りらいあコミュニケーションズ【4708】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,532 円
1年安値795 円
出来高266 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA13.1 %
ROIC19.4 %
β0.89
決算3月末
設立日1987/6
上場日1998/10/2
配当・会予0 円
配当性向33.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:25.9 %
純利5y CAGR・実績:26.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) コンタクトセンター事業

電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。

(2) バックオフィス事業

データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。

主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。

(3) フィールドオペレーション事業

店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。

 

その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2020年3月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4%です。

 

事業系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、上半期は緩やかな拡大を続けましたが、下半期は海外経済の減速や自然災害、消費税率引き上げ等の影響を受けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要があった一方、労働需給の逼迫の影響を受けました。

 

また、当連結会計年度において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属するBPO業界も先行きの不透明感が極めて高い状況にあります。当連結会計年度末時点においては、国内連結会社では一部業務の縮小やスタッフの欠勤率の上昇などが見られたものの、事業活動に大きな支障を与えておらず、海外連結会社は12月決算であることから影響は軽微でありました。しかしながら、感染症対策のため当社が運営するコンタクトセンターやBPOセンターにおける出勤者の抑制、営業時間の短縮などによる稼働率の低下、営業活動の自粛や経済環境の変化による新規受注の減少など、今後、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれます。

 

当連結会計年度において当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。注力分野であるデジタルシフトにおいては、消費者のライフスタイルの変化に伴う問い合わせチャネルの多様化に対応し、チャットボットや有人チャット等のデジタルチャネルの導入・活用を促進するとともに、コンタクトセンター事業者としての強みを活かした各種オムニチャネルサービス(例:「りらいあ先回りサポート」・「りらいあ自己解決パック」)の提供を開始しました。またバックオフィス事業分野でも自動化により業務効率化を実現する「りらいあBPAシステム」の提供を開始したほか、次世代型コンタクトセンターとして新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。これら当社グループの取り組みを訴求するため、「Relia Success+ 2019」などの大規模セミナーや業界別セミナーの開催や対外発信の強化に取り組ました。なお、2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。

 

売上面では、国内業務では金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、また大型スポット業務の受託もありました。海外子会社においては、Inspiro Relia, Inc.にて、新規受注や既存業務の拡大もあり、主要顧客の受注減の影響を補いました。これらの要因により連結売上高は前年同期を上回りました。また利益面では、既存業務の拡張や採算管理の徹底、大型スポット業務の受託、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化に加え、のれん償却費の減少や定着率向上など生産性向上に資する取り組みも寄与し、営業利益は前年同期を上回りました。

 

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は128,731百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は11,607百万円(同110.0%増)、経常利益は11,772百万円(同110.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,017百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,283百万円)となりました。

また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、12,000百万円(同65.9%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は、8,410百万円(同79.4%増)となりました。なお、前年同期比の計算にあたり使用した前連結会計年度ののれん償却前当期純利益ののれん償却額には、前連結会計年度に計上したのれんの減損損失額を含んでおります。

当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前当期純利益を経営指標として採用しております。

なお、自己資本利益率は19.9%となりました。

 

 

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

コンタクトセンター事業

金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、金融、公益向けでは大型スポット業務の受注がありました。また、既存業務の採算管理の徹底等も奏功し、当事業の売上高は106,709百万円(同13.1%増)、セグメント利益は9,099百万円(同118.1%増)となりました。

 

バックオフィス事業

前年同期にあった一部業務の終了等の影響があった一方、消費税増税に伴う大型スポット業務などの受注がありました。その結果、当事業の売上高は16,941百万円(同10.0%増)、セグメント利益は2,273百万円(同73.9%増)となりました。

 

フィールドオペレーション事業

前年度に引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は5,080百万円(同15.3%減)、セグメント利益は235百万円(同401.4%増)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、65,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,212百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金6,275百万円、受取手形及び売掛金3,427百万円、リース資産(純額)1,315百万円であり、主な減少は、のれん434百万円、長期預金800百万円です。

負債は23,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円の増加となりました。主な増加は、未払金453百万円、リース債務1,473百万円、未払法人税等2,596百万円、賞与引当金393百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円です。

純資産は42,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益8,017百万円、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,550百万円によるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から、65.0%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,275百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは11,083百万円(前連結会計年度は7,595百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益11,591百万円、減価償却費2,371百万円、のれん償却額393百万円、未払金の増減額396百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額4,510百万円、法人税等の支払額1,572百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは1,264百万円(前連結会計年度は3,020百万円の使用)となりました。主な増加は、定期預金の増減額800百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,550百万円、無形固定資産の取得による支出532百万円、敷金及び保証金の差入による支出687百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは3,502百万円(前連結会計年度は4,248百万円の使用)となりました。主な減少は、短期借入金の増減額500百万円、リース債務の返済による支出451百万円、配当金の支払額2,550百万円です。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

