1年高値1,685 円
1年安値1,138 円
出来高18 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.6 %
ROIC10.8 %
β0.84
決算3月末
設立日1969/10/20
上場日1998/11/11
配当・会予50 円
配当性向43.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.0 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は2019年4月1日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。

当社グループは、当社と連結子会社9社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の5つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

 

区分

内容

会社名

システム運営管理

・お客さまのITシステムの運営・管理、オペレーション業務

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

株式会社フェス

艾迪系統開発(武漢)有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.

 

ソフトウェア開発

・お客さまの経営戦略に基づくシステム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

艾迪系統開発(武漢)有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

 

システム基盤

お客さまのITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

 

 

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

・ネットワークおよびウェブアプリケーションセキュリティ製品の販売

・セキュリティシステムの構築・導入支援・運用、アセスメント、アドバイザリー業務

・ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)、ITガバナンス、ITサービスマネジメントに関するコンサルティングおよびトレーニング業務

 

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

株式会社フェス

株式会社DXコンサルティング

株式会社プライド

IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.

 

その他

・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売

・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

艾迪系統開発(武漢)有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

 

 

なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農作物の生産・加工・販売に関する業務等を行っています。

 

当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

各事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、売上高は263億77百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円(同24.3%増)、経常利益は21億11百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円(同26.1%増)となりました。これにより、営業利益は7期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、2月13日の発表数字をわずかに下回りました。

 

当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

連結会計年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比

増減額

 増減率(%)

システム運営管理

売上高

12,273

11,974

△298

2.4

売上総利益

2,710

2,669

40

△1.5

売上総利益率

22.1

22.3

0.2P

ソフトウェア開発

売上高

9,355

8,941

△413

△4.4

売上総利益

2,044

2,456

411

20.1

売上総利益率

21.9

27.5

5.6P

システム基盤

売上高

2,310

2,499

189

8.2

売上総利益

548

721

173

31.5

売上総利益率

23.8

28.9

5.1P

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

売上高

1,592

2,091

498

31.3

売上総利益

356

542

185

52.1

売上総利益率

22.4

25.9

3.5P

その他

売上高

983

869

△114

△11.6

売上総利益

△62

19

82

売上総利益率

2.3

合計

売上高

26,515

26,377

△138

△0.5

売上総利益

5,597

6,409

811

14.5

売上総利益率

21.1

24.3

3.2P

 

 

① システム運営管理

公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などにより、売上高は119億74百万円(同2.4%減)となりました。

 

② ソフトウェア開発

公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公共関連大型プロジェクトの終了により、売上高は89億41百万円(同4.4%減)となりました。

 

③ システム基盤

公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高は24億99百万円(同8.2%増)となりました。

 

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は20億91百万円(同31.3%増)となりました。

 

⑤ その他

製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は8億69百万円(同11.6%減)となりました。

 

《経営施策の取組み状況》

近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」(2020年3月期~2022年3月期)を策定しました。

この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ESGの推進」を3つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。

 

(画像は省略されました)

 

 

①未来志向型企業文化の醸成

当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部単位に組織を再編

・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社(孫会社)であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立

・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進

・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置

・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置

・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得

・人財(注)のダイバーシティの推進(女性管理職比率 16%、社員に占める外国籍社員の割合9%)

 

(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

 

②デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。

こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。

取組み実績は以下のとおりです。

・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する専門組織として、株式会社DXコンサルティングを新設

・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端IT企業を対象とする米国ベンチャーファンド(ff Violet (Ⅵ),L.P.)へ出資

・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「DX時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催

・ID社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結

・既存ビジネスの変革を目的としたDX戦略タスクチームを設置し、担当役員にID社の社長自らが就任

・RPAサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施

・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のISVパートナーに認定

・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催

 

(注)ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。

 

 

③ESGの推進

当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」の認定を取得

・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてID社が「金の認定」を取得

・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定

・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定

・ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)に基づき、当社グループのESGの取組みを整理

・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会議、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置

・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始

・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がJGAP認証(注1)を取得

・「テレワークデイズ2019」(注2)への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進

・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画

 

(注1):JGAP認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。

 

(注2):テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。

 

なお当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業(注)と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。

 

(注):ITSM事業とは、ITサービスマネジメントにおけるガイドラインであるITILをベースに、システム運用管理に対するコンサルティングを行なう事業です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加し、当連結会計年度末には43億67百万円(前期比25.1%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は32億31百万円(前期比221.7%増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益21億51百万円、未払消費税等の増加額10億39百万円および売上債権の減少額10億円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(前期比66.0%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は22億19百万円(前期は1億26百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額7億35百万円および長期借入金の返済による支出4億99百万円などがあったことによるものです。

 

