早稲田アカデミー【4718】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/102018/12/272019/7/102020/7/16
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、同日開催の取締役会決議により、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本買収防衛策を継続しており、現在の有効期間は平成30年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。  なお、当社第43回定時株主総会において、当社が監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、平成29年6月28日開催の当社取締役会で、本買収防衛策の内容の一部形式的な変更が承認されました。  また、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、詳細並びに上記記載の基本方針への取組みにつきましては、当社ホームページ(http://www.waseda-ac.co.jp/ir/material/defence.html)に掲載のプレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
 当社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、同日開催の取締役会決議により、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本買収防衛策を継続しており、現在の有効期間は平成33年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。  また、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、詳細並びに上記記載の基本方針への取組みにつきましては、当社ホームページ(http://www.waseda-ac.co.jp/ir/material/defence.html)に掲載のプレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
 当社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、同日開催の取締役会決議により、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本買収防衛策を継続しており、現在の有効期間は平成33年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。  また、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、詳細並びに上記記載の基本方針への取組みにつきましては、当社ホームページ(https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/defence.html)に掲載のプレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
 当社は、2009年5月29日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、同日開催の取締役会決議により、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本買収防衛策を継続しており、現在の有効期間は2021年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。  また、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、詳細並びに上記記載の基本方針への取組みにつきましては、当社ホームページ(https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/defence.html)に掲載のプレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
 当社は、2009年5月29日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、同日開催の取締役会決議により、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本買収防衛策を継続しており、現在の有効期間は2021年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。  また、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、詳細並びに上記記載の基本方針への取組みにつきましては、当社ホームページ(https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/defence.html)に掲載のプレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

 

古田 信也

昭和37年2月16日生

 

昭和63年2月

当社入社

平成5年3月

教務部長就任

平成10年6月

取締役教務部長就任

平成11年4月

取締役運営本部副本部長兼教務部長就任

平成13年6月

取締役副本部長兼教務部長就任

平成20年5月

株式会社野田学園代表取締役社長就任

平成20年6月

常務取締役運営本部長兼教務部長就任

平成25年6月

専務取締役運営本部長兼個別進学館ブロック長就任

平成28年4月

代表取締役社長就任(現任)

平成30年1月

株式会社集学舎代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

6

専務取締役

管理本部長
兼総務部長

河野 陽子

昭和32年4月14日生

 

昭和57年3月

当社入社

昭和60年9月

中村橋校校長就任

昭和62年9月

総務部長就任

平成12年4月

管理本部副本部長兼総務部長就任

平成13年6月

副本部長兼総務部長就任

平成17年6月

取締役副本部長兼総務部長就任

平成20年6月

取締役管理本部長兼総務部長就任

平成25年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長就任

平成28年6月

専務取締役管理本部長兼総務部長就任(現任)

 

(注)3

22

常務取締役

運営本部長

兼運営部長

山本 豊

昭和38年6月30日生

 

昭和62年3月

当社入社

平成3年3月

早稲田校校長就任

平成7年10月

中央ブロック長就任

平成9年4月

運営部長就任

平成15年6月

取締役運営部長就任

平成20年6月

取締役運営本部副本部長兼運営部長就任

平成28年4月

取締役運営本部長就任

平成28年6月

常務取締役運営本部長就任

平成29年4月

常務取締役運営本部長兼運営部長就任(現任)

 

(注)3

22

取締役

教務本部長

兼事業開発部長

伊藤 誠

昭和46年5月1日生

 

平成6年3月

当社入社

平成9年3月

中野富士見町校校長就任

平成13年4月

本部ブロック長就任

平成21年4月

サクセス18ブロック長就任

平成26年4月

大学受験部長就任

平成28年6月

株式会社野田学園代表取締役社長就任(現任)

平成28年6月

取締役大学受験部長就任

平成29年4月

 

平成30年3月

取締役教務本部長兼高校受験部長就任

教育事業本部管掌

取締役教務本部長兼事業開発部長就任(現任)

教育事業本部管掌(現任)

 

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

川又 政治

昭和24年7月2日生

 

昭和47年4月

株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社

平成3年2月

TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任

平成8年11月

OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長/CEO就任

平成13年1月

TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任

平成15年6月

株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任

平成19年8月

TIS株式会社北京代表処首席代表就任

平成22年6月

TIS株式会社常勤監査役就任

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

 

遠藤 忠雄

昭和22年12月3日生

 

昭和54年4月

ポップリベットファスナー株式会社経理課長就任

昭和59年5月

ゼニアジャパン株式会社入社

昭和62年4月

同社管理部長就任

平成8年7月

株式会社東京ゴム製作所入社

経理部グループ長就任

平成12年10月

当社入社

経理部長就任

平成25年4月

経理部所属主席専門職就任

平成25年6月

当社監査役就任

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

 

原口 昌之

昭和36年5月9日生

 

平成8年4月

公認会計士登録

平成12年4月

弁護士登録

平成16年1月

原口総合法律事務所開設

代表就任(現任)

