1年高値2,298 円
1年安値1,094 円
出来高138 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA10.6 %
ROIC13.9 %
β0.86
決算12月末
設立日1989/11/28
上場日1999/6/22
配当・会予40 円
配当性向38.3 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.6 %
純利5y CAGR・予想:18.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、令和元年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社7社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 

(ITコンサルティング&サービス事業)

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ITを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

会社名

業務内容

フューチャーアーキテクト株式会社(子会社)

最先端のITを駆使し、中立・独立の立場からITコンサルティングサービスの提供

フューチャーインスペース株式会社(子会社)

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス

株式会社ワイ・ディ・シー(子会社)

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のITコンサルティングサービスの提供

FutureOne株式会社(子会社)

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供

株式会社マイクロ・シー・エー・デー(子会社)

知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発

株式会社ディアイティ(子会社)

セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービス

ネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売

イノベーション・ラボラトリ株式会社(子会社)

イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの提供

ロジザード株式会社(関連会社)

クラウド物流在庫管理ソフトウェア(WMS)の開発、販売、サポート

 

(ビジネスイノベーション事業)

IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

会社名

業務内容

東京カレンダー株式会社(子会社)

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

株式会社eSPORTS(子会社)

インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売

コードキャンプ株式会社(子会社)

オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービス

ライブリッツ株式会社(子会社)

スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営

 

また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記3つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

フューチャーインベストメント株式会社(子会社)

 

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

売上高

45,389百万円

(前連結会計年度比 12.9% )

営業利益

6,523百万円

(前連結会計年度比 12.0% )

経常利益

6,710百万円

(前連結会計年度比 10.9% )

親会社株主に帰属する当期純利益

4,557百万円

(前連結会計年度比 11.3% )

 

となりました。

当連結会計年度におきまして、ITコンサルティング&サービス事業において売上高、営業利益とも増加し、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業利益が初めて黒字となりました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

① ITコンサルティング&サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、アパレル、流通業及びサービス業からビッグデータやAIを活用した戦略的なIT投資に関する売上が増加するとともに、不動産及び電鉄といったインフラ系の新規顧客のプロジェクトを開始しました。また、営業・融資支援システム「FutureBANK」を導入する地方銀行がさらに増加しました。これにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少しました。

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、同社独自の開発案件が増加したことから、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、前年において、品質情報解析ソフトウェア「YDC SONAR」に関する大型案件があった反動から、売上高・営業利益とも減少しました。

FutureOne株式会社は、中堅上位企業への販売管理パッケージソフト「InfiniOne」を中心とした売上の増加や、消費税軽減税率に関する開発案件の受託等により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発が好調で売上が増加したのみならず、継続的なプロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に増加しました。

この他、2018年9月に連結子会社となった株式会社ディアイティが、当期より通年で業績に寄与しました。

この結果、本セグメントの売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。

② ビジネスイノベーション事業

株式会社eSPORTSは、自社ブランドのアウトドア・ワゴンやフィットネス器具及びナショナルブランドのアウトドア関連商品の販売が好調であったことから、売上は前年同期比で増加しました。また,戦略的なシステム投資を行い、単品単位の貢献利益の見える化を図ったことにより、粗利率が改善し、販売促進費や物流費等のコスト増加の影響があったものの、営業利益は黒字化しました。

東京カレンダー株式会社は、上半期は、広告売上が予定を下回り、営業赤字を計上しましたが、7月以降において広告売上の回復とコストの削減により、下半期で営業黒字となり、通期の営業赤字が縮小しました。売上については、「東カレデート」等のネットサービスが拡大したことにより、広告の減少をカバーして前年同期比で増加しました。

コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の売上が毎月順調に増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

ライブリッツ株式会社は、新たなプロ野球球団のチーム強化システムの構築を行ったほか、これとは別にプロ野球球団のファンクラブ・ECサイトや株式会社eSPORTSのECサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。

(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。

①資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、建物及び構築物等の有形固定資産(同+410百万円)が増加した一方で、投資有価証券(同△477百万円)が減少したこと等によるものです。

