1年高値152 円
1年安値81 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA38.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1967/12/25
上場日1998/11/26
配当・会予1.0 円
配当性向-97.2 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利3y CAGR・予想:-50.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメントの名称

当社及び連結子会社の当該事業における位置付け

 総合エンターテインメント事業

 ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びアイドル等

 の運営・管理など

 不動産事業

 個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

 商業施設建築事業

 パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

 

 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  (注)なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びアイドル等の運営・管理など

「不動産事業」         :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

「商業施設建築事業」      :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

 当社グループは、連結子会社であるアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテイメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「33.非継続事業」に記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

 

総合エンターテインメント事業

不動産事業

商業施設建築事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

6,961,401

1,448,399

8,409,801

8,409,801

セグメント間収益

60,906

2,083

62,989

62,989

合計

7,022,307

1,450,482

8,472,790

62,989

8,409,801

セグメント損益(注)2

(営業利益又は営業損失(△))

651,716

49,877

701,593

656,034

45,559

金融収益

 

 

 

 

 

3,556

金融費用

 

 

 

 

 

92,347

税引前損失(△)

 

 

 

 

 

43,231

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

総合エンターテインメント事業

不動産事業

商業施設建築事業

セグメント資産

7,884,359

60,614

7,944,973

8,575,964

16,520,938

セグメント負債

4,800,608

226,890

5,027,498

730,048

5,757,546

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32,231

1,126

33,357

6,579

39,937

資本的支出

16,644

249

16,893

89,545

106,438

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1) セグメント損益の調整額△656,034千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主にセグメント間取引消去、報告セグ

   メントに帰属しない全社分等であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

 

総合エンターテインメント事業

不動産事業

商業施設建築事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,520,858

6,475,336

2,615,685

10,611,880

10,611,880

セグメント間収益

1,764

1,764

1,764

合計

1,520,858

6,475,336

2,617,450

10,613,645

1,764

10,611,880

セグメント損益(注)2

(営業利益又は営業損失(△))

15,489

125,665

46,940

157,117

558,061

400,943

金融収益

 

 

 

 

 

389,783

金融費用

 

 

 

 

 

147,545

持分法による投資損失(△)

 

 

 

 

 

18,382

税引前損失(△)

 

 

 

 

 

177,088

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

総合エンターテインメント事業

不動産事業

商業施設建築事業

セグメント資産

4,403,398

9,678,771

53,587

14,135,757

5,313,647

19,449,404

セグメント負債

4,146,973

6,426,688

486,037

11,059,699

△2,113,725

8,945,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

51,041

15,378

374

66,794

4,549

71,344

持分法で会計処理されている投資

549,160

549,160

資本的支出

2,371,950

8,549

2,380,500

21,751

2,402,251

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主にセグメント間取引消去、報告セグ

   メントに帰属しない全社分等であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

   当社グループはJトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や不動産事業などの非金融部門として

  グループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」という

  グループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社

  会への貢献を目指してまいります。

   また、当社は上場企業として、コンプライアンス(法令遵守)の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任も重

  視し、これらの活動を通じてJトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益400百万円、親会社の所有者に帰

  属する当期利益300百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。

 

 (3) 経営戦略及び対処すべき課題

   当社グループでは、今期の積極的な組織再編の実施に伴って、総合エンターテインメント事業においては、劇場運

  営及びテレビ番組制作のほか、SKE48というIPコンテンツを迎えたことに加え、カラコン事業の開始に向けた準

  備を推し進めてまいりました。また、株式会社allfuzやフーリンラージ株式会社の2社を4月1日からグルー

  プに加え、タレントやアーティストなどのキャスティング及びイベントの企画・提案・開発を行う広告代理店事業や

  スマホアプリの開発・配信などを行うデジタル・コンテンツ事業などの新しい事業分野が加わることとなります。

   次期は、各社の収益体制を強化しつつ、グループ8社において最大限シナジー効果を高められるよう体制構築を行

  い、新たなIPコンテンツなどを創出していくことで、引き続き当社グループの収益拡大および企業価値の向上に努

  めてまいります。

 

