1年高値6,830 円
1年安値3,830 円
出来高471 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予4.7 倍
ROA8.0 %
ROIC14.7 %
β0.85
決算12月末
設立日1989/10/24
上場日1998/8/18
配当・会予0 円
配当性向79.7 %
PEGレシオ18.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.3 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。

 

(1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業

コンピュータセキュリティ対策製品群の名称

PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

 

 

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

 

  機能

所在地別セグメント

主要な会社

 研究開発

日本

 トレンドマイクロ株式会社(当社)

 

北米

 Trend Micro Incorporated(米国)

 

欧州

 Trend Micro Ireland Limited

 

アジア・パシフィック

 Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

 販売

日本

 トレンドマイクロ株式会社(当社)

 

北米

 Trend Micro Incorporated(米国)

 

 

 Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

 

欧州

 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

 

アジア・パシフィック

 Trend Micro Incorporated(台湾)

 

 

 Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦)

 

 

 Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

 

 

 Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール)

 

 

  Trend Micro Korea Inc.(韓国)

 

 

 Trend Micro Hong Kong Limited(香港)

 

中南米

 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)

 

 

 Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

 業務支援

北米

 Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

 

アジア・パシフィック

 Trend Micro Incorporated(台湾)

 

 

 Trend Micro(China)Incorporated(中国)

 

 

 

事業の系統図は以下の通りであります。

 

(画像は省略されました)


(2) その他の事業

モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のEU離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
 わが国経済は、輸出や製造業など一部において弱さが見られるものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2020年の世界におけるIT支出額は3兆9,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
 セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威をはじめIoT環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなど、新たな攻撃が益々増加するとみられています。
 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
 
 日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は66,562百万円(前年同期比5.5%増)と増収となりました。
 北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は37,351百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりました。
 欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、従来型セキュリティも良好ではありましたが、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は29,033百万円(前年同期比2.3%増) と小幅な増収にとどまりました。
  アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は27,111百万円(前年同期比18.0%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。

 中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は5,135百万円(前年同期比16.6%増)と二桁増収となりました。

 その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は165,195百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

 

  一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は127,509百万円(前年同期比2.4%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は37,686百万円(前年同期比5.2%増)と増益となりました。
 

 また、期初の予想に対しては、昨年の大型案件の反動減が想定以上に大きく想定を大幅に下回った北米を、想定より強かったアジア・パシフィック地域及び中南米地域の企業向けビジネス並びに日本の個人向けビジネスが概ねカバーしたものの、想定していたレートより円高になったこともあり売上高は下回りました。一方、営業利益につきましては費用面において人件費などを中心に想定より下回った結果、期初の予想とほぼ同程度の結果となりました。

 
 当連結会計年度の経常利益は39,139百万円(前年同期比5.2%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社役職員のストックオプション行使が前年同期に比べ大幅に少なかったことによる税負担の増加などもあった結果、27,946百万円(前年同期比1.3%減)と若干の減益となりました。

 

 当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は48,329百万円となり、前年同期に比べ4,127百万円増加(前年同期比9.3%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にPre-GAAPの伸長が大きかったことによるものです。

 

(2) 財政状態の状況

 当連結会計年度末の現金及び預金の残高は124,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,485百万円増加いたしました。
 有価証券が大幅に減少したものの、投資有価証券並びに受取手形及び売掛金他の増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,549百万円増加の359,710百万円となりました。
 当連結会計年度末の負債は主に繰延収益の大幅な増加に加え未払法人税等も増加し、前連結会計年度末に比べ13,207百万円増加の172,285百万円となりました。
 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加の187,425百万円となりました。 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,849百万円収入が減少して45,109百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加額が増加したことによるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,291百万円収入が減少して1,470百万円のマイナスとなりました。これは主に、子会社株式取得による支出によるものです。 

 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,735百万円収入が減少し、25,958百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。 

 これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は148,127百万円となり、前連結会計年度に比べ16,499百万円増加しました。

 

 

(4) 流動性と資金の源泉

当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。

当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は172,599百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。

なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は131,272百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。

 

② 受注実績

  受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)
(百万円)

前連結会計年度比(%)

日本

66,562

5.5

北米

37,351

△10.1

欧州

29,033

2.3

アジア・パシフィック

27,111

18.0

中南米

5,135

16.6

合計

165,195

3.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

Arrow Electronics, Inc.