生産、受注および販売の実績

  当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。

(1)生産実績

サービスの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

システム運営管理

11,978,108

97.8

ソフトウェア開発

8,938,644

95.6

システム基盤

2,498,870

108.2

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

2,092,419

132.1

その他

538,547

126.9

合計

26,046,590

100.5

(注)1 金額は、販売価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)受注実績

サービスの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム運営管理

12,404,204

99.5

3,654,272

113.3

ソフトウェア開発

8,169,959

87.1

1,095,177

58.7

システム基盤

2,622,556

118.2

680,373

122.0

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

2,205,647

283.5

279,513

169.2

その他

840,265

112.9

105,334

78.2

合計

26,242,634

102.6

5,814,672

97.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2 当連結会計年度より、受注残高の算定方法を変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定しています。

 

(3)販売実績

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

システム運営管理

11,974,768

△2.4

ソフトウェア開発

8,941,635

△4.4

システム基盤

2,499,677

8.2

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

2,091,334

31.3

その他

869,672

△11.6

合計

26,377,088

△0.5

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本アイ・ビー・エム株式会社

3,014,080

11.4

3,652,887

13.8

株式会社みずほトラストシステムズ

3,005,853

11.3

3,072,040

11.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

 

① 繰延税金資産

 繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。

 

② 退職給付費用

 従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。

 

③ 貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

④ その他有価証券の減損処理

 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の265億15百万円に対し0.5%減収の263億77百万円となりました。

 セグメント別の状況は第2「事業の状況」3.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の209億17百万円に対し4.5%減少の199億67百万円となりました。

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39億30百万円に対し10.3%増加の43億36百万円となりました。

③ 営業利益

 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億67百万円に対し24.3%増加の20億73百万円となりました。

 

④ 営業外損益(純額)

 当連結会計年度の営業外損益(純額)は、為替差損の増加などにより前連結会計年度の57百万円の利益(純額)に対し32.4%減少の38百万円の利益(純額)となりました。

 

⑤ 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億24百万円に対し22.4%増加の21億11百万円となりました。

 

⑥ 特別損益(純額)

 当連結会計年度の特別損益(純額)は、投資有価証券売却益38百万円および固定資産売却益1百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から39百万円の利益(純額)となりました。

 

⑦ 税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16億76百万円に対し28.3%増加の21億51百万円の利益となりました。

 

⑧ 法人税等

 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の6億41百万円に対し31.7%増加の8億44百万円となりました。

 

⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7百万円の利益に対し39.5%増加の9百万円の利益となりました。

 

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億28百万円に対し26.1%増加の12億97百万円の利益となりました。

 

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

 

① 資産の部

 当連結会計年度末の資産の部は、未収入金の増加9億6百万円およびのれん償却による減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し、152億49百万円となりました。

 

② 負債の部

 当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債は14億93百万円減少しましたが、未払消費税等の増加10億38百万円、未払法人税等の増加5億93百万円および繰延税金負債の増加1億57百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加65億19百万円となりました

 

③ 純資産の部

 当連結会計年度末の純資産の部は、配当金支払7億41百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、87億30百万円となりました。

 

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

 

① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10億4百万円より22億27百万円多い、32億31百万円の資金を得ました。これは主に、売上債権の増減額が13億14百万円減少、未払消費税等の増減額が11億42百万円増加およびその他流動資産の増減額が7億60百万円増加したことによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3億36百万円より2億21百万円少ない、1億14百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1億33百万円増加および投資有価証券の売却による収入が56百万円増加したことによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1億26百万円より20億93百万円多い、22億19百万円の資金を使用しました。これは主に、長期借入れによる収入が15億円減少および配当金支払額が2億80百万円増加したことによるものです。

 

② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は3億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は2億49百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行4行と融資枠設定金額9億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「Ⅱ 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していましたが、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。

 2019年4月1日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門における事業本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施しています。当該状況に伴い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものです。

 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度および連結会計年度のセグメント記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

「[セグメント情報]Ⅱ 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アイ・ビー・エム株式会社

3,014,080

株式会社みずほトラストシステムズ

3,005,853

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アイ・ビー・エム株式会社

3,652,887

株式会社みずほトラストシステムズ

3,072,040

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「[セグメント情報]Ⅱ 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

<経営環境・経営戦略等>

近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。また、近年急速に拡大している新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、今後企業の経営環境の悪化やそれにともなうIT投資意欲の減退なども中長期的に懸念され、当業界を取り巻く事業環境はますます不透明感が増している状況です。

当社グループの強みは、金融機関を中心に、公共、運輸、製造業など幅広い業種の顧客に対する、ミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたりサポートしていた豊富な業務知識と経験と考えます。さらにサービスについても、コンサルティング、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しており、幅広い技術領域とサービスラインナップが強みです。とくにシステム運営管理分野においては、グループ全体で1,000名を超える技術者が24時間365日体制で取り組み、他社にない大規模かつ高品質なサービスを長期にわたり実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。