 

 

b. 受注実績

当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)
金額(百万円)

前年同期比(%)

コンタクトセンター事業

106,709

+13.1

バックオフィス事業

16,941

+10.0

フィールドオペレーション事業

5,080

△15.3

報告セグメント計

128,731

+11.2

合計

128,731

+11.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また国際財務報告基準を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これらの詳細は「第5 経理の状況」の注記事項に記載の通りです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、11.2%の増加となる128,731百万円となりました。国内においては、金融、公益、流通向けを中心に堅調に推移し、また大型スポット業務の受託がありました。海外子会社では、Inspiro Relia, Inc.にて、新規受注や既存業務の拡大があり、主要顧客向けの売上減少を補うことで、事業計画を上回りました。

販売費及び一般管理費は、人事制度改革やガバナンス強化に向けコーポレート部門の強化を行った一方、のれん償却費の減少があり、前連結会計年度に比べ7.7%の減少となる10,650百万円となりました。

営業利益は、既存業務の拡張や採算管理の徹底、大型スポット業務の受託、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化に加え、定着率向上など生産性向上に資する取り組みも寄与し、110.0%の増加となる11,607百万円となりました

セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

 

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、当社グループは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。

 

また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動や人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。

 

当社グループは、中期計画である「事業戦略2020」において海外事業の推進を掲げ、主に米国、フィリピン、ベトナム、タイでサービスを展開しております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、海外子会社において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地当局の強制隔離措置等により、センター稼働率の低下や感染症対策の経費増などの影響が生じる一方、自宅で過ごす消費者からの需要に起因したコールセンター業務拡大の要請も発生しています。海外子会社は12月決算であることから、当連結会計年度への影響は軽微であったものの、海外事業における今後の業績に与える影響を見通しづらい状況にあり、現地状況を注視しながら、適時適切に対処してまいります。

 

当連結会計年度において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属するBPO業界も先行きの不透明感が極めて高い状況にあります。当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は軽微であったものの、当社グループが運営するコンタクトセンターやBPOセンターにおける出勤者の抑制、営業時間の短縮などによる稼働率の低下、営業活動の自粛や経済環境の変化による新規受注の減少など、今後当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を長とする災害対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保を第一に、お客様企業のご理解を得ながら、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行い、適切な事業継続を図ってまいります。また今後、急激な社会変化を機会とした一層のデジタルシフトの加速が予想されることから、これに対応したサービス開発や提供体制の構築をより積極的に進めてまいります。

 

当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、投資資金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。

当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。また、株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、Inspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

 

 

当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年3月期までの中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値(CX/Customer Experience)の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の4つのイノベーションを起こすことで更なる企業価値向上を目指し、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%を目指しております。

当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益率は9.3%となりました。当連結会計年度においては、大型スポット業務の受注増など一時的な要素もありましたが、「事業戦略2020」の重点取り組みの着実な実行の成果が顕れたものと評価しており、最終年度にあたる次期についても「事業戦略2020」の各取り組みを推進し、のれん償却前営業利益率8%を達成できるよう取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。

したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。

「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

コンタクトセンター事業

バックオフィス事業

フィールドオペレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

94,351

15,400

5,998

115,750

115,750

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

10

19

67

97

△97

94,361

15,420

6,065

115,847

△97

115,750

セグメント利益

4,172

1,307

47

5,526

△0

5,526

セグメント資産

26,531

3,206

1,064

30,801

24,954

55,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,511

123

44

1,679

1,679

 のれんの償却額

1,705

1,705

1,705

  減損損失

10,265

10,265

10,265

 持分法適用会社への
 投資額

33

32

66

66

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,149

115

139

2,404

259

2,663

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,968百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

コンタクトセンター事業

バックオフィス事業

フィールドオペレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

106,709

16,941

5,080

128,731

128,731

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

29

15

118

163

△163

106,738

16,956

5,198

128,894

△163

128,731

セグメント利益

9,099

2,273

235

11,608

△0

11,607

セグメント資産

30,635

4,651

971

36,258

29,710

65,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,217

116

36

2,371

2,371

 のれんの償却額

393

393

393

  減損損失

 持分法適用会社への
 投資額

47

31

78

78

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,251

191

6

4,450

229

4,679

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,734百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンタクトセンター

バックオフィス

フィールド
オペレーション

合計

外部顧客への売上高

94,351

15,400

5,998

115,750

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米 国

フィリピン

その他

合計

101,799

8,552

4,640

757

115,750

 

