1年高値4,340 円
1年安値2,326 円
出来高21 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.7 %
ROIC6.4 %
β0.59
決算3月末
設立日1972/10/11
上場日1999/4/14
配当・会予50 円
配当性向42.8 %
PEGレシオ7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

セグメント及び事業の区分

内容

ソフトウェア開発関連事業

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

 

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

 

モバイル

ネットワーク

モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発

 

ネットワーク

マネジメント

通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発

 

公共

官公庁/地方自治体/社会インフラ関連システムの開発

 

流通・サービス

運輸・輸送/小売業/インターネットビジネス関連システムの開発

 

金融

銀行/証券/保険/クレジットカード業関連システムの開発

 

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム

デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発

その他

自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

<経営成績等の状況の概要>

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需や企業収益の改善を背景に緩やかな拡大基調となりました。しかしながら、夏以降の相次ぐ自然災害や消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、年後半には景気の減速感が急速に高まりました。

情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。

通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが始まり、インフラ整備とその活用に向けた取り組みが社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりをみせております。

このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の公共と流通・サービスの2つの事業領域を安定的な収益基盤となる分野と位置付け、収益基盤拡大に注力するとともに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。

この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加し、42,807百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円となりました。

当事業年度の経営成績は、売上高は30,825百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3,337百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は3,411百万円(前年同期比8.6%増)、当期純利益は2,293百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響はありませんでした。

 

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 

①ソフトウェア開発関連事業

通信システム

主にノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,626百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

イ)ノード

交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,411百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

ロ)モバイルネットワーク

業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,147百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

ハ)ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げは増加しましたが、固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,066百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

ⅱ)オープンシステム

公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は18,027百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

イ)公共

官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,976百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

ロ)流通・サービス

流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,088百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

ハ)金融

決済システム関連の売り上げは減少しましたが、その他の勘定系システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,581百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

ニ)その他

企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,380百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

組み込みシステム

車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,376百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,795百万円(前年同期比48.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,386百万円増加し、当事業年度末には18,434百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,995百万円(前年同期比40.8%増)となりました。

これは、税引前当期純利益3,408百万円(前年同期比9.5%増)及び仕入債務の増加560百万円(前年同期比598.7%増)が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は93百万円(前年同期比70.6%減)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出100百万円(前年同期比50.1%減)があったものの、定期預金の払戻による収入1,100百万円(前年同期比56.0%減)となったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は702百万円(前年同期比77.0%減)となりました。

これは、配当金の支払702百万円(前年同期比2.7%減)があったものの、当事業年度は自己株式の取得による支出が0百万円(前年同期は2,333百万円)となり、大きく減少したことが主な要因であります。

(3)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分

生産実績(千円)

増減率(%)

 

 

ノード

2,411,479

△9.0

 

 

モバイルネットワーク

2,150,847

△20.1

 

 

ネットワークマネジメント

5,072,512

△3.0

 

通信システム

9,634,839

△8.9

 

 

公共

5,976,809

19.3

 

 

流通・サービス

7,088,625

5.4

 

 

金融

1,580,563

2.8

 

 

その他

3,381,002

29.6

 

オープンシステム

18,027,000

13.5

 

組み込みシステム

1,376,065

△3.7

ソフトウェア開発関連事業

29,037,904

4.1

その他

1,789,852

47.5

合  計

30,827,757

6.0

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分

受注高

(千円)

増減率

(%)

受注残高

(千円)

増減率

(%)

 

 

ノード

2,531,077

△1.2

632,281

23.3

 

 

モバイルネットワーク

2,183,406

△16.4

349,141

11.3

 

 

ネットワークマネジメント

4,697,587

△15.0

723,393

△33.8

 

通信システム

9,412,071

△12.0

1,704,817

△11.2

 

 

公共

5,700,943

5.8

724,558

△27.6

 

 

流通・サービス

7,429,987

11.2

2,335,618

17.1

 

 

金融

1,710,455

15.6

292,568

78.7

 

 

その他

3,727,066

44.4

854,235

68.3

 

オープンシステム

18,568,451

15.1

4,206,979

14.8

 