②負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加の6,552百万円、固定負債は793百万円減少の2,190百万円、負債合計は389百万円減少の8,742百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)(前連結会計年度末比△369百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)や、その他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、30,296百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+2,992百万円)が増加した一方で、その他有価証券評価差額金(同△839百万円)が減少したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益6,477百万円や減価償却費991百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額2,394百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の収入(前連結会計年度は7,965百万円の収入)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円及び投資有価証券の取得による支出600百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出374百万円及び配当金の支払額1,567百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出(前連結会計年度は2,333百万円の支出)となりました。

④現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は1,021百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は14,929百万円となりました。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前年同期比(%)

ITコンサルティング&サービス事業(千円)

20,854,503

10.2

ビジネスイノベーション事業(千円)

5,295,768

6.6

合計(千円)

26,150,271

9.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、ITコンサルティング&サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

②受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITコンサルティング&サービス事業

37,906,441

7.9

12,523,723

5.3

ビジネスイノベーション事業

1,851,708

10.1

348,079

8.0

合計

39,758,149

8.0

12,871,803

5.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

③販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前年同期比(%)

ITコンサルティング&サービス事業(千円)

37,340,366

13.6

ビジネスイノベーション事業(千円)

8,049,420

9.7

合計(千円)

45,389,786

12.9

(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

①重要な資産の評価基準及び評価方法

当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。

その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。

その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。

③重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(品質保証引当金)

当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を65百万円計上しています。

(プロジェクト損失引当金)

当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を254百万円計上しています。

 

(賞与引当金)

当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④売上高及び売上原価の計上方法

当社グループは、ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。

工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。

⑤繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
 なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

1)経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、45,389百万円(前連結会計年度比+5,171百万円、12.9%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。

②売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、26,884百万円(前連結会計年度比+3,241百万円、13.7%増加)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は18,504百万円(前連結会計年度比+1,929百万円、11.6%増加)となりました。

③販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により11,981百万円(前連結会計年度比+1,230百万円、11.4%増加)となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の26.7%から26.4%に低下しました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、6,523百万円(前連結会計年度比+699百万円、12.0%増加)となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の14.5%から14.4%となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。

④営業外損益及び経常利益

受取配当金142百万円及び持分法投資利益36百万円等により、営業外収益192百万円を計上した一方、支払利息により営業外費用5百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,710百万円(前連結会計年度比+658百万円、10.9%増加)となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益

シンガポール子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩損175百万円等により、特別損失を233百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,477百万円(前連結会計年度比+295百万円、4.8%増加)となりました。

税効果適用後の法人税等は、1,903百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円(+462百万円、11.3%増加)となりました。法人税等の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。

 

2)財政状態

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、24,725百万円(前連結会計年度末比+2,092百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金(同+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、商品及び製品(同+147百万円)及び仕掛品(同+183百万円)等が増加した一方、その他流動資産(同△36百万円))が減少したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、14,314百万円(前連結会計年度末比△294百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券が477百万円減少したこと等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、6,552百万円(前連結会計年度末比+404百万円)となりました。その主な要因は、未払法人税等(同△238百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)及びその他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、2,190百万円(前連結会計年度末比△793百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金(同△219百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)の減少等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、30,296百万円(前連結会計年度末比+2,187百万円)となりました。その主な要因は、利益剰余金(同+2,992百万円)の増加等によるものです。

⑥総資産

結果、当連結会計年度末の総資産は、39,039百万円(前連結会計年度末比+1,798百万円)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容

当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えています。

①コンサルタントの稼働率

顧客との契約の締結状況により、当社グループのコンサルタントの稼働率が継続的に低位推移した場合、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。

②プロジェクトマネジメント

プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。

5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、M&Aに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びAI等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は6,523百万円となり、前年同期比12.0%増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で16.7%(前年同期は17.1%)となり、ビジネスイノベーション事業は0.3%(前年同期は146百万円の損失)となり、営業黒字に転換しました。連結の営業利益率は、14.4%となりました。

7)セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

ITコンサルティング&サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社は、前年同期比で売上高が増加し、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少したものの、フューチャーインスペース株式会社、FutureOne株式会社が前年同期比で売上、営業利益ともに増加したこと等により、セグメント全体で売上高、営業利益とも増加しました。その結果、売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

