1年高値1,659 円
1年安値836 円
出来高80 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.3 %
ROICN/A
β1.07
決算12月末
設立日1966/8/8
上場日1999/7/15
配当・会予60 円
配当性向68.5 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.6 %
純利5y CAGR・予想:-9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社1社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

各事業における主な内容は以下のとおりです。

 

<国内IT>

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

 

  (主な子会社)(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、

         (株)CACマルハニチロシステムズ

※2019年12月23日付にて(株)きざしカンパニーは清算結了いたしました。

 

<海外IT>

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

 

  (主な子会社)CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

         CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.

※当社はMitrais Pte. Ltd.の全株式を2019年10月18日付で取得し、

 同社を連結子会社といたしました。

 

<CRO>

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務(臨床開発)や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。

 

   (主な子会社)(株)CACクロア

 

 

当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2019年12月31日現在)

(画像は省略されました)


※2019年4月1日より(株)シーエーシーを中間親会社としたことに伴い、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ、CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITEDは、(株)シーエーシーの子会社となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業及び国内における医薬品開発支援サービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

・国内IT

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

人事BPOサービスなどの提供

・海外IT

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

保守サービスなどの提供

・CRO

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務(臨床開発)や製造販売後の業務の

受託・代行サービスの提供

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

CRO

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,623

9,280

11,002

49,906

49,906

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

273

1,573

5

1,852

△1,852

29,896

10,853

11,008

51,758

△1,852

49,906

セグメント利益

又は損失 (△)

1,041

△308

693

1,426

1,426

セグメント資産

12,272

5,712

5,267

23,252

23,715

46,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

583

115

67

766

766

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

345

35

151

532

10

543

 

(注) 1.セグメント資産の調整額23,715百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

CRO

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,653

10,461

8,568

50,683

50,683

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

243

1,326

6

1,576

△1,576

31,897

11,787

8,574

52,259

△1,576

50,683

セグメント利益

又は損失 (△)

1,640

△46

△278

1,314

1,314

セグメント資産

13,946

9,056

4,678

27,680

17,946

45,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

361

150

65

578

578

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

192

114

1,147

1,455

103

1,559

 

(注) 1.セグメント資産の調整額17,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

18,297

19,402

12,206

49,906

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

40,601

6,517

561

2,226

49,906

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

783

79

357

7

1,228

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

5,188

国内IT、海外IT、CRO

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

21,047

19,820

9,815

50,683

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

40,290

5,783

710

3,898

50,683

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

その他

合計

1,845

206

336

251

2,639

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

減損損失

2,035

96

2,131

2,131

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

減損損失

34

672

777

1,484

1,484

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

当期償却額

71

3

75

150

150

当期末残高

158

10

735

903

903

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

CRO

当期償却額

71

34

75

181

181

当期末残高

86

537

623

623

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

〔経営方針〕

当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。

 

〔目標とする経営指標〕

当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率(ROE)を重視しています。

 

〔中長期的な経営戦略〕

当社グループは1966年の創業以来、お客様の業種、業務に関する知識を蓄積し、お客様に最適なサービスを提供してきました。さらにITのみならず、CRO分野などヘルスケア分野にも進出しました。また、1980年代に他社に先駆けて始めた海外展開についてもM&Aなどにより拡大を続け、グループ売上高に占める海外割合は約2割、国内外に5,000名を超える従業員を有するグローバルな企業グループに成長しました。

 

AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略(Determination21)では、既存事業における収益力改善や新規事業の創出・拡大などに取り組んでいます。

2019年度からは経営と執行の分離によるコーポレートガバナンス強化や、執行体制と事業ドメインの一致による機動的な事業遂行の追求、積極的な自己株式取得や増配などの株主還元強化や資本効率改善への取り組みを基本方針に加えました。また、数値目標として、2021年度の営業利益40億円及び売上高700億円達成に加え、ROE8%達成を設定しました。

 

