1年高値497 円
1年安値395 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1982/9/16
上場日1999/4/27
配当・会予10.0 円
配当性向-14.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-50.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社((株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、JBSナーサリー(株)、(株)スタッフジャパン、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、非連結子会社((株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー))の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。

教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校」「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南AO推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、JBSナーサリー(株)が運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」などがあります。

スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

 

 

セグメント・部門別

売上高構成比率(%)

第36期

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

第37期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

予備校部門(現役高校生)

24.1

18.5

予備校部門(高校卒業生)

7.5

6.7

個別指導部門(直営)

28.0

26.0

個別指導部門(FC)

4.2

4.4

映像授業部門

15.9

18.2

デジタル教材・児童教育部門

12.6

16.8

その他

3.0

4.4

教育事業 計

95.3

95.0

 

スポーツ部門

4.7

5.0

スポーツ事業 計

4.7

5.0

合計

100.0

100.0

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、eラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,696,902

327,247

7,024,149

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

236

△236

6,697,139

327,247

△236

7,024,149

セグメント利益

200,597

103,468

304,066

セグメント資産

6,422,293

563,698

△195,773

6,790,219

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

156,752

13,029

169,781

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

268,857

3,258

272,115

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  2.セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。

  3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,591,844

349,855

6,941,699

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,474

△1,474

6,593,318

349,855

△1,474

6,941,699

セグメント利益又は損失(△)

△492,356

108,099

△934

△385,191

セグメント資産

6,083,781

538,844

△121,476

6,501,149

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

140,161

10,946

151,108

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

588,176

11,067

599,244

 

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  2.セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。

  3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

235,684

15,698

251,382

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

158,299

158,299

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

12,003

3,691

15,695

当期減損損失

7,166

7,166

当期末残高

102,678

11,276

113,954

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

51,163

1,691

52,854

当期減損損失

当期末残高

598,946

9,585

608,531

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はございません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新たな学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、「生徒第一主義」を基本方針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。
そして、ステークホルダーと共に企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となることを目指しております。

 

(2) 経営環境

当業界におきましては、国内における少子化問題の進行と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化や、異業種からの参入を受け、年々競争が激化しております。

また、技術革新によるICT化や社会のグローバル化など、社会環境の変化は、ますます加速度を増しております。

 

(3) 対処すべき課題

このような経営環境の中で当社グループは、既存の教場事業のクオリティーを強化しつつ、顧客対象の拡大とライフタイムバリューの最大化を図ると同時に、顧客満足度の高いソリューション事業を展開していくことで、高卒生を中心とした予備校事業からの計画的な転換を推進しております。

また、「英語の城南へ」をキーワードに、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーとカリキュラムや教材の共同開発を進め、株式会社アイベックを子会社化することで、実践的な英語教育サービスの充実を図り、海外留学をサポートするiaeグローバルジャパン株式会社と業務提携をするなど、教育におけるグローバル化への対応を進めております。

さらに乳幼児を対象とする事業においては、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドを子会社化することで「ワン・くぼた」を実現するとともに、JBSナーサリー株式会社に続き、株式会社フェアリィーを子会社化することで、保育園事業の充実を図っております。

また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。
 さらに、「久ケ原スポーツクラブ(スイミングスクール及びスポーツジム)」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。

そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(少子化と教育制度改革について)

 当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による入試顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。

 

(競合について)

当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、中・高校生の通学利便性の高い地域であるため、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。

当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人一人の目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させた新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。

 

(校舎・教室展開について)

当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。

 

(人材の確保について)

当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う非常勤講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

 

 (減損会計への対応について)

当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(個人情報の取扱いについて)

当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、顧客における信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

 

(自然災害・感染症の発生について)

