クリップコーポレーション【4705】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/42019/6/242020/6/25
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数6人6人6人
社外役員数1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人
役員任期2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
当社におきましては、買収防衛策は特に導入いたしておりません。
当社におきましては、買収防衛策は特に導入いたしておりません。
当社におきましては、買収防衛策は特に導入いたしておりません。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

 

井 上 憲 氏

昭和20年9月26日生

昭和43年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

昭和46年3月

同校退任

昭和46年4月

大倉建設株式会社入社

昭和46年12月

同社退社

昭和47年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和55年9月

同社退社

昭和55年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

昭和57年1月

当社入社、代表取締役就任(現)

平成27年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

平成30年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

(注)1

78

専務取締役

教育事業部門担当兼社長室長

山 下 隆 弘

昭和28年2月4日生

昭和51年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和55年9月

同社退社

昭和55年10月

株式会社平和堂入社

昭和57年2月

同社退社

昭和57年2月

当社入社

昭和60年5月

ヤルキー学園中部運営本部リーダー

昭和63年6月

取締役教育事業部マネージャー就任

平成12年6月

専務取締役教育事業部門担当就任

平成14年6月

代表取締役専務教育事業部門担当就任

平成16年9月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任

平成25年9月

専務取締役教育事業部門担当兼社長室長就任(現)

平成29年12月

有限会社アクシス取締役就任(現)

(注)1

268

取締役

新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

昭和25年11月15日生

昭和41年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

昭和46年2月

同社退社

平成元年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

12

取締役

飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー

髙 山 俊 昭

昭和44年9月19日生

平成5年10月

当社入社

平成8年4月

中部運営本部リーダー

平成17年4月

飲食事業部リーダー

平成24年6月

取締役飲食事業部マネージャー就任

平成25年9月

取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任(現)

(注)1

21

取締役

経営企画
室長

三 輪 智 明

昭和41年6月22日生

平成元年4月

当社入社

平成7年5月

北九州運営本部リーダー

平成13年2月

関東運営本部リーダー

平成29年3月

経営企画室長就任

平成29年6月

取締役経営企画室長就任(現)

(注)1

29

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

岸 剛 史

昭和52年7月29日生

平成12年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

平成13年4月

同行退行

平成15年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年12月

同所退所

平成20年1月

岸保産業株式会社入社(現)

平成20年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

平成22年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

平成29年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役

常勤

橋 本 学

昭和26年9月3日生

昭和52年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

昭和56年9月

同社退社

昭和56年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

昭和58年3月

株式会社ハルモ清算

昭和58年5月

当社入社

平成3年5月

取締役管理部マネージャー就任

平成12年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

平成13年6月

取締役社長室長就任

平成16年6月

取締役退任

平成16年6月

常勤監査役就任

平成19年6月

常勤監査役退任

平成19年6月

取締役社長室長就任

平成24年6月

取締役退任

平成24年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

37

監査役

 

川 崎 修 一

昭和48年1月18日生

平成16年10月

富岡法律特許事務所入所

平成19年12月

同事務所退所

平成20年1月

オーバル法律特許事務所入所

平成21年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授(現)

平成22年6月

当社監査役就任(現)

平成23年10月

オーバル法律特許事務所退所

平成23年10月

川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注)4

監査役

 

日 比 大 介

昭和54年6月23日生

平成16年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年12月

同所退所

平成19年1月

税理士法人トーマツ入所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

平成21年4月

同所退所

平成21年4月

日比会計事務所入所(現)

平成22年6月

当社監査役就任(現)

平成27年7月

日比会計事務所代表就任(現)

(注)4

447

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、山下隆弘、井上壽美子、髙山俊昭並びに三輪智明の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の橋本学の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の川崎修一並びに日比大介の2名は、社外監査役であり、任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

昭和28年2月9日生

昭和57年10月

当社入社

2

平成16年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

高 橋 敏 和

昭和28年1月8日生

平成4年5月

コーナン商事株式会社入社

平成22年1月

同社退社

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

井 上 憲 氏

1945年9月26日生

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年3月

同校退任

1971年4月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年1月

当社入社、代表取締役就任(現)

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

(注)1

79

取締役

山 下 隆 弘

1953年2月4日生

1976年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂入社

1982年2月

同社退社

1982年2月

当社入社

1985年5月

ヤルキー学園中部運営本部リーダー

1988年6月

取締役教育事業部マネージャー就任

2000年6月

専務取締役教育事業部門担当就任

2002年6月

代表取締役専務教育事業部門担当就任

2004年9月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任

2013年9月

専務取締役教育事業部門担当兼社長室長就任

2017年12月

有限会社アクシス取締役就任(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注)1

268

取締役
新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

1950年11月15日生

1966年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

1971年2月

同社退社

1989年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

13

常務取締役

髙 山 俊 昭

1969年9月19日生

1993年10月

当社入社

1996年4月

中部運営本部リーダー

2005年4月

飲食事業部リーダー

2012年6月

取締役飲食事業部マネージャー就任

2013年9月

取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

(注)1

21

取締役
経営企画
室長

三 輪 智 明

1966年6月22日

1989年4月

当社入社

1995年5月

北九州運営本部リーダー

2001年2月

関東運営本部リーダー

2017年3月

経営企画室長就任

2017年6月

取締役経営企画室長就任(現)