中期経営戦略の折り返しを迎え、この2年を振り返ってみると、既存事業については、国内IT事業は計画通りに収益力が改善しつつありますが、海外IT事業の収益率改善には遅れが生じており、道半ばです。また、CRO事業については売上高の大幅減少という、中期経営戦略策定時には想定していなかった課題を抱えています。さらに新規事業については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する企業への投資のほか、インドネシアを事業拠点とし、アジャイル開発などを得意とするMitrais Pte. Ltd. のM&Aなどを遂行したものの、当初想定していた新規事業による売上高の創出、拡大には至っていません。これらにより、当初の業績目標の達成が困難な状況となりました。

 

そこで、残る2年では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行は継続しつつ、まずは高収益モデルの確立に重きを置きます。今やグループ売上高の約2割を占める海外IT事業の収益率向上に注力し、進捗が遅れている事業再編やビジネス形態の見直しなどを迅速に進めます。

また、新設した投資財務戦略部により、投資及び財務戦略の構築とその戦略遂行の強化に取り組みます。グループ内資産やキャッシュの最大活用によるグループ収益への貢献を目指すほか、中長期的なビジネスモデル変革に資するM&A等による新規事業領域拡大を図ります。

さらに、DX対応も強力に推進していきます。アジャイル開発やお客様との共創モデル強化に取り組むことでDX対応ニーズをしっかり捉えていきます。また、デジタルヘルスケアサービス提供に向けて、CRO事業とグループ内のデジタルテクノロジーとの融合を進めていきます。こうした取り組みにより、グループ全体では、現在売上高の22%である当社グループのデジタル比率を、2021年度には50%に高めたいと考えています。

 

これらにより、2021年度の業績目標は売上高550億円、営業利益30億円(投資財務戦略による貢献を含まず)に変更いたします。資本効率改善や株主還元の強化も重点事項として継続し、2021年度のROE8%達成という目標は変えることなく目指してまいります。

 

DX時代では、これまで以上にお客様と我々が一緒になって最適解を導き出す「共創」が求められています。お客様そして社会との共創モデル強化に取り組み、サステナブルなグローバル企業グループとなるべく成長を続けてまいります。

 

〔買収防衛策について〕

 当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年3月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年3月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。(https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html)

 

  ① 本対応方針に関する基本方針

 当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。

 大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。

 また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール(大規模買付ルール)が必要であると考えております。

 当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

 

  ② 本対応方針の概要

 当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。

 当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。

 当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。

 なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。

 当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。

 以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①  競争環境について

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
 このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  特定顧客及び特定業種への依存度について

当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
 特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

 

③  海外での事業活動について

当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について

当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
 今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
 このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  プロジェクト管理について

一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
 当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

 
 

⑦  サービス中断の可能性について

当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
 このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧  人材の確保・育成について

当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年8月

 

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年3月

 

日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。

1973年10月

 

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。

1976年5月

 

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

 

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。

1977年6月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

 

通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年7月

 

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

 

Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年9月

 

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年4月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年5月

 

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年7月

 

 

 

子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年3月

 

通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年6月

 

通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年9月

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年9月

 

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年5月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年3月

 

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年5月

CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的:環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

2000年6月

 

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年7月

 

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

 

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年9月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年3月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年4月

 

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年6月

 

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:連結子会社。現商号:株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年8月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

 

 

 

年月

事項

2002年10月

 

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年1月

 

株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

 

株式会社マルハシステムズ(現:連結子会社。現商号:株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。

2005年3月

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年3月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年6月

 

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年8月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月
 

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年7月

 

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2006年7月

 

株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的:CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。

2007年1月

株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年3月

 

株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2009年5月

 

株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2009年11月

株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2010年4月

 

連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号:株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。

2010年4月

株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的:SMO(治験施設支援機関)事業。

2010年5月

株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。

2010年10月

CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年4月

医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2012年6月

株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。

2012年12月

株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。

2013年12月

CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

2014年3月

Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年4月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年4月

株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロア(現:連結子会社)へ商号変更。

2017年7月

Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年8月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月

Mitrais Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウェア製品の販売・メンテナンス、ソフトウェア開発受託サービス。

 

 