平成20年6月

当社監査役就任

平成23年10月

平成28年2月

MRT株式会社社外監査役就任(現任)

株式会社トランザス社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

布施木 孝

昭和30年3月3日生

 

昭和51年9月

監査法人辻監査事務所入所

昭和58年3月

公認会計士登録

昭和63年6月

みすず監査法人社員就任

平成9年9月

みすず監査法人代表社員就任

平成19年7月

新日本監査法人代表社員就任(現 新日本有限責任監査法人シニアパートナー)

平成29年6月

平成29年6月

平成29年9月

綜研化学株式会社社外監査役就任(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

リファインバース株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

55

 (注)1取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝の各氏は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 遠藤 忠雄、委員 原口 昌之、委員 布施木 孝

    3.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

古田 信也

1962年2月16日

 

1988年2月

当社入社

1993年3月

教務部長就任

1998年6月

取締役教務部長就任

1999年4月

取締役運営本部副本部長兼教務部長就任

2008年5月

株式会社野田学園代表取締役社長就任

2008年6月

常務取締役運営本部長兼教務部長就任

2013年6月

専務取締役運営本部長兼個別進学館ブロック長就任

2016年4月

代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

株式会社集学舎代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

4

専務取締役

運営本部長

兼営業戦略部長

山本 豊

1963年6月30日

 

1987年3月

当社入社

1991年3月

早稲田校校長就任

1995年10月

中央ブロック長就任

1997年4月

運営部長就任

2003年6月

取締役運営部長就任

2008年6月

取締役運営本部副本部長兼運営部長就任

2016年6月

常務取締役運営本部長就任

2017年4月

常務取締役運営本部長兼運営部長就任

2019年3月

常務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任

2019年6月

専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任

(現任)

 

(注)3

46

常務取締役

経営推進本部長

兼人材開発部長

教育事業本部管掌

教務本部管掌

伊藤 誠

1971年5月1日

 

1994年3月

当社入社

1997年3月

中野富士見町校校長就任

2001年4月

本部ブロック長就任

2009年4月

サクセス18ブロック長就任

2014年4月

大学受験部長就任

2016年6月

株式会社野田学園代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

取締役大学受験部長就任

2017年4月

取締役教務本部長兼高校受験部長就任

教育事業本部管掌

2018年3月

取締役教務本部長兼事業開発部長就任

教育事業本部管掌

2019年3月

取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任

教育事業本部管掌 教務本部管掌

2019年6月

常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任

教育事業本部管掌、教務本部管掌(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

IR・情報開示担当

河野 陽子

1957年4月14日

 

1982年3月

当社入社

1985年9月

中村橋校校長就任

1987年9月

総務部長就任

2000年4月

管理本部副本部長兼総務部長就任

2005年6月

取締役副本部長兼総務部長就任

2008年6月

取締役管理本部長兼総務部長就任

2013年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長就任

2016年6月

専務取締役管理本部長兼総務部長就任

2019年3月

専務取締役 IR・情報開示担当就任

2019年6月

取締役 IR・情報開示担当就任(現任)

 

(注)3

46

取締役

川又 政治

1949年7月2日

 

1972年4月

株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社

1991年2月

TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任

1996年11月

OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長/CEO就任

2001年1月

TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任

2003年6月

株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任

2007年8月

TIS株式会社北京代表処首席代表就任

2010年6月

TIS株式会社常勤監査役就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

(常勤監査等委員)

遠藤 忠雄

1947年12月3日

 

1979年4月

ポップリベットファスナー株式会社経理課長

就任

1984年5月

ゼニアジャパン株式会社入社

1987年4月

同社管理部長就任

1996年7月

株式会社東京ゴム製作所入社

経理部グループ長就任

2000年10月

当社入社

経理部長就任

2013年4月

経理部所属主席専門職就任

2013年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

原口 昌之

1961年5月9日

 

1996年4月

公認会計士登録

2000年4月

弁護士登録

2004年1月

原口総合法律事務所開設

代表就任(現任)

2008年6月

当社社外監査役就任

2011年10月

MRT株式会社社外監査役就任(現任)

2016年2月

株式会社トランザス社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

布施木 孝叔

1955年3月3日

 

1976年9月

監査法人辻監査事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1988年6月

みすず監査法人社員就任

1997年9月

みすず監査法人代表社員就任

2007年7月

新日本監査法人代表社員(現 EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー)就任

2017年6月

綜研化学株式会社社外監査役就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月

リファインバース株式会社社外取締役就任

(現任)

2018年6月

株式会社アルファシステムズ社外監査役就任

(現任)

 

(注)4

107

 (注)1取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝の各氏は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝

    3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数を掲載しております。

 

②社外役員の状況

  本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名おります。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役(川又政治)は、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。

  監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

  以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能としての役割を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木叔氏の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署との定期的な報告や意見交換を行う場を設置し、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。

 また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役3名による意見交換会、監査法人との定期的な意見交換会、並びに、内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署との連携を含め、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。

 詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

山本 豊

1963年6月30日

 