組み込みシステム

1,321,403

△12.4

219,964

△20.0

ソフトウェア開発関連事業

29,301,926

3.4

6,131,761

4.6

その他

1,889,726

52.8

399,676

30.8

合  計

31,191,653

5.5

6,531,437

5.9

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分

販売実績(千円)

増減率(%)

 

 

ノード

2,411,613

△8.9

 

 

モバイルネットワーク

2,147,966

△20.2

 

 

ネットワークマネジメント

5,066,884

△3.1

 

通信システム

9,626,464

△8.9

 

 

公共

5,976,809

19.3

 

 

流通・サービス

7,088,625

5.3

 

 

金融

1,581,568

2.9

 

 

その他

3,380,466

29.8

 

オープンシステム

18,027,469

13.5

 

組み込みシステム

1,376,266

△3.9

ソフトウェア開発関連事業

29,030,199

4.1

その他

1,795,656

48.6

合  計

30,825,856

5.9

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,770,276

26.7

7,724,876

25.1

ヤフー株式会社

3,786,118

13.0

3,965,088

12.9

富士通株式会社

3,881,272

13.3

3,388,503

11.0

 

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月2日)現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加し、42,807百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは、現金及び預金の増加3,886百万円が主な要因であります。

負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは、買掛金の増加560百万円、退職給付引当金の増加211百万円が主な要因であります。

純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは、利益剰余金の増加1,591百万円が主な要因であります。自己資本比率は81.5%となりました。

 

(2)経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高の概況は、<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価は23,560百万円(前年同期比5.9%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.4%(前年と同水準)となりました。

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,927百万円(前年同期比3.9%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は12.7%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、開発体制の拡充を目的とした通年採用の実施や新人の研修期間長期化による人件費の上昇等によるものであります。

 

③営業利益、経常利益、当期純利益

当事業年度の営業利益は3,337百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は3,411百万円(前年同期比8.6%増)、売上高経常利益率は11.1%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。

当事業年度の当期純利益は2,293百万円(前年同期比9.8%増)、1株当たり当期純利益は163.38円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

当事業年度における流動比率は431.0%となり、高い流動性を確保しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資についても、計画的に実施する予定であります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。

なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。

 

①収益の認識

当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。

また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ソフトウェアの開発は技術者が集まって開発を行う集合型から、テレワークを活用した分散型開発へ急速に移行しております。開発環境の急激な変化はソフトウェア生産能力の一時的な低下に繋がる可能性がありますが、当社は先端技術の積極活用による生産性の向上と、長年培ったプロジェクト管理能力により、不採算案件の発生防止と工事進捗の見積精度の更なる向上に取り組んでおります。今後も工事進行基準による収益認識を継続する見通しであり、また、2022年3月期期首からの収益認識に関する会計基準等の適用に向けて着実に準備を進めております。

 

②固定資産の減損

当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。

 

③繰延税金資産

当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。

なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において、当社は平常時と同水準の受注残及び稼働を維持しており、現時点では繰延税金資産の回収可能性に問題はないと認識しております。

 

④退職給付債務

当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.5%を採用しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。

 

以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。

・上質なサービスの提供

・顧客第一主義

・ソフトウェア生産技術でトップ

 

また、目指す企業像は以下のとおりであります。

“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”

 

(2)経営環境及び経営戦略

人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。

現在整備が進められている第5世代移動通信システム(5G)もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」(「製品」から「サービス/体験」)へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。

このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。

 

①システム開発事業の基盤拡大

DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、ともに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させるとともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフトウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。

 

②新たな収益源となるビジネスの創出

安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。

なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。

このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

 

①オープンシステム事業の収益基盤拡大

当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいります。

また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。

 

人的パワーの拡充

ソフトウェア開発関連事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。

更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。

 

③先端技術の積極活用

デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第5世代移動通信システム(5G)といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の創出に取り組んでまいります。

 

④プロダクト・サービスビジネスの拡大

当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生する可能性があります。当社ではソフトウェア開発関連事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充実を図るとともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。

以上のことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営方針等への重要な影響はないと判断しております

 

2【事業等のリスク】

当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(202072日)現在において当社が判断したものであります。

<当社の事業環境に関するリスク>

当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。

品質に関するリスク

大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。

またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。

当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

<情報セキュリティに関するリスク

ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。

当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。

大規模災害等の発生に関するリスク

地震、水害、火災等の大規模災害、インフルエンザ等の集団感染等が発生した場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント(BCM)を推進しております。