(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
 内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり50円の配当(うち、中間配当25円)を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

取締役会決議

438

25

2020年3月24日

定時株主総会決議

412

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表
取締役
社長

酒 匂  明 彦

1960年6月15日生

1983年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社

1999年4月

当社金融システム第一事業部長

2000年3月

当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員経営統括本部長

2011年1月

当社代表取締役社長(現任)

2014年4月

株式会社シーエーシー代表取締役社長

(注)4

21

専務
取締役

清 水 東 吾

1956年9月28日生

1982年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)キャリア戦略部長

2009年4月

同社執行役員秘書室長

2012年4月

同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員

2013年4月

みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長

2019年3月

当社専務取締役(現任)

(注)4

5

 

取締役兼専務執行役員

西 森 良 太

1967年12月18日生

1994年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2007年7月

当社経営企画部長

2009年4月

当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長

2011年1月

CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER

2011年1月

株式会社シーエーシー転籍

2014年7月

Accel Frontline Limited(現Inspirisys Solutions Limited) President Strategic Initiatives

2016年1月

株式会社シーエーシー執行役員

2016年3月

 

当社取締役

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2016年4月

 

当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当

2018年1月

 

当社取締役 シーエーシー担当

株式会社シーエーシー代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当

2019年3月

当社常務執行役員 コアICT領域担当

2020年3月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)
4

15

取締役

黒  田  由貴子

1963年9月24日生

1986年4月

ソニー株式会社入社

1991年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
代表取締役

1991年8月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年8月

株式会社サイコム・ブレインズ取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2011年3月

当社取締役(現任)

2012年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング

取締役・ファウンダー(現任)

2013年6月

丸紅株式会社社外取締役

2015年6月

三井化学株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

テルモ株式会社社外取締役(現任)

同上

株式会社セブン銀行社外取締役(現任)

(注)1
2
4
7

取締役

森   時 彦

1952年7月17日生

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

General Electric Company プラスチックス事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社日本M&Aセンター社外取締役(現任)

(注)
2
4
7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤
監査役

吉 田 昌 亮

1959年5月10日生

1990年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2005年10月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社

2012年1月

当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長

2014年4月

株式会社シーエーシー転籍

同上

当社出向、経営統括部長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

常勤
監査役

川真田 一 幾

1962年9月17日生

1986年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2004年1月

当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長

2005年1月

当社金融システムビジネスユニット長

2005年3月

当社執行役員金融システムビジネスユニット長

2011年3月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2014年4月

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2017年7月

同社取締役兼常務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

5

監査役

本 多 広 和

1970年5月5日生

1997年4月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年8月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2007年6月

株式会社魚力社外監査役

2015年6月

株式会社魚力社外取締役

同上

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)
3
5
7

監査役

石 野 雄 一

1968年3月13日生

1991年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

日産自動車株式会社入社

2007年1月

ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2009年7月

株式会社オントラック代表取締役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)
3
6
7

47

 

 

(注) 1.黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は松本由貴子です。

2.黒田由貴子氏及び森時彦氏は、社外取締役です。

3.本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。

4.各取締役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2017年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、社外取締役の黒田由貴子氏及び森時彦氏の2名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断基準に基づき選任することとしております。

[独立役員の独立性判断基準]
(1)方針
 一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
(2)基準
 以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。

A.当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)
B.就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者(*1)であった者(ただし、その就任の前
 10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役(*2)、監査役又は会計参与で
 あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)
C.当社を主要な取引先(*3)とする企業等の業務執行者(*1)
D.当社の主要な取引先(*3)となる企業等の業務執行者(*1)
E.当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
F.当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
 は法律専門家
G.当社の大株主(*5)の会社の業務執行者(*1)
H.当社が大株主(*5)となっている会社の業務執行者(*1)
I.最近(*6)において上記CからHのいずれかに該当していた者
J.上記AからIまでのいずれかに掲げる者(重要でない者(*7)を除く)の近親者(*8)
*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
  おいては、非業務執行取締役を含む。
*2 非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間1億円もしくは当該取引先の
  最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
  た場合、又は年間1億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高
  い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
*4 多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
*5 大株主とは、総議決権数の10%以上の議決権を保有する者をいう。
*6 最近とは、当該役員選任の1年前までをいう。
*7 重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
  る弁護士に該当しない者をいう。
*8 近親者とは、配偶者及び2親等内の親族をいう。
 