 (注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

フィリピン

その他

合計

2,821

1,347

485

4,654

 

 (注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンタクトセンター

バックオフィス

フィールド
オペレーション

合計

外部顧客への売上高

106,709

16,941

5,080

128,731

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米 国

フィリピン

その他

合計

114,130

8,296

5,570

733

128,731

 

 (注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

フィリピン

その他

合計

3,270

2,499

479

6,248

 

 (注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンタクトセンター

バックオフィス

フィールド
オペレーション

全社・消去

合計

当期償却額

1,705

1,705

当期末残高

3,086

3,086

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンタクトセンター

バックオフィス

フィールド
オペレーション

全社・消去

合計

当期償却額

393

393

当期末残高

2,651

2,651

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。

 

当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年3月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値(CX/Customer Experience)の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の4つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策とその進捗は以下の通りです。

 

・デジタルシフト

CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。

当期において、コンタクトセンター事業では、りらいあデジタル株式会社が運営するチャットボットであるバーチャルエージェント®や有人チャットサービスの拡大やデジタルサービスのパッケージサービスを開始するなどの進捗がありました。バックオフィス事業では、お客様企業の処理工程をRPA、AI-OCRを活用し自動化による大量事務処理業務の効率化を実現する「りらいあBPAシステム」サービスを開始しました。

次期は、デジタルサービスの拡充・パッケージ化と推進に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一層のデジタルシフトに対応したサービス開発や在宅オペレーションの活用に取り組みます。

 

・企画提案力の強化

複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。

当期において、デジタルシフトで記載した各サービスを起点としてお客様企業への提案機会を強化したほか、当社グループの取り組みを訴求するため「Relia Success+ 2019」などの大規模セミナーや業界別セミナーの開催や対外発信の強化に取り組ました。

次期は、各サービスの社内への浸透とともにマーケティング活動の強化及び対外発信の強化に引き続き取り組みます。

 

・海外事業の推進

当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。

当期では、Inspiro Relia, Inc.の経営体制を刷新し、RELIA VIETNAM JSCなどの経営安定化を進めました。

次期は、Inspiro Relia, Inc.の経営安定化を進め、オフショア事業を担うRELIA VIETNAM JSCなどのさらなる強化を進めます。

 

・人財強化・総合力の発揮

オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。

当期では、多様な人財が活躍できる人事制度改革に引き続き取り組んだほか、アルバイトの定着率改善に向け採用の集約化や現場を統括するスーパーバイザーの教育研修制度などに取り組みました。

次期は、研修制度の整備、強化に取り組むとともに、これを支える支社・支店と営業部門との連携強化を進めます。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)

上記に掲げる「事業戦略2020」の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%を目指します。当社は、Inspiro Relia, Inc.およびInfocom Technologies, Inc.(以下総称して「Inspiroグループ」)の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益率を指標として採用しております。のれん償却前営業利益率は、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益を連結売上高で除したものです。

「事業戦略2020」の2年目にあたる当連結会計年度ののれん償却前営業利益率は、9.3%でした。当連結会計年度においては、大型スポット業務の受注増など一時的な要素もありましたが、「事業戦略2020」の重点取り組みの着実な実行の成果が顕れたものと評価しており、最終年度にあたる次期についても「事業戦略2020」の各取り組みを推進し、のれん償却前営業利益率8%を達成できるよう取り組んでまいります。

上記に掲げた目標値については、当連結会計年度末時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(優先的に対処すべき事業上および財務上の課題)

上記に掲げた当社グループの経営方針および対処すべき課題にあたる中期計画「事業戦略2020」を実行していくうえで、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりです。

 

・コンプライアンス遵守の徹底

2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、再発防止対策委員会において、「統制機能の強化」、「各種社内制度の見直し」、「コーポレート部署・管理部門の強化」、「企業文化・風土改革/社員意識改革」をテーマとした各コミッティを設置し、再発防止の取り組みを推進しております。当連結会計年度においては、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。引き続き、事業の前提となるコンプライアンス遵守の徹底に向け取り組んでまいります。

なお、当社は、2020年1月、当社鹿児島センターにて当時受託していた電話発信業務において、同業務を担当する現場管理者1名による指示の下、同人及びその部下により不適切な内容の電話勧誘及び当該電話勧誘時の録音音声の不正な編集が行われていた事実を確認しました。当社では、本件発生以前より、上記の通りコンプライアンス強化に向けた施策を実行しておりましたが、このような事象を発生させたことを重く受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、近日中に外部専門家を中心とする再発防止・コンプライアンス向上に関する諮問機関を設置し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。また、既存の各種施策の内容及びその運用の妥当性につきましても、同機関において検討してまいります。

