1年高値424 円
1年安値213 円
出来高5,300 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.6 %
ROIC4.0 %
β1.06
決算10月末
設立日1973/2/1
上場日1998/10/2
配当・会予5 円
配当性向14.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
 当社の事業内容は以下のとおりであります。
 

(建設コンサルタント事業)
 新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。 

(不動産賃貸等事業)
 主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 (1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景とした設備投資や個人消費が牽引する形で、穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は回復を続けたものの、中国経済の減速や中道的なユーロ圏経済の影響等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
 こうしたなか、建設コンサルタント業界に対しては、全国的に頻発、激甚化する自然災害に対応した防災・減災対策や急務となっている公共インフラの老朽化対策をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化とともに、求められる役割も大きく変化しています。

一方、国において、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業が重点的、集中的に実施されることとなっており、この分野における市場拡大が期待されています。

こうしたなか、当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。

しかしながら、当期の受注高につきましては、市町村関連業務で前期を大きく下回ったため、前期比9.0%減の24億2千7百万円に止まりました。

一方、売上高につきましては、前期からの受注残高が18億9千2百万円(前期比23.9%増)だったことなどから、27億2千5百万円(同10.2%増)を確保し、営業利益2億4千7百万円(同7.8%増)、経常利益2億6千8百万円(同6.4%増)となり、当期純利益は1億9千1百万円(同13.8%増)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入25億5千2百万円(前期比11.0%増)、売上総利益8億7千4百万円(同6.6%増)となりました。

(不動産賃貸等事業)

不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入1億7千3百万円(前期比0.0%減)、売上総利益5千3百万円(同40.0%増)となりました。

 

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。

(資産)

資産合計は、54億5千7百万円(前事業年度末比1億9千4百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同3億5千9百万円増)、完成業務未収入金(同9千2百万円減)、未成業務支出金(同5千4百万円減)等であります。

(負債)

負債合計は、29億5千4百万円(前事業年度末比6千8百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同1億5千万円減)、1年内償還予定社債(同3億円増)、長期借入金(1億7千万円減)等であります。

(純資産)

純資産合計は、25億2百万円(前事業年度末比1億2千5百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億5千2百万円増)等であります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の流入により、前事業年度末に比べ3億5千9百万円増加し4億4千9百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果流入した資金は、4億7千4百万円(前事業年度は流入した資金3億4千3百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益2億6千8百万円、減価償却費9千6百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、2千6百万円(前事業年度末は流出した資金1千2百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3千9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流出した資金は、8千8百万円(前事業年度末は流出した資金4億7千万円)となりました。これは、主に短期借入金の返済額1億5千万円、長期借入金の返済による支出1億7千万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月21日

至 令和元年10月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業

2,552,588

110.97

不動産賃貸等事業

合計

2,552,588

110.97

 

(注) 1 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月21日

至 令和元年10月20日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

前年同期比
(%)

建設コンサルタント事業

2,427,216

91.05

1,767,008

93.37

不動産賃貸等事業

合計

2,427,216

91.05

1,767,008

93.37

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月21日

至 令和元年10月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業

2,552,588

110.97

不動産賃貸等事業

173,198

99.99

合計

2,725,786

110.20

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 平成29年10月21日

至 平成30年10月20日)

当事業年度

(自 平成30年10月21日

至 令和元年10月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

新潟県

1,014,265

41.01

1,336,732

49.04

国土交通省

417,565

16.88

614,852

22.56

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。

  当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 イ 繰延税金資産の回収可能性

  繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

 ロ 投資有価証券の評価

  その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

 ハ 業務損失引当金

  当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

 ニ 固定資産の減損損失

  当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

 

② 当事業年度の財政状態についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 

 ③ 当事業年度の経営成績についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。

また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります

(4) 会社の対処すべき課題

今後の当社を取り巻く経営環境は、自然災害からの復旧・復興、国における緊急対策の実施に加え、各種インフラの保守・点検業務等に対する需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化も予想されています。

当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいります。

また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むとともに、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております

 

2 【事業等のリスク】

 

当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 国および地方自治体への高い受注依存

当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80%以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動について

当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の3月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債について

当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和48年2月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。

    2月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

    2月

測量業者新規登録。

    6月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年1月

東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。

    4月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年2月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

    8月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年2月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年3月

新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。

昭和56年2月

福島事務所設置。

    6月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

    12月

上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成2年1月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

    4月

東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。

平成4年9月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。

    12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成5年5月

新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。

平成7年9月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

    10月

新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルⅠ竣工)。

    10月

山形事務所設置。

平成8年2月

定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

    2月

新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。

    3月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

    7月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年9月

全社でISO9001認証取得。

    10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年2月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年1月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年4月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

 

 

 

 

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年5月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。

平成18年8月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司3社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地3に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年9月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年10月

 

平成25年7月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

    令和元年10月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

37

10

2

1,143

1,218

所有株式数
(単元)

4,820

635

11,606

579

8

42,022

59,670

2,024

所有株式数
の割合(%)

8.08

1.06

19.45

0.97

0.01

70.42

100.00

 

(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、1事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針に沿って1株当たり5円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月28日

取締役会

28,002

5.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

中 山 輝 也

昭和12年6月9日生

昭和48年4月

代表取締役社長就任

平成23年12月

一般財団法人知足美術館理事長就任

平成27年4月
 

平成29年1月

公益財団法人知足美術館代表理事就任(現)

代表取締役会長就任(現)

