1年高値6,500 円
1年安値1,875 円
出来高36 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.7 %
ROIC18.0 %
β1.06
決算7月末
設立日1972/11/16
上場日1998/3/10
配当・会予45 円
配当性向13.6 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.0 %
純利5y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当連結グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)及び連結子会社2社により構成されており、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の3事業を柱に営業展開しております。
 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

ICTサービス事業

ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。

 

(主な関係会社)親会社、当社、アーク㈱

 

オフィスシステム事業

オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ品等の販売を行っております。

 

(主な関係会社)親会社、当社

 

ソリューションサービス事業

ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

 

(主な関係会社)親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の概要

 当連結会計年度における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)への対応や、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
 このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期~2019年7月期)を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みにも注力してまいりました。
 こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円(9.4%)の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.9%)の増加、経常利益は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万円、前連結会計年度比2億9百万円(58.4%)の増加となりました。


当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、2018年7月21日付の組織変更に伴い、前年度まで「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度は「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
 

(ICTサービス事業)
 当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
 当連結会計年度の業績は、IT関連機器販売の増加に加え、Windows7 パソコンのリプレース需要が好調に推移したこと、並びに学校市場向けIT関連機器の需要が拡大したことに伴うパソコン等のキッティング及び設置等のサービスに係る販売が増加したこと等により、売上高は94億6百万円、前連結会計年度比8億89百万円(10.4%)の増加、セグメント利益は8億2百万円、前連結会計年度比2億9百万円(35.4%)の増加となりました
 

 

(オフィスシステム事業)
 サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
 当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及びIT関連機器販売の増加により、売上高は34億95百万円、前連結会計年度比2億32百万円(7.1%)の増加、セグメント利益は81百万円、前連結会計年度比13百万円(19.8%)の増加となりました。
 

 

(ソリューションサービス事業)
 販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
 当連結会計年度の業績は、第4四半期連結会計期間において、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったこと等により、売上高は7億92百万円、前連結会計年度比54百万円(7.4%)の増加、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)となりました。

 

また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。

(資産)
 当連結会計年度末における資産合計は119億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加しました。
 流動資産は97億2百万円、前連結会計年度末比17億71百万円の増加となりました。
  固定資産は22億1百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。 
(負債)
 当連結会計年度末における負債合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億45百万円増加しました。
 流動負債は51億87百万円、前連結会計年度末比13億4百万円の増加となりました。
 固定負債は13億8百万円、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産合計は54億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加しました。 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増加は11億34百万円となりました。これは主に売上債権の増加7億38百万円、たな卸資産の増加1億40百万円、並びに法人税等の支払額90百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益8億19百万円、減価償却費1億61百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、仕入債務の増加6億21百万円、並びに前受金の増加1億16百万円等に基づき資金が増加したことによるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は1億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の減少は1億49百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円、並びにリース債務の返済による支出23百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

  ソリューションサービス事業

1,024,801

113.5

合  計

1,024,801

113.5

 

(注)  1  金額は、販売価格によっております。
    2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    3  ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

 ソリューションサービス事業

908,387

127.9

168,567

317.2

合計

908,387

127.9

168,567

317.2

 

(注)  1  セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    3  ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ICTサービス事業

ネットワークサービス

4,814,372

107.6

ハードウェア保守サービス

1,512,880

103.9

メーカーリペアサービス

443,856

83.8

IT関連機器

1,864,633

136.5

ソフトウェアサポート

453,888

102.6

その他

316,579

127.7

小  計

9,406,211

110.4

オフィスシステム事業

OAサプライ

2,545,106

108.6

オフィスシステム

638,951

92.0

IT関連機器

239,662

149.9

その他

71,350

110.5

小  計

3,495,071

107.1

ソリューションサービス事業

ソフトウェアサポート

768,311

109.0

その他

24,658

75.0

小  計

792,970

107.4

合  計

13,694,253

109.4

 

(注)  1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社内田洋行

4,658,923

37.2

4,858,900

35.5

 