 〔総合エンターテインメント事業〕

  ライブ・エンターテインメント部門では、SKEが運営・管理するSKE48の各種活動に関して、引き続き地元で

 ある名古屋(栄)を中心に、アーティストとしての様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるグ

 ループ運営を行ってまいります。また、2019年3月8日付け「当社連結子会社(株式会社SKE)によるアイドル・

 タレント養成スクールの開校に関するお知らせ」のとおり、当該スクールの開校に向けた準備を進めており、早期の

 事業化を図ると共に、新たなIPコンテンツ関連事業の拡大や、自社IPコンテンツの開発を目指すことで、事業基

 盤を構築してまいります。

  このほか、株式会社KeyStudioが展開する劇場運営におきましては、引き続きあらゆる分野・市場の注目

 度に応じた様々なIPコンテンツの招致及び公演回数の向上と効率化を図るほか、当社グループが有する自社IPコ

 ンテンツなどの公演の実施、さらに劇場の多店舗展開なども視野に事業の拡大を図ってまいります。

  テレビ番組制作部門におきましては、株式会社KeyProductionとフーリンラージの株式会社両社にお

 いて、引き続き放送局等と密に連携を図りながら、両社の持つリソースを集約することによる企画力・営業力・制作

 力を強化しつつ、新たな番組の企画、各種コンテンツの制作を継続していくことで、さらなる事業の拡大に努めてま

 いります。

 

  上記の既存事業のほか、株式会社FA Projectにおきましては、ブランドアイコンを務めていただく西野

 さんと共に、多くの方々にご利用いただけることを期待して、カラーコンタクトレンズ「me me mar(メメマ

 ール)」の発売を開始いたしております。

  また、4月1日より新たにグループインした株式会社allfuzの各事業につきましては、主にスマホアプリゲ

 ームなどの開発及び支援を行うデジタル・コンテンツ事業、タレントやアーティストのキャスティングのほか、イベ

 ントの企画・提案・制作を行う広告代理店事業を行っております。

  スマホアプリゲームにつきましては、現在、乃木坂46のメンバーを起用した恋愛シミュレーションスマホアプリゲ

 ーム「乃木恋」などの配信・運営を行っておりますが、同アプリは600万ダウンロードを超えるヒット作となってお

 り、今後も追加要素の拡充などバージョンアップを図ることで、安定的な運営を行ってまいります。また、当社グル

 ープが今後創出する自社IPコンテンツを活かした新たなスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組んでまいり

 ます。

  広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行

 っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの

 要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、同社の強みを生かした積極的な営業戦略によっ

 て、事業の展開を図ってまいります。

 

  なお、前述した事業セグメント及び事業部門につきましては、2019年3月期時点の区分にて記載しておりますが、

 2019年12月期第1四半期時点において、当該事業セグメント及び事業部門の名称が変更される可能性があります。名

 称の変更のみであり、事業の内容に特段の変更はございません。

 

 〔不動産事業〕

  不動産分譲部門におきましては、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の強化や効率化

 を図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善、向上に努めることに加え、2019年10月の消費税増税に向け

 た駆け込み需要などへの各種施策を講じることで、事業の拡大を図ってまいります。

  不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡

 大を図ってまいります。

 

 〔商業施設建築事業〕

  キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメ

 ント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、収益力の強化

 を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以

下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投

資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報

開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及

び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 A.総合エンターテインメント事業について

 (ライブ・エンターテインメント部門)

ア 興行場法などの規制に関する影響について

 当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、

興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け

られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法

に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運

営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの

業績に影響を与える可能性があります。

 

イ 出店政策について

 当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「KeyStudio」、名古屋市の栄で「SKE48劇

場」を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針であ

りますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低

下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意

 により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま

 す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく

 なるリスクがあります。

 

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について

 当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心

理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会

保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害などの影響を受けやす

い傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

 

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

 ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係

者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ

ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり

ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イ

ベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、

当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

オ 出店地域での大規模災害の発生について

 劇場施設の出店地域を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があ

ります。当社グループではBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連

絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大き

く超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でな

かった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性が

あります。

 

 (タレント・アイドル等)

 ア アーティスト及びタレントについて

 当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい

るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお

りますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及び

タレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

  当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属

 契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を

 及ぼす可能性があります。

 

 イ アーティスト及びタレントビジネスについて

 当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響

を受け易いビジネスモデルであります。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進むなかで、市場環境の変

化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グル

ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育

 成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ

 る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制

 した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可

 能性があります。

 

 ウ 著作権等の知的財産について

 当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、

契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係

の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております

が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

  このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼ

 す可能性があります。

 

 エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

 当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン

トの実施によるチケット収入、楽曲CD及びDVDや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映

画、ラジオ、CMなどへの出演料によって構成されております。

  コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入に

 ついてもその影響を受け易やすくなります。また、販売されたCDやDVD、グッズなどは、発売直後の短期間には収

 入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。その他、各種メディアへの出演に関して

 も、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、

 中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 オ ソーシャルメディアポリシーについて

 当社グループは、「Twitter」「Facebook」「Instagram」等の、所謂ソーシャルネットワ

ーキングサービス(以下「SNS」といいます。)を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと

適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、SNSを活用

しております。また所属するアーティスト及びタレントについても、その活動及び各個人の私的活動においても、ファ

ンとの交流やコミュニケーション等の一環として、SNSの利用を推進しております。このような中、当社グループで

は、ファンやお客さまをはじめとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、

会社を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、SNSに情報発信をすることによる、当社グループな

らびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、SNSの取り扱いに関するガイド

ラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらSNS上

では、アーティストが発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報

として拡散する可能性があり、その場合には当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (デジタル・コンテンツ)

 ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

 当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ

イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま

す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が

相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 イ インターネット関連の技術革新について

 当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技

術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ

のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイル

コンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材

育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能

性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ウ 他社との競合について

 当社グループでは、IPコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供

や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築の他、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図

っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化するこ

とにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合

や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 エ システムに関するリスクについて

 当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク

に全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断

された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な

過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるい

は、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性

があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク

セスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正ア

クセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 オ モバイル端末のOS提供者及びプラットフォーム提供者に関して

 当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したスマートフォン等

のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Apple Inc.及びGoogle Inc.が提供しているプラッ

トフォームを用いて展開しております。当該OS及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな

くなった場合、当該OS及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の

大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多

大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (カラーコンタクトレンズ)

 ア 法的規制について

 当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指

定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ

り、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を

取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取

り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品

を回収せざるおえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

東京都港区みなと保健所

許認可等の内容

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の

確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度

管理医療機器等の販売業に関する許可

取得年月日

2019年6月5日

有効期限

2025年6月4日

 

 イ コンタクトレンズの販売について

 当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋

の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用

法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のECサイトに

よるインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としておりま

す。

 当社グループでは厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠

するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来に渡って製品の品質が保証されてい

るものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グル

ープの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ウ 生産国の経済情勢及び為替変動によるリスクについて

 当社グループの取り扱っているコンタクトレンズは、当社グループにて企画、開発、販売を行っておりますが、生産

のための技術及び設備を有していないため、国内外の協力工場に製造委託を行なっており、日本円以外の通貨を用いて

の仕入れも行っております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減対策を講じておりますが、仕入れ先国の政治・

経済状況の変化、法律の改正などの様々な国内情勢の変化によって、急激な為替変動などが起こった場合、当社グルー

プの業績に影響を与える可能性があります。

 

 B.映像制作事業について

ア テレビ広告収入への依存による影響について

 当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びBS放送事業を展開する在京キー局の番

組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております

が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ

ループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 イ メディアの多様化による影響について

 テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、

ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新

たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して

おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放

送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ウ 放送法などの規制に関する影響について

 当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に

おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認

定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当

該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ

れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、

同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に

影響を与える可能性があります。

 

 C.不動産事業について

ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク

 当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建

分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右

されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

 

イ 税制改正による個人消費への影響について

 当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ

ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク

 不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む

案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な

遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ 転貸収入債権の貸倒リスク

 保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信

管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があ

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 D.商業施設建築事業について

ア 競争激化のリスク

 商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及び飲食関連等の内外装工事を主と

して受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受

注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グループの工

事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ 売上債権の貸倒リスク

 パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業によ

り、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチ

ンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況

も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進してお

りますが、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

 

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク

 当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて

おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材

料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

性があります。

 

 E.広告代理店事業について

 ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

 当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて

おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、広告

支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 広告媒体の構造変化によるリスクについて

 当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス4媒体広告と言われる新聞・雑

誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス4媒体を超える規模になってきておりますが、

インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え

られ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻

く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グ

ループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に

影響を与える可能性があります。

 

 広告主との取引慣行について

 当社グループは、国内企業における広告主との間で、「唯一無二のコンテンツブティック」として、広告主からの要

望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング(バイイング)、イベントなどの各専門分野において様々

