1年高値458 円
1年安値242 円
出来高363 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA18.2 %
ROIC52.1 %
β0.36
決算2月末
設立日1985/7/6
上場日1998/12/16
配当・会予0 円
配当性向90.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.5 %
純利5y CAGR・実績:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社7社で構成されております。

当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「TOMAS(トーマス)」、医学部受験専門個別指導「メディックTOMAS」を運営しております。

主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

株式会社名門会

100%プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。

 

株式会社伸芽会

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」を運営しております。

 

株式会社スクールTOMAS

学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS(トーマス)」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を運営しております。

 

株式会社駿台TOMAS

完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックTOMAS」を運営しております。

 

株式会社プラスワン教育

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「TOMASサッカースクール」、「TOMAS体操スクール」として運営しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったものの、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。 しかしながら、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。

学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行する中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)のさらなる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により3校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以外)に5校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。

また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、順調に契約校を増やしており教師の過重労働問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(名門幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,704百万円(前期比9.0%増)、営業利益は2,716百万円(前期比7.4%増)、経常利益は2,749百万円(前期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円(前期比23.9%増)となりました。

  なお、2019年4月8日に公表いたしました、2020年2月期の連結業績計画に対して、売上高は98.9%、営業利益は90.3%、経常利益は91.6%、親会社に帰属する当期純利益は108.5%となりました。また、ROEは 31.7%となり、主要財務指標の見通しとして2019年4月8日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて、ROEを20%としておりましたが、11.7ポイント上回りました。

 

セグメント別の業績は次のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前期比につきましても、前連結会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。また、新会社株式会社駿台TOMAS(Spec.TOMAS)の業績は、TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]に取り込んでおります。

①TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]

完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円(前期比8.6%増)、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3%増)となりました。

当連結会計年度におきましては、TOMAS学芸大学校(東京都)、TOMAS多摩センター校(東京都)、TOMAS宮崎台校(神奈川県)、Spec.TOMAS自由が丘校(東京都)を新規開校いたしました。

②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]

100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147百万円(前期比5.6%増)となりました。

当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校(岡山県)、名門会宇都宮校(栃木県)、名門会高崎駅前校(群馬県)、名門会水戸駅前校(茨城県)、名門会つくば駅前校(茨城県)を新規開校いたしました。

③伸芽会 [幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は4,800百万円(前期比10.9%増)、内部売上を含むと4,832百万円(前期比10.9%増)となりました。

当連結会計年度におきましては、伸芽’Sクラブ学童池袋東口校(東京都)、伸芽’Sクラブ学童学芸大学校(東京都)を新規開校いたしました。

④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,499百万円(前期比30.0%増)、内部売上を含むと1,738百万円(前期比24.8%増)となりました。

⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,669百万円(前期比2.3%増)、内部売上を含むと1,703百万円(前期比1.9%増)となりました。

⑥その他の事業

売上高は12百万円(前期比23.1%増)、内部売上を含むと79百万円(前期比8.8%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。

①事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

学習塾事業(TOMAS(トーマス))

13,575,133

108.6

家庭教師派遣教育事業(名門会)

5,147,908

105.6

幼児教育事業(伸芽会)

4,800,859

110.9

学校内個別指導事業(スクールTOMAS)

1,499,550

130.0

人格情操合宿教育事業(プラスワン教育)

1,669,283

102.3

その他

12,163

123.1

合計

26,704,899

109.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.売上高には、消費税等が含まれておりません。

 

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加により703百万円増加し、13,214百万円(前連結会計年度末12,510百万円)となりました。

負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円増加し、7,056百万円(前連結会計年度末6,247百万円)となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による減少等により106百万円減少し、6,157百万円(前連結会計年度末6,263百万円)となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、4,837百万円(前連結会計年度末4,716百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円(前連結会計年度は得られた資金2,707百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費295百万円、前受金の増加額382百万円、法人税等の支払額680百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は652百万円(前連結会計年度は使用した資金731百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円(前連結会計年度は使用した資金1,433百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等に係る設備投資であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,497,478