      3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。

 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態についての分析

 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億5百万円(17.9%)増加し、119億4百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円(22.3%)増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権が90百万円増加したこと等によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末比34百万円(1.6%)増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少46百万円、並びに建物(純額)が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並びに敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円(26.1%)増加し、64億96百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円(33.6%)増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金が1億16百万円増加したこと等によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末比40百万円(3.2%)増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。 

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円(9.3%)増加し、54億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から3.6ポイント減少し、45.4%になりました。また1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,376.00円から1,504.10円となりました。

 

b.経営成績についての分析

  当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しており、第11次中期経営計画(2020年7月期~2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。

 当連結会計年度においては、売上高経常利益率は6.1%となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

 なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については自己資金、借入金により調達しておりますが、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

 

2015年
7月期

2016年
7月期

2017年
7月期

2018年
7月期

2019年

7月期

自己資本比率(%)

44.1

44.4

47.0

49.0

45.4

時価ベースの自己資本比率(%)

46.9

28.3

45.6

62.2

54.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

35.2

476.2

26.4

372.0

22.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

489.7

33.6

782.5

51.4

835.5

 

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

 2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ICTサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。
 「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ用品等の販売を行っております。
 「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

  (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

2018年7月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度より「ICTサービス事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

ICT
サービス事業

オフィス
システム事業

ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,516,639

3,262,831

738,073

12,517,544

12,517,544

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

54,265

14,335

279,495

348,096

△348,096

8,570,905

3,277,167

1,017,568

12,865,640

△348,096

12,517,544

セグメント利益
又は損失(△)

592,757

68,369

△128,755

532,370

532,370

セグメント資産

2,083,967

700,063

260,688

3,044,718

7,053,638

10,098,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

94,102

9,161

45,513

148,777

148,777

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

66,448

1,447

7,166

75,062

132,111

207,174

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

 (1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

 (2) セグメント資産の調整額7,053,638千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

ICT
サービス事業

オフィス
システム事業

ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,406,211

3,495,071

792,970

13,694,253

13,694,253

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

10,700

5,907

226,207

242,815

△242,815

9,416,912

3,500,978

1,019,178

13,937,069

△242,815

13,694,253

セグメント利益
又は損失(△)

802,426

81,892

△64,842

819,475

819,475

セグメント資産

2,912,895

719,514

290,688

3,923,098

7,980,956

11,904,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

122,560

11,043

28,235

161,840

161,840

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

27,467

650

13,107

41,225

35,592

76,817

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

 (1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

 (2) セグメント資産の調整額7,980,956千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社内田洋行

4,658,923

ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社内田洋行

4,858,900

ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

 

ICT
サービス事業

オフィス
システム事業

ソリューション
サービス事業

 減損損失

6,029

6,029

1,493

7,523

 

(注) 1. 「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。

 

当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

 

ICT
サービス事業

オフィス
システム事業

ソリューション
サービス事業

 減損損失

8,039

8,039

1,343

9,382

 

(注) 1. 「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)技術革新及び市場の変化

当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)商品・サービスの価格変動

当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保及び育成

当社グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不可欠となります。今後とも当社グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当社グループの成長、業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)親会社への依存度

当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9%(うち間接所有9.5%)を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は35.5%となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)品質管理

当社グループでは、サービス品質に関する専門の組織を設置し、技術スキル向上等を目的とした各種研修教育の充実及びプロジェクトマネジメント力の強化をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティ

当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプライバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当社グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1972年11月

㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立

 

㈱内田洋行が販売したUSACシステム、FACOMシステム、SEIKOシステムのサポート及び開発業務の開始

1977年9月

㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0%)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現  連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立

1987年1月

ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーOASYS・FACOM Vシリーズ・FMシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。

1989年3月

アップルコンピュータジャパン㈱(現 Apple Japan(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始

1991年11月

アップルジャパン㈱(現  Apple  Japan(同))のMac(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現  連結子会社)を設立

1992年3月

コンパック㈱(現  ㈱日本HP)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始

1995年6月

日本ヒューレット・パッカード㈱(現 ㈱日本HP)と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始

1997年1月

ピクチャーテル㈱(現  ポリコムジャパン㈱)と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始

1997年3月

エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、EPSON製プリンタの保守開始

1998年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年4月

当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立

2000年11月

東京都江東区佐賀一丁目6番2号に本社移転

2001年4月

リペア事業部・メーカリペア部・FMリペアセンターにおいて「ISO9002」の認証を取得(2003年7月24日に「ISO9001:2000/JIS Q9001:2000」へ移行)

