1年高値13,540 円
1年安値7,160 円
出来高239 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.3 倍
PSR・会予N/A
ROA16.7 %
ROIC26.2 %
β0.73
決算5月末
設立日1985/10/15
上場日1999/2/5
配当・会予0 円
配当性向40.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.2 %
純利5y CAGR・実績:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。

当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。

 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。

また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

 

各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

売上高構成比率(%)(注)

第33期

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

第34期

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

第35期

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

クラウド&ライセンス

クラウドライセンス&オンプレミスライセンス

企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売

25.1

26.1

26.0

クラウドサービス&ライセンスサポート

クラウドサービス:ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。

ライセンスサポート:ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。

53.9

54.4

55.6

クラウド&ライセンス計

79.0

80.4

81.7

ハードウェア・

システムズ

ハードウェア・システムズ・プロダクト:サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。

ハードウェア・システムズ・サポート:ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。

9.7

9.1

8.2

サービス

コンサルティングサービス:当社製品の導入支援の提供。

アドバンストカスタマーサポートサービス:予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供

エディケーションサービス:技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業の提供。

11.3

10.5

10.1

合計

100.0

100.0

100.0

 

(注)  売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度(以下、「当期」)における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。

今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を実施してまいりました。

このような取り組みの結果、売上高211,357百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益68,865百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益68,857百万円(前年同期比10.6%増)、当期純利益47,686百万円(前年同期比10.0%増)と、期初に公表した売上高の業績予想を達成し、売上高は10期連続、営業利益、経常利益、当期純利益ともに9期連続で過去最高記録を更新いたしました。

 

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

 

市場展開方針

当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。

また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。

これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアップグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月には大阪地域にデータセンターの稼働を開始し、Disaster Recovery(災害被害からの回復、事業継続マネジメント)に対応したサービス提供の体制を調え、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービス提供に注力してまいりました。

また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けております。

 

[用語解説]

(1)クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

(2)オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

 

[クラウド&ライセンス]

売上高は172,573百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は69,431百万円(前年同期比12.1%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は54,972百万円(前年同期比4.2%増)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は117,601百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

全般的な需要動向としては、四半期毎の変動はあるものの、ミッションクリティカル・システム向けへのOracle Databaseを中心とするオンプレミス・ライセンスは通信、金融、製造、流通サービス、公共にわたる幅広い業種のお客様からの引き合いが引き続き堅調に推移いたしました。上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、大型から中堅、小規模に亘る様々な案件を引き続き獲得することができました。

また、「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、当期の戦略のひとつであるエンタープライズ向けERPアップグレード(オンプレミスからクラウドへのリフト&シフト)についても多くの実績を残すことができました。これに伴い、2019年5月に開設した東京地区データセンターおよび2020年2月に新設した大阪地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、適宜設備増設を行っております。

 

[ハードウェア・システムズ]

売上高は17,362百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は758百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

2019 年9 月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory(永続性メモリ)” を搭載した、“OracleExadata Database Machine X8M” は引き続き多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。

 

[サービス]

売上高は21,420百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は3,372百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。

 

 

<報告セグメント別売上高の状況>

区分

2019年5月

2020年5月

金額

構成比

金額

構成比

対前年

同期比

百万円

百万円

 

クラウドライセンス&

オンプレミスライセンス

52,747

26.1

54,972

26.0

4.2

クラウドサービス&

ライセンスサポート

110,066

54.4

117,601

55.6

6.8

クラウド&ライセンス

162,813

80.4

172,573

81.7

6.0

ハードウェア・システムズ

18,340

9.1

17,362

8.2

△5.3

サービス

21,234

10.5

21,420

10.1

0.9

合計

202,389

100.0

211,357

100.0

4.4

 