<新型コロナウイルス感染症に関するリスク>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロジェクトの中止、お客様の投資抑制、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生し、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社ではソフトウェア開発事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充実と情報セキュリティ対策の強化を図るととともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年10月

主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。

(1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番8号)

1973年2月

ユーザーから業務受注開始。

1973年7月

富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。

1974年2月

東京都渋谷区桜丘町9番5号に本社を移転。

1976年3月

東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。

1976年10月

河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。

1979年3月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。

1979年5月

交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。

1981年6月

生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。

1986年7月

富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。

1987年10月

全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。

1988年10月

東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。

1989年4月

関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。

1990年4月

九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。

1990年8月

伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。

1991年6月

北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。

1992年10月

北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。

1994年4月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。

1994年7月

システムオペレーションの受注を開始。

1994年8月

パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。

1995年4月

東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。

1997年9月

川崎市中原区に第2アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。

1998年8月

「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。

2000年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

小杉ウィングを自社所有とし、第3アルファテクノセンターに改称。

2001年8月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。

2002年9月

当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター1号館及び中原テクノセンター2号館を建設。

2003年9月

品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001:2000年版」の認証を全社一斉取得。

2003年12月

「中原テクノセンター1号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。

2004年1月

国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。

2005年12月

「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。

2006年7月

「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。

2006年8月

インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ
「alpha W-VPN 1000」を発売。

 

 

年月

事項

2006年12月

「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格
ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。

2007年3月

ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。

2007年4月

自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア
「alpha Teleworker 2007」を発売。

2007年8月

開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。

2007年10月

ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。

2007年12月

株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。

2008年4月

組み込みシステム開発分野への展開を図る。

2009年9月

OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。

2009年10月

Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。

2009年11月

ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。

2010年12月

パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。

2012年6月

1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。

2013年10月

川崎市中原区の中原テクノセンター1号館に本社を移転。

2015年3月

高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。

2018年10月

社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。

 

パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。

2019年6月

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

13

23

71

2,364

2,495

所有株式数

(単元)

26,996

294

16,012

18,123

78,336

139,761

76,300

所有株式数の割合(%)

19.31

0.21

11.46

12.97

56.05

100

(注)1.自己株式12,509株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、本年4月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部上場20周年を迎えたことから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、普通配当50円に記念配当20円を加え、1株当たり70円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。

当社は「取締役会の決議に基づき、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

351,002

25

取締役会決議

2020年5月11日

631,795

45

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

石川 有子

1942年1月5日

 

1961年4月

日立電子サービス株式会社入社

1972年10月

当社入社

1984年1月

取締役 総務経理担当

1985年10月

常務取締役 総務経理担当

1991年10月

専務取締役 総務経理担当

1996年8月

専務取締役 総務担当

1996年10月

取締役副社長 総務担当

1999年8月

取締役副社長 総務部・経理部担当

2002年8月

取締役副社長 管理本部本部長

2003年6月

代表取締役副社長 管理本部本部長

2005年7月

代表取締役副社長

2008年4月

代表取締役副会長

2011年6月

代表取締役会長(現任)

 

(注)

5

396

代表取締役副会長

石川 英智

1966年8月13日

 

1996年8月

株式会社オルビック取締役

2003年4月

当社入社

2004年3月

管理本部総務部長

2005年6月

取締役 管理本部総務部長

2007年6月

常務取締役 管理本部副本部長(兼)総務部長

2007年7月

常務取締役 管理本部副本部長

2008年4月

専務取締役 秘書室長

2010年6月

取締役副社長 秘書室・管理本部担当

2010年12月

代表取締役副社長 秘書室・管理本部担当

2011年6月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)

5

18

代表取締役社長

齋藤 潔

1955年10月9日

 

1980年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1997年9月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社

2000年11月

同社ドコモ営業本部担当部長

2002年4月

同社ドコモ営業本部営業企画部長

2003年7月

同社NTT営業本部担当部長

2004年7月

同社NTT営業本部ドコモ営業部長

2006年4月

同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長(兼)ビジネスインテグレーション部担当部長

2007年7月

同社ネットワーク・ソリューション事業本部事業推進部長

2009年6月

エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役経営企画部長

2011年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア九州株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社顧問