当社グループは、こうした事業の強みにくわえて、近年高まるDXに対する顧客ニーズにこたえるべく、デジタル技術や高度マネジメント手法を積極的に活用し、サービスモデルを変革します。また、近年急増しているテレワーク勤務やリモートによる業務遂行ニーズを受け、顧客の情報資産のクラウド化やリモートに対応した業務プロセスの変革など、多方面にわたり提案活動に取り組みます。

今まで蓄積してきた顧客業務に関する深い知見や経験にくわえ、DXを活用したより顧客訴求力のあるサービスの提供を実現することで、顧客ビジネスの変革や改善に貢献し、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体の企業価値向上を目指します。

 

<中期経営計画について>

当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」(2020年3月期~2022年3月期)を策定しました。

この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。

 

具体的には、以下の3つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。

 

(画像は省略されました)

 

未来志向型企業文化の醸成

当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。

 

重点施策は次のとおりです。

・マーケティング手法の変革や、テレワークを主体とした働き方へのシフトによる生産性の向上。

・イノベーションの誘発を促す諸制度の導入や、報酬制度の見直しによる社員処遇の変革。

・人財マネジメントシステムを活用し、柔軟かつ適正な人員配置をグループ全体の視点で実現し、顧客へのサービス力を強化する。

・新設したグローバルイノベーションセンター(GIC)による、グループ全体の一括受託型開発体制の強化と受託サービス領域の拡大。

・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさらなる連携強化を図る。

・社内の業務プロセスならびに基幹システムを抜本的に見直し、管理業務の高度化・効率化を図る。

 

② デジタルトランスフォーメーション(DX、注)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー(RPA、AI、クラウド、サイバーセキュリティ、IoT等のデジタル技術や、ITサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法)を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。

こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。

 

重点施策は次のとおりです。

・デジタル技術を活用した顧客へのサービス提案やプロジェクトの企画、管理など高度技術に対応できるDX技術者の早期育成に向けた教育を推進する。

・DX戦略タスクチームを中心に、DXを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネスモデルへの変革を推進する。

・ファンドへの投資を通じ、最先端IT技術の情報をつねに収集するとともに、産学協同のパートナーシップや先端技術を持つベンチャー企業との提携を積極的に進める。

 

(注):デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、RPAやAI、IoTなどアドバンスト・テクノ
ロジー(先端技術)を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。

 

③ ESG(注)の推進

当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESG推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。

 

重点施策は次のとおりです。

・グループ内部統制会議を立ち上げ、コーポレートガバナンスを一層強化し、持続的な成長とより良い社会の実現を目指す。

・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリー株式会社」を通じ、障がい者に活躍の場を提供し、地域社会の発展に貢献する。

・リモートワークとサテライトオフィスを活用したスマートワークの拡大や健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現と生産性の向上を図る。

・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。

・グリーン調達や、紙・ゴミ・電力使用量の削減などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。

 

(注):ESGとはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、2019年4月に取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を改組の上、グループリスク管理委員会を設置しました。想定される各リスクを3つの主要リスク(経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク)に分類、小委員会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。

特に当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(特に重要なリスク)

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大に対して当社グループは、2020年1月29日より中国および感染国より帰国した社員の在宅勤務、社員の社内でのマスク着用の徹底、感染者が多数いる海外への渡航の自粛を実施、以降、2月17日には時差出勤、テレワーク・テレビ会議の活用を奨励、社内集合研修は延期する等の対策を拡大し、状況に応じた対策を率先して実施して参りました。

今後も国内外の景気への多大なる影響が懸念され、経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。

当社グループの顧客における経営状況の変化により、情報システムの投資計画見直し・延期が行われた場合には、当社グループへの発注の減少や契約が更新されない可能性があり、市場全体の投資意欲が後退することにより、新規顧客や新規案件の獲得が予定通りに進まない可能性があります。

また、当社グループや当社グループのパートナーが許容以上の在宅勤務体制になった場合、労働生産性の低下による顧客のシステム開発業務の遅延等の発生や従来提供してきた高品質のサービスが十分に提供できない可能性があり、今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性もあります。

一方で、情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したIT環境の整備・導入や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが期待されています。

かかる状況の中、当社グループはリスクシナリオを①新型コロナウイルス感染症は2020年8月ごろに一旦収束するものの、同年12月から2021年4月ごろにかけて再流行する、②顧客企業の本格的なIT投資再開は2021年3月期第2四半期以降となると置き、今後の見通しを立てています。

新型コロナウイルス感染症の将来に関する事項は、2020年4月末現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

当社グループは、このリスクを特に重要なリスクと位置づけ、今後も継続して状況の変化を注視、都度対策の検討・見直しを行い、リスクを軽減する体制を構築しています。

 