セグメント資産につきましては、現金及び預金等の減少により、前年同期末と比べて246百万円減少し、21,248百万円となりました。

②ビジネスイノベーション事業

ビジネスイノベーション事業の各社ともに、前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。

セグメント資産につきましては、商品等の増加により、345百万円増加し、2,796百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ITコンサルティング&サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 報告セグメント

事業内容

ITコンサルティング&サービス事業

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ITを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業

ビジネスイノベーション事業

IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ITコンサルティング&サービス事業

ビジネスイノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,883,395

7,335,250

40,218,646

40,218,646

40,218,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,974

21,976

91,951

91,951

91,951

32,953,370

7,357,227

40,310,597

40,310,597

91,951

40,218,646

セグメント利益又は損失(△)

5,651,265

146,242

5,505,022

597

5,504,424

319,985

5,824,410

セグメント資産

21,494,365

2,451,222

23,945,588

4,665,674

28,611,262

8,629,279

37,240,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

731,824

14,858

746,682

746,682

26,567

773,250

のれん償却額

29,674

544,885

574,560

574,560

574,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,073,019

63,146

1,136,165

1,136,165

73,923

1,210,088

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ITコンサルティング&サービス事業

ビジネスイノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,340,366

8,049,420

45,389,786

45,389,786

45,389,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,785

39,211

91,997

91,997

91,997

37,393,151

8,088,632

45,481,784

45,481,784

91,997

45,389,786

セグメント利益又は損失(△)

6,261,524

26,540

6,288,064

4,095

6,283,968

239,641

6,523,610

セグメント資産

21,248,292

2,796,709

24,045,001

4,132,329

28,177,331

10,861,888

39,039,219

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

900,330

38,821

939,151

939,151

52,654

991,806

のれん償却額

10,119

10,119

10,119

10,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

571,705

174,287

745,992

745,992

489,211

1,235,204

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

ITコンサルティング&サービス事業

ビジネスイノベーション事業

当期償却額

29,674

544,885

574,560

574,560

574,560

当期末残高

40,516

40,516

40,516

40,516

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

ITコンサルティング&サービス事業

ビジネスイノベーション事業

当期償却額

10,119

10,119

10,119

10,119

当期末残高

178,023

178,023

178,023

178,023

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略

当社グループでは、「経営とITをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略としております。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたITに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。

また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。

<経営理念>
■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を
  有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。

各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。

〔ITコンサルティング&サービス事業〕

① 「三位一体」の視点

単なるITによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の3領域を見据えながら、最新のITを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。

② 「中立」のポジション

オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。

③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供

コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。

④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント

多くの企業で旧来のITシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするITシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。

〔ビジネスイノベーション事業〕

当社グループが今まで培ってきたITの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。

 

(2)会社の対処すべき課題

① 科学的なプロジェクト運営の強化〔ITコンサルティング&サービス事業〕

ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールを提案段階から活用し、コンサルタント教育を継続することで、効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。

② 最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ITコンサルティング&サービス事業〕

AIやIoT等の最先端の技術の研究開発に引き続き注力するとともに、その成果を顧客ニーズに応じて案件化し、さらなる実績化を図ります。また、AIに関する研修プログラムはコンサルタントのみならず、管理部門も含めた全社に展開し、AI技術を顧客や自社のビジネスに活用できる人財の増強と育成を強化してまいります。

③ プロジェクト品質の向上〔ITコンサルティング&サービス事業〕

プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムをさらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化し、機動力のある対応を図ることでさらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

④ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕

当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。このため、必要な人財を適正に採用していくとともに、教育研修、プロジェクト現場及び研究開発活動等の場を通じて、顧客の経営戦略を深く理解し、顧客へ変革をもたらすとともに未来価値を提供できるコンサルタントの育成を継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業の子会社に新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営や、オリジナルサービスの創出といった経験も積めるよう、グループ内での人財交流も行ってまいります。

⑤ 外部アライアンスの強化〔ITコンサルティング&サービス事業〕

顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなIT業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保つとともに、資本提携も含めた、アライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑥ 自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ITコンサルティング&サービス事業〕

継続的な機能追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより、自社開発のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大を図るとともに、新たな顧客層に向けて、戦略的なクラウドサービスを提供してまいります。

