1年高値478 円
1年安値301 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROICN/A
β0.41
決算3月末
設立日1982/9/16
上場日1999/4/27
配当・会予0 円
配当性向26.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:37.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社((株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド)、非連結子会社((株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株))の計9社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。

当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南AO推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」などがあります。

スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

 

 

セグメント・部門別

売上高構成比率(%)

第37期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

第38期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

予備校部門(現役高校生)

18.5

10.4

予備校部門(高校卒業生)

6.7

3.7

個別指導部門(直営)

26.0

25.6

個別指導部門(FC)

4.4

4.6

映像授業部門

18.2

20.4

デジタル教材・児童教育部門

16.8

24.2

その他

4.4

5.9

教育事業 計

95.0

94.7

 

スポーツ部門

5.0

5.3

スポーツ事業 計

5.0

5.3

合計

100.0

100.0

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の動向に留意が必要な状況で推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しました。

我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下が続くなか、感染症による個人消費の落ち込み、輸出・生産の弱含み、雇用情勢の悪化等、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。今後も感染症の影響は続くと見込まれ、先行きが見通せない状況にあります。

当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応によるオンライン学習サービスへの需要の増加など、変化に直面しております。

そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提供する総合教育ソリューション企業として、積極的なM&Aや既存事業の見直しなどを通じ、対象年齢層の拡大、事業構造改革を加速してまいりました。

このような事業構造改革に伴う費用の増大、予備校事業の再編による売上高の減少及び新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、6,746百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は679百万円(前年同期の営業損失は385百万円)、経常損失は658百万円(前年同期の経常損失は359百万円)、3月に横浜校の土地建物を売却し、1,178百万円の固定資産売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が299百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円)となりました。

 

a.教育事業

教育事業におきましては、従来の集団授業を行う「城南予備校」の運営を本年3月に全て終了し、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ移行しました。「城南予備校DUO」は3月末時点で東京都に6校、神奈川県に6校、千葉県に1校、埼玉県に1校の全14校舎となりました。

個別指導部門では、個別指導教室「城南コベッツ」を全国に展開しております。城南予備校DUOでの好評を受け、「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入し、一定の売上高を確保しております。

映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かして規模を拡大しており、安定した売上高となっております。

児童教育部門におきましては、積極的なM&Aにより事業の拡大を進めてまいりました。昨年11月には連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しました。昨年12月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更するなど、グループ内での連携強化に努めてまいりました。また、2020年度に開校する育脳とSTEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」を自由が丘と立川に開校するための準備・プロモーション活動を行いました。この「城南ブレインパーク」は、当社複数の乳幼児向け教育サービスを1か所で受講できるものとなっております。

“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」は多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおります。さらに「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は、経済産業省「学びを止めない未来の教室」に参画しており、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策としても国内外にサービスの提供を行っております。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,388百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

b.スポーツ事業

子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約3千人が在籍しております。当クラブの在籍者において、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポーツと勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は357百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

 

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,846百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益398百万円を計上したこと、減損損失191百万円、減価償却費188百万円があったことなどに対して、固定資産売却益を1,178百万円計上していることによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,672百万円、敷金及び保証金の回収による収入が240百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が429百万円あったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が83百万円、リース債務の返済による支出が35百万円あったことなどによるものであります。

 

② 販売の状況

a. 販売方法

 主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

 

b. 販売実績

(単位:千円)

セグメント・部門別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

 

予備校部門(現役高校生)

703,498

△45.1

予備校部門(高校卒業生)

248,713

△46.3

個別指導部門(直営)

1,726,250

△4.3

個別指導部門(FC)

307,193

0.1

映像事業部門

1,373,723

8.8

デジタル教材・児童教育部門

1,629,948

39.4

その他

399,231

31.6

教育事業 計

6,388,560

△3.1

 

スポーツ部門

357,636

2.2

スポーツ事業 計

357,636

2.2

合計

6,746,196

△2.8

 