(注)  金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、42,309百万円(前年同期比3,143百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益(68,872百万円)の計上、未収入金の減少(4,084百万円)によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付(20,054百万円)、売上債権の増加(6,255百万円)、仕入債務の減少(5,409百万円)等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、30,584百万円(前年同期比51,593百万円減)となりました。これは主に、追加で実施したオラクル・ジャパン・ホールディング・インク(当社の親会社)に対する最長で2019年2月より2年間を貸付期間とする関係会社貸付けによる支出(30,000百万円)および有形固定資産の取得による支出(708百万円)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17,097百万円(前年同期比1,003百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

 

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、5,413百万円減少し、60,091百万円となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

クラウド&ライセンス

79,117

3.3

ハードウェア・システムズ

14,838

△5.3

サービス

15,155

4.5

合計

109,110

2.2

 

(注) 1 金額は、売上原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(3) 販売状況

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

クラウド&ライセンス

 

 

 

クラウドライセンス&オンプレミスライセンス

54,972

4.2

クラウドサービス&ライセンスサポート

117,601

6.8

クラウド&ライセンス計

172,573

6.0

ハードウェア・システムズ

 

 

ハードウェア・システムズ計

17,362

△5.3

サービス

 

 

サービス計

21,420

0.9

合計

211,357

4.4

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本電気㈱

25,930

12.8

23,583

11.2

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 

 ①経営成績の分析

イ 売上高

全社売上高は211,357百万円(前年同期比4.4%増)となりました。セグメント別の売上の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

ロ 営業利益および経常利益

ハードウェア・システムズセグメント及びサービスセグメントでは前事業年度を下回りましたが、クラウド&ライセンスセグメントが引き続き堅調に推移したため、全社として営業利益は68,865百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

売上原価は、クラウド&ライセンスセグメントにおいてロイヤルティが増加した一方で、業務委託費が減少しました。サービスセグメントにおいては、人件費が増加しました。また、ハードウェア・システムズにおいては、当期仕入高及び人件費が減少しました。

販売費及び一般管理費では、広告宣伝費及び人件費が増加した一方で、業務委託費が減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により旅費及び交通費等が減少しました。

営業外損益8百万円の費用(純額)を計上した結果、経常利益は68,857百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

ハ 当期純利益

特別利益として新株予約権戻入益(14百万円)及び法人税等(21,186百万円)を計上した結果、当期純利益は47,686百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 

ニ 1株当たり当期純利益(EPS)

上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は33.60円増加し、372.52円(前年同期比9.9%増)となりました。

 

②財政状態の分析

当事業年度末における総資産は294,139百万円(前期末比24,620百万円増)となりました。

(資産の部)

オラクル・ジャパン・ホールディング・インク(当社の親会社)に対する最長で2019年2月より2年間を貸付期間とするローンの追加実施(30,000百万円)及び関係会社貸付金の固定資産から流動資産への振替(160,000百万円)等により、流動資産は249,832百万円(前期末比156,826百万円増)となり、固定資産は44,306百万円(前期末比132,206百万円減)となりました。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で6,454百万円減少し、102,776百万円となりました。これは主に、買掛金の減少(5,409百万円)、前受金の減少(3,041百万円)によるものです。 

(純資産の部)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で31,074百万円増加し、191,362百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(204百万円)、当期純利益の計上(47,686百万円)及び剰余金の配当(17,419百万円)による利益剰余金の増加(30,266百万円)によるものです。この結果、自己資本比率は65.0%(前期末比5.6ポイントアップ)となりました。

なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

   ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド&ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
 当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policy)に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。

また、当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しております。

 

 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社においては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。

当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

売上高、営業利益および1株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションとしております。

データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいります。また、企業が取り扱う爆発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができる「OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力してまいります。

戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR(ディザスター・リカバリー:災害被害からの回復、事業継続マネジメント)に対応したサービス提供を開始いたしました。また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。

また、今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を行い、継続して取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社は、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務の推進や出張・イベントの中止等、柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続しておりますが、従業員が感染した場合、国または地方公共団体から自粛要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。当社は引き続き状況を積極的に監視し、従業員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、さらなる措置を講じる可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社の事業に影響を及ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況の悪化によるIT投資の抑制および先送りによる新規案件の減少および既存案件の規模縮小ならびに顧客の代金支払遅滞による当社キャッシュフローの悪化等のリスクが想定されます。これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しています。