17,129

10.37

 

  前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める

  相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の5つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

調整額

(注)3

 

連結

財務諸表

計上額
(注)4
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

63,086

41,547

28,390

22,980

4,404

160,410

160,410

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

75

9,081

4,084

23,332

174

36,748

△36,748

63,162

50,628

32,474

46,313

4,579

197,158

△36,748

160,410

セグメント利益

18,246

7,999

4,659

4,091

831

35,828

8

35,836

セグメント資産

168,926

106,212

53,054

50,178

4,871

383,243

△37,082

346,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,204

4,739

1,532

1,438

45

11,960

△479

11,481

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,076

4,253

1,415

1,262

44

13,051

13,051

 

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2

日本以外の区分に属する主な国又は地域

北米

米国・カナダ

欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

中南米

ブラジル・メキシコ

 

 

 

 3セグメント利益の調整額8百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

  セグメント資産の調整額△37,082百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。

    減価償却費の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。

 4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度 (自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

調整額

(注)3

 

連結

財務諸表

計上額
(注)4
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

66,562

37,351

29,033

27,111

5,135

165,195

165,195

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

10

9,046

2,668

22,526

29

34,280

△34,280

66,573

46,397

31,701

49,637

5,164

199,475

△34,280

165,195

セグメント利益

20,863

5,643

5,341

4,978

755

37,581

104

37,686

セグメント資産

177,241

100,256

50,580

63,767

5,850

397,696

△37,985

359,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,197

4,641

1,304

1,725

46

11,915

△531

11,383

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,308

2,396

1,534

2,556

40

10,834

10,834

 

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2

日本以外の区分に属する主な国又は地域

北米

米国・カナダ

欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

中南米

ブラジル・メキシコ

 

 

 

 3セグメント利益の調整額104百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

  セグメント資産の調整額△37,985百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。

    減価償却費の調整額△531百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。

 4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

合計

63,051

39,566

28,707

24,275

4,809

160,410

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   北米のうち、米国は38,780百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

合計

636

5,655

444

1,847

185

8,769

 

(注)  北米のうち米国は4,552百万円、カナダは1,103百万円、アジア・パシフィックのうち中国は564百万円、台湾は763百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

合計

66,637

36,982

29,142

27,179

5,252

165,195

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   北米のうち、米国は36,379百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

合計

598

5,731

533

2,813

183

9,860

 

(注)  北米のうち米国は4,075百万円、カナダは1,624百万円、アジア・パシフィックのうち中国は1,110百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Arrow Electronics, Inc.

17,129

北米、欧州、中南米
アジア・パシフィック

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

北米

欧州

アジア・

パシフィック

中南米

当期償却額

27

3,836

292

241

35

4,433

4,433

当期末残高

59

8,754

698

463

75

10,051

10,051

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

北米

欧州

アジア・

パシフィック

中南米

当期償却額

27

3,798

273

305

30

4,434

4,434

当期末残高

31

5,388

397

4,232

45

10,096

10,096

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン:デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
 
 インターネットを中心とするITインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。

 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Webサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やSNSをはじめとする新しいIT技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。

 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「5G」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ITインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。

 

(2)重視する経営指標

 当社は現在、Pre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。
 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今日、ITインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなりました。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、IoT並びにAIと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、いよいよ実用開始となる次世代通信規格「5G」も今後益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなIT技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。
 当社グループはクラウド型の技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」(以下、SPN)をベースとしたセキュリティソリューションをコアに、伝統的技術とAI技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティ、加えてそれらを最大限に活かし運用するマネージドセキュリティサービスを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにIoT時代に対応したセキュリティソリューションを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのM&Aや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてIoT時代を迎えたことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、AI技術の進化への対応、更に多岐に渡るセキュリティ製品群を適切に運用するためのマネージドセキュリティサービスなど、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
 このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤SPNをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。
 当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュリティの専門家「スレット ディフェンス エキスパート」として、AI技術をはじめとする先進技術とメールやWebなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェネレーション(XGen)セキュリティ」を進めてまいります。
 加えて変化する課題を解決するために新コンセプト「X Detection & Response (Trend Micro XDR)」を展開してまいります。これは組織やレイヤをクロス(X)したDetection & Responseのコンセプトであり、当社が培ってきたスレッドインテリジェンスに基づき、広範囲に及ぶ複数のセキュリティ層を横断した脅威調査において可視性及び相関性を実現し、分析とスピードの向上を図り、脅威の検知に迅速に対応するものです。
 Trend Micro XDRのもと、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