(注)2

820

代表取締役
社長 

中 山 正 子

昭和44年11月27日生

平成5年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年5月

当社入社CGSセンター長

平成21年1月

取締役・総務担当兼CGSセンター長就任

平成24年1月

取締役・総務部長就任

平成25年1月

常務取締役(経営管理部門統括)就任

平成27年1月

専務取締役(経営管理部門統括)就任

平成29年1月

代表取締役社長就任(現)

(注)2

443

取締役
副社長
技術管理
部門統括

平 野 吉 彦

昭和32年1月20日生

昭和54年3月

当社入社

平成12年4月

技術第三部長

平成18年1月

取締役技術副本部長・技術第一部長就任

平成21年12月

常務取締役(技術管理部門副統括)技術第一部長就任

平成24年4月

常務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長就任

平成25年1月

専務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長就任

平成25年4月

専務取締役(技術管理部門統括)就任

平成30年1月

取締役副社長(技術管理部門統括)就任(現)

(注)2

56

専務取締役
販促管理
部門統括

齊 木 勝

昭和28年9月22日生

昭和47年4月

新潟県採用

平成24年4月

新潟県土木部技監

平成25年4月

公益財団法人新潟県下水道公社 理事長

平成26年4月

当社入社上席技術顧問

平成27年1月

専務取締役(販促管理部門統括)就任(現)

(注)2

9

常務取締役
販促管理部門
副統括

金 子 敏 哉

昭和31年5月11日生

昭和55年3月

当社入社

平成19年4月

技術第一部・部長

平成25年4月

理事(地盤災害担当)

平成27年1月

取締役(販促及び技術管理部門副統括)就任

平成29年1月

取締役(販促管理部門副統括)就任

平成30年1月

常務取締役(販促管理部門副統括)就任(現)

(注)2

16

常務取締役
販促管理部門
副統括

上 原 信 司

昭和31年10月23日生

昭和50年4月

建設省土木研究所採用

平成23年4月

国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長

平成27年4月

国土交通省北陸地方整備局企画部環境調整官

平成28年7月

当社入社 理事・技師長

平成29年1月

取締役(販促管理部門副統括)就任

平成30年1月

常務取締役(販促管理部門副統括)就任(現)

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
東日本事業部長
東京支店長

中 山  修

昭和30年12月5日生

昭和53年4月

財団法人国土技術研究センター採用

平成21年6月

財団法人国土技術研究センター河川政策グループ副統括

平成26年4月

当社入社 理事・技師長兼東京支店長

平成29年1月

取締役(東日本事業部長・東京支店長)就任(現)

(注)2

10

取締役
技術管理部門副統括

林  剛 久

昭和30年2月2日生

昭和52年4月

長岡市採用

昭和53年4月

新潟市採用

平成23年4月

新潟市下水道部長

平成28年4月

当社入社 理事・技師長

平成29年1月

当社取締役(技術管理部門副統括)就任(現)

(注)2

2

取締役
環境地質技術
センター長

関 谷 一 義

昭和30年9月30日生

昭和55年4月

新潟県採用

平成24年4月

新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課不法投棄対策室長

平成25年4月

当社入社 環境地質技術センター長

平成27年10月

理事・環境地質技術センター長

平成29年1月

取締役(環境地質技術センター長)就任(現)

(注)2

2

取締役
技術第一部長

佐 藤  豊

昭和39年7月20日生

昭和63年4月

当社入社

平成25年4月

技術第一部長

平成29年1月

取締役(技術第一部長)就任(現)

(注)2

7

取締役
技術第二部長

大 塚 秀 行

昭和39年3月17日生

昭和62年4月

当社入社

平成25年4月

技術第二部・部長

平成29年1月

取締役(技術第二部長)就任(現)

(注)2

2

取締役
(監査等委員)

西 潟 常 夫

昭和28年9月10日生

昭和52年2月

当社入社

平成18年4月

営業部長

平成23年1月

取締役(販促管理部門副統括)就任

平成29年1月

販促管理部門技術顧問

平成30年1月

取締役(監査等委員)(現)

(注)3

40

社外取締役
(監査等委員)

久 保 田  正 男

昭和26年3月21日生

昭和44年8月

新潟県採用

平成16年1月

塩沢町助役

平成21年4月

新潟県病院局次長

平成23年4月

公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事(現)

平成24年1月

当社監査役就任

平成30年1月

社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

渡 部 文 雄

昭和25年9月20日生

昭和44年4月

新潟県採用

平成21年4月

土木部副部長(監理課長)

平成23年4月

新潟県商工会連合会専務理事

平成29年4月

新潟県商工会連合会特別参与(現)

平成30年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

1,414

 

 

 

(注)1 久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和元年10月期に係る定時株主総会終結の時から(令和2年1月から)令和2年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

3  監査等委員である取締役の任期は、令和元年10月期に係る定時株主総会終結の時から(令和2年1月から)令和3年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

(社外取締役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係)

社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役渡部文雄氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

(社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携)

久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

なお、社外取締役2名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

  前第2四半期累計期間

 (自 平成30年10月21日

  至 平成31年4月20日

  当第2四半期累計期間

 (自 令和元年10月21日

  至 令和2年4月20日

 

給料手当

103,018

千円

117,847

千円

賞与引当金繰入額

11,789

千円

15,651

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,477

千円

5,550

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,118 百万円
純有利子負債1,337 百万円
EBITDA・会予348 百万円
株数(自己株控除後)5,600,449 株
設備投資額106 百万円
減価償却費96 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中 山 正 子
資本金480 百万円
住所新潟市中央区新光町10番地2
会社HPhttp://www.kitac.co.jp/

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