4,873,209

4,330,167

1,153,659

1,631,775

24,486,291

9,880

24,496,171

24,496,171

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,218

28,340

240,029

40,013

569,601

63,250

632,851

632,851

12,758,696

4,873,209

4,358,508

1,393,689

1,671,789

25,055,892

73,130

25,129,023

632,851

24,496,171

セグメント

利益又は損失(△)

1,107,483

564,222

729,472

34,107

85,611

2,452,681

16,921

2,469,603

60,359

2,529,963

セグメント

資産(注)4

7,171,428

1,882,586

2,256,516

967,484

349,681

12,627,696

19,710

12,647,407

136,489

12,510,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

171,960

31,299

28,757

32,205

6,991

271,213

354

271,568

271,568

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6

427,618

64,628

92,221

10,168

6,310

600,947

600,947

600,947

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年2月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

5.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,575,133

5,147,908

4,800,859

1,499,550

1,669,283

26,692,735

12,163

26,704,899

26,704,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

245,042

31,310

239,276

33,925

549,555

67,411

616,966

616,966

13,820,176

5,147,908

4,832,169

1,738,827

1,703,208

27,242,291

79,575

27,321,866

616,966

26,704,899

セグメント

利益

1,152,799

567,842

772,092

82,788

79,589

2,655,112

10,727

2,665,839

51,149

2,716,989

セグメント

資産

7,815,597

2,115,940

2,525,870

1,152,373

384,557

13,994,338

29,962

14,024,300

809,946

13,214,354

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

191,539

39,141

42,757

30,640

8,511

312,591

391

312,983

312,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

318,457

67,728

98,446

3,631

9,900

498,163

223

498,387

498,387

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

413

1,276

8,729

10,420

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

59,342

36,935

96,278

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。

 

(2)目標とする経営指標

  株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100%」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。

  中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率(ROE)20% 以上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。

 当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)の更なる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’sクラブ(しんが~ずくらぶ)、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況」をご参照ください。

 

(5)会社の対処すべき課題

 事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。

 

① 企業ブランドの増強と向上

 学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。

 

② 優秀な人材の確保と育成

  当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。

 

③ 戦略的新規開校

 主力事業のTOMASでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、TOMASが展開していない地域に個別指導塾「TOMEIKAI」を展開しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールTOMASは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を中核事業として大きく発展させて参ります。

 

④ コーポレートガバナンス体制の強化

  当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。

 

⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制

 当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業の特徴について

当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材確保および育成について

当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。

従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

(3)自然災害・感染症の発生について

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の取扱いについて

当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

(5)業績の四半期毎の変動について

当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・4四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第2・4四半期と比較して、第1・3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

 

(6)法的規制等について

当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

(7)訴訟について

当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

(8)海外の事業展開について

当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

イ.予期しない法律または規制の変更、強化

ロ.為替レートの変動

ハ.不利な政治または経済要因

ニ.税制または税率の変更

ホ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響をぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿4丁目1番13号に設立いたしました。

 