(注) 1.予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。

2.デジタル教材・児童教育部門におきましては、保育園の新規開園等により売上が増加しております。

3.上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は、教育事業の予備校部門において、校舎の統合・閉鎖を行ったことにより、売上が減少しました。一方、児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上は増加しました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、会員増加や全身型EMSトレーニングや学童保育、スイミングに通う生徒へのWEB学習システム提供により売上増が増加しました。その結果、6,746百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は5,366百万円(前連結会計年度比0.8%増)、販売費及び一般管理費は2,058百万円(同2.7%増)となりました。これは広告宣伝費や人件費など減少した一方、前連結会計年度において、株式会社アイベック、株式会社フェアリィーを連結子会社化したことなどによるものです。

 

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は35百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、営業外費用は和解金を計上したことなどにより14百万円(同51.0%増)となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は1,363百万円となりました(前連結会計年度比937.7%増)。これは城南予備校横浜校1号館を売却したことにより固定資産売却益を計上したこと、保育事業に係る補助金を計上したことなどによるものです。また、特別損失は307百万円(同39.3%増)となりました。これは減損損失を191百万円、固定資産圧縮損を73百万円計上したことなどによります。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産につきましては、6,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,092百万円、関係会社株式が35百万円増加した一方、建物及び構築物が158百万円、土地が281百万円、のれんが174百万円、敷金及び保証金が340百万円、投資有価証券が93百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に未払金が53百万円、未払法人税等が22百万円、前受金が82百万円増加した一方、資産除去債務が315百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が55百万円増加、土地再評価差額金を取り崩したことにより160百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が81百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。

当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に加え、事業ポートフォリオ改善のスピードを上げるべく、積極的に投資を進めてまいりました。中でも、今後、成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、更に、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」など、新規開校やリニューアル開校への投資を行ってまいりました。また、戦略的なM&A・アライアンスによる企業価値向上も図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は429百万円、無形固定資産の取得による支出は52百万円となりました。

これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、eラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,591,844

349,855

6,941,699

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,474

△1,474

6,593,318

349,855

△1,474

6,941,699

セグメント利益又は損失(△)

△492,356

108,099

△934

△385,191

セグメント資産

6,083,781

538,844

△121,476

6,501,149

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

140,161

10,946

151,108

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

588,176

11,067

599,244

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,388,560

357,636

6,746,196

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,534

△7,534

6,396,094

357,636

△7,534

6,746,196

セグメント利益又は損失(△)

△781,992

109,535

△6,994

△679,451

セグメント資産

6,080,066

561,581

△77,491

6,564,156

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

165,578

10,577

177,641

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

548,387

31,357

579,745

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

158,299

158,299

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

191,353

191,353

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

51,163

1,691

52,854

当期末残高

598,946

9,585

608,531

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

99,737

1,691

101,428

当期末残高

425,717

7,893

433,611

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。

また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。

そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。

 

(2) 経営環境

当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応による在宅学習サービスへの需要の増加など、経営環境は大きく変化しております。

 

(3) 対処すべき課題

当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、AO入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供がを課題として認識しております。

このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。

 1.「学びの最適化」を追求

 2.「教育ソリューション事業」の戦略的展開

 3.付加価値の高い「幼少教育事業」の確立

 4.「収益構造改革」の断行

 5.「クレド経営」に基づいた人財育成

まず、「学びの最適化」の追求と収益構造改革の断行の一環として、本事業年度をもって、基幹事業であった「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力してまいります。

「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、WEB学習システム「デキタス」が“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択されたことを契機に、多くの学校・学習塾法人などへの導入が進んでおります。また、「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休業中の学習支援としても利用者が増加しておりますので、在宅学習への対応も強化してまいります。

付加価値の高い「幼少教育事業」の確立として、M&Aや業務提携を行ってまいりました。当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを1か所で受けられる「城南ブレインパーク」を2020年4月に開校し、子会社である株式会社フェアリィーの小規模認可保育所を新規開園しております。

そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(少子化と教育制度改革について)

当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。

 

(競合について)

当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。

当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。

 

(校舎・教室展開について)

当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。

 

(人材の確保について)

当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

 

(減損会計への対応について)

当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(個人情報の取扱いについて)