(重要なリスク)

① 特定の取引先への依存について

みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は当連結会計年度21.6%となっています。当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業と長期にわたり安定的な取引関係を築いています。しかしながら同グループへの売上高比率が高いため、同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き同グループとの取引関係を維持・拡大していく方針ですが、一方で同グループ以外の顧客の深耕や、M&Aや業務提携等による新たな顧客の獲得に向けても取り組んでまいります。

 

② 市場環境の変化について

ITサービス業界を取り巻く環境は、AIやIoTといったデジタル技術の進歩も速く、それに応じた事業改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する顧客ニーズが急速に高まっており、当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社会の変革をもたらす先端技術の知見を深め、ビジネスに活かしていくことを目的として2018年4月に先端技術室を設立しました。さらに2020年1月には株式会社DXコンサルティングを新設し、システム運用分野における業務改革や品質向上等のコンサルティングに強みを持つグループ内の部門を集約しました。

このような施策により、当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。

 

③ 企業買収リスクについて

当社グループは、M&Aによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。

 

④ グローバル事業に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等についてはグローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。

 

⑤ 人材確保のリスクについて

最新のDX技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは国内・海外で新卒及び中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索してまいります。

 

⑥ 情報管理について

当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)にも対応済です。

また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規定見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス意識の更なる向上に努めています。さらに、PマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの社員がテレワークに切替えており、通常勤務時と比べて情報漏えいの危険性が高まることを踏まえ4月9日、「テレワーク(在宅勤務)セキュリティガイドライン」を策定しました。

 

⑦ 自然災害・テロ・感染症等について

地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、加えて世界各地で発生するテロや感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画(BCP)を制定しています。具体的にはバックアップセンターの確保、食料・衛生用品の備蓄、安否確認システムの導入、在宅勤務態勢の構築等を行っており、各種マニュアルの見直しとともに定期的に訓練を実施しています。

 

ESGについて

企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、ESGに関する事項に注目が集まっており、取組みがおろそかになれば、成長機会を逸することにもつながりかねない可能性があります。

当社グループでは、2020年4月にESG活動を統括・推進するため、ESG推進部を新設しました。

従来のCSR活動の範疇に留まることなく、環境・社会・ガバナンスへの課題への対応を強化し、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に繋げることにより、顧客および投資家に対する評価の向上と、当社グループの持続的成長が可能となります。

 

⑨ ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて

当社グループにおけるソフトウェア開発および基盤環境構築の売上比率は、当連結会計年度43.4%を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。

当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行い、品質管理部門による各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスを通したリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD(品質、コスト、納期)状況を定期的にレビューし、異常を検知・予測して早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めています。

このような取り組みにもかかわらず計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は1件でありその影響は軽微です。

更なるプロジェクト管理強化の対策として、今年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集約、グローバル・イノベーションセンター(GIC)を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新たに任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。この新組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行えるようにしています。

 

⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて

当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度45.4%を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務は再鑑体制を徹底」、「ツールによる自動化を推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、昨年度も大規模なシステム障害は発生していません。

更に、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。

当社グループとして、運用サービス変革タスクを立ち上げ、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のDX施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。

 

⑪ パートナー会社からの要員調達について

当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係を更に深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。

2【沿革】

年月

事項

1969年10月

コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町に資本金3百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立

1969年12月

IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託

1970年5月

東京都千代田区麹町に本社を移転

1970年5月

システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)からシステム運営管理業務を受託

1970年7月

ソフトウェア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)からソフトウェア開発業務を受託

1982年9月

ソフトウェア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会社ソフトウェア・ディベロプメントを資本金10百万円をもって設立

1986年7月

労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出

1988年12月

通産省SI(システムインテグレータ)企業の登録

1991年8月

麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け

1991年10月

ネットワークシステムサービス業務を開始

1992年4月

東京都千代田区二番町に本社を移転

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年3月

通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定

2001年12月

受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得

2002年4月

情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資し、連結子会社化

2003年1月

株式会社ケイ・シー・エス(旧麹町コンピュータサービス株式会社)より損保・生保代理店の営業を譲受け

2003年9月

個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得

2004年4月

ソフトウェア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発(武漢)有限公司(現・連結子会社)を資本金18万米ドルをもって設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所)に株式を上場

2004年12月

2001年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、「ISO9001」の認証を取得

2005年12月

システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得

2006年12月

人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化

2007年1月

株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併

2007年2月

ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得

2007年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得

2008年8月

株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化

2009年3月

社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取得

2009年12月

艾迪系統開発(武漢)有限公司においてシステム運営管理やソフトウェア開発業務の支援、日本へのシステム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立

2010年6月

 