2013年6月

常務取締役 第二事業本部副本部長

2014年4月

常務取締役 第三事業本部本部長

2017年6月

専務取締役 第三事業本部本部長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)

5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役

経営企画本部担当

髙田 諭志

1954年3月8日

 

1977年4月

当社入社

1994年8月

第一事業本部長代理

1994年10月

取締役 第一事業本部長代理

1996年8月

取締役 事業本部第二事業部長

1998年8月

取締役 事業本部営業担当

1999年8月

取締役 営業管理部・第一営業部・第二営業部担当

2000年11月

取締役 営業管理部・営業部担当

2001年8月

取締役 営業本部担当(兼)営業本部長

2001年10月

常務取締役 事業本部担当

2002年3月

常務取締役 事業本部担当(兼)事業管理本部本部長

2002年4月

常務取締役 事業本部担当

2002年8月

常務取締役 第一ネットワークソリューション事業本部本部長

2003年4月

常務取締役 事業本部本部長

2004年4月

常務取締役 技術推進本部本部長(兼)経営企画本部副本部長

2004年6月

常務取締役 経営企画本部本部長(兼)技術推進本部本部長

2004年7月

常務取締役 経営企画本部本部長

2008年4月

専務取締役 経営企画本部本部長

2018年6月

専務取締役 経営企画本部担当(現任)

 

(注)

5

50

専務取締役

管理本部本部長

土倉 勝美

1957年2月8日

 

1980年4月

川崎信用金庫入庫

1987年9月

当社入社

1999年2月

総務部長

1999年8月

経理部長

2000年10月

取締役 経理部長

2002年8月

取締役 管理本部経理部長

2004年10月

常務取締役 管理本部経理部長

2005年7月

常務取締役 管理本部本部長

2009年4月

専務取締役 管理本部本部長(現任)

 

(注)

5

13

常務取締役

第二事業本部本部長

竹原 政義

1958年11月9日

 

1984年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2008年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北代表取締役社長

2012年6月

日本電子計算株式会社取締役兼常務執行役員

2017年6月

当社顧問

2017年6月

取締役 経営企画本部副本部長

2017年10月

取締役 第二事業本部副本部長

2018年6月

常務取締役 第二事業本部本部長(現任)

 

(注)

5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

第三事業本部本部長

渡部 信幸

1959年6月29日

 

1982年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2014年7月

同社情報ネットワーク総合研究所長

2016年7月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社取締役ネットワーク&ソフトウェア事業本部長

2018年6月

当社顧問

2018年6月

常務取締役 第三事業本部副本部長

2020年6月

常務取締役 第三事業本部本部長(現任)

 

(注)

5

1

常務取締役

経営企画本部本部長

川原 陽作

1957年10月29日

 

1981年11月

当社入社

2009年7月

経営監査本部本部長代理

2010年4月

執行役員 経営監査本部本部長

2011年6月

取締役 経営監査本部本部長

2018年6月

常務取締役 経営企画本部本部長(現任)

 

(注)

5

5

取締役

第一事業本部本部長

鈴木 和久

1963年1月1日

 

1986年4月

富士通株式会社入社

2013年12月

同社ネットワークソリューション事業本部NTTネットワークシステム事業部シニアディレクター

2018年4月

同社ネットワークソリューション事業本部クラウドインテグレーション事業部シニアディレクター兼NTTビジネス事業部シニアディレクター

2019年5月

当社顧問

2019年6月

取締役 第一事業本部副本部長

2020年6月

取締役 第一事業本部本部長(現任)

 

(注)

5

0

取締役

経営監査本部本部長

西村 誠一郎

1959年8月14日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

執行役員 地域事業本部本部長

2007年4月

執行役員 事業管理本部本部長

2014年4月

執行役員 経営企画本部副本部長

2015年6月

取締役 経営企画本部副本部長

2018年6月

取締役 経営監査本部本部長(現任)

 

(注)

5

3

取締役

製品販売本部本部長

伊藤 和

1958年5月29日

 