当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

 

(自然災害・感染症の発生について)

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症についても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底していくとともに、時差出勤やリモート勤務を実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年4月

大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校舎展開を開始

1982年9月

高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢3丁目26番17号に設置

1996年1月

神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2に本店を移転

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設

2004年2月

個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

個別指導教室「城南コベッツ」のフランチャイズ事業を開始

2008年3月

映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始

2008年11月

個別指導教室「城南コベッツ」で成績保証制度を開始

2009年2月

0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年4月

東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園

2012年2月

株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化

2014年3月

児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始

2015年1月

AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校

2015年2月

医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化

2016年9月

WEB学習システム「デキタス」をリリース

2017年3月

株主優待制度導入

2017年5月

株式会社城南ナーサリー(現株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携

2018年2月

プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始

2018年4月

りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携

2018年4月

算数特化教室「りんご塾」を開校

2018年5月

iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携

2018年9月

株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化

2018年9月

株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化

2019年1月

公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得

2019年1月

株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2019年4月

学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」を開校

2019年9月

Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化

2019年11月

株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併

2019年12月

JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーに社名変更

2020年3月

城南予備校を城南予備校DUOへ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

13

53

6

16

9,686

9,778

所有株式数
(単元)

5,234

776

32,383

126

17

50,827

89,363

1,540

所有株式数
の割合(%)

5.86

0.87

36.24

0.14

0.02

56.88

100.00

 

(注) 1. 自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、1株10円の期末配当としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

83,331

10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長CEO

下村  勝己

1950年10月26日生

1977年9月

独逸機械貿易株式会社設立
取締役(現任)

1982年9月

当社取締役

1985年2月

当社代表取締役社長

2002年10月

有限会社シモムラ設立
代表取締役(現任)

2016年3月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

1,157

取締役専務執行役員COO

千島  克哉

1971年12月6日生

2000年11月

当社入社

2010年1月

当社第一事業本部長

2011年2月

当社事業本部長

2011年6月

当社取締役事業本部長

2012年7月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年3月

当社取締役執行役員CBO

2017年5月

株式会社城南ナーサリー取締役

2018年8月

株式会社アイベック取締役(現任)

2018年9月

株式会社フェアリィー取締役

2019年6月

当社取締役専務執行役員COO(現任)

(注)4

20

取締役常務執行役員CFO

杉山  幸広

1961年2月13日生

1991年11月

当社入社

2006年2月

当社総務部長

2007年3月

当社管理部長

2008年5月

当社IT教育事業部長

2011年2月

当社管理本部長兼経営戦略室長

2011年6月

当社取締役管理本部長兼経営戦略室長

2012年2月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年3月

当社取締役執行役員CAO兼経営戦略室長

2017年5月

株式会社城南ナーサリー取締役

2018年8月

株式会社アイベック取締役(現任)

2018年9月

株式会社フェアリィー取締役

2019年6月

当社取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)4

14

取締役

深堀  和子

1949年1月21日生

1972年4月

各種学校城南予備校入職

1975年4月

各種学校城南予備校副校長

1977年9月

独逸機械貿易株式会社設立取締役(現任)

1982年9月

当社取締役(現任)

1984年3月

外語ビジネス専門学校(現 学校法人深堀学園)設置者兼学校長

2004年11月

学校法人深堀学園理事長兼学校長(現任)

(注)4

320

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(常勤監査等委員)

柴田  里美

1958年3月16日生

1984年3月

当社入社

1996年4月

当社教務運営部長

1996年6月

当社取締役教務運営部長

2006年7月

当社取締役大学受験事業本部長

2009年4月

当社常務取締役事業本部長兼個別指導事業部長

2013年3月

当社常務取締役

2013年12月

当社常務取締役集合授業事業部担当

2016年3月

当社常務取締役執行役員COO

2019年6月

株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任)

2019年6月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役(現任)

2019年6月

株式会社城南ナーサリー監査役(現任)

2019年6月

株式会社フェアリィー監査役(現任)

2019年6月

株式会社リトルランド監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

4

取締役(監査等委員)