2010年9月

艾迪系統開発(武漢)有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を設立

艾迪系統開発(武漢)有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得

2011年4月

2011年5月

2011年9月

2011年11月

2012年2月

2012年2月

2012年4月

株式会社日本カルチャソフトサービスのSI事業部門を統合

米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携

英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携

連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消

シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATEC PTE LTDと業務提携

中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発(武漢)有限公司が上海支店を設立

山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を設立

 

 

年月

事項

2012年5月

 

 

2012年6月

 

 

2012年8月

 

2012年11月

 

2013年6月

 

2013年7月

 

2013年12月

2014年1月

 

 

2014年3月

 

2014年3月

 

 

2014年9月

2014年12月

2014年12月

 

2015年2月

2015年5月

東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供するこ

とを目的にINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)資本金150万シンガポールドルをもって設立

システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルIT サービス(サーバおよびネットワー

クの監視・運営等)として拡充すべく、当社100%連結子会社の艾迪系統開発(武漢)有限公司にお

いて「iD-CLOUD Operation Center」を開設

グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社)資本金250万米ドルをもって設立

欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロンドンに「ロンドン支店」を設立

海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とし

た情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更

障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図る

ことを目的とした「愛ファクトリー株式会社」(特例子会社の認定取得を前提とした子会社)を鳥取

県鳥取市に設立

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社)へ300万米ドルの増資を実施(増資後、資本金550万米ドル)

東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社

(クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを

提供)と業務提携

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定

当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)へ117万シンガポールドルの増資を実施(増資後、資本金267万シンガポールドル)

株式会社ソフトウェア・ディベロプメントの発行済株式数20.00%を取得し、完全子会社化

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を通じ、ミャンマーに現地企業Infinity Global Solutions Co., Ltd.との合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金10万米ドルをもって設立

2015年7月

 

2015年8月

2015年8月

 

 

2016年3月

2016年3月

 

2016年4月

 

2016年4月

2016年5月

 

2016年5月

 

2016年5月

 

 

2016年6月

株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウェア・ディベロプメント(100%子会社)を吸収合併

東京都千代田区五番町に本社を移転

インドネシア国内におけるシステム運用管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営管理サービスの提供を目的に、インドネシア共和国にPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA(現・連結子会社)を資本金25万米ドルをもって設立

株式会社リアルグローブと業務・資本提携

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)へ119万シンガポールドルの増資を実施(増資後、資本金386万シンガポールドル)

PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA(現・連結子会社)へ58.4万米ドルの増資を実施(増資後、資本金83.4万米ドル)

株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化

愛ファクトリー株式会社(現・連結子会社)が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得

欧州におけるパートナー候補(資本提携、業務提携先)の調査や、金融機関の運用管理ビジネスに関わる情報収集、有望なコンテンツの発掘を目的にオランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立

ミャンマーにおける合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd.(現・連結子会社)について、経営の柔軟性と迅速化を目的に、合弁相手先であるInfinity Global Solutions Co., Ltd.より株式を取得し、子会社化

ミャンマー人技術者のITインフラ構築技術の習得支援、およびITスタッフアウトソーシングのマネジメント等の、サービス充実を目指し、Infinity Information Development Co., Ltd.(現・連結子会社)へ30万米ドルの増資を実施(増資後、資本金40万米ドル)

 

 

年月

事項

2016年8月

2016年9月

 

2016年12月

 

2017年1月

2017年3月

 

2017年3月

 

2017年4月

 

2017年7月

2017年7月

 

2017年11月

2017年12月

 

 

2017年12月

2017年12月

2018年1月

2018年3月

2018年4月

 

2018年8月

 

2018年9月

2018年11月

2019年3月

2019年4月

 

 

2019年9月

2019年11月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

2020年4月

 

2020年4月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」を取得

艾迪系統開発(武漢)有限公司において、CMMI®(Capability Maturity Model Integration)の成熟度レベル3を達成

艾迪系統開発(武漢)有限公司において、ITSS®(Information Technology Service Standards)の3級を達成

米国にてSeceon Inc.(セキオン社)と業務提携

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)へ187万シンガポールドルの増資を実施(増資後、資本金573万シンガポールドル)

INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.(現・連結子会社)へ87万米ドルの増資を実施(増資後、資本金127万米ドル)

INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.(現・連結子会社)をIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.へ名称変更

株式会社テラコーポレーション(当時・連結子会社)を吸収合併

米国Seceon Inc.(セキオン社)に対して、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社)と共に、各々40万米ドル、計80万米ドルを投資