年月

概要

1985年7月

理想教育研究所(略称 理想研)という教室名で教室展開をスタート。

1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行う。

1989年4月

本社を東京都豊島区目白3丁目14番3号へ移転。

1989年5月

名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。

1990年3月

当社独自の「完全個室(全室黒板付)の1対1の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京

マンツーマンスクール」と改称。

1997年1月

「東京マンツーマンスクール」の愛称を「TOMAS(トーマス)」に決定。

神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。

1997年8月

埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。

1998年10月

「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

「東京マンツーマンスクール」の愛称「TOMAS(トーマス)」を正式名称とする。

2000年7月

インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、

株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年8月

千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。

2002年1月

本社を東京都豊島区目白3丁目1番40号へ移転。

2002年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年12月

知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ(当社100%

出資会社)を東京都豊島区目白に設立。

2003年1月

家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に

設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会(東京都豊島区目白)を

子会社化(当社100%出資会社)。

2005年5月

国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。

2005年7月

生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー

教育企画に変更。

2008年3月

人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。

2011年12月

地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。

2013年10月

英語スクール事業を分社化し、株式会社インターTOMAS(当社100%出資会社)を東京都豊島区

目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育(当社100%出資会社)を

東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)の商号を株式会社

スクールTOMASに、株式会社リソー教育企画(当社100%出資会社)の商号を株式会社TOMAS企画に変更。

2016年11月

 

セブ島ITパークに学校法人向けオンライン英会話事業TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」(株式会社スクールTOMAS99.99%出資会社)を設立。

2019年9月

学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台TOMAS」を設立。

2020年2月

 

株式会社駿台TOMAS「Spec.TOMAS」を開設。
株式会社インターTOMASと株式会社TOMAS企画を株式会社リソー教育に吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

43

65

135

21

17,128

17,424

所有株式数

(単元)

338,575

35,745

167,401

213,781

287

803,811

1,559,600

249,829

所有株式数の割合(%)

21.71

2.29

10.73

13.71

0.02

51.54

100.00

(注)1.当社が保有する自己株式9,433,200株は「個人その他」に94,332単元を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

1,245単元および90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を1株当たり3円00銭とすることを決定しております。

また、次期(2021年2月期)の配当金につきましては、経営状況およびリスク管理の状況等を踏まえながら、配当方針を決定してまいります。

なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月9日

442,870

3.0

取締役会決議

2019年10月9日

442,869

3.0

取締役会決議

2020年1月8日

442,868

3.0

取締役会決議

2020年4月14日

440,329

3.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

岩佐 実次

1949年5月14日

 

1976年3月

早稲田大学第一文学部心理学科卒業

1985年7月

株式会社日本教育公社設立(現 当社)

同社代表取締役社長

1998年10月

上場決定後、株式会社リソー教育(当社)へ社名変更

代表取締役社長

1998年12月

当社株式店頭登録(株式上場)

代表取締役社長

2000年7月

株式会社日本エデュネット

(現 株式会社スクールTOMAS)設立

同社代表取締役社長

2001年3月

東京証券取引所第二部に上場

代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役会長兼社長

株式会社日本エデュネット(現 株式会社

スクールTOMAS)代表取締役会長

2002年6月

東京証券取引所第一部に上場

代表取締役会長兼社長

2002年12月

株式会社スクールツアーシップ(現 株式会社TOMAS企画)設立

同社代表取締役会長兼社長

2003年1月

株式会社名門会設立

同社代表取締役会長兼社長

株式会社伸芽会代表取締役会長

2012年10月

株式会社リソーウェルフェア設立

同社代表取締役会長

2013年9月

当社代表取締役会長

2013年10月

株式会社インターTOMAS設立

同社代表取締役会長

株式会社プラスワン教育設立

同社代表取締役会長

2014年2月

当社代表取締役会長兼社長

株式会社プラスワン教育代表取締役会長兼社長

2014年9月

株式会社インターTOMAS代表取締役会長兼社長

2015年10月

2019年5月

当社取締役相談役

当社取締役会長(現任)

 

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

31,800,250

 取締役副会長

(代表取締役)

天坊 真彦

1964年11月2日

 

1995年3月

当社入社

2012年9月

当社経営企画本部秘書室副部長

2014年3月

当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長

2014年5月

当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部

秘書室室長

2014年9月

当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長

2015年5月

当社専務取締役

2015年9月

当社代表取締役専務取締役

2015年10月

2017年9月

当社代表取締役社長

株式会社名門会代表取締役会長

2019年7月

当社代表取締役副会長(現任)

2019年9月

株式会社駿台TOMAS代表取締役社長(現任)