 下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

 

1. 主要なソフトウェアベンダ、ハードウェアベンダ、またはサービスベンダの製品及びサービスにウイルス対策やサイバーセキュリティ機能が付加される可能性について 
 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、コンピュータハードウェアの主要ベンダ、あるいは各種プラットフォーマーなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策やサイバーセキュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえこのような主要ベンダの同機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
 現在、大手ソフトウェアベンダやハードウェアベンダ、またサービスベンダなどはいくつかのセキュリティ関連ベンダを買収し、当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やサイバーセキュリティの機能がこれら競合の製品やサービス等に組み込まれた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性や、事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
 
2. 当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
 多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
 

3. 技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
 当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
 これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Webブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
 
4. ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
 当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。

 委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。
 
5. 他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
 当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中しております。従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。
 
6. 当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下する可能性について
 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が存在しており、その大きな経営資源を投入し、日本のウイルス対策及びサイバーセキュリティ市場に参入しています。また、近年ではM&Aや新規参入により他業種からのセキュリティ市場への参入なども国内外問わず活発となっており、こうした海外の新しい競合企業も日本市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
 また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。
 
7. 将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
 変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
 また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
  

8. ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性について
 インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能性があります。
 
9. 当社グループ関係者による情報漏洩リスクについて
 当社グループでは業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用される可能性等があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループに対して、訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 
10. 当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリスクについて
 当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメール、サイト、またはプログラム等は、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラム等との違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラム等をブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
 加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
11. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
 当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
 今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性
 
12. 当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
 当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社グループの競合先企業の製品販売に注力する可能性があります。

 また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。
 
13. 当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響について
 当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
 
14. 企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について
 当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
15. 主要な経営陣並びに技術者への依存について
 当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 
16. 当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
 現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦なども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。
 また、これらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 
17. 当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について
 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そのような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 
18. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
 当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。
   当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。

・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員育成/採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州、アジア・パシフィックなどの当社グループ主要活動地域の景気変動などの外部環境
 
19. 為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
 当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨など日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
 また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
 
20. 金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
 当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
 
21. 知的財産権に関する影響について
 当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
 当社グループでは従業員及び業務委託先との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
 また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。
 
22. 当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴や製品回収の可能性について
 当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。

 また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等により当社グループのユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
 当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
23. 法令違反または法令等の改正による影響について
 当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 
24. 電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について
 当社グループの事業は、電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより多大な損失を被る可能性があります。例えば2000年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウイルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
 自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があります。
 更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
 
25. 当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について
 当社株式は東京証券取引所市場第1部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証1部に上場した2000年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。2019年12月30日現在の東京証券取引所の当社株価終値は5,600円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。
 
26. 当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて
 当社株式が上場している東京証券取引所市場第1部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐため、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできません。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1989年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田8―8―14に設立

1992年1月

株式会社リンクに社名を変更

   7月

ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる

1996年5月

トレンドマイクロ株式会社に社名を変更

   10月

Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)

   11月

Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)

1997年1月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立

   2月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立

   3月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

   4月

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる

   9月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立

1998年1月

株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併

   4月

Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設

   8月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1999年7月

当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場

   7月

Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立

2000年1月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立

   7月

Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立

   8月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年6月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立

2002年9月

当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定

2003年5月

Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立

2004年1月

Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立

   7月

Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

2005年1月

Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立

   9月

Trend Micro India Private Limited(インド)を設立

2007年5月

米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止

2008年4月

Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立

   12月

Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立

2009年4月

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)を設立

2010年6月

Beijing New-Net Trend Micro Co., Ltd(中国)を設立

2011年2月

Mobile Armor.Inc (米国)を買収

2012年5月

Trend Micro Panama SA(パナマ)を設立

   8月

Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管

2013年9月

Trend Micro America Inc.(米国)を設立

      11月

Trend Micro Netherlands B.V.(オランダ)を設立

2014年11月

Trend Micro Colombia S.A.S.(コロンビア)を設立

2016年2月

Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦)を設立

   3月

Trend Micro Incorporated(米国)がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を
事業買収

      7月

Soocii Limited(香港)を設立

2017年1月

Trend Micro Egypt LLC(エジプト)を設立

   5月

LLC Trend Micro Russia(ロシア)を設立

   10月

Soocii Co., Ltd.(日本)、Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 

2018年5月

Cysiv LLC(米国)を設立

   8月

Cysiv Security Canada Inc(カナダ)を設立

2019年5月

TX One Networks Inc.(台湾)を設立

   10月

Trend Micro Incorporated(米国)がCloud Conformity Inc.(米国)及びCloud Conformity Pty, Ltd(オーストラリア)を新規取得

