クリップコーポレーション【4705】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値890 円
1年安値610 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.4 %
ROIC1.8 %
β0.50
決算3月末
設立日1981/5/23
上場日1998/9/18
配当・会予40 円
配当性向75.9 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:33.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社7社と関連会社1社(㈱SMC)により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業(弁当宅配)等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

教育事業……………

当社、㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)、㈲アクシス(連結子会社)及びマインドアップ合同会社が学習塾の運営を行っております。

スポーツ事業………

当社がサッカー教室の運営を行っております。

飲食事業……………

当社が弁当宅配事業を行っております。

その他………………

当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司(連結子会社)及び住源房地産経紀(上海)有限公司(連結子会社)が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。

 

 

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に運営を委託している教室が18教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。

この結果、売上高33億59百万円(前期比2.1%減)となりました。

利益面につきましては、営業利益2億19百万円(前期比14.4%増)、経常利益2億32百万円(前期比9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億1百万円(前期比42.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育事業

学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス(稲門塾)を含む期中平均生徒数は前期6,786名から、当期6,600名と減少し、売上高24億76百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益3億18百万円(前期比9.7%増)となりました。

スポーツ事業

サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期7,681名から当期7,788名と増加し、売上高5億81百万円(前期比1.5%増)、セグメント損失は、50百万円(前期セグメント損失24百万円)となりました。

飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高2億9百万円(前期比0.8%減)、セグメント損失は49百万円(前期セグメント損失55百万円)となりました。

その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高95百万円(前期比19.2%減)、セグメント利益は0百万円(前期セグメント損失18百万円)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、61億2百万円(前連結会計年度末は63億86百万円)となり、2億83百万円減少しました。

流動資産合計は43億78百万円(前連結会計年度末は52億16百万円)となり、8億38百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が8億47百万円減少したことと商品及び製品が10百万円増加したことによるものであります

固定資産合計は17億24百万円(前連結会計年度末は11億69百万円)となり、5億55百万円増加しました。その主な要因は、のれんの14百万円減少、投資不動産の2百万円減少、保険積立金の21百万円減少及び投資有価証券が6億39百万円増加したことによるものであります。

流動負債合計は6億14百万円(前連結会計年度末は6億70百万円)となり、56百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が50百万円減少したことと、未払法人税等が10百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は1億35百万円(前連結会計年度末は1億34百万円)となり、1百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が3百万円減少したことと、固定負債その他が5百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は53億53百万円(前連結会計年度末は55億82百万円)となり、2億28百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が2億60百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ8億47百万円(前期末比20.3%減)減少し、当期末は33億24百万円となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は2億69百万円(前年同期比204.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億20百万円(前年同期比28.9%増)あったことと、保険金の受取額が1億36百万円あったことと、法人税等の支払額が1億11百万円(前年同期は1億9百万円)あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6億44百万円(前年同期は71百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が6億95百万円あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は4億76百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2億60百万円あったことと配当金の支払額が1億65百万円(前年同期は1億65百万円)があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a.販売方法

教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。

    b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

教育事業

 

 

小学生

440,147

94.4

中学生

1,619,900

92.2

高校生

416,864

133.2

小計

2,476,911

97.7

スポーツ事業

581,590

101.5

飲食事業

209,050

99.2

その他

92,419

81.2

合計

3,359,971

97.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等が含まれていません。

3.主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10%以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。

 

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

近時、日本政府による緊急事態宣言及び都道府県による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態があり、その後においても外出自粛が、生徒募集及び授業の実施等に影響を与えております。

新型コロナウイルスの収束時期や影響のおよぶ期間等について統一的な見解はありませんが、2021年3月期については、外出自粛要請の緩和に伴い足元から年度末にかけて影響が徐々に縮小していくと仮定しております。

当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定)についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

