1年高値1,889 円
1年安値868 円
出来高190 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.8 %
ROIC1.3 %
営利率2.9 %
決算12月末
設立日1966/8/8
上場日1999/7/15
配当・会予50.0 円
配当性向50.7 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.5 %
純利3y CAGR・予想:24.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社1社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

各事業における主な内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

<国内IT>

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

 

  (主な子会社)(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、

         (株)CACマルハニチロシステムズ、(株)きざしカンパニー

 

<海外IT>

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

 

  (主な子会社)CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

         CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited(※)

         (※)Accel Frontline Limited は、2018年9月にInspirisys Solutions Limited に商号変更いたしました。

 

<CRO>

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務(臨床開発)や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。

 

   (主な子会社)(株)CACクロア

 

 

当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2018年12月31日現在)

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業及び国内における医薬品開発支援サービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

・国内IT

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

人事BPOサービスなどの提供

・海外IT

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

保守サービスなどの提供

・CRO

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務(臨床開発)や製造販売後の業務の

受託・代行サービスの提供

 

 

なお、当連結会計年度より、当期を初年度とする新中期経営戦略を策定し、目標や施策、事業評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の3区分から、「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の3区分に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

CRO

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,323

11,743

11,201

53,268

53,268

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

429

1,631

6

2,067

△2,067

30,752

13,375

11,208

55,336

△2,067

53,268

セグメント利益

又は損失 (△)

1,022

△600

277

698

698

セグメント資産

15,604

7,454

5,113

28,172

25,953

54,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

490

249

81

820

820

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

750

212

203

1,166

1

1,168

 

(注) 1.セグメント資産の調整額25,953百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

CRO

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,623

9,280

11,002

49,906

49,906

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

273

1,573

5

1,852

△1,852

29,896

10,853

11,008

51,758

△1,852

49,906

セグメント利益

又は損失 (△)

1,041

△308

693

1,426

1,426

セグメント資産

12,480

5,712

5,267

23,460

23,715

47,176

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

583

115

67

766

766

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

345

35

151

532

10

543

 

(注) 1.セグメント資産の調整額23,715百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

22,060

18,879

12,328

53,268

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

41,532

7,001

629

4,104

53,268

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

849

116

413

13

1,392

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

18,297

19,402

12,206

49,906

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

40,601

6,517

561

2,226

49,906

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

783

79

357

7

1,228

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

5,188

国内IT、海外IT、CRO

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

減損損失

41

1,120

126

1,288

1,288

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

減損損失

2,035

96

2,131

2,131

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

当期償却額

71

49

75

196

196

当期末残高

230

13

810

1,054

1,054

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

当期償却額

71

3

75

150

150

当期末残高

158

10

735

903

903

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

〔経営方針〕

当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。

 

〔目標とする経営指標〕

当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率(ROE)を重視しています。

 

〔中長期的な経営戦略〕

AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテグレーターやアウトソーサーに求められる能力も大きく変わりつつあります。

当社グループは、この激変する時代において、社会のニーズを常に汲み取りながら、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、当社グループの新たな企業理念「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を掲げた中期経営戦略(2018年度~2021年度)を策定し取り組んでいます。

 

2018年度は、以下の取組みを推進しました。

国内・海外IT事業では、感情認識AIを活用したサービスを複数立ち上げたほか、RPA(Robotic Process Automation)サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など、デジタルテクノロジーを活用した新サービスへの取組みが進みました。しかしながら、海外IT事業での収益力改善に向けた取組みは進捗に遅れがあり、次年度以降の大きな課題と認識しています。

一方、CRO事業では、低採算案件の解消やコスト適正化等を進めた結果、収益力の改善に至りました。また、周辺事業拡大の第1弾として、化合物共有ライブラリー事業を立ち上げました。

新規事業領域の創出・拡大への取組みについては、M&A案件を成約に至らせることはできませんでしたが、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を行いました。

また、CSR活動として、障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的な支援を行い、社会認知を高めました。

 