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年4月

大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校舎展開を開始

1982年9月

高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢3丁目26番17号に設置

1996年1月

神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2に本店を移転

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設

2004年2月

個別指導教室単独での展開を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

個別指導教室のフランチャイズ事業を開始

2008年3月

映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始

2008年11月

個別指導教室で成績保証制度を開始

2009年2月

0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年4月

東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園

2012年2月

株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化

2012年3月

プレミアム個別指導「城南ONE'S」を開校

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化

2014年3月

児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始

2015年1月

AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校

2015年2月

医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化

2016年9月

WEB学習システム「デキタス」をリリース

2017年3月

株主優待制度導入

2017年5月

JBSナーサリー株式会社(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携

2018年2月

プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始

2018年4月

りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携

2018年4月

算数特化教室「りんご塾」を開校

2018年5月

iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携

2018年9月

株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化

2018年9月

株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化

2019年1月

公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得

2019年3月

株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

8

47

5

16

8,021

8,101

所有株式数
(単元)

5,250

224

33,892

428

17

49,558

89,369

940

所有株式数
の割合(%)

5.88

0.25

37.92

0.48

0.02

55.45

100.00

 

(注)1.  自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、1株10円の期末配当としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年6月28日

定時株主総会決議

80,531

10

2019年6月27日

定時株主総会決議

83,331

10

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長CEO

下村  勝己

1950年10月26日生

1977年9月

独逸機械貿易株式会社設立
取締役(現任)

1982年9月

当社取締役

1985年2月

当社代表取締役社長

2002年10月

有限会社シモムラ設立
代表取締役(現任)

2016年3月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

1,157

取締役専務執行役員COO

千島  克哉

1971年12月6日生

2000年11月

当社入社

2010年1月

当社第一事業本部長

2011年2月

当社事業本部長

2011年6月

当社取締役事業本部長

2012年7月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2013年10月

株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年3月

当社取締役執行役員CBO

2017年5月

JBSナーサリー株式会社取締役

2018年8月

株式会社アイベック取締役(現任)

2018年9月

株式会社フェアリィー取締役

2019年6月

当社取締役専務執行役員COO(現任)

(注)4

20

取締役常務執行役員CFO

杉山  幸広

1961年2月13日生

1991年11月

当社入社

2006年2月

当社総務部長

2007年3月

当社管理部長

2008年5月

当社IT教育事業部長

2011年2月

当社管理本部長兼経営戦略室長

2011年6月

当社取締役管理本部長兼経営戦略室長

2012年2月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2013年10月

株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年3月

当社取締役執行役員CAO兼経営戦略室長

2017年5月

JBSナーサリー株式会社取締役

2018年8月

株式会社アイベック取締役(現任)

2018年9月

株式会社フェアリィー取締役

2019年6月

当社取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)4

14

取締役

深堀  和子

1949年1月21日生

1972年4月

各種学校城南予備校入職

1975年4月

各種学校城南予備校副校長

1977年9月

独逸機械貿易株式会社設立取締役(現任)

1982年9月

当社取締役(現任)

1984年3月

外語ビジネス専門学校設置者兼学校長(現 学校法人深堀学園)

2004年11月

学校法人深堀学園理事長兼学校長(現任)

(注)4

320

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(常勤監査等委員)

柴田  里美

1958年3月16日生

1984年3月

当社入社

1996年4月

当社教務運営部長

1996年6月

当社取締役教務運営部長

2006年7月

当社取締役大学受験事業本部長

2009年4月

当社常務取締役事業本部長兼個別指導事業部長

2013年3月

当社常務取締役

2013年12月

当社常務取締役集合授業事業部担当

2016年3月

当社常務取締役執行役員COO

2019年6月

株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任)

2019年6月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役(現任)

2019年6月

JBSナーサリー株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社フェアリィー監査役(現任)

2019年6月

株式会社リトルランド監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

4

取締役(監査等委員)

西村  泰夫

1952年8月29日生

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務

2000年6月

当社監査役

2001年8月

赤坂シティ法律事務所開設

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月

西村・町田法律事務所開設(現任)

(注)5

取締役(監査等委員)