「健康企業宣言東京推進協議会」が実施している「健康優良企業認定制度」において、「銀」に認定

オランダや日本を中心としたグローバル市場における双方のプレゼンス向上を図るため、

OGDict-diensten(本社:オランダ デルフト、CEO:Daan de la Parra、Roel Nikkessen )と覚書

を締結

EDACが開催するシンポジウム「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」に協賛

「Innovation Discovery Japan(IDJ)」を協賛支援

株式会社フェス(現・連結子会社)の全株式を取得し、子会社化

スマートグラスを用いたSaaS型遠隔作業支援サービスの販売開始

Indica Holding B.V.(本社:オランダ ヒルバーサム、CEO:Pieter Klinkert 以下、Indica社)

と協業契約を締結

アイルランド ActionPoint Technology Groupと双方の顧客へのアジャイル開発に関わるサービス提供を目的とした覚書締結

端IT技術の情報収集のため、ff Venture Capitalが運営するベンチャーファンドへ出資

端IT技術の情報収集のため、GoAhead Venturesが運営するベンチャーファンドへ出資

当社ミャンマー子会社(IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.)の東京支店営業開始

会社分割による持株会社制への移行完了

新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継

するとともに、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更し、持株会社制に移行

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. の日本支社を設立

「日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得

先端IT技術の情報収集のため、ff Venture Capital が運営するベンチャーファンドへ出資

インフォメーション・ディベロプメント社が健康優良企業「金の認定」を取得

「健康経営優良法人2020(大規模法人部門500)~ホワイト500~」に認定

完全子会社フェス社のITSM事業と、インフォメーション・ディベロプメント社のRPA推進事業を新設の「株式会社DXコンサルティング」に継承させる会社分割(吸収分割)を実施

インフォメーション・ディベロプメント社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に継承させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の称号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

21

23

59

22

3,727

3,875

所有株式数

(単元)

-

26,005

1,597

29,026

5,001

74

57,815

119,518

92,502

所有株式数の割合(%)

-

21.75

1.33

24.28

4.18

0.06

48.37

100.00

(注)1.自己株式613,532株は、「個人その他」に6,135単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

   2.株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴い設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式282,227株は、「金融機関」に2,822単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しています。

3.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元および69株含まれています。

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては1株当たり25円とし、年間配当は、当期より開始した中間配当の25円と合わせて、期初予想の40円から10円増配した1株当たり50円といたします。

また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野において活躍できる技術者の育成、AIやIoTなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。

次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2020年3月期に引き続き1株当たり中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

285

25

2020年6月19日

定時株主総会決議

285

25

(注)配当金の総額は、株式給付信託信託口(BBT、J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

舩 越 真 樹

1959年8月7日

 

1983年3月

慶應義塾大学商学部卒業

1995年4月

当社入社

1995年6月

当社取締役

1997年6月

当社代表取締役常務

1998年6月

当社代表取締役専務

2002年6月

当社代表取締役副社長

2003年4月

株式会社プライド代表取締役会長

2003年6月

当社代表取締役副社長

兼副社長執行役員

2003年10月

当社代表取締役専務

兼専務執行役員

2004年4月

艾迪系統開発(武漢)有限公司董事長

2005年6月

当社代表取締役副社長

兼副社長執行役員

2006年1月

当社代表取締役社長(現任)

2012年8月

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and President(現任)

2014年1月

愛ファクトリー株式会社代表取締役会長(現任)

2018年1月

株式会社フェス代表取締役

2019年4月

株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長(現任)

 

(注)3

53

代表取締役副社長

山 川 利 雄

1956年12月9日

 

1980年3月

中央大学法学部卒業

2001年4月

当社入社

2001年7月

当社総務部長

2003年6月

当社取締役兼執行役員総務部長

2004年4月

 

 

当社取締役兼執行役員

システムインテグレーション

事業本部長

2005年6月

当社取締役兼常務執行役員

システムインテグレーション

事業本部長

2006年6月

当社常務取締役兼常務執行役員

2007年6月

当社専務取締役兼専務執行役員

2009年6月

2013年6月

当社代表取締役専務取締役

当社代表取締役副社長

2019年4月

株式会社インフォメーション・ディベ

ロプメント代表取締役社長(現任)

2019年6月

2020年6月

当社取締役兼副社長執行役員

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

45

取締役

業務担当執行役員

山 内 佳 代

1959年1月31日

 

1984年3月

早稲田大学法学部卒業

2007年3月

当社入社

2008年4月

2011年6月

2012年6月

2017年4月

2018年6月

当社社長室長

当社執行役員社長室長

当社常務執行役員社長室長

当社常務執行役員

当社専務執行役員

2019年4月

株式会社インフォメーション・ディベ

ロプメント専務執行役員

2019年6月

2020年4月

 

2020年6月

当社取締役兼専務執行役員

当社取締役兼業務担当執行役員(現任)

株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

杉 浦 章 介

1947年11月25日

 

1971年3月

1975年3月

 

1987年7月

1993年4月

慶應義塾大学経済学部卒業

同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)