西村  泰夫

1952年8月29日生

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務

2000年6月

当社監査役

2001年8月

赤坂シティ法律事務所開設

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月

西村・町田法律事務所開設(現任)

(注)5

取締役(監査等委員)

阿曾 友淳

1969年1月22日生

1991年4月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2016年5月

株式会社グラフィコ管理部長

2016年6月

阿曾公認会計士事務所開設(現任)

2016年9月

株式会社Amazia社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

tripla株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社ユビキタスAIコーポレーション監査役(現任)

(注)5

1,515

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳

2.取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。

3.取締役深堀和子は代表取締役社長CEO下村勝己の姉であります。

4.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、2名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。

社外取締役阿曾友淳氏は阿曾公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社は阿曾公認会計士事務所との間には取引関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)久ケ原スポーツクラブ

東京都大田区

10

スイミングスクール及び
スポーツジムの運営

100.0

役員の兼任 1名

(株)リンゴ・エル・エル・シー

東京都新宿区

10

留学試験対策専門予備校の運営等

100.0

役員の兼任 1名

(株)城南ナーサリー

神奈川県川崎市

50

保育園の運営

100.0

役員の兼任 1名

(株)アイベック

東京都文京区

10

企業向けビジネス英語研修及び英会話教室の運営

73.0

役員の兼任 2名

(株)フェアリィー

埼玉県越谷市

1

保育園の運営

100.0

役員の兼任 1名

(株)リトルランド

神奈川県川崎市

10

乳幼児児童対象の各種教室の運営及び関連書籍の出版

100.0

役員の兼任 1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記以外に小規模な非連結子会社が3社あります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1. 教材費

 

 

171,971

3.9

 

141,987

3.4

2. 人件費

※2

 

2,237,442

50.5

 

2,084,446

49.8

3. 経費

 

 

 

 

 

 

 

賃借料

 

1,037,019

 

 

1,014,492

 

 

水道光熱費

 

115,568

 

 

102,802

 

 

消耗品費

 

201,024

 

 

118,864

 

 

旅費交通費

 

98,057

 

 

94,040

 

 

減価償却費

 

102,571

 

 

130,517

 

 

その他

 

468,559

2,022,801

45.6

502,321

1,963,038

46.9

合計

 

 

4,432,214

100.0

 

4,189,472

100.0

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。

1. 同左

※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,620千円及び退職給付費用37,695千円が含まれております。

※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,755千円及び退職給付費用35,957千円が含まれております。

 

 

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

413,131

千円

382,561

千円

給与手当

487,924

 〃

487,886

 〃

役員報酬

101,705

 〃

108,149

 〃

賞与

42,660

 〃

38,703

 〃

法定福利費(福利厚生費含む)

111,565

 〃

113,766

 〃

募集費

32,609

 〃

33,148

 〃

旅費交通費

45,574

 〃

38,305

 〃

減価償却費

30,155

 〃

29,541

 〃

賞与引当金繰入額

14,746

 〃

15,988

 〃

貸倒引当金繰入額

△4,562

 〃

1,514

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

27.5

 %

26.8

 %

一般管理費

72.5

 〃

73.2

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。

当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて434百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(教育事業)

 

 

教室等の移転、新設

259

百万円

WEB学習システム制作

20

百万円

基幹システム改修

22

百万円

(スポーツ事業)

 

 

設備の増設

12

百万円

送迎用バスリース

16

百万円

 

 

経営資源の最適化を図るため、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(百万円)

横浜市西区

校舎

2020年3月

494

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,142

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

21,801

43,178

1.22

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,644

0.77

 2020年1月31日~

2026年12月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,132

94,004

1.00

2021年4月30日~

2025年2月27日

その他有利子負債

合計

62,933

173,366

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

5,856

5,856

5,856

5,856

リース債務

46,609

34,597

9,324

3,473

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,451 百万円
純有利子負債-1,698 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,053,133 株
設備投資額434 百万円
減価償却費188 百万円
のれん償却費101 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  下 村 勝 己
資本金656 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
会社HPhttp://www.johnan.co.jp/

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