な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、

広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広

告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための

措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また不測の事態が発生した場合など、当社

グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 広告会社との競合について

 当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が、

様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場

への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力

によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法

を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可

能性があります。

 

 オ 広告メディア(媒体)との関係について

 当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインタ

ーネット)の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築

しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されてい

るものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 F.新規事業について

 ア 特定の取引先・協力先との関係

 当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性

の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい

ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを

構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

 

 G.その他のリスク

ア 長期金利変動リスク

 当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第

ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響

を及ぼす可能性があります。

 

イ 人材の育成及び確保について

 当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を

共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため

、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の

見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

 しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ

て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

ウ 少子化問題について

 当社グループが運営するライブ・イベント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、

商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。

  こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた

 め当社グループでは、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおりま

 す。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年12月

輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ(資本金50万円、東京都世田谷区)を設立

1971年12月

東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社1号店「ゲームファンタジア ミラノ店」開設

 

(2014年12月駅前再開発により閉店)

1972年7月

ゲーム機器の自社開発を開始

1983年10月

米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得(株式公開準備のため1991年5月に返納)

1985年7月

東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジア サンシャイン店(現アドアーズ サンシャイン店)」開設

1997年12月

東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジア アクアライン店(現アドアーズ アクアライン店)」開設

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年2月

アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント)の資本参加によりアルゼグループの一員となる。

   10月

当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの3社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更

2002年4月

当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

GF投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。

2007年6月

本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更

   8月

アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント)より当社が自己株式1,800万株を取得

   9月

取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却

2009年5月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)との資本・業務提携を実施

2010年3月

第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)への自己株式の処分を実施、同社が当社第2位の株主となる。

2011年6月

 

2012年5月

 

   6月

 

 

 

2013年3月

 

 

   5月

 

2014年11月

2015年8月

第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。

当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはJトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Jトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。

Jトラスト株式会社が「緊密な者」であるGF投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。

本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更

株式交換によりJトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100%連結子会社となる。

当社の発行済株式総数は139,259千株となる。

子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編

株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100%連結子会社とする。

株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却

 

 

年月

事項

2017年3月

   4月

 

 

   10月

 

 

2018年3月

   4月

 

   7月

 

2019年1月

 

   3月

 

 

株式会社ブレイクの全株式を売却

当社の不動産事業(不動産アセット部門)、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100%連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立

吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社KeyHolder」へ変更

アドアーズ株式会社の全株式を売却

ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社KeyStudio」、テレビ番組制作事業の「株式会社KeyProduction」を、それぞれ100%子会社として設立

エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社FA Project」を設立

アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社SKE」を設立

アイドルグループSKE48が株式会社SKEへ所属。KeyHolderグループの一員として活動を開始

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

26

105

23

15

9,103

9,282

所有株式数(単元)

60,436

53,274

811,666

34,050

157

432,795

1,392,378

21,292

所有株式数の割合(%)

4.34

3.83

58.29

2.45

0.01

31.08

100

 (注)1.自己株式33,228株は、「個人その他」に332単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

なお、自己株式33,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は25,876株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、623単元及び18株含まれております。

3. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題と認識し、経営環境や業績の状況を勘案しながら、将来の新規事業やM&A、収益不動産などに充当するために必要な投資資金とのバランスを総合的に勘案した上で、利益還元の充実を図ってまいります。

 

2019年3月期につきましては、上記の方針に基づき総合的に勘案した結果、一株当たり1円の期末配当を実施致します。

 

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

139

1.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

畑地 茂

1970年8月17日

 

1993年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ) 入行

2000年7月

同行 新宿支店 支店長代理

2000年12月

同行 札幌支店 支店長代理

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)札幌営業部 部長代理

2003年1月

株式会社みずほ銀行 審査第二部 調査役

2005年7月

みずほ信用保証株式会社 調査役

2008年7月

同社 参事役

2010年11月

株式会社みずほ銀行 北九州支店 副支店長

2015年1月

同行 新橋第二部 副部長 兼 公務担当部長

2016年11月

株式会社BIGFACE(現株式会社コンテンツ3)入社 執行役員 事業統括局長

2018年7月

当社 取締役

株式会社KeyProduction 代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社allfuz 取締役(現任)

フーリンラージ株式会社 取締役(現任)

2019年6月

当社 代表取締役社長 内部統制・監査部担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社KeyProduction 代表取締役社