2003年11月

本社・東京支社において「ISO 14001」の認証を取得

2004年3月

ソリューションビジネス事業本部(現 ソリューションサービス事業部)において「ISO 9001:2000/JIS Q9001:2000」の認証を取得

2004年5月

プライバシーマークの使用許諾を取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

東京支社において「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799:PART2:2002」の認証を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年1月

グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併(存続会社 ㈱ユーアイ・テクノ・サービス)

2013年3月

東京都江東区木場五丁目8番40号に本社移転

2013年7月

現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年7月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

11

23

12

335

383

所有株式数
(単元)

35

123

20,365

4,636

10,836

35,995

500

所有株式数
の割合(%)

0.10

0.34

56.58

12.88

30.10

100.0

 

  (注) 自己株式4,602株は、「個人その他」に46単元、単元未満株式の状況に2株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を長期的に向上させるため、財務的な健全性の維持並びに持続的な成長と収益性の向上に努めることにより、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資してまいる所存です。
 この基本方針に基づき、2019年7月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値を上回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、配当の額を直近予想の1株につき35円00銭から変更し、1株につき40円00銭(前期比5円00銭の増配)とさせて頂きたいと存じます。

また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。

なお、当社は1月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月10日

定時株主総会決議

143,815

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

江  口  英  則

1955年6月4日生

1979年3月

株式会社内田洋行入社

1999年7月

同社情報システム事業部東日本営業部長

2001年1月

同社情報システム事業部営業推進部長

2004年7月

株式会社静岡ユーザック出向  代表取締役社長

2006年7月

株式会社内田洋行執行役員情報システム事業部副事業部長

2006年10月

当社取締役

2007年7月

株式会社内田洋行執行役員情報システム事業部長

2010年7月

同社執行役員情報エンジニアリング事業本部情報システム事業部長

2011年7月

同社執行役員情報事業本部情報システム事業部長

2013年7月

当社代表取締役社長(現任)

注 4

17

取締役常務
執行役員
管理本部長

久  保  博  幸

1959年7月26日生

1982年4月

当社入社

1998年7月

調達本部業務部長

1999年7月

管理本部企画経理部長

2000年7月

東京事業本部ソリューションサポート部長

2001年1月

情報システム室長

2003年7月

業務本部副本部長

2004年7月

管理本部副本部長

2007年7月

執行役員管理本部副本部長

2009年10月

取締役執行役員管理本部副本部長

2010年1月

取締役執行役員管理本部長

2010年8月

株式会社ユーアイ・テクノ・サービス代表取締役社長

2010年10月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

2012年7月

アーク株式会社代表取締役社長

2015年7月

アーク株式会社取締役(現任)

2015年9月

株式会社ユーアイ・テクノ・サービス取締役(現任)

注 4

21

取締役常務
執行役員
営業本部長

長  岡  秀  樹

1955年10月28日生

1979年3月

株式会社内田洋行入社

2003年7月

同社教育システム事業部ICT西日本営業部長

2010年7月

当社出向 執行役員ネットワークデザイン事業部長

2010年10月

当社出向 取締役執行役員ネットワークデザイン事業部長

2011年7月

当社出向  取締役常務執行役員営業本部長兼ネットワークデザイン事業部長

2013年7月

当社出向 取締役常務執行役員営業本部長

2014年4月

当社出向 取締役常務執行役員営業本部長兼ソリューションビジネス事業部長

2014年9月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

2018年4月

株式会社ユーアイ・テクノ・サービス代表取締役社長(現任)

注 4

3

取締役
執行役員
オフィスシステム事業部長

児  玉  郁  夫

1961年9月15日生

1986年1月

当社入社

2000年7月

OS営業部長

2007年7月

執行役員オフィスシステム事業部長

2011年10月

取締役執行役員オフィスシステム事業部長(現任)