⑦ 収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕

ビジネスイノベーション事業においては、新たな施策を実行することにより、さらに収益基盤を強固にしてゆくとともに、M&Aの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(1) 経済情勢と事業環境

ITコンサルティング&サービス事業の顧客においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのIT投資やコスト削減ためのダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなIT戦略が不可欠となっておりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりITへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応及び研究開発活動

当社グループでは、後記の「5 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、AI、IoT、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取り組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成

当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として485百万円、研修費として381百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4) パートナー会社との連携

当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。

しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。

また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違い及び外交関係の問題などから、想定外の事態が発生した時に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) プロジェクトマネジメント

当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。

以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模プロジェクトへの対応

大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。

また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金

当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(8) 特定顧客への依存

当社グループのITコンサルティング&サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(9) 資産に対する先行投資

当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。

また、業種に特化したクラウド型またはテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性があります。

ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております、また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。

これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやISMS認証を取得しております。

このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意または過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12)戦略的な投資及びM&A

当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やM&Aを行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)訴訟等

当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。

更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)大規模災害や感染症の流行等による影響について

当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)インターネット上のショッピングモールへの出店について

当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)ウェブサービス業界における競合について

当社グループのビジネスイノベーション事業はECビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)新サービス・新規事業への取り組みについて

当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)法令や規制について

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

平成元年11月

鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。

平成2年9月

東京都中央区に本社(東京オフィス)を移転。

平成4年5月

東京都港区に本社(東京オフィス)を移転。

平成6年10月

東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。

平成8年5月

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。

平成9年1月

米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Incを設立。

平成11年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年2月

東京都渋谷区に本社(東京オフィス)を移転。

平成14年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

平成16年9月

イギリス駐在事務所を設置。

平成17年6月

東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。

平成18年1月

大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。

平成18年12月

東京都品川区にRIパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。

平成19年1月

ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。

 

東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。

平成23年4月

連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けERP事業を承継させる会社分割を実施。

平成23年7月

連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。

平成24年1月

連結子会社の株式会社ザクラ(現東京カレンダー株式会社)が株式会社ACCESSのメディアサービス事業を会社分割により承継。

平成25年1月

連結子会社の株式会社ABMを吸収合併。

平成25年2月

東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。

平成25年6月

株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。

平成26年4月

東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。

平成26年10月

連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア(現フューチャーインスペース株式会社)の一部事業を会社分割により承継。

平成26年12月

株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。

平成27年8月

平成28年4月

 

平成28年9月

平成29年1月

平成29年3月

平成29年10月

平成30年4月

平成30年9月

平成30年10月

令和元年8月

令和元年12月

コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。

ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。

株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。

株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。

マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。

株式会社ワールドと株式会社FASTECH&SOLUTIONSを設立(持分法適用会社)

東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。

持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。

株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。

株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。

イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式の数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

28

39

155

1

4,569

4,819

所有株式数

(単元)

51,944

3,725

172,050

94,812

2

154,064

476,597

4,300

所有株式数

の割合(%)

10.90

0.78

36.10

19.89

0.00

32.33

100.00

 

 

(注)1.自己株式2,946,587株は、「個人その他」に29,465単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35%以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当(中間配当18円、期末配当は普通配当18円および創業30周年記念配当3円)を実施することを決定しました。

内部留保資金については、研究開発活動及び人財育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのM&A等に有効活用してまいります。

当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金

(円)

令和元年7月30日

804,736

18

取締役会決議

令和2年3月25日

939,065

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

金丸 恭文

昭和29年3月12日

 

昭和54年4月

株式会社テイケイシイ(現株式会社TKC)入社

昭和57年4月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

昭和60年9月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役

平成元年11月

当社設立 代表取締役社長

平成18年3月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年1月

当社代表取締役会長

平成23年3月

当社代表取締役会長兼社長

平成27年6月

ウシオ電機株式会社社外取締役(現任)

平成27年7月

当社代表取締役会長

平成28年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

5,558

取締役

副社長

石橋 国人

昭和35年10月29日

 

昭和58年4月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

昭和62年2月

シャープ株式会社入社

平成元年11月

当社入社

平成8年7月

当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長

平成28年4月

当社取締役副社長CTO兼CSO

フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

平成30年3月

当社取締役副社長CSO

平成31年3月

当社取締役副社長CSO兼イノベーション担当(現任)