 

・新型コロナウイルス感染症拡大への対応

当連結会計年度において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属するBPO業界も先行きの不透明感が極めて高い状況にあります。当社グループといたしましては、「事業戦略2020」の達成に向けた様々な取り組みを継続していくとともに、当面優先して対処すべき課題として、従業員の安全確保を第一に、お客様企業のご理解を得ながら、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行い、適切な事業継続を図ってまいります。また、今後、急激な社会変化を機会とした一層のデジタルシフトの加速が予想されることから、これに対応したサービス開発や提供体制の構築をより積極的に進めてまいります。

また、フィリピンおよび米国でコンタクトセンター事業を展開しているInspiroグループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地当局の強制隔離措置並びに外出制限令により、センター稼働率の低下や感染症対策の経費増などの影響が生じています。一方、自宅で過ごす消費者からの需要に起因したコールセンター業務拡大の要請もあり、これら新型コロナウイルス感染症がInspiroグループの業績に与える影響を見通しづらい状況にあります。今後の現地状況を注視しながら、適時適切に対処していくことで、影響の極小化に努めてまいります。 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 大型スポット業務受託に伴う収益性の変動

当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、期間が限定された業務も例年発生しており、そのうち業務規模が大きい業務(以下「大型スポット業務」といいます。)を受注した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高のみならず、および当社グループの人員およびスペースの稼働率向上などにより収益性が改善することがあります。また、大型のスポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。

大型スポット業務は例年発生していますが、その多寡はお客様企業の動向、社会情勢や制度変更などに依拠し、予測することは困難です。当社グループとしては、継続性業務の新規受注を推進するほか既存業務の採算管理の徹底などを通し、大型スポット業務の多寡により経営成績が大きく変動しないように努めてまいります。

 

(2) お客様企業の環境変化に伴う収益の変動

当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や営業状況の変化などに起因し、当社グループの業務受託量が大きく変動する可能性があり、その場合、当社グループの収益も少なからず影響を受けることとなります。

当社グループは700社以上のお客様企業と取引があり、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しています。当社グループは特定顧客への依存度は低い状況にありますが、顧客ポートフォリオの多様化やお客様企業内の様々な業務を深堀するほか、社会情勢や制度変更など外部環境の変化に対応したサービスやソリューションを迅速に開発し、新たなお客様企業との取引を開拓することで、リスク低減を図ります。

 

(3) 人件費等の増加による収益性の低下

当社グループが受託する業務を遂行するためには、一般にその業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性や採用費・人件費などの費用が増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

近時、最低賃金の上昇や労働人口の減少、景気の好転を背景に労働者の時給は上昇傾向にあるほか、いわゆる「働き方改革」関連法の施行や制度改正に伴い、当社グループの人件費は上昇する傾向にあり、当該リスクが顕在化しています。当社グループとしては、オペレーターの定着率の改善施策など生産性改善に向けた取り組みを推し進めるほか、お客様企業とのサービス提供内容も含めた商務条件の変更などを通じ、収益性の維持・向上に努めてまいります。

 

(4) 国際展開について

当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、2016年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは2019年3月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失が発生いたしました。今後も、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、更なる減損損失の発生など経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の経営体制の刷新や当社に海外子会社の統括部署を設置するなど、現地の実情に沿って迅速に対応する体制を構築し、上記に掲げるリスクが発生した際にも適時適切に対処することで、影響の極小化に努めます。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外各国においても社会的隔離措置が行わるなど社会的な混乱が生じており、現地状況及び経過を注視しております。

 

(5) 機密漏洩事故の発生

当社グループが運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、その他お客様企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。

当社グループでは2003年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得し、機密管理体制の構築を行ったほか、2004年8月に制定した「セキュリティ・ガイドライン」をその後の環境変化に応じて改訂し、これに基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各オペレーションセンターにおいては、様々な物理的なセキュリティ設備の設置等、機密漏洩防止策を講じておりますが、当該リスクを完全に排除することは困難です。

 

(6) コンプライアンス違反の発生

当社グループは、様々な業界のお客様企業の業務を請け負っており、業務遂行にあたり、それぞれの業務に適用される法令等に従って業務運営を行う必要があります。また、当社グループは、労働者派遣事業、銀行代理業等の事業許可を得て業務を行っており、これら関連する法令に従って業務運営を行う必要があります。万一、これらの法令に違反する行為があった場合、監督官庁等からの処分を受けることで事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。また、役職員が就業規則や社内規程及びルールに違反して業務を行った場合、各種法令に抵触する事態に発展するほか、当社グループの社会的信用の低下などを引き起こす可能性があります。