注 4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
東日本フィールドサービス事業部長

渡  辺  千 秋

1963年1月28日生

1981年4月

当社入社

2002年7月

CS営業部長

2007年7月

第一CS営業部長

2010年7月

執行役員東日本フィールドサポート事業部副事業部長

2011年7月

執行役員東日本フィールドサポート事業部長

2015年7月

執行役員カスタマーリレーション事業部長

2016年7月

執行役員営業本部企画部長

2016年10月

取締役執行役員営業本部企画部長

2018年7月

取締役執行役員東日本フィールドサービス事業部長(現任)

注 4

1

取締役

山 本 直 道

1968年11月18日生

1992年10月

日本公認会計士協会会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1996年1月

日本公認会計士協会公認会計士登録

2001年10月

第二東京弁護士会弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

2012年5月

山本直道法律事務所代表弁護士(現任)
山本直道公認会計士事務所代表(現任)

2014年10月

当社取締役(現任)

注 4

取締役

宮 村 豊 嗣

1957年8月27日生

1981年4月

株式会社内田洋行入社

2006年7月

同社教育システム事業部ICT東日本第2営業部長

2010年7月

同社公共事業本部教育システム事業部ICT東日本営業部長

2011年7月

同社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長

2013年7月

同社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長

2015年7月
 

同社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長

2018年10月

同社取締役上席執行役員教育ICT事業部長

2019年7月

同社取締役常務執行役員教育ICT事業部長(現任)

2019年10月

当社取締役(現任)

注 4

取締役

林  敏 寿

1959年6月5日

1983年4月

株式会社内田洋行入社

2003年7月

同社経理部長

2013年7月

同社執行役員経営企画部長

2014年7月

同社執行役員経営統括部長兼経営企画部長

2015年7月

同社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年7月

同社上席執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年10月

同社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2018年7月

同社取締役執行役員経営管理統括グループ副統括兼グループ経営推進部長

2018年10月

同社取締役上席執行役員経営管理統括グループ副統括財務担当兼グループ経営推進担当(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

注 4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

福  井     賢

1954年1月25日生

1978年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

1995年7月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)久里浜支店長

2003年3月

株式会社りそな銀行赤坂支店長

2004年4月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2006年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社常務執行役員

2007年10月

株式会社内田洋行常勤監査役

2011年10月

当社監査役

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

注 5

1

監査役

戸 村 芳 之

1953年7月11日生

1977年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2001年10月

同行経堂支店長

2004年6月

中央商工株式会社管理本部長(出向)

2006年4月

同社取締役管理本部長

2006年8月

株式会社みずほ銀行より中央商工株式会社に転籍

2006年11月

株式会社野崎硝子製作所監査役(兼務)

2007年4月

中央商工株式会社取締役営業本部長

2008年4月

同社常務取締役

2010年3月

株式会社野崎硝子製作所取締役(兼務)

2013年4月

中央商工株式会社顧問

2014年3月

株式会社野崎硝子製作所退職

2015年7月

中央商工株式会社退職

2015年10月

当社監査役(現任)

注 5

監査役

中 野  隆

1957年3月31日生

1980年4月

富士通株式会社入社

1993年12月

富士通カストマエンジニアリング株式会社(現株式会社富士通エフサス)入社

2006年6月

富士通サポートアンドサービス株式会社(現株式会社富士通エフサス)経理部長

2011年5月

株式会社富士通エフサス経営推進本部経理統括部長

2012年12月

同社経営推進本部副本部長

2013年6月

同社執行役員経営推進本部長

2015年10月

当社監査役(現任)

2016年4月

株式会社富士通エフサス取締役兼執行役員常務コーポレート部門担当

2017年4月

同社常務取締役兼CFO

2018年4月

同社特命顧問

2019年4月

同社退職

注 5

49

 

 

 

 

 

 

(注)1  取締役山本直道は、社外取締役であります。

      2  監査役戸村芳之及び中野隆は、社外監査役であります。

      3  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

門  井  克  夫

1962年12月11日生

1986年4月
2007年7月
2009年7月
2011年7月
2016年7月

当社入社
第一ソリューション営業部長
E-BOSセンター部長
人事総務部長
執行役員人事総務部長(現任)

