クリップコーポレーション【4705】

直近本決算の有報
株価:12月14日時点

1年高値1,034 円
1年安値879 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.7 %
ROIC1.6 %
営利率6.0 %
決算3月末
設立日1981/5/23
上場日1998/9/18
配当・会予40.0 円
配当性向106.7 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-7.2 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-29.8 %  純利5y CAGR・実績:-22.5 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社6社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業(弁当宅配)等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

教育事業……………

当社及び㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)及び㈲アクシス(連結子会社)が学習塾の運営を行っております。

スポーツ事業………

当社及び㈱日本体験センター(連結子会社)がサッカー教室の運営を行っております。

飲食事業……………

当社が弁当宅配事業を行っております。

その他………………

当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司(連結子会社)及び住源房地産経紀(上海)有限公司(連結子会社)が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。

 

 当連結会計年度において、㈲アクシスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 


 

また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

連結財務諸表計上額(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

2,311,853

725,902

241,081

3,278,837

174,775

3,453,612

3,453,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,043

4,043

△4,043

2,311,853

725,902

241,081

3,278,837

178,818

3,457,656

△4,043

3,453,612

セグメント利益又は損失(△)

227,969

90,802

△50,207

268,564

△88,540

180,024

180,024

セグメント資産

2,402,284

148,391

757,700

3,308,376

275,047

3,583,424

3,010,270

6,593,695

セグメント負債

467,762

10,836

18,576

497,175

7,857

505,033

250,000

755,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,811

4,191

1,369

34,372

9,401

43,774

43,774

特別損失
(減損損失)

2,531

2,531

31,545

34,076

34,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,556

240

17,797

5,218

23,015

1,700

24,715

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,010,270千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(2)セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,700千円は、主に本社設備の投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

連結財務諸表計上額(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

2,351,586

589,882

216,704

3,158,173

147,494

3,305,668

3,305,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,060

3,060

△3,060

2,351,586

589,882

216,704

3,158,173

150,555

3,308,728

△3,060

3,305,668

セグメント利益又は損失(△)

227,294

38,662

△56,666

209,290

△10,810

198,479

198,479

セグメント資産

2,607,200

81,090

75,962

2,764,253

215,429

2,979,682

3,546,452

6,526,135

セグメント負債

598,925

11,107

16,833

626,866

5,426

632,292

250,000

882,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,021

3,618

1,422

34,062

4,657

38,719

38,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,240

719

222

49,183

49,183

1,290

50,473

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,546,452千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(2)セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,290千円は、主に本社設備の投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

当期償却額

当期末残高

81,676

81,676

81,676

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。

株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、今後とも毎期自己資本利益率20%以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。

今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
 1.新市場の開拓(現状の取組…中古ゴルフクラブの販売等その他の新規事業への取組等)
 2.固定費の削減(現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等)
 3.収支第一主義(現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等)
 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
 また、M&Aを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。

会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
 そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
 スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービスの提供及び地域の運営管理を行うリーダーの育成に注力してまいります。
 会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。
 飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
 その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、1.現金商売であること、2.会員ビジネス(リピーターを含む。)であること、3.エンドユーザー対象であるビジネスであること、4.当初の設備投資が安価であること、5.事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 長期的な変動要因

当社の主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(サッカー教室)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 他社競合等、短期的な変動要因

当社の営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。

 

(3) 出店・退店政策について

当社は利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。

すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

 

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

閉鎖数

22

19

12

8

11

開設数

4

10

9

6

10

期末教室数

125

116

113

111

110

 

 

(4) サッカー教室の会場について

当社のスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。

公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。

こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。

このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 生徒情報の管理について

当社は生徒に関する情報を保有しております。

現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

13

17

13

6

2,148

2,205

所有株式数
(単元)

4,190

586

11,565

5,889

76

23,037

45,343

1,700

所有株式数
の割合(%)

9.2

1.3

25.5

13.0

0.2

50.8

100.0

 

(注) 自己株式401,212株は、「個人その他」に4,012単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式1株につき40円といたしました。