 

(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

116

36

98

661

9

8,406

9,326

所有

株式数
(単元)

-

587,411

94,829

3,534

606,153

53,686

59,315

1,404,928

20,204

所有

株式数の割合(%)

-

41.82

6.75

0.25

43.14

3.82

4.22

100

 

(注) 1 自己株式1,365,655株は「個人その他」に13,656単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。
 当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結純利益」)をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行いたいと考えておりますが、2016年に行ったTippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わない当該償却費用が「連結純利益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、下記算式のとおり、「連結純利益」に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額(のれん等償却額の税務上損金算入額考慮後)を足し戻した金額ベースの配当性向70%を目処としたいと考えております。
 
(「連結純利益」+TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分)×70%
 
 当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益27,946百万円の79.7%(総額ベース)に当たる22,263百万円(1株につき160円)といたしました。

 

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当(総額22,263百万円、1株につき160円)の株主総会決議日は2020年3月26日であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

チャン ミン ジャン

1954年11月5日生

1988年12月

Trend Micro Incorporated
(米国)社長

1995年12月

当社代表取締役

1997年3月

当社代表取締役社長

2005年1月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

5,367

代表取締役
社長
当社グループCEO

エバ・チェン

1959年2月23日生

1989年5月

Trend Micro Incorporated
(台湾)入社

1995年12月

当社監査役

1997年8月

当社取締役技術開発部門統括責任者

2002年3月

当社取締役当社グループCTO

2005年1月

当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)

(注)4

1,559

代表取締役
副社長
当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

1960年3月9日生

1995年9月

メリルリンチ証券会社(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社

2000年6月

アイピートレンド株式会社代表取締役

2001年2月

当社管理本部長

2001年3月

当社取締役財務経理部門担当

2002年3月

当社代表取締役グループCFO

2006年1月

当社代表取締役当社グループCOO兼CFO

2012年3月

当社代表取締役副社長当社グループCOO兼CFO

2014年3月

当社代表取締役副社長当社グループCFO(現任)

(注)4

152

取締役副社長
日本地域担当兼
グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当

大三川 彰 彦

1959年2月24日生

1982年4月

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

1992年12月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社

2000年5月

同社執行役員ビジネスインターネット事業部長

2003年2月

当社入社
日本地域セールス&マーケティング統括本部長

2003年5月

当社執行役員

2007年4月

当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー

2008年3月

当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー

2010年2月

当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2012年3月

 

 

 

当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2016年1月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ワイエル・モハメド

1967年9月17日生

2001年10月

エントラスト(現 エントラスト・データカード) 同社グローバルサービスソリューション ヴァイスプレジデント

2002年1月

ジックス・コーポレーション 同社オフィサー グローバルセールス ヴァイスプレジデント

2004年5月

サード・ブリゲード・インクを共同創業 
同社社長兼CEO

2009年5月

当社によるサード・ブリゲード・インクの買収により当社入社
サーバセキュリティ ヴァイスプレジデント

2009年11月

当社執行役員 グローバルストラテジックアライアンスビジネス シニアヴァイスプレジデント

2014年3月

当社上席執行役員当社グループCOO

2015年3月

当社取締役副社長当社グループCOO

2018年1月

当社取締役副社長当社グループビジネス開発、戦略立案、ベンチャーキャピタル事業担当

2019年1月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

野 中 郁次郎

1935年5月10日生

1958年4月

富士電機製造株式会社(現 富士電機株式会社)入社

1977年4月

南山大学経営学部教授

1979年1月

防衛大学校教授

1982年4月

一橋大学商学部付属産業経営研究施設教授

1997年4月

北陸先端科学技術大学院大学教授

1997年5月

カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロックス知識学ファカルティー・フェロー

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2006年4月

一橋大学名誉教授(現任)

2007年1月

クレアモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉スカラー

2007年6月

三井物産株式会社社外取締役

2009年7月

株式会社富士通総研経済研究所理事長

2011年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

古 賀 哲 夫

1948年3月2日生

1971年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2005年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2009年6月

同社退社

2009年6月

エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社退社

2013年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ社外取締役

2015年6月

株式会社朝日ネット社外取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

千 歩  優

1952年12月10日生

1977年4月

 