ハーバード大学訪問研究員

慶応義塾大学経済学部教授

2005年10月

同大学大学院社会学研究科委員長

2013年3月

同大学名誉教授(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

林 慶 治 郎

1947年10月15日

 

1971年6月

1976年3月

 

1976年4月

2001年10月

東京大学工学部電子工学科卒業

同大学大学院工学部電子工学科博士課程修了(工学博士)

株式会社日立製作所入社

同社システム技術統括部門長

2003年4月

 

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)転籍

同社技師長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

中 村 あ や

1956年11月23日

 

1979年3月

1979年4月

1983年4月

同志社大学文学部英文学科卒業

川崎重工業株式会社入社

日本放送協会 岐阜放送局入局

1984年11月

2000年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

同社カスタマー・ソリューション購買部長

2003年1月

2003年7月

同社ソーシング部長

米国アイ・ビー・エムコーポレーション出向

2005年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事

2012年6月

米国アイ・ビー・エムコーポレーションディレクター

2015年10月

アマゾンジャパン合同会社入社

コーポレート・プロキュアメント事業本部アジアパシフィック担当本部長

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

小 池 昭 彦

1954年5月27日

 

1977年3月

2008年4月

2008年6月

慶應義塾大学商学部卒業

当社入社 総務人事部長

当社執行役員 総務人事部長

2009年4月

2011年6月

当社執行役員コーポレート本部長

当社取締役兼常務執行役員コーポレート本部長

2012年4月

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

当社取締役兼専務執行役員

2019年4月

株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員

2019年6月

同 取締役兼副社長執行役員

当社副社長執行役員

2020年4月

当社業務担当執行役員

2020年6月

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役(現任)

 

(注)5

17

監査役

岡 崎 正 憲

1949年6月17日

 

1973年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1973年4月

三井物産株式会社入社

1983年4月

五島自動車学校常務取締役

1988年11月

株式会社イトーキ入社

1991年5月

三優監査法人入社

1993年4月

公認会計士登録

2001年9月

個人事務所にて各社顧問業務等に従事

2003年6月

当社社外監査役(現任)

株式会社なとり社外取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

渡 辺 尚 生

1952年9月18日

 

1975年3月

東京大学工学部計数工学科卒業(工学士)

1975年4月

東京ガス株式会社入社

1981年5月

 

 

 

 

2005年4月

Carnegie Mellon University, Graduate School of Industrial

Administration修了

(Master of Science in Industrial Administration)

同社執行役員 R&D本部総合研究所長

2009年4月

 

2011年4月

2012年4月

同社常務執行役員 技術開発本部長 兼 IT本部長

同社常務執行役員 技術開発本部長

株式会社ガスター代表取締役社長

2018年4月

2019年4月

東京ガス株式会社参与

株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外監査役

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

酒 井 康 夫

1956年12月20日

 

1981年3月

北九州市立大学外国語学部卒業

1981年4月

安田信託銀行(現みずほ信託銀行)入社

2002年4月

 

2003年4月

みずほアセット信託銀行(現みずほ信託銀行)川越支店長

みずほ信託銀行 川越支店長

2010年4月

2011年4月

2012年4月

 

2013年3月

同 執行役員人事部長

同 常務執行役員

みずほトラスト保証株式会社 取締役社長

株式会社京都ホテル 監査役(現任)

2016年6月

 

2020年6月

みずほトラストリテールサポート株式会社 取締役社長

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

-

125

 

(注)1.取締役杉浦章介・林慶治郎・中村あやは、社外取締役です。

2.監査役岡崎正憲・渡辺尚生・酒井康夫は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

4.監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入しています。業務担当執行役員は、取締役兼業務担当執行役員 山内佳代、業務担当執行役員 七尾静也、土谷明、高橋かおり、坂本康、木村由美子、樊娜の計7名で構成されています。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役の杉浦章介氏は、長年にわたり大学および大学院で教鞭をとられた豊富な経験・実績・見識を有しています。また、海外での教職経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、グローバル展開を推進する当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

 同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 社外取締役の林慶治郎氏は、業界大手に長く在職した経験からIT分野における先端の知見とグローバルビジネスにおける豊富な経験・実績・見識を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

 同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 社外取締役の中村あや氏は、長期にわたり外資系IT企業での経験が豊富で、グローバルな見識を広く持たれており、事業戦略・事業計画への提言や助言など、会社経営に対して大いに寄与するものと確信しています。また、コーポレートガバナンス・内部統制の監督、ダイバーシティ&インクルージョン活動への提言、ステークホールダーからの意見の適切な反映においても大いに期待できると考えています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

 同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役の岡崎正憲氏は、1993年の公認会計士登録以来、多数の大手企業、中堅中小企業の経営全般にわたる指導に従事した豊富な実績と見識を活かし、当社取締役会、監査役会において、グループ戦略や財務政策等において積極的な助言をいただいています。その経験と見識から、今後も社外監査役としての職務を遂行いただけると判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