(注)1

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岸 剛 史

1977年7月29日生

2000年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行退行

2003年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2008年1月

岸保産業株式会社入社(現)

2008年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

2010年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役
常勤

橋 本 学

1951年9月3日生

1977年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1981年9月

同社退社

1981年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

1983年3月

株式会社ハルモ清算

1983年5月

当社入社

1991年5月

取締役管理部マネージャー就任

2000年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

2001年6月

取締役社長室長就任

2004年6月

取締役退任

2004年6月

常勤監査役就任

2007年6月

常勤監査役退任

2007年6月

取締役社長室長就任

2012年6月

取締役退任

2012年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

28

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日生

2004年10月

富岡法律特許事務所入所

2007年12月

同事務所退所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2011年10月

オーバル法律特許事務所退所

2011年10月

川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注)4

監査役

日 比 大 介

1979年6月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2007年1月

税理士法人トーマツ入所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

2009年4月

同所退所

2009年4月

日比会計事務所入所(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2015年7月

日比会計事務所代表就任(現)

(注)4

440

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、山下隆弘、井上壽美子、髙山俊昭並びに三輪智明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の橋本学の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の川崎修一並びに日比大介の2名は、社外監査役であり、任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

1953年2月9日生

1982年10月

当社入社

2

2004年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

高 橋 敏 和

1953年1月8日生

1992年5月

コーナン商事株式会社入社

2010年1月

同社退社

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

 

 

② 社外役員の状況

      当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。

社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の川崎修一氏は弁護士の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるはか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

井 上 憲 氏

1945年9月26日生

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年3月

同校退任

1971年4月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年1月

当社入社、代表取締役就任(現)

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

(注)1

10

常務取締役

高 山 俊 昭

1969年9月19日生

1993年10月

当社入社

1996年4月

中部運営本部リーダー

2005年4月

飲食事業部リーダー

2012年6月

取締役飲食事業部マネージャー就任

2013年9月

取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

(注)1

41

取締役
新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

1950年11月15日生

1966年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

1971年2月

同社退社

1989年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

13

取締役相談役

橋 本 学

1951年9月3日生

1977年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1981年9月

同社退社

1981年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

1983年3月

株式会社ハルモ清算

1983年5月

当社入社

1991年5月

取締役管理部マネージャー就任

2000年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

2001年6月

取締役社長室長就任

2004年6月

取締役退任

2004年6月

常勤監査役就任

2007年6月

常勤監査役退任

2007年6月

取締役社長室長就任

2012年6月

取締役退任

2012年6月

常勤監査役就任

2020年6月

取締役相談役就任(現)

(注)1

28

取締役管理部マネージャー

岡 田 高 志

1965年3月29日

1992年8月

当社入社

1997年4月

管理部経理係リーダー

2018年6月

管理部マネージャー代行

2020年6月

取締役管理部マネージャー就任(現)

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岸 剛 史

1977年7月29日生

2000年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行退行

2003年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2008年1月

岸保産業株式会社入社(現)

2008年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

2010年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役
常勤

太 田 雅 彦

1958年4月13日生

1984年9月

当社入社

1997年4月

管理部財務係リーダー

2020年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

16

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日生

2004年10月

富岡法律特許事務所入所

2007年12月

同事務所退所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2011年10月

オーバル法律特許事務所退所

2011年10月

川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注)4

監査役

日 比 大 介

1979年6月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2007年1月

税理士法人トーマツ入所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

2009年4月

同所退所

2009年4月

日比会計事務所入所(現)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2015年7月

日比会計事務所代表就任(現)

(注)4

126

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、高山俊昭、井上壽美子、橋本学並びに岡田高志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の太田雅彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の川崎修一並びに日比大介の2名は、社外監査役であり、任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役太田雅彦の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

1953年2月9日生

1982年10月

当社入社

2

2004年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

林 秀 明

1977年9月17日生

2006年10月

加藤睦雄法律事務所(現加藤・川副法律事務所)入所

2010年12月

同事務所退所

2011年1月

林秀明法律事務所開設(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

 

 

② 社外役員の状況

      当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。

社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の川崎修一氏は弁護士の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるはか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

 

社外役員の選任

2018/7/42019/6/242020/6/25選任の理由
岸剛史公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度の専門知識と企業経営経験を活かしたアドバイスをいただけるものと考えております。  なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。  当社の取引先である有限責任監査法人トー マツの出身ですが、取引の規模や性質に照ら して、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。