当社グループでは、契約締結の際に業法上の特異なリスクの精査を行っているほか、法務部を中心とした専門部署による法令等の動向の調査や従業員に向けた研修を実施することで法令に従った業務運営に取り組んでいます。2019年2月に発生した不適切な会計処理の再発防止に関しては、再発防止対策委員会において、「統制機能の強化」、「各種社内制度の見直し」、「コーポレート部署・管理部門の強化」、「企業文化・風土改革/社員意識改革」をテーマとした各コミッティを設置し、再発防止の取り組みを推進しております。

また、2020年1月に当社鹿児島センターにおいて発生した不適切な内容の電話勧誘及び録音音声の不正な編集の再発防止に関しては、既存の各種コンプライアンス強化に向けた施策に加え、近日中に外部専門家を中心とする再発防止・コンプライアンス向上に関する諮問機関を設置し、更なる再発防止施策への取組み及び既存の各種施策の内容及びその運用の妥当性についての検討を行ってまいります。

 

(7) 労務管理上の法令違反の発生

当社グループは多様な人財を活用して事業を行っていることから、労働法制の遵守にとどまらず、各種ハラスメントの撲滅や互いを尊重し業務運営を行うことが、極めて重要であると認識しています。仮に、法令抵触やハラスメントなどが発生した場合、監督官庁等からの処分、訴訟の提起にとどまらず、社会的信用の失墜による人財の確保が困難になるなど、事業運営に大きな支障を生じる可能性があります。

 当社グループでは、経営陣自らコンプライアンス遵守、ハラスメントの撲滅を役職員に向け定期的に発信しているほか、役職員に向けコンプライアンスハンドブックの配布・研修、内部通報窓口の整備などの取組みを行っております。

 

(8) 自然災害等の発生

大規模な地震や風水害などの天変地変、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの業務運営に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの拠点は国内各地に加え、海外各国に広がっていることから、これら災害等に見舞われる可能性は高いと認識しています。

当社グループでは、これらに備え災害対策に関する規程を整備し、事業継続計画書の作成や定期的な見直しを行っております。また、全国に広がる従業員の安否を確認するシステムや定期的な訓練等を実施し、緊急時に迅速かつ的確に対処するための体制を確立しています。

 しかしながら、想定を上回る規模や地域において、業務運営に大きな影響を与える事象が発生した場合は、本社機能や運営業務が長期間停止するなどの事象により、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1987年6月

東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立

    8月

営業及びオペレーション業務開始

    12月

大阪支店を開設

1988年6月

電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始

1989年1月

調査業務開始

    12月

名古屋支店を開設

1992年4月

福岡支店を開設

1994年4月

本社を東京都渋谷区代々木に移転

    10月

広島支店を開設

1995年5月

テレマーケティング商品販売業務を開始

    10月

仙台支店を開設

1998年4月

株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地:東京都渋谷区)と合併

    10月

株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録

1999年8月

株式の売買単位を1,000株から100株に変更

    10月

テレガイド日本株式会社(本社所在地:札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設
マーケティングサイエンス研究所を設立

    11月

人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年8月

株式の売買単位を100株から50株に変更

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2003年3月

株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得

    4月

沖縄支店を開設

    11月

「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得

    12月

「プライバシーマーク」の認証を取得

2004年7月

執行役員制度を導入

2005年4月

札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更

2006年4月

株式を1対3の割合にて分割

又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更

2007年9月

株式会社アイヴィジットを設立

2008年2月

株式を1対2の割合にて分割

又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更

    11月

株式会社エニーの全株式を取得

    12月

MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資

2009年4月

株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施

    11月

MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立

2010年4月

広島支店を中国・四国支店へ名称変更

    6月

株式会社ヴィクシアの全株式を取得

    10月

株式会社ウィテラスの全株式を取得

2011年10月

株式を1対2の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更

又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更

本社事務所を小田急サザンタワーに移転

2012年4月

盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得

    11月

株式会社ボイスネクスト(旧MCi株式会社)の株式を取得

2015年4月

株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立

    10月

商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更

2016年1月

株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立

    9月

フィリピンにてCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.(現Inspiro Relia, Inc.)およびInfocom Technologies, Inc.の株式を取得

2017年7月

MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(現RERIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY)の株式を取得し、子会社化

2018年5月

株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外

   9月

株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡

   10月

りらいあデジタル株式会社を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

28

74

181

13

11,889

12,221

所有株式数
(単元)