 

(2) オラクル・コーポレーションとの関係

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存

当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシー等が変更された場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性

当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。

これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。

当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。

 

③ Oracle Cloud戦略に係るリスク

当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。これらのビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。

④ 自然災害等によるシステム障害

オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳(General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム(OracleERP)のクラウド化(オラクル・パブリック・クラウド)を進めております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。

⑤ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係

当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。支払、売掛金回収、給与計算等の経理業務や受注・サポート契約更新業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(3) クラウド事業等の運営

当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 情報管理

当社は、事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を有しています。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底し対策を講じておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 競争激化の可能性

当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。

 

(6) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク

 顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。当社が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

 

(7) プロジェクトの管理

当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 法的規制等

当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人的資源

当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(10) 特定の売上セグメントへの依存

当社において、クラウド&ライセンス売上(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス、クラウドサービス&ライセンスサポート)の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(11) 間接販売(パートナーモデル)への依存

当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(12) 金融商品に係るリスク

資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。

 

 

(13) 将来の企業買収・合併

当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1985年10月

 

日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。

1990年10月

本格的な事業活動を開始

1992年6月

大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設

1993年7月

名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設

1994年6月

東京都千代田区に本社を移転

1994年6月

福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設

1996年8月

札幌市中央区に北海道支社を開設

1997年2月

石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設

1997年6月

株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)

2000年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)

2000年5月

仙台市青葉区に東北支社を開設

2000年7月

大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設

2000年8月

沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設

2000年10月

東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)

2005年1月

広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設

2006年6月

兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化

2008年7月

本社ビル「オラクル青山センター」が竣工

2008年9月

東京都港区に本店移転

2010年6月

ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始

2013年6月

東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設

 

(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

43

25

223

576

14

15,554

16,435

所有株式数(単元)

0

89,380

7,524

1,915

1,131,059

41

49,350

1,279,269

257,371

所有株式数の割合(%)

0.0

7.0

0.6

0.2

88.4

0.0

3.9

100.0

 

(注) 1 自己株式11,875株は、「個人その他」に118単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に20単元、「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含まれております。

3 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式は、「金融機関」にそれぞれ109単元および934単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として処理をしております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

内部留保につきましては、剰余金の配当と同様に財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

なお、当期の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を149円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年7月22日

取締役会決議

19,097

149

 

 

 

(2) 【役員の状況】

2020年8月21日(有価証券報告書提出日)現在の役員(取締役および執行役)の状況は、以下のとおりであります。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

① 取締役の状況 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

湊 宏司

1970年5月21日

1994年4月

日本電信電話株式会社(NTT)入社

2004年4月

NTTコムウェア株式会社 ビジネス企画部 担当課長

2008年7月

サン・マイクロ株式会社入社 サポートサービス事業 オペレーション本部長

2010年6月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現在は合同会社)入社(サン・マイクロシステムズとの経営統合)

当社カスタマーサポート統括 システムサポート本部 アカウントマネジメント本部長

2014年6月

当社経営企画室長

2015年6月

当社執行役員 社長室長

2016年8月

当社常務執行役員 オペレーションズ統括兼社長室長

2017年10月

当社専務執行役員 ストラテジー&オペレーションズ統括

2018年8月

当社執行役副社長 最高執行責任者(COO)

2019年8月

当社取締役 執行役 副社長 最高執行責任者(COO)(現任)

(注)2

 

取締役

クリシュナ・クマール・シヴァラマン

1968年3月21日

1996年5月

オラクル・インディア・プライベート・リミテッド入社

2014年2月

オラクル・コーポレーション ジャパン・アンド・ジーエフアイシー バイス・プレジデントファイナンス(現任)