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役の黒田由貴子氏は、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
  黒田由貴子氏が以前代表取締役であり、現在も取締役である株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングへ研修を委託しておりますが、その金額は、当社と社外役員の兼職先との取引の開示に関する軽微基準(1事業年度10百万円以下)の範囲のため、取引の概要の記載を省略しております。
 なお、当社が定めた独立役員選任基準には抵触しておらず、当社と黒田由貴子氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の森時彦氏は、経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
 当社と森時彦氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の石野雄一氏は、主に財務コンサルティング業務を通じて培われた幅広いご経験、ご見識とともに、経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
 当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の黒田由貴子氏及び森時彦氏の2名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。
  社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施する内部統制部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社シーエーシー

(注)6、7

東京都中央区

百万円

400

国内IT事業

100.0

当社から間接業務を受託

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸

当社からの資金貸付

役員の兼任及び派遣

株式会社CACクロア

(注)8

東京都中央区

百万円
90

CRO事業

100.0

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸

役員の兼任及び派遣

希亜思(上海)信息技術
有限公司

(注)2

中国
上海市

百万米ドル

2.10

海外IT事業

82.5

[17.5]

当社から事務所の賃貸

当社から資金貸付

役員の兼任及び派遣

CAC India Private Limited

(注)2、3

インド
ムンバイ市

百万印ルピー

30

海外IT事業

100.0

(0.3)

役員の派遣

Inspirisys Solutions

Limited

(注)6、9

インド
チェンナイ市

百万印ルピー

396

海外IT事業

69.9

当社から資金貸付

銀行借入金の連帯保証

役員の派遣

Mitrais Pte. Ltd.

(注)5

シンガポール

千シンガポールドル

2,329

海外IT事業

100.0

役員の派遣

その他連結子会社16社、

持分法適用関連会社1社

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

4.2019年12月23日付にて株式会社きざしカンパニーは清算結了いたしました。

5.当社は、Mitrais Pte. Ltd.の全株式を2019年10月18日付で取得し、同社を連結子会社といたしました。

6.株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

7.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

22,059百万円

 

(2) 経常利益

1,655百万円

 

(3) 当期純利益

379百万円

 

(4) 純資産額

4,215百万円

 

(5) 総資産額

12,219百万円

 

 

8.株式会社CACクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

8,574百万円

 

(2) 経常損失

△67百万円

 

(3) 当期純損失

△216百万円

 

(4) 純資産額

2,430百万円

 

(5) 総資産額

4,839百万円

 

 

9.Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,042百万円

 

(2) 経常利益

210百万円

 

(3) 当期純利益

128百万円

 

(4) 純資産額

1,129百万円

 

(5) 総資産額

4,423百万円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

502

百万円

414

百万円

給料及び手当

2,901

 

2,963

 

賞与引当金繰入額

52

 

79

 

退職給付費用

153

 

181

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

3

 

貸倒引当金繰入額

189

 

△4

 

減価償却費

50

 

85

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,559百万円で、その主なものは、CROセグメントにおける医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に採択された産官学連携の新ビジネスである化合物ライブラリー事業(QualityLead)の共通プラットフォーム構築費用等であります。

なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,997

1,140

11.8

1年以内に返済予定の長期借入金

37

2,020

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

146

148

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,016

17

12.7

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

282

416

2.6

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

4,480

3,743

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4

4

5

2

リース債務

146

93

63

36

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値21,563 百万円
純有利子負債-5,572 百万円
EBITDA・会予2,759 百万円
株数(自己株控除後)20,541,400 株
設備投資額1,455 百万円
減価償却費578 百万円
のれん償却費181 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  酒匂  明彦
資本金3,702 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
会社HPhttps://www.cac-holdings.com/

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