1987年3月

当社入社

1991年3月

早稲田校校長就任

1995年10月

中央ブロック長就任

1997年4月

運営部長就任

2003年6月

取締役運営部長就任

2008年6月

取締役運営本部副本部長兼運営部長就任

2016年6月

常務取締役運営本部長就任

2017年4月

常務取締役運営本部長兼運営部長就任

2019年6月

2020年3月

専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

48

取締役

専務執行役員

経営推進本部長

教務本部管掌

伊藤 誠

1971年5月1日

 

1994年3月

当社入社

1997年3月

中野富士見町校校長就任

2001年4月

本部ブロック長就任

2009年4月

サクセス18ブロック長就任

2014年4月

大学受験部長就任

2016年6月

株式会社野田学園代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

取締役大学受験部長就任

2017年4月

取締役教務本部長兼高校受験部長就任

教育事業本部管掌

2019年5月

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

 

2019年7月

 

 

常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任

教育事業本部管掌、教務本部管掌

SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED(現WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.)代表取締役社長就任(現任)

2020年3月

 

2020年6月

専務取締役経営推進本部長就任

教育事業本部管掌、教務本部管掌

取締役専務執行役員経営推進本部長就任(現任)

教務本部管掌(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

管理本部長

河野 陽子

1957年4月14日

 

1982年3月

当社入社

1985年9月

中村橋校校長就任

1987年9月

総務部長就任

2000年4月

管理本部副本部長兼総務部長就任

2005年6月

取締役副本部長兼総務部長就任

2008年6月

取締役管理本部長兼総務部長就任

2013年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長就任

2016年6月

専務取締役管理本部長兼総務部長就任

2019年6月

2020年3月

2020年6月

取締役 IR・情報開示担当就任

常務取締役 管理部門担当就任

取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)

 

(注)3

48

取締役

執行役員

教育事業第二本部長

教育事業第一本部管掌

相澤 好寬

1968年7月26日

 

1995年3月

当社入社

1997年3月

上福岡校校長就任

2005年3月

埼玉ブロック副ブロック長就任

2010年3月

城西ブロック長就任

2014年3月

埼玉ブロック長就任

2017年4月

教育事業本部副本部長兼第二事業部長就任

2020年3月

教育事業第二本部長兼第六事業部長就任

2020年6月

取締役執行役員教育事業第二本部長就任(現任)

教育事業第一本部管掌(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

川又 政治

1949年7月2日

 

1972年4月

株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社

1991年2月

TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任

1996年11月

OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長/CEO就任

2001年1月

TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任

2003年6月

株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任

2007年8月

TIS株式会社北京代表処首席代表就任

2010年6月

TIS株式会社常勤監査役就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

(常勤監査等委員)

遠藤 忠雄

1947年12月3日

 

1979年4月

ポップリベットファスナー株式会社経理課長

就任

1984年5月

ゼニアジャパン株式会社入社

1987年4月

同社管理部長就任

1996年7月

株式会社東京ゴム製作所入社

経理部グループ長就任

2000年10月

当社入社

経理部長就任

2013年4月

経理部所属主席専門職就任

2013年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

原口 昌之

1961年5月9日

 

1996年4月

公認会計士登録

2000年4月

弁護士登録

2004年1月

原口総合法律事務所開設

代表就任(現任)

2008年6月

当社社外監査役就任

2011年10月

MRT株式会社社外監査役就任(現任)

2016年2月

株式会社トランザス社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

布施木 孝叔

1955年3月3日

 

1976年9月

監査法人辻監査事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1988年6月

みすず監査法人社員就任

1997年9月

みすず監査法人代表社員就任

2007年7月

新日本監査法人代表社員(現 EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー)就任

2017年6月

綜研化学株式会社社外監査役就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月

リファインバース株式会社社外取締役就任

(現任)

2018年6月

株式会社アルファシステムズ社外監査役就任

(現任)

 

(注)4

122

 (注)1取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝の各氏は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝

    3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社は2020年6月24日より執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。

執行役員 運営本部長     千葉崇博

執行役員 教育事業第一本部長 入吉弘幸

 

②社外役員の状況

  本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名おります。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役(川又政治)は、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。

  監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

  以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能としての役割を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木叔氏の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。

 また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役3名による意見交換会、監査法人との定期的な意見交換会、並びに、内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署との連携を含め、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。

 詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/7/102018/12/272019/7/102020/7/16選任の理由
川又 政治企業経営についての豊富な経験、高い見識を有しており、それらを中立で客観的な見地から当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当しておらず、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に選定いたしました。
原口 昌之弁護士・公認会計士として、企業法務並びに財務・会計に関する専門的知識を有しており、また、他の会社の社外監査役、監査等委員である取締役の経験から、企業経営に関する見識も有していることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためです。 また、取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当しておらず、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に選定いたしました。
布施木 孝叔公認会計士としての企業監査の豊富な経験と、財務・会計に関する専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためです。 また、当社と取引関係、その他の利害関係がないことから独立性要件を満たしており、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に選定いたしました。