179,234

10,466

305,349

152,993

40

46,886

694,968

6,240

所有株式数
の割合(%)

25.79

1.51

43.94

22.01

0.01

6.75

100

 

(注) 1.自己株式582,226株は、「個人その他」に5,822単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、Inspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、2019年11月8日に公表いたしました配当予想の修正に基づき通期39円(第2四半期末19円、期末20円)を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する戦略投資など、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,309

19

2020年6月23日

定時株主総会

1,378

20

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

網野 孝

1965年3月14日生

1987年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社情報産業本部ユビキタス事業部電子決済事業室長

2009年4月

同社人事総務部人事企画室次長

2012年4月

米国三井物産 シリコンバレー支店支店長兼GM of IT Business

2014年7月

同社Western States Regional Officer兼シリコンバレー支店長兼Senior Vice President, IT & Communication Business Div.

2016年11月

三井物産株式会社ICT事業本部本部長補佐

2018年5月

当社出向 社長室長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

注3

1,600

 

取締役
海外・コーポレート管掌
 CSR担当
  CFO 兼 CPO 兼 CCO

 

古賀 博之

1960年7月1日生

1983年4月

三井物産株式会社入社

2001年4月

同社電気・プラントプロジェクト本部パイトン事業部事業支援グループ主席

2003年4月

同社CFO企画部企画室次長

2003年10月

Mitsui & Co(U.S.A),Inc. Financial Management Div., General Manager of Treasury Dept.(在ニューヨーク)

2006年4月

三井物産株式会社総合資金部プロジェクト金融第一室長

2011年2月

(出向)IPM Eagle LLP,Director & CFO(在ロンドン)

2014年7月

三井物産株式会社基礎化学品本部事業開発部長

2017年10月

(出向)日本マイクロバイオファーマ株式会社取締役

2019年6月

当社入社
当社取締役(現任)
財経、内部統制、法務、購買、リスク統括、
海外事業統括本部担当
CFO(Chief Financial Officer) 兼 CPO(Chief Privacy Officer) 兼 CCO(Chief Compliance Officer)

2020年4月

 海外・コーポレート管掌
 CSR担当

 CFO 兼 CPO 兼 CCO(現任)

注3

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
産業本部・
オペレーション 管掌
 CIO

黒川 等

1959年9月2日生

1996年12月

当社入社

2009年4月

当社金融セクター金融第一事業部長

2010年4月

当社経営企画・業務セクター北海道支社長

2011年7月

当社金融本部金融第二事業部長

2012年4月

当社執行役員金融本部長

2014年4月

当社執行役員公共・ライフライン本部長

2016年4月

当社執行役員金融本部長
株式会社ウィテラス取締役(現任)

2017年4月

当社上席執行役員金融本部長

2018年6月

当社取締役 金融本部、公共・ライフライン本部

株式会社アイヴィジット取締役(現任)

2019年4月

当社BPOサービス本部担当

2020年4月

 CIO(ChiefInformation Officer)(現任)
 産業本部、オペレーション 管掌(現任)

注3

3,400

取締役

岸上 順一

1954年11月14日生

1980年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社(NTT))入社

1992年4月

同社境界領域研究所担当部長

1994年6月

NTT America Vice President

1999年3月

NTTサイバースペース研究所 主幹研究員

2002年10月

同社理事

2007年7月

同社サイバーソリューション研 究所所長

2012年2月

マレーシアUTAR大学教授

2014年1月

室蘭工業大学大学院理工学部システム理化学科 教授

2015年4月

同大学院情報電子工学系学科長

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

室蘭工業大学大学院工学系学科特任教授(現任)

2020年6月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

注3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森安 正博

1962年10月20日生

1987年4月

三井物産株式会社入社

1997年7月

米国三井物産株式会社 業務課(Corporate Planning Dept.)

2002年3月

三井物産株式会社機械・情報グループエレクトロニクス事業本部半導体事業部 装置営業室長
 

2004年10月

台湾三井物産(股)有限公司 電子産業部長

2012年4月

米国三井物産株式会社 米州情報産業Division SVP & Divisional Operating Officer

2014年10月

三井物産株式会社次世代・機能推進本部 企業投資開発部長

2017年4月

ベトナム三井物産有限会社 代表取締役社長

2019年4月

三井物産株式会社執行役員 ICT事業本部長(現任)
三井情報株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

由佐 美加子

1972年12月5日生

1997年4月

株式会社野村総合研究所 入社 リサーチ&コンサルティング部

2000年10月

リクルート株式会社 入社 HR事業企画室

2006年10月

マースジャパンリミテッド 入社HRマネージャー

2011年10月

人事・組織コンサルタント(個人事業主)