2019年度からは、中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加え、コーポレートガバナンス強化や資本効率改善、株主還元強化等の施策を盛り込んだ以下の基本方針に沿ってグループ経営を進め、企業価値向上を通じた株主価値の最大化を図ってまいります。また、これに伴い、中期経営戦略の最終年度である2021年度の数値目標として、従来の連結売上高700億円、営業利益40億円の他にROE8%を加え、達成に向け取り組んでまいります。

 

① 経営と執行の分離によるガバナンス強化

コーポレートガバナンスの強化とスピーディーな経営を目指し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離します。取締役会はグループ全体の経営方針や戦略の決定と、執行役員による業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の方針に沿った業務執行に専念します。

 

② 意思決定の迅速化による機動的な事業遂行

当社グループの既存事業を、国内IT事業を中心とした「コアICT領域」、「中国領域」、「インド領域」及び国内CRO事業を中心とした「ヘルスケア領域」の4つに区分し、それに新規事業を担う「未来領域」を加え、合計5つの事業ドメインを設置します。各事業ドメインには責任者となる執行役員を配置し、各自の事業成長を追求すると同時に成果責任を明確に問うことで、事業の拡大と収益力向上を図ります。事業ドメインごとの取組みは以下のとおりです。

コアICT領域では、株式会社シーエーシーを中間親会社とし、その傘下に国内IT子会社5社と、日系企業向けにサービスを提供している海外子会社2社(CAC AMERICA CORPORATION 及び CAC EUROPE LIMITED)を配置し、事業を推進していきます。当領域内でのデジタルトランスフォーメーションへの取組みを加速するとともに、同一顧客、同一サービスに対する戦略や体制の一本化などを進め、機動的で柔軟なサービスの提供を目指します。

中国領域及びインド領域では、経済やIT市場の著しい成長を機と捉え、現地ビジネスの拡大を図ります。中国領域では、成長分野であるデジタルビジネス拡大のため、営業力の強化やサービスメニューの多様化などに取り組みます。また、シナジー効果が期待できる現地スタートアップ企業への投資なども行います。インド領域では、ハードウェア販売が中心である既存ビジネスのサービス化へのシフト、不採算事業の切り離し、低採算事業の立て直しを行うことで、利益の改善を図ります。

ヘルスケア領域では、AI、RPAの継続活用やサービスプロセスの見直しなどにより、生産性の向上とサービス品質の強化に努めます。また、営業の体制やプロセスを見直し、受注力の強化を図ります。さらに、周辺事業として、化合物共有ライブラリー事業を推進するとともに、新たな事業創出に取り組みます。

未来領域については、コアICT領域拡大の一翼を担える企業や、IoT、AI、ブロックチェーン、クラウド、セキュリティ、ロボティクスなどのデジタルテクノロジーを保有する企業などとの資本・業務提携やM&Aを目指します。また、事業提携先となり得るスタートアップ企業などへの出資も継続します。

 

③ 資本効率改善と株主還元の強化

事業による持続的な利益成長、安定的かつ継続的な配当、積極的な自己株式の取得等を組み合わせ、資本効率改善と株主への積極的な利益還元により、企業価値の向上を図ります。資本効率の指標としては、中期経営戦略の最終年度となる2021年度のROE8%達成を目標として取り組んでいきます。

 

④ 株主との価値共有促進

譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役のほか、一定の当社子会社等の取締役、当社及び当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員並びに当社及び当社子会社等の従業員を対象に報酬の一部を普通株式で支給することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めてまいります。

 

〔買収防衛策について〕

 当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年3月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年3月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。(https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html)

 

  ① 本対応方針に関する基本方針

 当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。

 大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。

 また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール(大規模買付ルール)が必要であると考えております。

 当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

 

  ② 本対応方針の概要

 当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。

 当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。

 当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。

 なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。

 当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。

 以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①  競争環境について

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
 このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  特定顧客及び特定業種への依存度について

当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
 特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

 

③  海外での事業活動について

当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について

当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
 今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
 このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  プロジェクト管理について

一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
 当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

 
 

⑦  サービス中断の可能性について

当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
 このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧  人材の確保・育成について

当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年8月

 

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年3月

 

日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。

1973年10月

 

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。

1976年5月

 

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

 

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。

1977年6月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

 

通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年7月

 

