0

 

 

株式会社

ディアーズ・

ブレイン

東京都港区

百万円

600

ブライダル

事業

 

被所有7.99

 

① 業務提携

 当社は同社と資本業務提携契約を締結しております。

 当社、沖縄ワタベウェディング株式会社、目黒雅叙園及びメルパルク株式会社は同社に業務を委託しております。

② 営業上の取引

 当社は同社に写真アルバム等を販売しております。

 メルパルク株式会社は同社に宿泊サービスを販売しております。

 株式会社目黒雅叙園は同社に挙式サービスを販売しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

2.沖縄ワタベウェディング株式会社及び華徳培婚礼用品(上海)有限公司は、特定子会社に該当します。

3.株式会社千趣会は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合または間接被所有割合で内数となっております。

5.株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

株式会社目黒雅叙園

メルパルク株式会社

 

(1)売上高

9,531百万円

11,797百万円

(2)経常利益

539百万円

160百万円

(3)当期純利益

280百万円

27百万円

(4)純資産額

921百万円

656百万円

(5)総資産額

4,138百万円

2,534百万円

6.シュナイテッド株式会社は、2019年6月に新規設立しております。

7.ワタベ・コリアCO.,LTD.は、2019年4月に新規設立しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

Ⅰ 挙式事業売上原価

 

 

7,785

85.4

 

6,789

87.6

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

148

 

 

162

 

 

2.商品仕入高

 

1,345

 

 

955

 

 

合計

 

1,494

 

 

1,118

 

 

3.期末商品たな卸高

 

162

1,331

14.6

152

965

12.4

売上原価

 

 

9,117

100.0

 

7,755

100.0

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額2,031百万円の設備投資を実行いたしました。

リゾート挙式においては、店舗として「新宿グランドプラザ」・「東京グランドプラザ」等の旗艦店のリニューアル等を行い、1,304百万円の設備投資を実施しました。

ホテル・国内挙式においては、ホテル雅叙園東京の和客室の改装等を行い、727百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

1,200

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

400

400

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

700

0.4

2022年

その他有利子負債

合計

2,200

2,300

(注)1平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

400

300

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,162 百万円
純有利子負債7,347 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,908,774 株
設備投資額2,031 百万円
減価償却費1,310 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  花房 伸晃
資本金4,176 百万円
住所京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
会社HPhttps://www.watabe-wedding.co.jp/

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