 

(注)2

618

取締役

神宮 由紀

昭和46年6月2日

 

平成6年4月

株式会社シティアスコム入社

平成10年2月

当社入社

平成24年3月

当社退社

平成26年10月

日本マイクロソフト株式会社入社

平成29年4月

当社入社

フューチャーアーキテクト株式会社

執行役員

平成31年3月

当社取締役ITコンサルティング及びグループアライアンス担当(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

3

取締役

齋藤 洋平

昭和52年2月18日

 

平成13年4月

当社入社

平成21年5月

当社技術応用戦略室長

平成27年2月

当社テクノロジーイノベーショングループ ヴァイスプレジデント

平成28年4月

当社執行役員

平成30年3月

当社取締役CTO

平成31年3月

当社取締役CTO兼テクノロジー事業担当(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山岡 浩巳

昭和38年4月25日

 

昭和61年4月

日本銀行入行

平成19年7月

国際通貨基金(IMF)日本理事代理

平成25年4月

日本銀行金融市場局長

平成27年9月

同行決済機構局長

平成31年2月

当社入社 顧問

平成31年3月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック戦略担当(現任)

フューチャー経済・金融研究所所長(現任)

 

(注)2

取締役(監査等委員)

常勤監査等委員

市原 令之

昭和30年12月29日

 

昭和54年4月

株式会社小松製作所入社

平成17年4月

PTコマツマーケティング&サポートインドネシア社長

平成22年11月

小松(中国)鉱山設備有限公司総経理

平成24年4月

株式会社小松製作所執行役員中国副代表

平成25年4月

同社常務執行役員中国総代表

平成30年7月

同社シニアアドバイザ

令和2年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1、4

取締役

(監査等

委員)

川本  明

昭和33年8月19日

 

昭和56年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成13年1月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長

平成16年6月

内閣府参事官(科学技術政策担当政策統括官付)

平成21年7月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

平成24年7月

同省退職

平成24年10月

アスパラントグループ株式会社シニアパートナー(現任)

平成25年4月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

平成26年3月

当社取締役

平成28年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成30年5月

株式会社オンワードホールディングス

社外取締役(現任)

 

(注)

1、4

取締役

(監査等

委員)

榊原 美紀

昭和43年1月6日

 

平成9年4月

弁護士登録(日本)

平成9年4月

センチュリー法律事務所(現エル&ジェイ法律事務所)弁護士

平成14年9月

フレッシュフィールズ ブラックハウス デリンジャー法律事務所弁護士

平成15年1月

弁護士登録(米国カリフォルニア州)

平成15年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

平成30年4月

同社 リスク・ガバナンス本部コンプライアンス課課長

平成30年6月

日本組織内弁護士協会理事長(現任)

平成31年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

令和元年 月

ユニバーサルミュージック合同会社リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ本部長(現任)

 

(注)

1、3

取締役

(監査等

委員)

西浦 由希子

昭和57年8月25日

 

平成20年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

平成24年9月

公認会計士登録

令和元年12月

同所退所

令和2年1月

西浦公認会計士事務所設立、代表(現任)

令和2年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1、4

6,183

 

 

 (注)1.取締役(監査等委員)市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子氏は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、令和2年3月25日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役のうち、榊原美紀氏の任期は、平成31年3月26日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子氏の任期は、令和2年3月25日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

当社と社外取締役4名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係(※)はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディングス、社外取締役榊原美紀の兼務先であるユニバーサルミュージック合同会社、並びに社外取締役西浦由希子の兼務先である西浦公認会計士事務所との間に重要な取引関係はありません。

※資本的関係については、議決権を1%以上保有するものを対象としています。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣としての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンスまたは法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。

当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査等委員会で報告をしている他、その途中段階においても適宜意見交換をしております。