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

 

Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年9月

 

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年4月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年5月

 

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年7月

 

 

 

子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年3月

 

通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年6月

 

通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年9月
 

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年9月

 

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年5月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年3月

 

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年5月

 

CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的:環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

2000年6月

 

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年7月

 

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

 

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年9月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年3月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年4月

 

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年6月

 

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:連結子会社。現商号:株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年8月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

 

 

 

年月

事項

2002年10月

 

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年1月

 

株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

 

株式会社マルハシステムズ(現:連結子会社。現商号:株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。

2005年3月
 

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年3月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年6月

 

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年8月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月
 

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年7月

 

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2006年7月

 

株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的:CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。

2007年1月

 

株式会社きざしカンパニー(現:連結子会社)を設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年3月

 

株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2009年5月

 

株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2009年11月

 

株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2010年4月

 

連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号:株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。

2010年4月
 

株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的:SMO(治験施設支援機関)事業。

2010年5月

株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。

2010年10月

CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年4月
 

医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2012年6月

株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。

2012年12月

株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。

2013年12月

CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

2014年3月

Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年4月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年4月

株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロア(現:連結子会社)へ商号変更。

2017年7月

Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

 

 

(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

25

46

76

1

4,450

4,621

所有株式数
(単元)

41,296

1,609

59,279

23,766

1

79,426

205,377

3,700

所有株式数
の割合(%)

20.11

0.78

28.86

11.57

0.00

38.67

100

 

(注) 1.2018年12月31日現在の自己株式 2,106,145株は「個人その他」に21,061単元及び「単元未満株式の状況」 に45株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
 内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり38円の配当(うち、中間配当19円)を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年8月10日

取締役会決議

350

19

2019年3月27日

定時株主総会決議

350

19

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表
取締役
社長

酒 匂  明 彦

1960年6月15日生

1983年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社

1999年4月

当社金融システム第一事業部長

2000年3月

当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員経営統括本部長

2011年1月

当社代表取締役社長(現任)

2014年4月

株式会社シーエーシー代表取締役社長

(注)4

10

専務
取締役

清 水 東 吾

1956年9月28日生

1982年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)キャリア戦略部長

2009年4月

同社執行役員秘書室長

2012年4月

同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員

2013年4月

みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)4

 

取締役

廣  瀬  通  孝

1954年5月7日生

1999年5月

東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻教授

1999年7月

東京大学先端科学技術研究センター教授

2006年4月

東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授(現任)

2011年3月

当社取締役(現任)

(注)2
4

7

取締役

黒  田  由貴子

1963年9月24日生

1986年4月

ソニー株式会社入社

1991年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
代表取締役

1991年8月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年8月

株式会社サイコム・ブレインズ取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2011年3月

当社取締役(現任)

2012年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング

取締役・ファウンダー(現任)

2013年6月

丸紅株式会社社外取締役

2015年6月

三井化学株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

テルモ株式会社社外取締役(現任)

同上

株式会社セブン銀行社外取締役(現任)

(注)1
2
4
7

取締役

森   時 彦

1952年7月17日生

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

General Electric Company プラスチックス事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社日本M&Aセンター社外取締役(現任)

(注)
2
4
7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤
監査役

吉 田 昌 亮

1959年5月10日生

1990年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2005年10月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社

2012年1月

当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長

2014年4月

株式会社シーエーシー転籍

同上

当社出向、経営統括部長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

常勤
監査役

川真田 一 幾

1962年9月17日生

1986年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2004年1月

当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長

2005年1月

当社金融システムビジネスユニット長

2005年3月

当社執行役員金融システムビジネスユニット長

2011年3月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2014年4月

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2017年7月

同社取締役兼常務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

5

監査役

本 多 広 和

1970年5月5日生

1997年4月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年8月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2007年6月

株式会社魚力社外監査役

2015年6月

株式会社魚力社外取締役

同上

一般社団法人日本国際知的財産保護協会理事(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)
3
5

7

監査役

石 野 雄 一

1968年3月13日生

1991年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

日産自動車株式会社入社

2007年1月

ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2009年7月

株式会社オントラック代表取締役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)
3
6

7

15

 