2014年8月

当社執行役

2017年8月

当社取締役

2018年8月

当社取締役 執行役 最高財務責任者(CFO)(現任)

2019年6月

オラクル・コーポレーション バイス・プレジデント・オブ・ファイナンス (現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ギャレット・イルグ

1961年7月9日

1984年5月

三菱電機株式会社 入社

1988年3月

V Band Corporation ジャパン・カントリー・マネジャー

1994年4月

ロイター通信社セールス・マネジャーフォーリン・アカウンツ

1997年9月

同社シニア・バイス・プレジデントグローバル・アカウンツ

2002年8月

BEAシステムズシニア・バイス・プレジデントヘッド・オブ・アジア・パシフィック

2006年1月

アドビ・システムズ・ジャパンプレジデント

2008年9月

SAPジャパンプレジデント&CEO

2016年9月

アドビプレジデント・ヨーロッパミドルイースト&アフリカ

2018年12月

同社シニア・バイス・プレジデントワールドワイド・フィールド・オペレーションズ

2020年4月

オラクル・コーポレーションエグゼクティブ・バイス・プレジデント Head of Asia Pacific & Japan(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
報酬委員会
委員
監査委員会委員

エドワード・
パターソン

1963年10月7日

1988年6月

セントルイス連邦準備銀行 入行

1994年5月

アンハイザー・ブッシュ(現アンハイザー・ブッシュ・インベブ) 入社

1999年4月

アンハイザー・ブッシュ・ジャパン取締役

2000年6月

USバンコープ バイスプレジデント 外国為替および金利デリバティブ担当

2001年11月

オラクル・コーポレーション ディレクター トレジャリー担当

2005年7月

同社 シニアディレクター トレジャリー担当

2008年6月

インターナショナル・ゲーム・テクノロジー入社

2009年9月

オラクル・コーポレーション シニアディレクター トレジャリー担当

2010年3月

同社 アシスタント・トレジャラー

2012年9月

同社 バイス・プレジデント アンド アシスタント・トレジャラー(現任)

2016年8月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
指名委員会
委員

キンバリー・
ウーリー

1972年4月4日

1998年10月

サリバンアンドクロムウェル アソシエイト

2000年9月

ギブソン・ダン アンド クラッチャー アソシエイト

2008年1月

フランクリン テンプレトンインベストメンツ コーポレートカウンシル

2009年5月

オラクル・コーポレーション シニア・コーポレート・カウンシル

2009年10月

同社 マネージング・カウンシル アンド アシスタント・セクレタリー

2012年7月

ウィリアムズ・ソノマ取締役 アソシエイト ジェネラルカウンシル アンド アシスタント・セクレタリー

2014年10月

リポン大学 理事(現任)

2014年12月

オラクル・コーポレーション アシスタント・ジェネラル カウンシル アンド セクレタリー(現任)

2015年10月

リポン大学 監査委員会副委員長

2017年3月

オラクル フィナンシャル サービシーズ ソフトウェア 取締役(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

2017年10月

リポン大学 基盤委員会委員長

2019年11月

オラクル・コーポレーション バイス・プレジデント アシスタント・ジェネラル カウンシル アンド セクレタリー(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査委員会
委員
報酬委員会
委員

藤森 義明

1951年7月3日

1975年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

2001年5月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニーシニア・バイス・プレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役会長 兼 社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年3月

日本GE株式会社(現SMFLキャピタル株式会社) 代表取締役会長

2011年6月

株式会社LIXIL 取締役

 

株式会社LIXILグループ 取締役

2011年8月

株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

 

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役会長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2016年6月

株式会社LIXILグループ アドバイザー

 

武田薬品工業株式会社 社外取締役(現任)

2016年7月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現任)

2017年2月

CVCキャピタルパートナーズ 日本法人 最高顧問(現任)

2018年8月

当社社外取締役 会長(現任)

2019年6月

株式会社東芝 社外取締役(現任)