また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

フューチャーアーキテクト株式会社

東京都品川区

300,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、技術支援の受託、経費立替、役員の兼任、

フューチャーインスペース株式会社

東京都品川区

83,700千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、保守業務の委託、役員の兼任

株式会社ワイ・ディ・シー

東京都品川区

250,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、開発業務の委託、役員の兼任

FutureOne株式会社

東京都品川区

200,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、役員の兼任

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

東京都中央区

30,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、役員の兼任

株式会社ディアイティ

東京都江東区

428,745千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

役員の兼任、セキュリィサービスの委託

イノベーション・ラボラトリ株式会社

東京都台東区

3,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

東京カレンダー株式会社

東京都品川区

50,000千円

ビジネスイノベーション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

資金の貸付

株式会社eSPORTS

岐阜県岐阜市

50,000千円

ビジネスイノベーション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

資金の貸付

コードキャンプ株式会社

東京都新宿区

100,000千円

ビジネスイノベーション事業

62.5

(62.5)

研修業務の委託、役員の兼任、資金の貸付

ライブリッツ株式会社

東京都品川区

80,000千円

ビジネスイノベーション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

フューチャーインベストメント株式会社

東京都品川区

10,000千円

その他

100.0

経営サポート、役員の兼任、資金の貸付

RIパートナーズ有限責任事業組合

東京都品川区

2,678,030千円

その他

100.0

(100.0)

経営サポート

その他国内2社、海外4社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社ディアィティ及びRIパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

3.上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.フューチャーインベストメント株式会社は、RIパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

6.「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

7.フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  (1)売上高   19,491百万円
            (2)経常利益  1,619百万円
             (3)当期純利益 1,003百万円
            (4)純資産額  6,939百万円
            (5)総資産額  10,255百万円

 

8.株式会社ワイ・ディ・シーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  (1)売上高   5,407百万円
            (2)経常利益   626百万円
             (3)当期純利益  437百万円
            (4)純資産額  2,287百万円
            (5)総資産額  3,270百万円

9.株式会社eSPORTSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  (1)売上高   6,224百万円
            (2)経常利益     73百万円
             (3)当期純利益     44百万円
            (4)純資産額    921百万円
            (5)総資産額  2,013百万円

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社FASTECH&SOLUTIONS

東京都港区

30,000千円

ITコンサルティング&サービス事業

40.0

役員の兼任

ロジザード株式会社

東京都中央区

299.444千円

ITコンサルティング&サービス事業

27.5

なし

Crossflo Systems, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

1,540千米ドル

その他

32.9

なし

その他国内4社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製造原価明細)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給与及び賞与

 

499,844

 

 

1,127,148

 

 

2.福利厚生費

 

112,665

612,509

87.4

182,297

1,309,446

84.0

Ⅱ 外注費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注費

 

6,948

6,948

1.0

73,046

73,046

4.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.旅費交通費

 

15,145

 

 

28,551

 

 

2.減価償却費

 

8,163

 

 

26,981

 

 

3.賃借料

 

30,263

 

 

48,335

 

 

4.消耗品費

 

4,559

 

 

27,336

 

 

5.その他

 

22,999

81,131

11.6

44,400

175,605

11.3

当期総製造費用

 

 

700,589

100.0

 

1,558,098

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

700,589

 

 

1,558,098

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

他勘定振替高

 

 

6,826

 

 

24,506

 

当期製造原価

 

 

693,762

 

 

1,533,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

693,762

 

 

1,553,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の額は、ITコンサルティング&サービス事業は571,705千円(有形固定資産219,233千円、無形固定資産352,741千円)、ビジネスイノベーション事業は174,287千円(有形固定資産63,790千円、無形固定資産110,497千円)、全社(共通)は489,211千円(有形固定資産484,312千円、無形固定資産4,898千円)であります。

【借入金等明細表】

区  分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

 -

1年内返済予定の長期借入金

161,449

11,472

1.4%

 -

1年内返済予定のリース債務

 -

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

222,674

3,320

0.9%

令和3月5月31日

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合  計

384,123

14,792

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,320

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社

ディアイティ

第10回

無担保社債

平成27年

1月22日

144,000

(52,000)

8,000

(8,000)

0.75

無担保社債

令和2年

1月22日

合計

 

144,000

(52,000)

8,000

(8,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)内は1年内の償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

8,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値84,022 百万円
純有利子負債-15,565 百万円
EBITDA・会予7,502 百万円
株数(自己株控除後)44,241,389 株
設備投資額1,235 百万円
減価償却費992 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費425 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  金丸 恭文
資本金4,000 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目2番2号
会社HPhttps://www.future.co.jp/

類似企業比較