シェル石油株式会社(現  昭和シェル石油株式会社)入社

2003年4月

 

中川石油株式会社出向 同社取締役管理部長

2006年4月

 

昭和シェル石油株式会社経営相談室担当主査

2008年4月

 

SCエネルギー株式会社出向 同社管理部長

2011年4月
 

昭和シェル石油株式会社石油事業本部近畿支店企画課

2013年3月

当社監査役

2014年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

長谷川 文 男

1940年2月15日生

1964年1月

シェル石油株式会社(現  昭和シェル石油株式会社)入社

1994年5月

昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長

1996年12月

東京シェルパック株式会社専務取締役

2000年3月

当社常勤監査役

2011年6月

当社監査役

2012年1月

当社常勤監査役

2014年7月

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

亀 岡 保 夫

1955年11月12日生

1978年3月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

1999年4月

大光監査法人設立、代表社員

2001年3月

当社監査役(現任)

2004年7月

大光監査法人理事長兼代表社員(現任)

(注)5

監査役

藤 田 浩 司

1962年6月9日生

1989年4月

東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所

2002年3月

当社監査役(現任)

2014年2月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業副所長

2015年5月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年6月

ニチレキ株式会社社外取締役

2017年6月

イリソ電子工業株式会社社外取締役(現任)

(注)5

7,082

 

 

 

(注) 1 取締役野中郁次郎及び取締役古賀哲夫は、社外取締役であります。

2 常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役亀岡保夫、監査役藤田浩司の4名は、社外監査役であります。

3 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。

4 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

社外取締役2名及び社外監査役4名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。

なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。

当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
 

(賃貸等不動産関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Trend Micro
Incorporated
(台湾)         

台湾
台北

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 

研究開発業務等委託

Trend Micro
Incorporated
(米国)    (注)2,4

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

コストシェアリング契約

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)

オーストラリア
シドニー

150,000
豪ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

コストシェアリング契約

Trend Micro(EMEA)
Limited
(アイルランド)  (注)2

アイルランド
コーク

21,372,061.63
ユーロ

関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

研究開発業務等委託

Trend Micro America Inc.
(米国)           (注)4

米国
テキサス

0.10
米ドル

資金管理業務

100 

資金管理

Trend Forward Capital I,L.P.(米国)    (注)4

米国

デラウェア

57,489,018.28

米ドル

投資事業

98.99 

[98.99]

1.01

投資事業

その他33社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

General Mobile   Corporation

英国領
ケイマン諸島

12,189,834.42
米ドル

モバイルデバイスプラットフォームの開発・販売

29.54

 

(注) 1上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2 Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      41,224百万円

②  経常利益     6,236  〃

③  当期純利益   4,427  〃

④  純資産額    28,170  〃

⑤  総資産額    70,119  〃

  Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 3 「議決権の所有(又は被所有)」欄の[内書]は間接所有であります。

   4 特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

2,027

9.5

2,019

9.0

Ⅱ 経費

※1

19,300

90.5

20,300

91.0

当期総製造費用

 

21,328

100.0

22,319

100.0

期首製品たな卸高

 

190

 

196

 

当期製品仕入高

 

2,582

 

2,015

 

合計

 

24,102

 

24,531

 

他勘定振替高

※2

8,061

 

8,267

 

期末製品たな卸高

 

196

 

164

 

当期売上原価

 

15,845

 

16,100

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費

13,996百万円

減価償却費

3,898百万円

支払手数料

1,190百万円

 

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費

14,734百万円

減価償却費

3,921百万円

支払手数料

1,247百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

    他勘定振替高

研究開発費

4,176百万円

ソフトウエア仮勘定

3,884百万円

 計

8,061百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

    他勘定振替高

研究開発費

4,347百万円

ソフトウエア仮勘定

3,920百万円

 計

8,267百万円

 

※3 原価計算の方法

   当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

※3 原価計算の方法

同左

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日
  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日
  至  2020年6月30日)

従業員給料

18,551

百万円

19,877

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

重要な設備投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値686,837 百万円
純有利子負債-132,425 百万円
EBITDA・会予53,517 百万円
株数(自己株控除後)139,330,249 株
設備投資額10,834 百万円
減価償却費11,383 百万円
のれん償却費4,434 百万円
研究開発費8,233 百万円
代表者代表取締役社長 エバ・チェン
資本金18,917 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目1番1号新宿マインズタワー
会社HPhttps://www.trendmicro.com

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