2013年9月

合同会社CCC パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

丸岡 利彰

1960年5月25日生

1983年4月

三井物産㈱入社

2009年4月

同社建機・産業システム部長

2015年4月

カナダ三井物産社長

2016年4月

三井物産株式会社執行役員 米州本部長 補佐 兼 カナダ三井物産社長

2017年4月

三井物産株式会社執行役員 CIS総代表 兼 三井物産モスクワ有限会社社長

2019年5月

当社入社

2019年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

鎌田 伸一郎

1953年4月19日生

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2004年6月

同社事業創造本部長

2006年6月

同社高崎支社長、理事

2009年6月

同社常務取締役、事業創造本部 副本部長

2011年5月

セントラル警備保障株式会社取 締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員、経営 計画担当兼新事業担当

2012年5月

同社代表取締役執行役員社長

2013年3月

同社代表取締役執行役員社長、 兼事業戦略推進本部長

2017年6月

当社監査役(現任)

2018年5月

セントラル警備保障株式会社取 締役会長(現任)

2019年6月

森尾電機株式会社取締役(現任)

注5

2,500

監査役

上神田 隆史

1954年1月8日生

1976年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2000年4月

中央三井信託銀行株式会社 (現:三井住友信託銀行株式会 社)神田支店長

2003年7月

同社執行役員総務部長

2008年3月

同社常務執行役員

2010年2月

同社常務執行役員兼中央三井ト ラスト・ホールディングス株式 会社 常務執行役員

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締 役専務執行役員兼三井住友トラ スト・ホールディングス株式会 社専務執行役員

2013年4月

同社常任監査役

2013年6月

三井住友トラスト・ホールディ ングス株式会社常任監査役

2017年6月

当社監査役(現任)

三井住友トラスト総合サービス株式会社監査役

注5

監査役

川口 里香

1969年7月23日生

1994年11月

司法試験合格

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所(第49期)
 

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会) 奥川法律事務所 入所(現任)

2018年4月

第一東京弁護士会 副会長

2019年6月

当社監査役(現任)

注4

8,000

 

 

(注) 1.取締役岸上順一、取締役森安正博及び取締役由佐美加子は、いずれも社外取締役であります。

2.監査役鎌田伸一郎、監査役上神田隆史及び監査役川口里香は、いずれも社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

① 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であると考えております。

当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。また、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。

当社の社外取締役である森安正博氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の執行役員ICT事業本部長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の34.40%を所有しております。さらに、社外監査役である鎌田伸一郎氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の8.99%を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。社外取締役岸上順一氏、社外取締役由佐美加子氏、社外監査役上神田隆史氏及び社外監査役上川口里香氏はいずれも、当社との間には特別な関係はありません。

なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を参考にしつつも、当社独自に定めた社外役員独立性基準に従い判断しておりその独立性は問題がないと考えております。
 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都渋谷区

150
百万円

コンタクトセンター事業
バックオフィス事業

100.0

当社役員2名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。

㈱マックスコム

(注)2

(連結子会社)

東京都渋谷区

70
百万円

フィールド
オペレーション事業

100.0

当社役員2名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。

㈱アイヴィジット

(連結子会社)

東京都千代田区

90
百万円

コンタクトセンター事業

100.0

当社役員1名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。

㈱ウィテラス

(連結子会社)

東京都渋谷区

100
百万円

コンタクトセンター事業

100.0

当社従業員7名が同社役員を兼務しております。

りらいあデジタル㈱

(注)2

(連結子会社)

東京都渋谷区

22
百万円

コンタクトセンター事業

100.0

当社従業員2名が同社役員を兼務しております。

インスピロ・りらいあグローバルシェアードサービス㈱

(連結子会社)

フィリピン
マカティ

242
百万PHP

コンタクトセンター事業

100.0

当社従業員3名が同社役員を兼務しております。

Inspiro Relia, Inc.

(注)2、3

(連結子会社)

フィリピン
マカティ

188
百万PHP

コンタクトセンター事業

99.6

当社従業員3名が同社役員を兼務しております。

Infocom Technologies, Inc.

(注)2、3

(連結子会社)

 

Inspiro Relia Nicaragua, S.A.

(注)2、3、4

ニカラグア

マナグア

 3,500
千USD

コンタクトセンター事業

100.0
(100.0)

(連結子会社)

米国
マディソン

5,500
千USD

コンタクトセンター事業

100.0
(100.0)

Inspiro Relia US, Inc.