 長

 株式会社allfuz 取締役

 フーリンラージ株式会社 取締役

 

(注)6

取締役

赤塚 善洋

1977年4月18日

 

2000年4月

有限会社ベイビーアトランティック(現エイベックス・マネジメント株式会社)入社

2001年4月

株式会社アクシヴ(現エイベックス・マネジメント株式会社)出向

2005年4月

エイベックス・マネジメント株式会社 入社

2005年12月

有限会社メディアコンプレックス 代表取締役社長

2007年9月

株式会社ベンヌ 取締役

2010年6月

株式会社セブンネットショッピング メディア本部付 メディア戦略アドバイザー

2010年12月

エイベックス・マネジメント株式会社 宣伝開発本部 新規事業開発 プロジェクトリーダー

2012年5月

株式会社allfuz 代表取締役社長(現任)

2018年7月

株式会社FA Project 取締役(現任)

2019年1月

株式会社SKE 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 取締役副社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社allfuz 代表取締役社長

 株式会社FA Project 取締役

 株式会社SKE 代表取締役社長

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 藤澤 信義

1970年1月17日

 

2007年8月

かざか債権回収株式会社(現パルティール債権回収株式会社) 代表取締役会長

2008年6月

Jトラスト株式会社 代表取締役会長

株式会社マスワーク(現キーノート株式会社)取締役

2010年6月

当社 取締役

Jトラスト株式会社 取締役

2010年10月

同社 取締役最高顧問

2011年5月

当社 代表取締役会長

2011年6月

Jトラスト株式会社 代表取締役社長

2013年10月

J TRUST ASIA PTE.LTD.

代表取締役社長(現任)

2014年1月

親愛貯蓄銀行株式会社(現JT親愛貯蓄銀行株式会社) 会長

2014年5月

当社 取締役会長

2014年9月

LCD Global Investments LTD.(現AF Global Limited.) 取締役

2015年3月

JTキャピタル株式会社 理事会長(現任)

2015年6月

当社 取締役 新規事業部担当

Jトラスト株式会社 代表取締役社長 最高執行役員(現任)

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA 代表理事

2016年6月

当社 取締役

2017年3月

株式会社デジタルデザイン(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外取締役

2019年6月

当社 取締役会長(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

 Jトラスト株式会社 代表取締役社長 最高執行役員

  J TRUST ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長

 JTキャピタル株式会社 理事会長

 

(注)6

9,365

取締役

金谷  晃

1970年2月27日

 

1991年10月

日本システム技術株式会社 入社

1996年10月

布亀株式会社 入社

1997年4月

株式会社イッコー(現Jトラスト株式会社) 入社

2009年10月

同社 経営管理本部 経理部 部長

2010年5月

同社 経理部 部長

2011年10月

同社 経理部 副部長

2012年1月

同社 経理企画部 副部長

2014年6月

株式会社クレディア 監査役

株式会社エーエーディ(現北斗印刷株式会社) 監査役

2014年7月

Jトラスト株式会社 経理財務部 副部長

2015年6月

同社 経理部 副部長

2017年6月

当社 入社 執行役員経理部担当

当社 取締役 経理部担当

2018年6月

当社 取締役 経理部 兼 総務部担当(現任)

2019年4月

株式会社allfuz 取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社allfuz 取締役

 

(注)6

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大出 悠史

1982年4月19日

 

2005年4月

株式会社三井住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)入行

2008年1月

同行 法人企業統括部

2016年9月

株式会社オリーブスパ 入社 CFO

2017年1月

当社 入社 経営企画部 部長

2017年4月

株式会社デジタルデザイン(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役

2017年6月

当社 取締役 経営企画部 兼 不動産事業部担当

2018年4月

株式会社KeyStudio 代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 取締役 経営企画部担当 兼 財務部担当 兼 不動産事業部担当(現任)

キーノート株式会社 取締役(現任)

2018年7月

株式会社KeyProduction 取締役(現任)

株式会社FA Project 代表取締役社長(現任)

2019年1月

株式会社SKE 取締役(現任)

2019年4月

株式会社allfuz 取締役(現任)

フーリンラージ株式会社 取締役(現任)

株式会社ケイブ 社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社KeyStudio 代表取締役社長

 キーノート株式会社 取締役

 株式会社KeyProduction 取締役

 株式会社FA Project 代表取締役社長

 株式会社SKE 取締役

 株式会社allfuz 取締役

 フーリンラージ株式会社 取締役

 株式会社ケイブ 社外取締役

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

森田 篤

1978年8月16日

 