 同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 社外監査役の渡辺尚生氏は、特にエネルギー分野におけるR&D部門長として技術開発業務に長く携わった経験を持つとともに、IT業務にも精通し、会社経営の執行の立場も経験しておられます。その豊富な経験と幅広い見識を持って、当社の実効的な監査に十分な役割を果たすことが大いに期待できると判断しました。

 また、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役の酒井康夫氏は、金融機関における豊富な業務経験と会社経営者としての幅広い専門性を有しており、質の高い監査が期待できるものと判断しました。

 また、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

 同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。

 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。

 社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選し、就任いただいています。

 また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。

 当社は、独立性に関する基準または方針は定めていませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう選任しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

㈱インフォメーション・

ディベロプメント

東京都

千代田区

400,000

システム運営管理

ソフトウェア開発

システム基盤

サイバーセキュリティ・

 コンサルティング・教育

その他

100.0

建物の賃貸をしています。

役員の兼任があります。

当社から間接業務を受託。

(連結子会社)

 

㈱フェス

東京都

千代田区

60,000

システム運営管理

サイバーセキュリティ・

 コンサルティング・教育

100.0

建物の賃貸をしています。

(連結子会社)

 

㈱DXコンサルティング

東京都

千代田区

50,000

サイバーセキュリティ・

 コンサルティング・教育

100.0

(連結子会社)

 

㈱プライド

東京都

千代田区

40,000

サイバーセキュリティ・

 コンサルティング・教育

92.7

建物の賃貸をしています。

(連結子会社)

 

愛ファクトリー㈱

 

鳥取県

鳥取市

50,000

その他

100.0

(2.0)

役員の兼任があります。

(連結子会社)

 

艾迪系統開発

(武漢)有限公司

中国

湖北省

武漢市

110万

米ドル

システム運営管理

ソフトウェア開発

その他

100.0

建物の賃貸をしています。

役員の兼任があります。

(連結子会社)

 

INFORMATION

DEVELOPMENT

SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

573万

シンガポール

ドル

システム運営管理

その他

100.0

(連結子会社)

 

INFORMATION

DEVELOPMENT

AMERICA INC.

米国

マサチューセッツ州

550万

米ドル

ソフトウェア開発

その他

100.0

役員の兼任があります。

(連結子会社)

 

IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR

CO., LTD.

ミャンマー

ヤンゴン

127万

米ドル

サイバーセキュリティ・

 コンサルティング・教育

100.0

(16.1)

建物の賃貸をしています。

(注)1. *:特定子会社に該当しています。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

3. PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、2017年7月28日付で解散を決定し、現在清算手続きを進めています。

4. 当社は、2019年4月1日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継するとともに、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。

5. 当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。

6. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントおよび株式会社フェスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

 

主要な損益情報等(単位:百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱インフォメーション・ディベロプメント

21,907

1,445

981

4,705

9,708

㈱フェス

3,583

594

387

874

1,459

売上原価明細書

1 情報サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

31,940

0.2

 

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

6,028,828

 

 

 

 

2 賞与引当金繰入額

 

651,648

 

 

 

 

3 その他

 

2,460,553

9,141,031

53.7

Ⅲ 外注費

 

 

7,232,418

42.5

 

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 地代家賃

 

191,492

 

 

 

 

2 賃借料

 

1,117

 

 

 

 

3 減価償却費

 

28,006

 

 

 

 

4 その他

 

411,534

632,151

3.7

当期総製造費用

 

 

17,037,540

100.0

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

43,378

 

 

 

合計

 

 

17,080,919

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

15,962

 

 

 

他勘定振替高

 

 

1,328

 

 

 

当期情報サービス売上原価

 

 

17,063,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定への振替高です。

2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっています。

3 当社は2019年4月1日付で持株会社制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

 

2 商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

502,365

合計

 

502,365

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

当期商品売上原価

 

502,365

(注)当社は2019年4月1日付で持株会社制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,360,000

360,000

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

499,600

499,600

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

4,980

6,642

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

749,400

249,800

0.80

2021年4月

~2021年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,950

11,316

2021年4月

~2024年8月

その他有利子負債

2,620,930

1,127,358

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

249,800

リース債務

4,326

3,265

2,685

1,038

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,784 百万円
純有利子負債-2,565 百万円
EBITDA・会予2,422 百万円
株数(自己株控除後)11,152,166 株
設備投資額N/A
減価償却費167 百万円
のれん償却費255 百万円
研究開発費141 百万円
代表者代表取締役社長  舩越 真樹
資本金592 百万円
住所東京都千代田区五番町12番地1
会社HPhttps://www.idnet.co.jp/

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