2020年3月

株式会社資生堂 社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役
監査委員会
委員長
指名委員会
委員長
報酬委員会
委員長

ジョン・エル・
ホール

1954年10月30日

1977年1月

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(IBM)入社

1992年9月

ユニシス・コーポレーション オープンシステム セールス&マーケティング ディレクター

1994年10月

オラクル・コーポレーション コーポレート・グローバル・アライアンス・マネジャー

1996年6月

同社 バイス・プレジデント オラクル・アジア・パシフィック・アライアンス

1997年3月

同社 マネージング・ディレクター オラクル・タイランド

1997年9月

同社 シニア・バイス・プレジデント オラクル・ワールドワイド・アライアンス

1999年4月

同社 シニア・バイス・プレジデント オラクル・ユニバーシティ

2003年8月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

オラクル・コーポレーション退職

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員会
委員

夏野 剛

1965年3月17日

1988年4月

東京ガス株式会社入社

1996年6月

株式会社ハイパーネット 取締役

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社

2005年6月

同社執行役員 マルチメディアサービス部長

2008年5月

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授(現任)

2008年6月

セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

 

トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)

 

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 取締役

2008年12月

株式会社ドワンゴ 取締役

2009年6月

株式会社ディー・エルー・イー 社外取締役

2009年9月

グリー株式会社 社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社UESN-NEXT HOLDINGS 社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社Ubicomホールディングス 社外取締役

 

株式会社ゼネテック 取締役

 

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 社外取締役

2018年6月

株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長(現任)

2018年10月

株式会社ブックウォーカー 取締役(現任)

2018年11月

株式会社KADOKAWA 取締役(現任)

2019年2月

株式会社ドワンゴ 代表取締役社長(現任)

(注)2

 

(注) 1 取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛は社外取締役であります。

2 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

3 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員21名は全員、取締役を兼務しておりません。

役名

氏名

専務執行役員

白石 昌樹

専務執行役員

関屋  剛

専務執行役員

大串 政弘

専務執行役員

ピーター・フライシュマン

常務執行役員

高橋  甲

常務執行役員

信田 和宏

常務執行役員

前川  敦

常務執行役員

永椎 裕章

常務執行役員

竹爪 慎治

常務執行役員

アレン・マシュー

執行役員

木邨 央憲

執行役員

本多  充

執行役員

小守 雅年

執行役員

石澤  稔

執行役員

善浪 広行

執行役員

内山  憲

執行役員

秋山 哲也

執行役員

井上 靖広

執行役員

宮之原 隆

執行役員

斉藤 千春

執行役員

石原 冴子

 

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
最高法務責任者(CLO)

金子 忠浩

1960年6月28日

1986年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社) 入社

1996年1月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)入社 総務部法務担当課長

1997年1月

同社法務室長

2001年1月

モトローラ株式会社入社 法務部長

2006年6月

ユニバーサルミュージック株式会社(現ユニバーサル ミュージック合同会社)入社 法務部長

2006年10月

当社入社 チーフリーガルオフィサー 法務室長

2007年6月

当社執行役員 チーフリーガルオフィサー 法務室長

2013年8月

当社代表執行役

2014年4月

当社執行役員 チーフリーガルオフィサー 法務室長

2014年4月

日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社職務執行者(現任)

2016年1月

当社執行役 チーフリーガルオフィサー 法務室長

2017年6月

当社代表執行役 チーフリーガルオフィサー 法務室長

2018年8月

当社代表執行役 最高法務責任者(CLO)(現任)

(注)

2

執行役
最高経営責任者(CEO)

ケネス・ヨハンセン

1972年3月2日

1986年4月

TDC (Tele Danmark Communications Group)

アカウント・マネジャー

1996年1月

Ericsson (Telefonaktiebolaget L. M. Ericsson)

アカウント・マネジャー

1997年1月

Computer Associates International, Inc.(現 CA Technologies)