2001年4月

丸紅株式会社 入社

2002年1月

株式会社シオン 入社

2008年9月

フーリンラージ合同会社(現フーリンラージ株式会社)代表社員

2012年7月

イージームービー株式会社(現GROVE株式会社)代表取締役社長

2014年6月

株式会社レクトラボ 取締役

2016年6月

BANDAGE株式会社 代表取締役社長

2016年10月

ワイゼンラージ株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年10月

フーリンラージ株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年1月

エポックル株式会社 代表取締役社長

2018年5月

株式会社MADURO ONLINE 取締役

2018年7月

株式会社チャウティチャウカ 取締役

GROVE株式会社 取締役(現任)

2018年8月

株式会社bea’s up online 取締役

2018年11月

キッチンサーファー株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社KeyProduction 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 ワイゼンラージ株式会社 代表取締役社長

 フーリンラージ株式会社 代表取締役社長

 GROVE株式会社 取締役

 キッチンサーファー株式会社 代表取締役社長

 株式会社KeyProduction 取締役

 

(注)6

取締役

鷲尾  誠

1960年6月30日

 

1990年10月

司法試験合格

1992年4月

山本栄則法律事務所入所 東京弁護士会 弁護士登録

1995年4月

大塚田中法律事務所入所 第二東京弁護士会に弁護士登録を変更

1998年4月

銀座第一法律事務所 パートナー(現任)

2015年7月

株式会社サードウェーブエクスチェンジ 取締役

2015年8月

オノダ精機株式会社 取締役(現任)

2015年11月

医療法人社団 昭明会 監事(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

 

 

(重要な兼職の状況)

 オノダ精機株式会社 取締役

 医療法人社団 昭明会 監事

 

 

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

栗岡 利明

1951年1月10日

 

1974年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1997年10月

同行 池田支店長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)外為センター 所長

2004年8月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社 事務管理部長

2004年10月

同社 執行役員 事務管理部長

2008年6月

当社 社外常勤監査役(現任)

2017年6月

アドアーズ分割準備株式会社(現アドアーズ株式会社) 監査役

2018年4月

株式会社KeyStudio 監査役(現任)

2018年7月

株式会社KeyProduction 監査役(現任)

2018年10月

株式会社FA Project 監査役(現任)

2019年1月

株式会社SKE 監査役(現任)

2019年4月

株式会社allfuz 監査役(現任)

2019年4月

フーリンラージ株式会社 監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社KeyStudio 監査役

 株式会社KeyProduction 監査役

 株式会社FA Project 監査役

 株式会社SKE 監査役

 株式会社allfuz 監査役

 フーリンラージ株式会社 監査役

 

(注)3

47

常勤監査役

荒井 徹

1961年7月24日

 

1983年3月

株式会社シグマ(現株式会社KeyHolder)入社

1991年6月

当社 ゲームファンタジア茅ヶ崎店 店長

1999年4月

当社 営業部スーパーバイザー

2004年6月

当社 店舗営業部 運営統括課 課長

2008年7月

当社 運営管理部 購買課 次長

2013年2月

当社 管理本部 経営企画部 事業戦略グループ 次長

2014年6月

当社 アミューズメント統括本部 店舗営業部 事業開発グループ

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

2017年6月

キーノート株式会社 監査役(現任)

 

アドアーズ分割準備株式会社(現アドアーズ株式会社) 監査役

 

(重要な兼職の状況)

 キーノート株式会社 監査役

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

松森 洋隆

1957年7月4日

 

1980年4月

株式会社山口相互銀行(現株式会社西京銀行)入行

1999年4月

同行 新下関支店長

2001年4月

同行 東京支店長 兼 東京事務所長

2003年4月

同行 経営戦略室 主任調査役

2006年10月

同行 人事部長

2009年4月

同行 執行役員 周東地区統括部長 兼 下松支店長

2011年4月

同行 執行役員 業務推進部長

2011年6月

同行 取締役 業務推進部長

2013年6月

株式会社西京総研 代表取締役

株式会社HRS(現西京インテリジェンスパートナーズ株式会社)代表取締役

2013年7月

株式会社西京銀行 参与(現任)

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社西京総研 取締役

西京インテリジェンスパートナーズ株式会社 取締役

株式会社ジェイ・モーゲージバンク 取締役副社長

2017年6月

 