今後とも、業績の動向や1株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。

内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年6月21日

165,391

40

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

 

井 上 憲 氏

昭和20年9月26日生

昭和43年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

昭和46年3月

同校退任

昭和46年4月

大倉建設株式会社入社

昭和46年12月

同社退社

昭和47年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和55年9月

同社退社

昭和55年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

昭和57年1月

当社入社、代表取締役就任(現)

平成27年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

平成30年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

(注)1

78

専務取締役

教育事業部門担当兼社長室長

山 下 隆 弘

昭和28年2月4日生

昭和51年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和55年9月

同社退社

昭和55年10月

株式会社平和堂入社

昭和57年2月

同社退社

昭和57年2月

当社入社

昭和60年5月

ヤルキー学園中部運営本部リーダー

昭和63年6月

取締役教育事業部マネージャー就任

平成12年6月

専務取締役教育事業部門担当就任

平成14年6月

代表取締役専務教育事業部門担当就任

平成16年9月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任

平成25年9月

専務取締役教育事業部門担当兼社長室長就任(現)

平成29年12月

有限会社アクシス取締役就任(現)

(注)1

268

取締役

新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

昭和25年11月15日生

昭和41年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

昭和46年2月

同社退社

平成元年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

12

取締役

飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー

髙 山 俊 昭

昭和44年9月19日生

平成5年10月

当社入社

平成8年4月

中部運営本部リーダー

平成17年4月

飲食事業部リーダー

平成24年6月

取締役飲食事業部マネージャー就任

平成25年9月

取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任(現)

(注)1

21

取締役

経営企画
室長

三 輪 智 明

昭和41年6月22日生

平成元年4月

当社入社

平成7年5月

北九州運営本部リーダー

平成13年2月

関東運営本部リーダー

平成29年3月

経営企画室長就任

平成29年6月

取締役経営企画室長就任(現)

(注)1

29

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

岸 剛 史

昭和52年7月29日生

平成12年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

平成13年4月

同行退行

平成15年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年12月

同所退所

平成20年1月

岸保産業株式会社入社(現)

平成20年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

平成22年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

平成29年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役

常勤

橋 本 学

昭和26年9月3日生

昭和52年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和56年9月

同社退社

昭和56年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

昭和58年3月

株式会社ハルモ清算

昭和58年5月

当社入社

平成3年5月

取締役管理部マネージャー就任

平成12年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

平成13年6月

取締役社長室長就任

平成16年6月

取締役退任

平成16年6月

常勤監査役就任

平成19年6月

常勤監査役退任

平成19年6月

取締役社長室長就任

平成24年6月

取締役退任

平成24年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

37

監査役

 

川 崎 修 一

昭和48年1月18日生

平成16年10月

富岡法律特許事務所入所

平成19年12月

同事務所退所

平成20年1月

オーバル法律特許事務所入所

平成21年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授(現)

平成22年6月

当社監査役就任(現)

平成23年10月

オーバル法律特許事務所退所

平成23年10月

川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注)4

監査役

 

日 比 大 介

昭和54年6月23日生

平成16年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年12月

同所退所

平成19年1月

税理士法人トーマツ入所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

平成21年4月

同所退所

平成21年4月

日比会計事務所入所(現)

平成22年6月

当社監査役就任(現)

平成27年7月

日比会計事務所代表就任(現)

(注)4

447

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、山下隆弘、井上壽美子、髙山俊昭並びに三輪智明の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の橋本学の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の川崎修一並びに日比大介の2名は、社外監査役であり、任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

昭和28年2月9日生

昭和57年10月

当社入社

2

平成16年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

高 橋 敏 和

昭和28年1月8日生

平成4年5月

コーナン商事株式会社入社

平成22年1月

同社退社

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

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その他企業情報

企業価値-468 百万円
純有利子負債-4,455 百万円
EBITDA・会予449 百万円
株式数(自己株控除後)4,536,000 株
設備投資額49 百万円
減価償却費38 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  井 上 憲 氏
資本金212 百万円
住所愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
電話番号052(732)5200(代表)

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