阿曾 友淳

1969年1月22日生

1991年4月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2016年5月

株式会社グラフィコ管理部長

2016年6月

阿曾公認会計士事務所開設(現任)

2016年9月

株式会社Amazia社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

tripla株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社ユビキタスAIコーポレーション監査役(現任)

(注)5

1,515

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳

   2.取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。

3.取締役深堀和子は代表取締役社長CEO下村勝己の姉であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、2名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
 社外取締役阿曾友淳氏は阿曾公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社は阿曾公認会計士事務所との間には取引関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ジー・イー・エヌ

東京都目黒区

9

児童英語教室の運営

75.0

 役員の兼任 2名

(株)久ケ原スポーツクラブ

東京都大田区

10

スイミングスクール及び
スポーツジムの運営

100.0

 役員の兼任 4名

(株)リンゴ・エル・エル・シー

東京都新宿区

10

留学試験対策専門予備校の運営等

100.0

 役員の兼任 4名

JBSナーサリー(株)

神奈川県川崎市

50

保育園の運営

100.0

 役員の兼任 4名

(株)スタッフジャパン

(注)1

神奈川県川崎市

98

保育園の運営

100.0

 役員の兼任 1名

(株)アイベック

東京都文京区

10

企業向けビジネス英語研修及び英会話教室の運営

73.0

役員の兼任 2名

(株)フェアリィー

埼玉県越谷市

1

保育園の運営

100.0

役員の兼任 3名

(株)リトルランド

神奈川県川崎市

10

乳幼児児童対象の各種教室の運営及び関連書籍の出版

100.0

役員の兼任 なし

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記以外に小規模な非連結子会社が2社あります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1. 教材費

 

 

201,222

4.8

 

 171,971

 3.9

2. 人件費

※2

 

2,170,982

51.9

 

2,237,442

 50.5

3. 経費

 

 

 

 

 

 

 

賃借料

 

966,778

 

 

 1,037,019

 

 

水道光熱費

 

109,783

 

 

 115,568

 

 

消耗品費

 

91,692

 

 

 201,024

 

 

旅費交通費

 

98,970

 

 

 98,057

 

 

減価償却費

 

114,635

 

 

 102,571

 

 

その他

 

432,879

1,814,740

43.3

468,559

2,022,801

 45.6

合計

 

 

4,186,944

100.0

 

 4,432,214

100.0

 

 

(注)

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。

1. 同左

※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額17,167千円及び退職給付費用32,624千円が含まれております。

※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,620千円及び退職給付費用37,695千円が含まれております。

 

 

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

405,238

千円

413,131

千円

給与手当

538,750

 〃

487,924

 〃

役員報酬

104,057

 〃

101,705

 〃

賞与

62,478

 〃

42,660

 〃

法定福利費(福利厚生費含む)

124,616

 〃

111,565

 〃

募集費

31,338

 〃

32,609

 〃

旅費交通費

49,773

 〃

45,574

 〃

減価償却費

37,957

 〃

30,155

 〃

賞与引当金繰入額

16,403

 〃

14,746

 〃

貸倒引当金繰入額

△2,042

 〃

△4,562

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

26.1%

27.5%

一般管理費

73.9〃

72.5〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。

当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて419百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(教育事業)

 

 

教室等の移転、新設

316

百万円

WEB学習システム制作

33

百万円

基幹システム改修・アルバイト管理システム改修

19

百万円

(スポーツ事業)

 

 

設備の増設

3

百万円

 

 

経営資源の最適化を図るため、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(百万円)

 川崎市川崎区

教材室

会議室

 2018年4月

62 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

14,097

21,801

1.42

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,063

41,132

1.18

2019年8月24日~

2024年3月24日

合計

34,160

62,933

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

19,858

12,851

6,952

1,469

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,831 百万円
純有利子負債-479 百万円
EBITDA・会予232 百万円
株数(自己株控除後)8,053,133 株
設備投資額- 百万円
減価償却費160 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO  下 村 勝 己
資本金655 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
電話番号044(246)1951(代表)

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