 

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

37,050

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

平野 滋紀

1971年8月9日

2001年3月 当社入社

2009年3月 当社教務企画局部長

2012年3月 当社教務企画局副局長

2014年5月 当社取締役教務企画局局長

2015年5月 当社常務取締役

2016年5月 当社代表取締役専務兼教務部門管掌

2019年7月 当社代表取締役社長(現任)

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

11,230

取締役副社長

久米 正明

1953年2月28日

 

1975年4月

株式会社協和銀行入行

1986年6月

新日本証券(現みずほ証券)株式会社入社

2003年6月

同社執行役員法人資金部長

2006年4月

同社専務執行役員

2009年5月

みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員

2011年1月

当社顧問

2011年6月

当社顧問辞任

2011年6月

ドイツ証券株式会社営業本部副会長

2017年3月

当社執行役員(CFO最高財務責任者)

2017年4月

株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長(現任)

2017年5月

 

2019年5月

当社取締役副社長(CFO最高財務責任者)(現任)

当社管理部門管掌取締役(現任)

 

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

1,000

専務取締役

(代表取締役)

上田 真也

1956年12月17日

 

1996年1月

当社入社

2009年1月

 

株式会社リソー教育企画(現 株式会社TOMAS企画)部長

2009年9月

株式会社リソー教育企画副局長

2011年3月

株式会社リソー教育企画局長

2013年5月

株式会社リソー教育企画取締役局長

2013年10月

株式会社TOMAS企画代表取締役社長

2015年5月

当社取締役

2016年5月

当社代表取締役常務

2016年5月

株式会社スクールTOMAS代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社代表取締役専務(現任)

 

2020年5月28

日開催の定時株主総会から1年間

14,980

取締役

佐藤 敏郎

1967年10月10日

 

1998年4月

公認会計士登録

2005年1月

株式会社オーナー企業総合研究所(現 山田FAS株式会社)代表取締役研究所長

2005年3月

税理士登録

2007年6月

TFPコンサルティンググループ株式会社(現 山田コンサルティンググループ株式

会社)取締役

2009年3月

税理士法人K・T・Two代表社員(現任)

2014年5月

当社取締役(現任)

 

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

取締役

小西 徹

1978年12月2日

 

2008年9月

弁護士登録(東京弁護士会)

2008年9月

霞総合法律事務所 入所

2015年2月

目黒・白金法律事務所 開設

2016年5月

当社取締役(現任)

 

2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間

常勤監査役

冨田 利秀

1946年7月6日

 

1986年8月

当社入社

2003年1月

分社化に伴い株式会社名門会へ異動

2006年9月

株式会社名門会教務コンサルティング部部長

2007年3月

株式会社名門会教務コンサルティング部副局長

2011年12月

株式会社名門会取締役顧問

2012年5月

株式会社名門会顧問

2014年5月

当社常勤監査役(現任)

 

2018年5月25日開催の定時株主総会から4年間

27,940

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

表 美行

1951年6月29日

1997年1月 当社入社

2016年3月 当社教務企画局課長

2016年7月 当社嘱託社員

2020年5月 当社常勤監査役(現任)

2020年5月28日開催の定時株主総会から4年間

88,650

監査役

阿部 一博

1959年8月28日

 

1995年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年4月

阿部・吉田・三瓶法律会計事務所開業

2014年5月

当社監査役(現任)

 

2018年5月25日開催の定時株主総会から4年間

監査役

中里 拓哉

1969年5月1日

 

1996年9月

公認会計士登録

 

安田莊助税理士事務所(現 仰星税理士法人)、東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)入所

2000年9月

中里会計事務所開設

2004年3月

税理士登録

2015年5月

当社監査役(現任)

 