収益の認識

当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。

また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。 

投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。

当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

退職給付費用

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの数値目標である自己資本利益率20%に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、3.7%となり、大きくかい離した状況が続いております。利益面につきましては、営業利益2億19百万円(前期比14.4%増)、経常利益2億32百万円(前期比9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億1百万円(前期比42.6%増)となりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収33億59百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度の22億50百万円から0.9%減少し、22億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の65.5%から当連結会計年度は66.3%となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の9億91百万円から8.0%減少し、9億11百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の1億91百万円に対して14.4%増2億19百万円となりました。

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の63百万円の収益(純額)から79.7%減少し、12百万円の収益(純額)となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2億48百万円から28.9%増加し、3億20百万円となりました。

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度の43.2%から5.5ポイント減少し、37.7%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1億41百万円に対し、42.6%増2億1百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の34.13円に対し、45.1%増の49.53円となりました。

学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規拠点開設をすすめていくことにより、売上増収の流れを継続していくこととともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億81百万円多い2億69百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より71百万円多い3億20百万円となったことと、保険金の受取額が1億36百万円あったことと、法人税等の支払額が1百万円多い1億11百万円発生したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より7億16百万円多い6億44百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が6億95百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億36百万円多い4億76百万円の資金を使用しました。これは主に、自己株式の取得による支出が2億60百万円あったことによるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。

2020年3月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

 

 

年度別支払金額(百万円)

 

合計

1年以内

1~3年

3~5年

5年以降

短期借入金

200

200

長期借入金

オペレーティングリース

6

3

2

0

 

 

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

教育事業

教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,786名と比較し、2.7%減少の6,600名となったことから、前連結会計年度の25億35百万円と比べ2.3%減少し、24億76百万円となりました。

教育事業の営業利益は、前連結会計年度の2億90百万円と比較して28百万円増加の3億18百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.5%から12.9%となりました。4月以降においても新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛が一定程度影響するものと認識しております。

スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数7,681名と比較し、1.4%増加の7,788名となったことから、前連結会計年度の5億72百万円と比べ1.5%増加し、5億81百万円となりました。

スポーツ事業の営業損失は、前連結会計年度の24百万円と比較して当連結会計年度は50百万円となりました。4月以降においても新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛が一定程度影響するものと認識しております。

飲食事業

飲食事業の売上高は、前連結会計年度の2億10百万円と比べ0.8%減少し、2億9百万円となりました。

飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が55百万円だったのに対して当連結会計年度は49百万円となりました。

その他

その他の売上高は、前連結会計年度の1億17百万円と比べ19.2%減少し、95百万円となりました。

営業損益については、前連結会計年度が営業損失18百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益0百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

連結財務諸表計上額(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

2,535,954

572,852

210,840

3,319,647

113,759

3,433,407

3,433,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,840

3,840

△3,840

2,535,954

572,852

210,840

3,319,647

117,599

3,437,247

△3,840

3,433,407

セグメント利益又は損失(△)

290,666

△24,991

△55,520

210,153

△18,469

191,684

191,684

セグメント資産

2,189,187

128,846

286,060

2,604,094

213,964

2,818,058

3,568,440

6,386,499

セグメント負債

528,517

3,489

16,906

548,913

5,585

554,498

250,000

804,498

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,373

3,554

1,124

28,052

4,838

32,891

32,891

のれんの償却額

16,335

16,335

16,335

16,335

持分法投資損失(△)

△916

△916

△916

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

13,726

13,726

13,726

13,726

持分法適用会社への投資額

23,583

23,583

23,583

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,208

36,208

36,208

3,239

39,448

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,568,440千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(2)セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,239千円は、主に本社設備の投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

連結財務諸表計上額(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

2,476,911

581,590

209,050

3,267,551

92,419

3,359,971

3,359,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,652

2,652

△2,652

2,476,911

581,590

209,050

3,267,551

95,072

3,362,623

△2,652

3,359,971

セグメント利益又は損失(△)