(注)2、3、4

(連結子会社)

ベトナム国
ハノイ

50,000
百万VND

コンタクトセンター事業
バックオフィス事業

100.0
 (0.4)

当社従業員6名が同社役員を兼務しております。
資金援助あり。

RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

(注)2、3

(持分法適用関連会社)

東京都港区

100
百万円

バックオフィス事業

30.0

当社役員1名及び当社従業員1名が同社役員を兼務しております。

㈱電通オペレーション・パートナーズ

(持分法適用関連会社)

タイ王国
バンコク

60
百万THB

コンタクトセンター事業

24.0

当社従業員1名が同社役員を兼務しております。

MOCAP Limited

(注)3

(その他の関係会社)

東京都千代田区

341,776
百万円

総合商社

(被所有)
34.4

出向者の受入及び社員の出向等を行っております。
同社従業員1名が当社役員を兼務しております。

三井物産㈱

(注)5

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱マックスコム、りらいあデジタル㈱、Inspiro Relia, Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua, S.A.、Inspiro Relia US, Inc.及びRELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは特定子会社に該当しております。

3.「資本金」欄の現地通貨略号USDとはアメリカ・ドル、PHPとはフィリピン・ペソ、THBとはタイ・バーツ、VNDとはベトナム・ドンであります。

4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )内は、間接所有割合の内数であります。

5.三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】
1)コンタクトセンター事業原価

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.従業員給与手当

 

2,597

 

2,814

 

2.臨時勤務者給与手当

 

29,956

 

31,913

 

3.賞与引当金繰入額

 

462

 

792

 

4.その他

 

5,349

 

5,741

 

労務費計

 

38,364

60.9

41,263

58.8

Ⅱ 外注費

 

16,882

26.8

20,098

28.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.通信費

 

611

 

661

 

2.家賃

 

2,907

 

3,354

 

3.減価償却費

 

566

 

747

 

4.その他

 

3,673

 

4,062

 

経費計

 

7,759

12.3

8,825

12.6

合計

 

63,007

100.0

70,187

100.0

期首仕掛品

 

873

 

1,084

 

期末仕掛品

 

1,084

 

1,231

 

コンタクトセンター
事業原価計

 

62,796

 

70,039

 

 

 

2)バックオフィス事業原価

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.従業員給与手当

 

461

 

458

 

2.臨時勤務者給与手当

 

4,206

 

4,481

 

3.賞与引当金繰入額

 

72

 

125

 

4.その他

 

800

 

791

 

労務費計

 

5,541

56.8

5,856

56.0

Ⅱ 外注費

 

2,987

30.6

2,481

23.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.通信費

 

80

 

91

 

2.家賃

 

552

 

655

 

3.減価償却費

 

64

 

85

 

4.その他

 

525

 

1,281

 

経費計

 

1,222

12.5

2,113

20.2

合計

 

9,751

100.0

10,451

100.0

期首仕掛品

 

113

 

96

 

期末仕掛品

 

96

 

116

 

バックオフィス
事業原価計

 

9,768

 

10,431

 

 

 

3)フィールドオペレーション事業原価

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

1.従業員給与手当

 

11

 

6

 

2.臨時勤務者給与手当

 

353

 

38

 

3.賞与引当金繰入額

 

1

 

1

 

4.その他

 

30

 

8

 

労務費計

 

397

90.3

55

68.8

Ⅱ 外注費

 

25

5.8

17

22.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.通信費

 

0

 

0

 

2.家賃

 

5

 

1

 

3.減価償却費

 

0

 

0

 

4.その他

 

10

 

4

 

経費計

 

17

3.9

7

9.2

合計

 

440

100.0

80

100.0

期首仕掛品

 

 

 

期末仕掛品

 

 

0

 

フィールドオペレーション事業原価計

 

440

 

80

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

従業員給与手当

2,906

百万円

3,159

百万円

臨時勤務者給与手当

466

百万円

486

百万円

のれん償却額

1,705

百万円

393

百万円

賞与引当金繰入額

862

百万円

874

百万円

退職給付費用

233

百万円

148

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、経営基盤の強化を目的としたシステムの入替などの設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

500

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

378

468

5.5

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,258

1,015

5.5

2021年1月31日~2024年2月29日

 

 (注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

 1年超2年以内
 (百万円)

 2年超3年以内
 (百万円)

 3年超4年以内
 (百万円)

 4年超5年以内
 (百万円)

リース債務

462

378

173

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,694 百万円
純有利子負債-22,274 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)67,450,770 株
設備投資額4,679 百万円
減価償却費2,371 百万円
のれん償却費393 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  網野 孝
資本金998 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目2番1号 小田急サザンタワー16階
会社HPhttps://www.relia-group.com/

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