カウント・マネジャー

2001年1月

NetIQ セールス・マネジャー

2006年6月

BEA Systems セールス・マネジャー

2006年10月

Oracle Denmark セールス・ディレクター

2007年6月

Oracle Denmark カントリー・リーダー

2013年8月

Oracle Germany カントリー・リーダー

2014年4月

当社 執行役 最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)

執行役
副社長
最高執行責任者(COO)

湊 宏司

1970年5月21日

① 取締役の状況
 参照

(注)

執行役
最高財務責任者(CFO)

クリシュナ・クマール・シヴァラマン

1968年3月21日

① 取締役の状況
参照

(注)

2

 

 

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 

③ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方

当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年4月15日)の「1.Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。

[基本事項]

1.指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。

2.この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成するに資する社外取締役候補者(以下「候補者」という)個人の能力、経験、識見について検討されるものとする。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。

3.候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。

[独立性の基準]

1.候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性、人格、および識見についての評価を行うものとする。

2.候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここでいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわらず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。

(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合(会社法2条15号ロ)。

 候補者が、当社の親会社等の代表取締役または業務執行取締役、もしくは執行役、支配人その他の使用人、兄弟会社の取締役(社外取締役を除く)である場合(会社法2条15号ハニ)。

(b) 候補者の家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、または、当社の役員であった場合。

(c) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査人のパートナーとして関与していた場合。

(d) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する当社の外部監査人のパートナーであった場合。

 

(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割

上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役3名を選任しております。現状の3名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。

藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図っております。

ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用な助言を行っております。

夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っております。

 

(ハ)社外取締役と当社との関係

藤森義明氏および夏野剛氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の利害関係はありません。両氏ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。

 

(ニ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

オラクル・コーポレーション
(注)1

米国カリフォルニア州

26,486

百万米ドル

ソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売、クラウドサービス、これらに付随するサービスの提供

74.2

(74.2)

(注)3

当社は当該親会社の開発したソフトウェアおよびハードウェア製品、クラウドサービスとこれらに付随する関連サービスを日本において販売、提供しております。
 
役員の受入4名 (注)4

その他
3社(注)2

 

(注) 1 当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。

2 これらの詳細については、「第7 提出会社の参考情報 1 提出会社の親会社等の情報」に記載のとおりであります。

3 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

4 「役員の受入」の内訳は、取締役2名、執行役を兼任する取締役2名であります。

 

 

【売上原価明細書】

A.クラウド&ライセンス売上原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

2,366

3.1

1,844

2.3

Ⅱ 業務委託費

 

5,467

7.1

4,249

5.4

Ⅲ 経費

2

1,504

2.0

1,664

2.1

Ⅳ ロイヤルティ料

 

67,224

87.8

71,358

90.2

クラウド&ライセンス売上原価

 

76,562

100.0

79,117

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

912

1,098

 

 

 

 B.ハードウェア・システムズ売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 当期仕入高

 

14,836

94.7

14,280

96.2

Ⅱ 労務費

 

808

5.1

498

3.4

Ⅲ 経費

 

28

0.2

59

0.4

ハードウェア・システムズ売上原価

 

15,672

100.0

14,838

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 C.サービス売上原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

7,786

53.2

8,436

55.3

Ⅱ 業務委託費

 

5,863

40.1

5,862

38.5

Ⅲ 経費

1

985

6.7

952

6.2

当期総発生費用

 

14,634

100.0

15,250

100.0

他勘定振替高

 

134

 

95

 

サービス売上原価

 

14,500

 

15,155

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

消耗品費

181

195

減価償却費

170

209

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は716百万円であります。その主な内容は、コンピュータ機器類の購入等であります。なお、設備投資の総額には差入保証金の支払を含んでおります。また、主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,447,040 百万円
純有利子負債-66,966 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)128,088,468 株
設備投資額716 百万円
減価償却費2,308 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役 最高法務責任者(CLO)  金子 忠浩
資本金24,935 百万円
住所東京都港区北青山二丁目5番8号
会社HPhttps://www.oracle.com/jp/

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