1983年11月

当社入社

2013年4月

執行役員 第二事業本部第二事業部事業部長

2014年4月

執行役員 第二事業本部第一事業部事業部長

2016年6月

執行役員 第二事業本部副本部長

2017年6月

執行役員 製品販売本部副本部長

2017年6月

取締役 製品販売本部本部長(現任)

 

(注)

5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

柳谷 孝

1951年11月13日

 

2001年10月

野村證券株式会社常務取締役

2002年4月

同社代表取締役専務取締役

2003年6月

同社代表執行役専務執行役

2006年4月

同社代表執行役執行役副社長

2008年4月

同社執行役副会長

2008年10月

同社執行役員副会長

2012年4月

同社常任顧問

2012年8月

同社顧問

2013年3月

同社退任

2013年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

株式会社ハーツユナイテッドグループ(現株式会社デジタルハーツ)社外取締役(現任)

2015年6月

昭和産業株式会社社外取締役(現任)

2016年5月

学校法人明治大学理事長(現任)

2016年5月

学校法人中野学園理事長(現任)

 

(注)

5

3

取締役

蜂須 優二

1954年10月12日

 

1983年4月

弁護士登録

1988年4月

蜂須総合法律事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

5

1

常勤監査役

山田 邦彦

1958年3月8日

 

1980年4月

株式会社東京都民銀行(現きらぼし銀行)入行

2007年7月

同行参与錦糸町支店長

2008年7月

同行参与池袋支店長

2010年6月

同行執行役員本店営業部長

2013年6月

同行執行役員外為営業部長

2015年4月

同行常務執行役員外為営業部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

6

4

常勤監査役

亀山 信行

1961年8月29日

 

1984年4月

当社入社

2018年4月

執行役員管理本部副本部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

7

3

監査役

布施木 孝叔

1955年3月3日

 

1976年9月

監査法人辻監査事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1988年6月

みすず監査法人社員

1997年9月

みすず監査法人代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年6月

綜研化学株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

株式会社早稲田アカデミー社外取締役(現任)

2017年9月

リファインバース株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

7

0

507

 

(注)1.取締役 柳谷 孝及び取締役 蜂須優二は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 山田邦彦及び監査役 布施木孝叔は、社外監査役であります。

3.代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。

4.当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は上席執行役員1名、執行役員5名で構成されており、上席執行役員は第三事業本部第一事業部事業部長 浜中友幸、執行役員は管理本部副本部長兼経理部長 滝川明男、経営企画本部副本部長兼広報室長 久保田和弘、第一事業本部第一事業部事業部長 奥山健一、第二事業本部第一事業部事業部長 須田飛志及び製品販売本部副本部長 伊藤靖彦であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年

7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。

社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。

社外監査役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役は、「(3)①監査役監査の状況」及び「(3)②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

850,128

3.8

 

1,288,773

5.5

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料及び手当

 

10,405,588

 

 

10,880,393

 

 

賞与

 

2,419,165

 

 

2,379,606

 

 

賞与引当金繰入額

 

946,063

 

 

1,019,792

 

 

通勤手当

 

437,895

 

 

459,549

 

 

法定福利費

 

2,214,048

 

 

2,291,465

 

 

退職給付費用

 

338,840

16,761,600

75.4

426,765

17,457,572

74.1

Ⅲ 外注費

 

 

3,420,881

15.4

 

3,634,895

15.4

Ⅳ 減価償却費

 

 

214,323

1.0

 

217,416

0.9

Ⅴ 地代家賃

 

 

86,969

0.4

 

89,029

0.4

Ⅵ その他経費

 

 

909,294

4.0

 

874,292

3.7

当期総製造費用

 

 

22,243,198

100.0

 

23,561,979

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

15,111

 

 

13,661

 

合計

 

 

22,258,309

 

 

23,575,640

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

13,661

 

 

15,197

 

売上原価

 

 

22,244,648

 

 

23,560,443

 

 

(注) 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は118百万円であります。主な設備投資は、本社照明LED化工事39百万円、入退室管理システム32百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値36,020 百万円
純有利子負債-20,069 百万円
EBITDA・会予3,361 百万円
株数(自己株控除後)14,039,817 株
設備投資額118 百万円
減価償却費261 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 潔
資本金8,501 百万円
住所神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
会社HPhttps://www.alpha.co.jp/

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