318,848

△50,617

△49,052

219,177

119

219,297

219,297

セグメント資産

2,628,094

139,339

179,184

2,946,617

229,728

3,176,346

2,926,477

6,102,824

セグメント負債

527,992

3,455

15,675

547,123

2,508

549,632

200,000

749,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,910

2,524

860

24,296

4,187

28,484

28,484

のれんの償却額

14,558

14,558

14,558

14,558

持分法投資損失(△)

△2,733

△2,733

△2,733

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

持分法適用会社への投資額

20,849

20,849

20,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,902

3,902

292

4,195

1,415

5,610

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額2,926,477千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(2)セグメント負債の調整額200,000千円は、本社の短期借入金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,415千円は、主に本社設備の投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

当期償却額

16,335

16,335

16,335

当期末残高

58,235

58,235

58,235

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

当期償却額

14,558

14,558

14,558

当期末残高

43,676

43,676

43,676

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。

株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率20%以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念される状況のなか、学習塾業界におきましては、緊急事態宣言及び緊急事態措置への対応を求められております。当社グループは、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。

 

今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
 1.新市場の開拓(現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・M&Aの検討・新規事業への取組等)
 2.固定費の削減(現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等)
 3.収支第一主義(現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等)
 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
 また、M&Aを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。

今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
 そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
 スポーツ事業部門におきましては、担当者の育成とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。
 飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
 その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、1.現金商売であること、2.会員ビジネス(リピーターを含む。)であること、3.エンドユーザー対象であるビジネスであること、4.当初の設備投資が安価であること、5.事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 長期的な変動要因

当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 他社競合等、短期的な変動要因

当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

近時、日本政府による緊急事態宣言及び都道府県による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態にともない、生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。

 

(3) 出店・退店政策について

当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。

すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

閉鎖数

12

8

11

3

6

開設数

9

6

10

6

7

期末教室数

113

111

110

113

114

 

 

(4) サッカー教室の会場について

当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。

公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。

こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。

このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 生徒情報の管理について

当社グループは生徒に関する情報を保有しております。

現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1981年5月

株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。

1982年1月

現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。

1982年7月

ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。

1982年10月

静岡県静岡市に静岡支社を新設。

1983年2月

現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。

1989年3月

長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。

1989年11月

株式会社ユアサシステムに社名を変更。

1990年5月

株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。

1991年1月

宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。

1991年7月

株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。

1991年7月

ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。

1992年2月

株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。

1992年5月

福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。

1992年5月

株式会社フィールの営業権を譲受。

1992年6月

ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。

1994年6月

株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。

1995年4月

現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。

1995年5月

福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。

1995年6月

株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。

1996年2月

株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。

1996年2月

長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。

1996年4月

住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。

1996年5月

株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。

1997年1月

株式会社クリップコーポレーションと改称。

1997年4月

現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年2月

株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。

2000年4月

株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。

2002年12月

株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。

2003年7月

株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。

2004年1月

上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年2月

株式会社ユアサトータルサービスを解散。

2004年3月

株式会社クリップワークを解散。

2004年9月

株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

 

 

2015年11月

株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)

2016年9月

CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

2017年12月

有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

10

14

14

5

2,138

2,189

所有株式数
(単元)

4,505

337

11,818

5,627

86

22,969

45,342

1,800

所有株式数
の割合(%)

9.9

0.7

26.0

12.4

0.2

50.7

100.0

 

(注) 自己株式 719,612株は、「個人その他」に 7,196単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式1株につき40円といたしました。

今後とも、業績の動向や1株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。

内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

152,655

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

井 上 憲 氏

1945年9月26日生

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年3月

同校退任

1971年4月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年1月

当社入社、代表取締役就任(現)