2019年5月24日開催の定時株主総会から4年間

31,981,100

(注)1.取締役佐藤敏郎、小西徹は、社外取締役であります。

2.監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を

導入しております。執行役員は、若目田壮志、菊池旬悦、能戸和典、堀本稔、町田仁、笠賢一郎の6名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、内部監査室および会計監査人との間で情報の共有および意見交換を行っております。

 また、当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。内部監査室と監査役会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社名門会

東京都豊島区

10,000

家庭教師派遣教育事業

 100.0

営業上の取引等

業務支援

株式会社伸芽会

東京都豊島区

10,000

幼児教育事業

 100.0

営業上の取引等

株式会社スクールTOMAS

東京都豊島区

397,950

学校内個別指導

事業

 100.0

役員の兼任

営業上の取引等

株式会社駿台TOMAS

東京都豊島区

50,000

学習塾事業

  51.0

役員の兼任

営業上の取引等

株式会社プラスワン教育

東京都豊島区

10,000

人格情操合宿教育事業

 100.0

役員の兼任

営業上の取引等

株式会社リソーウェルフェア

東京都豊島区

10,000

その他

 100.0

役員の兼任

営業上の取引等

TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

フィリピン

セブ市

4,000千

ペソ

学校内個別指導

事業

 99.99

  (99.99)

役員の兼任

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社スクールTOMASは、特定子会社であります。

3.上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

【主要な損益情報等】

(単位:千円)

 

株式会社名門会

株式会社伸芽会

売上高

5,147,908

4,832,169

経常利益

569,089

772,053

当期純利益

329,460

522,586

純資産額

849,466

1,228,716

総資産額

2,215,940

2,525,870

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

構成比

(%)

金額(千円)

 

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与手当

 

1,420,966

 

 

1,510,863

 

 

賞与

 

118,419

 

 

129,067

 

 

賞与引当金繰入額

 

61,200

 

 

70,252

 

 

退職給付費用

 

62,474

 

 

77,998

 

 

法定福利・福利厚

生費

 

352,062

 

 

390,909

 

 

雑給

 

3,541,311

5,556,435

67.0

3,975,900

6,154,991

68.4

2 教材費

 

 

348,317

4.2

 

365,075

4.1

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

63,832

 

 

53,573

 

 

旅費交通費

 

241,212

 

 

257,609

 

 

賃貸料

 

1,474,524

 

 

1,527,150

 

 

減価償却費

 

113,598

 

 

131,776

 

 

通信費

 

61,622

 

 

64,270

 

 

水道光熱費

 

132,561

 

 

135,116

 

 

支払手数料

 

194,816

 

 

207,166

 

 

荷造運賃

 

13,940

 

 

17,474

 

 

図書印刷費

 

1,038

 

 

1,597

 

 

事業所税

 

19,422

 

 

23,033

 

 

雑費

 

66,898

2,383,469

28.8

57,736

2,476,506

27.5

売上原価

 

 

8,288,222

100.0

 

8,996,573

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

1,221,660千円

1,370,315千円

給与手当

1,245,753

1,334,699

支払手数料

540,210

575,058

退職給付費用

47,312

61,181

賞与引当金繰入額

61,760

63,510

減価償却費

99,638

104,193

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、TOMAS、名門会および伸芽会における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は686百万円(うち差入敷金187百万円)となりました。

設備投資の内訳は、学習塾事業440百万円(うち差入敷金保証金122百万円)、家庭教師派遣教育事業123百万円(うち差入敷金保証金55百万円)、幼児教育事業98百万円、学校内個別指導事業4百万円、人格情操合宿教育事業19百万円(うち差入敷金保証金9百万円)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,151

2,173

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,264

6,091

1.0

 2023年

その他有利子負債

合計

10,415

8,264

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,195

2,217

1,678

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,743 百万円
純有利子負債-2,240 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)144,273,439 株
設備投資額686 百万円
減価償却費296 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平野 滋紀
資本金2,890 百万円
住所東京都豊島区目白三丁目1番40号
会社HPhttp://www.riso-kyoikugroup.com/

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