 

(注) 1.黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は松本由貴子です。

2.廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏及び森時彦氏は、社外取締役です。

3.本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。

4.各取締役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2019年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2017年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、社外取締役の廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏及び森時彦氏の3名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社シーエーシー

(注)6、7

東京都中央区

百万円

400

国内IT事業

100.0

当社から間接業務を受託

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸 

役員の兼任

株式会社CACクロア

(注)8

東京都中央区

百万円
90

CRO事業

100.0

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸

役員の兼任及び派遣


 
株式会社アークシステム

東京都中央区

百万円
150
 

国内IT事業

100.0

当社から事務所の賃貸
役員の派遣

株式会社
シーエーシーナレッジ

東京都中央区

百万円

50

国内IT事業

51.0

役員の派遣

株式会社CACオルビス

大阪市西区

百万円

30

国内IT事業

90.0

役員の兼任及び派遣

株式会社CACマルハニチロ
システムズ

東京都中央区

百万円

100

国内IT事業

60.0

役員の派遣

株式会社きざしカンパニー

東京都中央区

百万円

111

国内IT事業

78.2


当社から事務所の賃貸
役員の兼任及び派遣

 

CAC AMERICA CORPORATION

米国
ニューヨーク州

百万米ドル

0.30

海外IT事業

100.0

役員の兼任及び派遣

CAC EUROPE LIMITED

(注)2、3

英国
ロンドン市

百万英ポンド

0.22

海外IT事業

100.0

(0.9)

役員の兼任及び派遣

希亜思(上海)信息技術
有限公司

(注)2

中国
上海市

百万米ドル

2.10

海外IT事業

82.5

[17.5]

当社から事務所の賃貸

当社から資金貸付
銀行借入金の連帯保証

役員の兼任

CAC India Private Limited

(注)2、4

インド
ムンバイ市

百万印ルピー

30.00

海外IT事業

100.0

(0.3)

役員の兼任及び派遣

Inspirisys Solutions

Limited

(注)5、6、9

インド
チェンナイ市

百万印ルピー

297

海外IT事業

60.0

当社から資金貸付

銀行借入金の連帯保証

役員の兼任

その他8社

(持分法適用関連会社)

シーイーエヌ

ソリューションズ株式会社

東京都港区

百万円

100

国内IT事業

20.0

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.CAC EUROPE LIMITED の間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

4.CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

5.Inspirisys Solutions Limitedは、2018年9月27日付でAccel Frontline Limitedより商号変更しております。

6.株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

7.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

20,414百万円

 

(2) 経常利益

998百万円

 

(3) 当期純損失

△770百万円

 

(4) 純資産額

2,235百万円

 

(5) 総資産額

8,360百万円

 

 

8.株式会社CACクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

11,008百万円

 

(2) 経常利益

892百万円

 

(3) 当期純利益

508百万円

 

(4) 純資産額

2,947百万円

 

(5) 総資産額

4,532百万円

 

 

9.Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,907百万円

 

(2) 経常損失

△193百万円

 

(3) 当期純損失

△200百万円

 

(4) 純資産額

131百万円

 

(5) 総資産額

4,064百万円

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

役員報酬

520

百万円

502

百万円

給料及び手当

3,093

 

2,901

 

賞与引当金繰入額

56

 

52

 

退職給付費用

185

 

153

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

3

 

貸倒引当金繰入額

257

 

189

 

減価償却費

72

 

50

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5億43百万円で、その主なものは、自社利用目的のソフトウエア構築及び組織改編に伴うオフィスレイアウト変更費用等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,794

1,997

10.1

1年以内に返済予定の長期借入金

62

37

5.8

1年以内に返済予定のリース債務

148

146

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,084

2,016

0.2

2020年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

330

282

2.6

2020年~2026年

その他有利子負債

合計

5,420

4,480

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,016

リース債務

120

84

44

20

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,615 百万円
純有利子負債-10,494 百万円
EBITDA・会予2,416 百万円
株数(自己株控除後)17,592,395 株
設備投資額532 百万円
減価償却費766 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  酒匂  明彦
資本金3,702 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
電話番号03(6667)8010

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