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

(注)1

10

常務取締役

高 山 俊 昭

1969年9月19日生

1993年10月

当社入社

1996年4月

中部運営本部リーダー

2005年4月

飲食事業部リーダー

2012年6月

取締役飲食事業部マネージャー就任

2013年9月

取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

(注)1

41

取締役
新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

1950年11月15日生

1966年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

1971年2月

同社退社

1989年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

13

取締役相談役

橋 本 学

1951年9月3日生

1977年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1981年9月

同社退社

1981年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

1983年3月

株式会社ハルモ清算

1983年5月

当社入社

1991年5月

取締役管理部マネージャー就任

2000年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

2001年6月

取締役社長室長就任

2004年6月

取締役退任

2004年6月

常勤監査役就任

2007年6月

常勤監査役退任

2007年6月

取締役社長室長就任

2012年6月

取締役退任

2012年6月

常勤監査役就任

2020年6月

取締役相談役就任(現)

(注)1

28

取締役管理部マネージャー

岡 田 高 志

1965年3月29日

1992年8月

当社入社

1997年4月

管理部経理係リーダー

2018年6月

管理部マネージャー代行

2020年6月

取締役管理部マネージャー就任(現)

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岸 剛 史

1977年7月29日生

2000年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行退行

2003年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2008年1月

岸保産業株式会社入社(現)

2008年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

2010年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役
常勤

太 田 雅 彦

1958年4月13日生

1984年9月

当社入社

1997年4月

管理部財務係リーダー

2020年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

16

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日生

2004年10月

富岡法律特許事務所入所

2007年12月

同事務所退所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2011年10月

オーバル法律特許事務所退所

2011年10月

川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注)4

監査役

日 比 大 介

1979年6月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2007年1月

税理士法人トーマツ入所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

2009年4月

同所退所

2009年4月

日比会計事務所入所(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2015年7月

日比会計事務所代表就任(現)

(注)4

126

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、高山俊昭、井上壽美子、橋本学並びに岡田高志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の太田雅彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の川崎修一並びに日比大介の2名は、社外監査役であり、任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役太田雅彦の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

1953年2月9日生

1982年10月

当社入社

2

2004年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

林 秀 明

1977年9月17日生

2006年10月

加藤睦雄法律事務所(現加藤・川副法律事務所)入所

2010年12月

同事務所退所

2011年1月

林秀明法律事務所開設(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

 

 

② 社外役員の状況

      当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。

社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の川崎修一氏は弁護士の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるはか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱螢雪ゼミナール

岐阜県羽島郡岐南町

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任2名

(連結子会社)
㈲アクシス

兵庫県西宮市

3,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任1名

(連結子会社)
㈱日本体験センター

愛知県名古屋市千種区

10,000千円

スポーツ事業

100

スポーツ事業における経営指導
役員の兼任2名

(連結子会社)
上海井上憲商務諮詢有限公司

中華人民共和国上海市

750千USドル

その他

100

役員の兼任3名

(連結子会社)
住源房地産経紀(上海)有限公司

中国(上海)自由貿易
試験区

500千元

その他

100

役員の兼任3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.、マインドアップ合同会社及び関連会社(株)SMCがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5.㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,243,304千円

 

② 経常利益

232,273千円

 

③ 当期純利益

153,580千円

 

④ 純資産額

1,623,379千円

 

⑤ 総資産額

1,906,222千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

役員報酬

76,200

千円

66,100

千円

給料及び手当

141,063

千円

134,308

千円

賞与引当金繰入額

9,531

千円

8,317

千円

地代家賃

64,443

千円

64,730

千円

減価償却費

7,409

千円

5,152

千円

支払手数料

96,287

千円

86,239

千円

 

 

おおよその割合

販売費

19%

21%

一般管理費

81%

79%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、教育事業及びスポーツ事業並びに飲食事業の成長に向けて、また新規事業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は8百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 教育事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事務機器であり、総額3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) スポーツ事業

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(3) 飲食事業

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250,000

200,000

1.244

合計

250,000

200,000

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-978 百万円
純有利子負債-3,718 百万円
EBITDA・会予280 百万円
株数(自己株控除後)3,816,388 株
設備投資額8 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  井 上 憲 氏
資本金213 百万円
住所愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
会社HPhttps://www.clip-cor.co.jp/

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