1

小笠原 正 道

1985年2月11日生

2011年1月
2013年8月

東京弁護士会 弁護士登録
山本直道法律事務所入所(現任)

 

          (注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

      4  取締役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5  監査役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の7名であります(取締役兼務者を除く)。

        執行役員    高木  善康    西日本フィールドサービス事業部長
        執行役員  竹垣 健二  ネットワークエンジニアリング事業部長
    執行役員  加藤 健生  ソリューションサービス事業部長
    執行役員  中西 正弘  管理本部副本部長兼社長室長
    執行役員  門井 克夫  管理本部人事総務部長兼総務課長
    執行役員  斉藤 一也  カスタマーリレーション事業部長

    執行役員  浜辺 秀樹  カスタマーリレーション事業部副事業部長兼第2営業部長

 

 

②  社外役員の状況

イ 社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並びに会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
 社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性並びに業界動向に関する事項等、コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っております。

ロ 社外監査役として戸村芳之氏及び中野隆氏が就任しております。戸村芳之氏の選任理由は、長きにわたり金融機関(旧㈱富士銀行及び現㈱みずほ銀行)に在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。中野隆氏の選任理由は、長きにわたり㈱富士通エフサスに在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
 社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会及び監査役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性について、コンプライアンス等の観点より適宜適切な発言を行っております。

ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の間で資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社には一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを当社は個別に判断しております。
 当社は、社外取締役の山本直道氏並びに社外監査役の戸村芳之氏及び中野隆氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

 また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社内田洋行
(注)2、3

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アーク株式会社

千葉県
浦安市

30,000

ICTサービス事業

100.0

当社役員  3名

コンピュータ保守の委託
建物の賃貸

株式会社ユーアイ・
テクノ・サービス

千葉県
浦安市

30,000

ソリューションサービス事業

100.0

当社役員  3名

システム運用の委託
ソフトウェア開発の委託

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 株式会社内田洋行の状況については、第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

3 株式会社内田洋行は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年7月21日

至  2018年7月20日)

当事業年度

(自  2018年7月21日

至  2019年7月20日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

34,492

 

14,018

 

  当期商品仕入高

 

3,777,179

 

3,844,478

 

  小計

 

3,811,671

 

3,858,497

 

  商品他勘定振替高

*1

△10,793

 

△2,230

 

  期末商品棚卸高

 

14,018

 

123,299

 

  商品売上原価

 

3,786,859

41.7

3,732,966

38.4

Ⅱ 材料費

 

399,314

 

376,420

 

Ⅲ 労務費

 

2,112,681

 

2,259,142

 

Ⅳ 経費

*2

2,821,137

 

3,424,019

 

  期首仕掛品たな卸高

 

41,302

 

46,336

 

合計

 

5,374,436

 

6,105,919

 

他勘定振替高

*3

△42,452

 

△34,375

 

期末仕掛品たな卸高

 

46,336

 

81,237

 

差引

 

5,285,647

58.3

5,990,305

61.6

 

 

 

 

 

 

売上原価

 

9,072,507

100.0

9,723,272

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

流動資産「その他」

10,636

2,190

販売費及び一般管理費

156

39

10,793

2,230

 

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

2,333,403

2,934,546

旅費交通費

103,784

92,994

賃借料

215,602

216,245

減価償却費

33,563

31,203

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産振替高

42,452

34,375

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度のソリューションサービス事業において8百万円及び全社共通において1百万円を減損損失に計上しました。
 減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)*4 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

260,000

260,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15,444

25,614

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

63,524

81,831

1.0

2019年 8月~
2025年12月

その他有利子負債

合計

338,968

367,445

 

(注) 1.  「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

25,555

23,198

20,248

9,086

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,580 百万円
純有利子負債-6,449 百万円
EBITDA・会予1,458 百万円
株数(自己株控除後)3,595,270 株
設備投資額N/A
減価償却費158 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    江  口  英  則
資本金334 百万円
住所千葉県浦安市北栄一丁目10番4号
会社HPhttp://www.esco.co.jp/

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