株式会社ジェイ・モーゲージバンク 代表取締役社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 株式会社ジェイ・モーゲージバンク 代表取締役社長

 株式会社西京銀行 参与

 

(注)4

13

9,443

 (注)1.取締役 鷲尾 誠は社外取締役であります。

    2.監査役 栗岡 利明、松森 洋隆は社外監査役であります。

    3.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    4. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

      当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

      1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 氏名

 生年月日

 略歴

 任期

所有株式数

(千株)

 黒田 一紀

1955年2月6日生

1977年4月 株式会社幸福相互銀行(現株式会社関西みらい銀行) 入行

2000年6月 株式会社イッコー(現Jトラスト株式会社)入社

2000年12月 同社 経営企画室長

2009年10月 同社 経営戦略部長

2010年6月 同社 取締役経営戦略部長 兼 経理部担当

2011年6月 同社 取締役経営戦略部経営管理担当 兼 経理部担当

2012年1月 同社 取締役経理企画部担当

2013年6月 同社 取締役内部統制・リスク管理部担当 兼 法務部担当

2014年6月 Jトラストシステム株式会社  監査役(現任)

      株式会社日本保証 監査役(現任)

2018年10月 ジャパンギャランティー株式会社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 Jトラストシステム株式会社 監査役

 株式会社日本保証 監査役

 ジャパンギャランティー株式会社 監査役

 (注)

    -

       (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

 

② 社外役員の状況

  社会での豊富な経験や、幅広い見識に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただけ

 ることを基準に社外取締役1名・社外監査役2名を選任しております。

  なお、当社との間に特別な利害関係はありません。

 <社外取締役>

 ・鷲尾 誠氏

   弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的な見識に加え、会社経営に携われていることから、その

  経験やそれによって得られた高い知見を、当社の経営体制やコーポレートガバナンスにおける経営監督に活かし

  ていただき、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しました。

    <社外監査役>

    ・栗岡 利明氏

     長年金融機関で培った財務経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を有しており、その幅広い見識

    を経営に反映いただくことを目的に招聘しました。

     また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京

    証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

    ・松森 洋隆氏

     長年金融機関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関しての監視機能の強化や様々な助言を

    いただくことを目的に招聘しました。

  なお、当社は1名の社外取締役、2名の社外監査役共に証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コー

 ポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

     当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えており、また内部監

    査との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えておりま

    す。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

                                         2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

 議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

Jトラスト株式会社

(注)1

 東京都港区

 54,760,130

 ホールディング業務

被所有

 42.92

役員の兼任あり

本社ビルの賃借

(連結子会社)

キーノート株式会社

(注)3

 東京都港区

   30,000

 不動産事業・商業施設建築事業

所有

100

収益物件の管理等

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社KeyStudio

 東京都港区

   100,000

 総合エンターテインメント事業

所有

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社KeyProduction

(注)4

 東京都港区

   100,000

 総合エンターテインメント事業

所有

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社FA Project

 東京都港区

    9,000

 総合エンターテインメント事業

所有

62

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社SKE

 東京都港区

   100,000

 総合エンターテインメント事業

所有

80

役員の兼任あり

 (注)1.Jトラスト㈱は有価証券報告書を提出しております。また、議決権の被所有割合は50%以下でありますが、

      実質的に支配されているため、親会社としております。

    2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.キーノート㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上収益   8,906百万円

(2)税引前損失     0百万円

(3)当期損失     31百万円

(4)資本合計   1,553百万円

(5)資産合計   8,392百万円

4.㈱KeyProductionについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上収益   1,303百万円

(2)税引前利益     5百万円

(3)当期利益      0百万円

(4)資本合計    100百万円

(5)資産合計   1,326百万円

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度92%、当事業年度100%であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

241,534千円

84,062千円

租税公課

95,874

64,222

支払手数料

164,665

129,335

株主優待引当金繰入額

141,232

142,125

貸倒引当金繰入額

41

減価償却費

22,278

11,434

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は233百万円であり、その主な内訳は、総合エンターテインメント事業における構築物153百万円、リース資産の取得33百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,265 百万円
純有利子負債5,155 百万円
EBITDA・会予471 百万円
株数(自己株控除後)154,231,956 株
設備投資額2,371 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  畑地 茂
資本金4,405 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
電話番号03(5843)8800

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